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地球温暖化のメカニズム

電気事業者別二酸化炭素排出係数

環境省と経済産業省は、各電気事業者から提出された平成19年度の電気事業者別二酸化炭素排出係数を官報に掲載し、環境省WEBサイト（報道発表資料）でも公表した。
　地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量排出する事業者（特定排出者）は、毎年、年度ごとの排出量を国に報告することが義務付けられており、そのうち電気の使用に伴う二酸化炭素排出量は、デフォルト値（0.000555ｔ-CO2／kWh）の他、国が公表する各電気事業者ごとの電気事業者別排出係数を用いることができる。
　今回公表された16社の電気事業者の係数（単位はすべてｔ-CO2／kWh）は、北海道電力(株)：0.000517、東北電力(株)：0.000473、東京電力(株)：0.000425、中部電力(株)：0.000470、関西電力(株)：0.000366、四国電力(株)：0.000392、九州電力(株)：0.000387、イーレックス(株)：0.000414、エネサーブ(株)：0.000411、(株)エネット：0.000427、サミットエナジー(株)：0.000538、GTFグリーンパワー(株)：0.000289、新日本石油(株)：0.000550、ダイヤモンドパワー(株)：0.000468、(株)ファーストエスコ：0.000353、丸紅(株)：0.000492－－であった。
　なお、この係数は、デフォルト値を下回るものについては公表することになっている。

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