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2008年05月

ＳＳＦＦ２００８の「ストップ！温暖化部門」ノミネート作品」

　チーム・マイナス６％のチーム員団体であるショートショート実行委員会（代表：別所哲也氏）では、チーム・マイナス６％と連携して、今年で１０周年を迎えるショートフィルムの映画祭「ショートショート フィルムフェスティバル ＆ アジア ２００８（「ＳＳＦＦ ２００８」）」に「ストップ！温暖化部門」を新設した。
　同部門は、世界のクリエーター達による映像の世界を通じて、地球温暖化防止のメッセージを広く情報発信することを目的として設置したもので、この度、世界、アジア、日本から寄せられた３００を超える作品の中から、ショートショート実行委員会による事前審査を経て、１３のノミネート作品が決定するとともに、環境大臣賞を決定する公式審査員を決定した。
　公式審査員には、日本を代表する映像作家である押井守氏、モデルや歌手、女優として活躍中の土屋アンナ氏、元サッカー日本代表選手の中田英寿氏の計３名が就任しており、今後、審査を実施し、０８年６月１５日に明治神宮内 神宮会館にて開催される「ＳＳＦＦアワードセレモニー」にて、環境大臣賞発表等を行う予定。
　なお、チーム・マイナス６％とショートショート実行委員会では、より多くの方々に、この「ストップ温暖化部門」のノミネート作品をご覧頂くため、兵庫県神戸市にある神戸ハーバーランド内スペースシアターで開催される「Ｇ８環境大臣会合記念イベント」や、表参道ヒルズ本館Ｂ３階のスペース「Ｏ：（オー）」で開催される「ＳＳＦＦ『ストップ！温暖化』エキシビジョン」において無料上映を実施することとしている。
　また、ノミネート作品のうち、環境大臣賞を受賞した作品等の優秀な作品については、今後、チーム・マイナス６％が実施する温暖化防止の普及啓発イベント等で活用することとしている。

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地球温暖化対応のための経済的手法研究会

　経済産業省では、第5回地球温暖化対応のための経済的手法研究会を開催すると発表。
　この会議は、委員各位の率直かつ自由な意見交換を確保するため非公開で開催されるが、後日議事要旨等を公開するとしている。
　開催概要は以下の通り。
　◆日時　平成20年5月13日（火）　15:00～18:00
　◆場所　経済産業省別館3階346第4特別会議室
　◆議題
　　・京都クレジットの活用について外部有識者からヒアリング
　　・海外調査報告
　　・その他
　◆問合先
　　経済産業省産業技術環境局環境経済室　寺岡、高岡
　　TEL：03-3501-1679　FAX：03-3501-7697
　　E-MAIL：teraoka-yu@meti.go.jp

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エコカーワールド２００８ｉｎ横浜

　環境省、独立行政法人環境再生保全機構及び横浜市は、平成２０年６月７・８日の両日、横浜みなとみらい２１横浜赤レンガ倉庫広場等で低公害車を一堂に集めた「エコカーワールド２００８ in 横浜」を開催する。
　会場では低公害車約９０台の展示を行うほか、自分自身のエコドライブ度がわかるエコドライブシミュレーターの体験やエコドライブの効果を体験できる装置を装着した車両の試乗や展示、燃料電池自動車、水素自動車、電動二輪車などの試乗、エコカーや環境問題への理解を深めるイベント、アトラクションが実施される。
　エコカーワールド（低公害車フェア）は、昭和６１年度から毎年６月の環境月間の期間中に開催されているイベントで今回が２３回目。
　２０年度は、Ｇ８環境大臣会合の関連イベントとして５月１７・１８日に神戸でも開催される予定。

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温室効果ガス削減可能量の積み上げを検討

　環境省と経済産業省は平成２０年５月８日フランス・パリにおいてセクター別温室効果ガス削減ポテンシャルの積み上げに関する国際ワークショップを開催する。
　次期枠組みに係る国際交渉が本格化することを踏まえ、温室効果ガス削減負担の衡平性を確保するため、総理がダボス会議において提案した、今後活用される技術を基礎として温室効果ガス削減可能量を積み上げ、これをベースに国別総量温室効果ガス削減目標を検討する方式について、議論を深める事を目的として開催されるもので以下の議題について議論される予定。
（１）セクター別温室効果ガス削減ポテンシャル推計モデルの次期枠組み交渉への貢献
（２）温室効果ガス削減ポテンシャルを特定・実現するための協力的セクター別アプローチ
（３）今後の課題と進め方
　なお、本ワークショップの成果は５月２４～２６日に神戸で開催されるＧ８環境大臣会合に報告される予定。

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農業への気候変動の影響

　技術革新や最先端の科学により食糧生産問題を克服してきたオーストラリアでは、気候変動により、重要な食糧生産地域で降水量が減る可能性がある。
　オーストラリアだけではない。最近、新聞では、世界中で市民が直面している食糧暴動、食糧不足や食糧価格高騰に関する見出しが多く見られる。その原因として、食糧備蓄や商品投機、最近ではバイオ燃料の生産に伴う、一部地域での食糧生産の減少が指摘されている。
　「我々は経済的にも重要な生態系の限界に近づきつつある」・・・これは2005年のミレニアム生態系アセスメント、2007年に公表された地球概況4、先週公表された国連及び世界銀行の農業科学技術に関する国際アセスメントで得られた結論でもある。
　オーストラリアでは、多くの地域で6年以上干ばつが続き、気候変動によって将来生じる影響をすでに経験した。
　今後は、自然の生命維持システムを減少させるよりも、保全のために必要なことが十分に反映された21世紀型農業開発をチャンスとする国も出てくる。オーストラリアが、持続可能な乾燥地農業を含む最先端の科学研究を基礎とする投資を促進できれば、現在及び将来の食糧危機を解決するのに役立つだけでなく、炭素制約のある世界で、農業リーダー国として繁栄していくことができるだろう。

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カーボン・オフセットに使用されるＶＥＲ

　環境省は、２００８年５月１４日カーボン・オフセットに用いられるＶＥＲ（Verified Emission Reduction）の認証基準に関する第２回検討会を開催する。
　０８年２月に取りまとめられた指針「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について」では、カーボン・オフセットに用いられるクレジットとして、京都メカニズムクレジット、環境省の自主参加型排出量取引制度（ＪＶＥＴＳ）の排出枠に加えて（１）削減・吸収の確実性、（２）削減・吸収の永続性、（３）ダブルカウントがないこと等の一定の基準を満たしているＶＥＲ（Verified Emission Reduction）があげられている。
　本検討会は、ＶＥＲの認証基準、ＶＥＲの認証機関、ＶＥＲの認証システム等について検討される。
　第２回の検討会は、グリーン電力証書の取扱い等について議論される予定。
　なお、傍聴希望者は、０８年５月１２日１７時までに氏名、会社名、役職名、連絡先（ＴＥＬ・ＦＡＸ・電子メールアドレス）及び検討会名「ＶＥＲの認証基準に関する検討会（第２回）」を記載し、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社宛に電子メール（offset@murc.jp）又はＦＡＸ（03-6711-1289）で申し込むことが必要。

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国際エネルギー・フォーラムの概要と評価

　外務省は、4月21日～22日の期間でイタリア・ローマにおいて開催された第11回国際エネルギー・フォーラムの概要と評価を発表。
　今回の会合では「地球規模の課題に対応するためのエネルギー対話（Energy Dialogue to Respond to Global Challenges）」を全体テーマとして掲げた。
　会合の結果として得られたコンセンサスとして、IEFを通じた生産国・消費国の協力と効果的な対話の重要性、IEFが調整を行う共同石油データ・イニシアティブ（JODI）の推進支持、石油、天然ガス等の化石燃料に対する継続的かつ新規の投資の必要性、気候変動問題への対応とのつながりを重視したエネルギー政策のありようと配慮事項等、開発途上国のエネルギー・アクセス向上への国際的協力の重要性などが指摘されている。
　また、今回の会合の評価として、石油価格の高騰をはじめとするエネルギー問題の課題とその解決に向けた取組等に対して生産国・消費国がそれぞれの立場で自由な意見交換を行う機会を得たこと、長中期的なエネルギー市場の安定化のために、産消双方がそれぞれの責任を果たすことの重要性に関する共通認識が得られたこと、エネルギー貧困層の状況改善や将来的なエネルギー安全保障の確保に向けた技術開発の重要性に対する共通認識が得られたこと、また石油市場の透明化確保に向けてIEF事務局が取り組んできた共同石油データイニシアティブ（JODI）に対する支持と一層の推進に対して一致したことなどがあげられている。
　なお、国際エネルギー・フォーラム（IEF：International Energy Forum）は、1991年にフランスで第1回が開催されて以降、石油等のエネルギー生産国と消費国がエネルギー政策に関する情報交換・意見交換を行うことによって、両者の関係促進を図るため、2年に1度開催される閣僚級の対話の場。前回会合は06年4月にカタールのドーハにて、また前々回会合が04年5月にオランダのアムステルダムにて開催されている。

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屋上・壁面緑化施工面積調査結果

　国土交通省は、全国の屋上・壁面緑化施工面積に関するアンケート調査の結果を発表。この調査は、屋上緑化及び壁面緑化の施工に関わっている主な企業等を対象に施工面積の実績について郵便書面にて調査したもの。調査対象は397社で、回収は202社（回答率50.9％）。
　調査結果概要は以下の通り。
　・屋上緑化：平成19年度中に新たに約29.0ヘクタールが施工（サッカーコート約39面分）
　・壁面緑化：平成19年度中に新たに約4.9ヘクタールが施工（サッカーコート約7面分）
　・平成19年の1年間の施工面積は、平成12年実績と比べて、屋上緑化は約2倍、壁面緑化は約21倍に増加
　・累計施工面積は、平成12年から19年の8年間で、屋上緑化が約194ヘクタール、壁面緑化が約17ヘクタール
　
　なお、屋上・壁面緑化は、都市におけるヒートアイランド現象の緩和、美しく潤いのある都市空間の形成等の観点から、近年盛んに行われている。

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ＯＥＣＤ環境大臣会合

　２００８年４月２８・２９日の両日、パリの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）本部で、ＯＥＣＤ環境大臣会合が開催された。
　今回の会合は、ＯＥＣＤ加盟国３０カ国と非加盟国１０各国の閣僚のほか、国際機関、ＮＧＯ等が参加、「環境とグローバルな競争力」をテーマに以下の４議題について議論が行われた。
セッション１「世界の環境の現状と将来予測」
セッション２「ＯＥＣＤと新興経済国の協力」
セッション３「競争力、エコイノベーションと気候変動」
セッション４「意欲的な気候変動政策のための政府内協力強化」
　セッション４では副議長国である日本がリードスピーチを実施、２０１３以降の枠組みに関する日本の立場や低炭素社会の実現に向けた国内の議論の状況について述べるとともに、０８年３月に日本で開催されたＧ２０対話における議論の内容が紹介された。また、０８年７月のＧ８北海道洞爺湖サミットにおいて、０７年のバリ会議のモメンタムを受け継ぎ、０９年末のＣＯＰ１５での国際合意に向けた成果を挙げるため、Ｇ８議長国として議論に貢献することが表明された。併せて、ＯＥＣＤとＧ８プロセスといった国際組織の間の協力の重要性を指摘した模様。

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改正容器包装リサイクル法施行１年　全国でのレジ袋削減の取組状況

　環境省は　改正容器包装リサイクル法施行１年を契機に、全国で住民、事業者及び地方自治体の連携・協働したレジ袋削減の取組が進んでいることから、同法第７条の３（環境大臣による情報の収集、整理及び提供等）を踏まえて、各地方自治体に対して、レジ袋削減に係る取組状況の照会を実施、その結果について公表した。
　この中で、環境省は全国でのレジ袋削減に向けが取組の代表的な動向を以下の２つに大別。
（１）有料化の手法によるレジ袋削減の動き
（２）有料化以外の手法によるレジ袋削減の動き
（１）の動向では、自治体の関与の度合いで見た場合、条例化により実施している事例、自主協定を締結して実施している事例及び地方自治体からの協力要請に応じて実施している事例があるとしている。（２）の動向では、行政が主体となって地域通貨（エコマネー）制や地域ポイント制を導入している事例の他、事業者と自主協定を締結し主体的な取組を促進している事例があると分析している。
　また、有料化、有料化以外を問わず都道府県全体で事業者や市町村の取組を支援して、レジ袋の削減を図ろうとしている事例（愛知県、兵庫県、神奈川県、鳥取県）があると分析している。

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