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2008年05月

街区まるごとＣＯ２　２０％削減事業

　環境省は平成２０年５月１６日、１８年度から開始した「街区まるごとＣＯ２　２０％削減事業」で３件の案件を補助対象として採択したと発表した。
　この事業は、面的な広がりをもった一定エリアで街区全体の二酸化炭素排出を削減する対策を導入することにより、個別対策の集積を超えた効果的な二酸化炭素排出削減モデルを実現することが目的。
　具体的には、デベロッパー、地権者、自治体らが協調して行う、エリア全体への二酸化炭素排出削減対策の導入事業のうち。街区全体の二酸化炭素排出量を標準的街区より２０％以上削減できる事例に対し、対象経費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、調査費、初期調整費、事務費）の最高２分の１を費用補助するとしていた。
　今回採択されたのは、（１）大和ハウス工業（株）が実施する「越谷レイクタウンにおける「省ＣＯ２型戸建住宅」の面的導入による二酸化炭素削減事業」、（２）栃木県住宅供給公社が実施する「つつじが丘ニュータウンエコプレミアムビィレッジ」及び（３）（株）カネモトが実施する「（仮称）エコタウン信州　開発計画」。

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古紙偽装問題に係る特定調達品目検討会取りまとめ案

　平成２０年５月１５日　環境省は、２０年１月に発覚した古紙偽装問題に係る実態把握、原因究明を行い、グリーン購入制度の問題点及び今後の対応等について、特定調達品目検討会でのとりまとめを行い、２０年６月４日まで意見募集を実施すると発表した。
　グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）に基づき、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定める特定調達品目及びその判断の基準等の見直しを適切に行うためのもの。
　資料の入手方法及び意見の提出先は以下のとおり

■資料の入手方法
○インターネットによる閲覧
　環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/）パブリックコメント募集欄。
○環境省担当部局による直接配布
　場所：東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館25階
　環境省総合環境政策局環境経済課

■意見の提出先
環境省総合環境政策局環境経済課 担当：吉田氏、三島氏
○電子メールの場合 gpl@env.go.jp
○ファクシミリの場合 03-3580-9568
○郵送の場合 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

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地球温暖化対応のための経済的手法研究会（第6回）

　経済産業省では、第6回地球温暖化対応のための経済的手法研究会を開催すると発表。
　この会議は、委員各位の率直かつ自由な意見交換を確保するため非公開で開催されるが、後日議事要旨等を公開するとしている。
　開催概要は以下の通り。
　◆日時　平成20年5月20日（火）　10:00～12:00
　◆場所　経済産業省別館3階346第4特別会議室
　◆議題
　　・論点整理等に関する討議
　　・その他
　◆問合先
　　経済産業省産業技術環境局環境経済室　高岡、村上
　　TEL：03-3501-1679　FAX：03-3501-7697
　　E-MAIL：takaoka-hiroaki@meti.go.jp

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「海フェスタ」の２１年度開催地は横浜市

　平成２０年５月１４日、毎年７月の「海の月間」中に開催されている「海フェスタ」の２１年度開催地が神奈川県横浜市に決定した。
　「海の月間」は海の恩恵に感謝し海洋国日本の繁栄を願う国民の祝日「海の日」の意義をより広めていくために、１５年に「海の旬間」での広報活動内容を月間化したもの。期間中には国土交通省が中心となり、一般の人々が海に親しむためのさまざまなイベントを全国各地で展開するほか、海上交通安全、気象関係の相談指導、海洋関係諸施設・船舶の一般公開が行われる。
　また中心行事「海フェスタ」は、記念式典、祝賀会、シンポジウム、船舶一般公開、海岸クリーンアップなどの多様なイベントを開催地で展開。海の魅力や港の役割を多くの人に実感してもらうことを目指している。

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３１６件目までの京都メカニズム案件を承認

　経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト１３件が、平成２０年５月１３日までに「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認されたのは、（株）三井住友銀行が申請した（１）ブラジルマット・グロッソ州でのアラブタンガ・セントライス・エレトリカス株式会社・アラプセル小水力発電－小規模ＣＤＭプロジェクト（年平均ＣＯ２排出削減量：ＣＯ２換算で１０．７万トン）、三菱商事（株）が申請した（２）中国四川省での九龍県熱枯河一級８，０００キロワット水力発電プロジェクト（同：３．２万トン）、（３）同じく九龍県熱枯河二級１万キロワット水力発電プロジェクト（同：４．１万トン）、（４）同じく九龍県熱枯河三級１万３，０００キロワット水力発電プロジェクト（同：５．４万トン）、（５）中国広西チワン族自治区での金鶏２万５，２００キロワット水力発電プロジェクト（同：６．６万トン）、（６）中国広西百色市での広西右江那吉６万６，０００キロワット水力発電プロジェクト（同：１７．４万トン）、エコセキュリティーズ（株）が申請した（７）ブラジルリオグランデ・ド・スル州でのジャグアリ・エネルジェティカ株式会社・フルナス・ド・セグレド小水力発電・小規模ＣＤＭプロジェクト（同：２．８万トン）、（８）ブラジルマト・グロッソ州でのブラコ・ノルテⅢ小規模水力発電設備 小規模ＣＤＭプロジェクト（同：４万トン）、（９）メキシコアグアスカリエンテス市でのアグアスカリエンテス－エコメタン埋立ガスのエネルギー化プロジェクト（同：１６．３万トン）、住友商事（株）が申請した（１０）ウクライナでの化石燃料を使用する系統の電力を代替する、製鉄所における排ガス利用発電プロジェクト（同：１７０万トン）、三井物産（株）が申請した（１１）マレーシアでのパーム油工場からの廃液メタン回収による発電プロジェクト（同：４．８万トン）、双日（株）申請した（１２）インドタミル・ナドゥ州でのゴヤル社１万４，８５０キロワット風力発電プロジェクト（同：２．８万トン）－－の１２件のプロジェクト。
　今回の承認分までで、日本の正式な京都メカニズム承認案件数は３１６件、全承認プロジェクトの年平均ＣＯ２排出削減量の合計はＣＯ２換算で１１，６１７万トンとなった。

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「気候変動と水災害」をテーマにシンポジウム

　国土交通省は、日本水フォーラム（ＪＷＦ）とともに平成２０年５月２４日東京・千代田区の千代田放送会館において「気候変動と水災害」をテーマにシンポジウムを開催すると発表した。
　本シンポジウムは、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の最新レポート、世界や日本で発生している水災害について紹介され、既に顕在化しつつある地球温暖化に伴う気候変動による水災害の凶暴化に対する「適応策」について幅広い視点から議論することを目的とされている。
　参加希望者は、郵送、ＦＡＸ又はE-mailにて気候変動と水災害シンポジウム事務局（〒107-0062東京都港区南青山5-9-15共同ビル新青山8F、FAX：03-5468-0557、mizu-saigai@mpc-inc.co.jp）に平成２０年５月１９日まで申込みが必要。

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環境にやさしいライフスタイル訴えるライブイベント

　地球温暖化防止の国民運動「チーム・マイナス６％」とジャパンエフエムネットワークは、平成２０年６月５日に東京・渋谷ＮＨＫホール、２０年６月１０日に札幌市教育文化会館の２日程で、「Ｒｅ－Ｓｔｙｌｅ　ＬＩＶＥ　Ｖｏｌ．５　ｗｉｔｈチーム・マイナス６％」を開催すると発表した。
　Ｒｅ－Ｓｔｙｌｅ　ＬＩＶＥは、音楽を通じて環境にやさしいライフスタイルを呼びかけるイベントで、０３年にスタートしたのも。
　５回目を迎える今回もラジオＤＪのやまだひさしさんが中心となって、著名アーティストらと共に地球温暖化防止のメッセージを発信する予定。
　出演者は、『やまだひさしのラジアンリミテッドＤＸ』ＨＰ等で順次発表される。
　また、参加方法は、『やまだひさしのラジアンリミテッドＤＸ』ＨＰからの応募者からにより決定される。

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温室効果ガス削減可能量の積み上げを検討

　平成２０年５月８日　日本政府主催により、フランス・パリにおいてセクター別温室効果ガス削減ポテンシャルの積み上げに関する国際ワークショップが開催された。
　地球温暖化対策に関する次期枠組みに係る国際交渉が本格化することを踏まえ、削減負担の衡平性を確保するため、福田総理がダボス会議において提案した、今後活用される技術を基礎として削減可能量を積み上げ、これをベースに国別総量削減目標を検討する方式について、議論を深める事を目的として開催されたもの。
　１７カ国の計約８０名の政府関係者、国際機関、研究者、産業界が参加、以下の議題について議論された。
（１）セクター別削減ポテンシャル推計モデルの次期枠組み交渉への貢献
（２）削減ポテンシャルを特定・実現するための協力的セクター別アプローチ
（３）今後の課題と進め方
　なお、本ワークショップの成果は、５月２４～２６日に神戸で開催されるＧ８環境大臣会合において報告される。

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平成19年度国土交通白書は地球温暖化がメイン

　国土交通省は、平成19年度国土交通白書を5月9日の閣議で配布、公表したと発表。
　今回の白書は、第1部「進行する地球温暖化とわたしたちのくらし」、第2部「国土交通行政の動向」の2部構成。
　第1部は、近年深刻化が指摘され、また関心が高まってきている「地球温暖化」に対する国土交通行政の展開として、住まいやまちのありよう、交通ネットワークや防災などにおける私たちの暮らしと地球温暖化との関わりや、暮らしの中で温暖化を緩和するための対策と課題、また地球温暖化時代における国土交通行政の方向性について記している。長期にわたって地球温暖化対策を継続するため、暮らしの質をできるだけ犠牲にすることなくできることという観点を重視しているとしている。
　また第2部では、国土交通行政の各分野における動向を政策課題別にまとめている。
　この白書は、国土交通省のホームページで閲覧・ダウンロードできるほか、『国土交通白書2008』として市販される。

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環境大臣と環境ビジネスの女性経営者の懇談会

　鴨下環境大臣は、環境関連ビジネスの経営に携わる女性たちとの懇談会を平成２０年５月１６日に環境省内で開催する。
「２０５０年の低炭素社会の実現に向けた環境ビジネスウィメンからのメッセージ」について意見交換」などが行われる予定。
　本懇親会のメンバーは、大庭みゆき・（株）環境エネルギー総合研究所代表取締役所長、大和田順子・ロハスビジネスアライアンス共同代表、河口真理子・（株）大和総研経営戦略研究所主任研究員、岸紅子・（株）コロン代表取締役、木村麻紀・（株）オルタナ・「オルタナ」副編集長、近藤やよい・東京都足立区長、竹本徳子・（株）カタログハウスエコひいき事業部取締役事業部長、玉置晴美・（株）たまき代表取締役社長、永峰好美・（株）プランタン銀座取締役、吉本花子・日栄産業（株）取締役、齋藤真澄・さいたまコープ常務理事、辰巳菊子・（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任理事、中庭知重（ちえ）・（社）産業環境管理協会製品環境情報事業センターＬＣＡ開発推進室主査、ら１３名で構成されている。

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