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2008年05月

低炭素社会を目指した取組みを発掘する「一村一品」プロジェクト

　環境省、全国地球温暖化防止活動推進センター（ＪＣＣＣＡ）、都道府県地球温暖化防止活動推進センターは、２００８年度の「ストップ温暖化大作戦－ＣＯ２削減『一村一品』プロジェクト」を開始すると発表した。
　このプロジェクトは、都道府県地球温暖化防止活動推進センターが地域の創意工夫を活かした優れた地球温暖化防止のための取組みを「一品」として公募。都道府県ごとにとりまとめ、地域の温暖化対策の推進に役立てるとともに、全国に情報発信することを通じて、都道府県をまたいだ地域間連携の形成をめざすもので、０７年度から開始されている。
　応募案件の中から選ばれた各都道府県代表は、０９年２月に開催される全国大会で発表を行い、特に優秀と認められた取組みに対しては表彰が行われる予定。
　「一品」の公募期間は各都道府県によって異なる。
　プロジェクト全般についての問い合わせは全国地球温暖化防止活動推進センター（住所：〒１０６－００４１東京都港区麻布台１－１１－９ダヴィンチ神谷町(財)日本環境協会内、電話番号：０３－５１１４－１２８１、ＦＡＸ番号：０３－５１１４－１２８３、電子メールアドレス：daisakusen@jccca.org）

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「脱温暖化２０５０プロジェクト」研究成果

　環境省と（独）国立環境研究所は、２００４年にスタートした「脱温暖化２０５０プロジェクト」のこれまでの研究成果を、０８年５月２２日付けで公表した。
　「脱温暖化２０５０プロジェクト」は、環境省が運営する競争的研究資金「地球環境研究総合推進費（注１）」による戦略的研究プロジェクト。気候変動枠組条約の究極の目的である「温室効果ガスの大気中濃度を自然の生態系や人類に悪影響を及ぼさない水準で安定化させること」の実現をめざして、２０５０年までに温室効果ガスを６０～８０％削減する道筋を検討している。具体的な取組み内容としては、日英連携による研究の実施のほか、世界各国の研究を集大成する国際ワークショップを継続開催し、低炭素社会の実現に向けた国際的な政策形成に貢献するとしている。
　今回の成果報告は、研究プロジェクトの中核である「２０５０日本低炭素社会」シナリオチーム（国立環境研究所・京都大学・立命館大学・みずほ情報総研（株））」がまとめたもの。
　この研究成果は、１９年２月の中間報告で示された「我が国が、２０５０年までにＣＯ２の排出量を１９９０年比で７０％削減し、豊かで質の高い低炭素社会を構築することは可能である」との結論を受けて、７０％削減を実現するために必要となる具体的な１２の方策を提案している。

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持続可能な社会を切り開く女性が創る環境ビジネス・まちづくり

　第３期環境ビジネスウィメン懇談会の報告「環境ビジネスウィメンからのメッセージ～持続可能な社会を切り開く女性が創る環境ビジネス・まちづくり～」がＧ８環境大臣会合、Ｇ８洞爺湖サミットに向けたメッセージとして平成２０年５月２２日までにとりまとめられた。
　この懇談会は、鴨下環境大臣が、環境関連ビジネスの経営等に携わる女性を招き、環境ビジネスの果たすべき役割などについて話し合うことを目的に平成１９年８月～２０年５月までに３回開催されたもの。
　取りまとめられたメッセージには、２０５０年温室効果ガスを大幅削減する持続可能な社会を実現するため、女性の共感力が導く持続可能な社会、ライフスタイルの具体像及びそのために必要なビジネス等のあり方などが示されている。

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気候変動等によるリスクを踏まえた総合的水資源マネジメント

　国土交通省は、「気候変動等によるリスクを踏まえた総合的水資源マネジメント」についての中間とりまとめ（案）を策定したと発表。
　水利用の安定性を確保するため、「需要側と供給側の両方からの、総合的な水資源管理」のあり方を検討することを目的とした、国土交通省土地・水資源局水資源部長の私的研究会「気候変動等によるリスクを踏まえた総合的な水資源管理のあり方研究会」において取りまとめたもの。同研究会は平成19年7月に設置され、過去5回の会合を重ねてきた。
　背景として、日本全体では、水使用量がやや減少傾向となっているのに加えて水資源開発施設の整備が進み、水需要と供給のバランスが取れてきつつある一方で、水資源の有効利用や水害・土砂災害への対策、安全でおいしい水への要請などの課題があること、また近年は地球規模の気候変動によって降水特性等が変化し、水資源への影響が懸念されていることが挙げられている。
　
　同研究会の開催経緯等についての詳細は、以下のURLで閲覧できる。
　 http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/07study/07study.html

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「いきものみっけ～１００万人の温暖化しらべ～」　キックオフサイト

　近な自然や生きものに起きている地球温暖化による影響について調べるため、市民参加の調査である「いきものみっけ」プロジェクトを平成２０年度からスタートさせる環境省生物多様性センターは、平成２０年５月２１　「いきものみっけ」告知サイトを開設した。
　このサイトは、事業の趣旨やロゴデザインに込めた意味を紹介するとともに、「いきものみっけ」で調べたい内容や、２０年度の調査対象の自然事象一覧を公表する予定。
　なお、同センターでは２０年７月１日にオフィシャルサイトを開設し、プロジェクトを本格的にスタートさせるとしている。

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ヒートアイランド対策技術の１９年度技術実証試験結果

　環境省が進める「環境技術実証モデル事業」で、平成１９年度に（財）建材試験センターが実証試験を実施したヒートアイランド対策技術分野（建築物外皮による空調負荷低減技術）の試験結果報告書がまとめられ、２０年５月２０日までに環境省の承認を受けた。
　環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第３者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業。
　今回評価対象としたヒートアイランド対策技術は、建築物に後付け可能な外皮技術で、室内冷房負荷を低減させることによって人工排熱を減少させ、ヒートアイランド対策効果が得られる緑化以外の技術。例としては、入射日射量を削減させる「窓用日射遮蔽フィルム」、ガラス面にコーティングする技術、既存のガラス枠に取り付けることが可能な複層ガラスなどで、窓用日射遮蔽フィルム（既存の窓ガラスにフィルムを貼り付ける技術）、窓用コーティング材（既存の窓ガラスに塗料をコーティングする技術）及び窓用後付複層ガラスの計３２技術。
　今回承認を受けた試験結果報告書には、それぞれの実証対象技術の概要、試験条件、排水処理性能など実証試験結果、運転により発生する環境負荷、維持管理性能などが示されており、その全文は、環境技術実証モデル事業ホームページや東京都の環境技術実証モデル事業のページからダウンロードが可能となっている。

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いきものみっけ～１００万人の温暖化しらべ～

　環境省生物多様性センターは、身近な自然や生きものに起きている地球温暖化による影響について調べるため、市民参加の調査である「いきものみっけ」をスタートさせると発表。
　本事業では、実際に「いきものみっけ」に参加する人を「みっけにん」と呼び、国民的行事として全国で延べ百万人規模の参加を得ることで、地球温暖化問題が身近な地域の問題でありまた自分の暮らしに直接関わる問題（＝自分ごと）であることを認識し、日常生活の中で二酸化炭素排出削減の取り組んでいくよう呼びかけていくとしている。
　一般への参加PRのため、タレントのルー大柴さんと女優の中嶋朋子さんが「みっけにん」代表として参加することや、ルー大柴さんによる鴨下環境大臣の表敬訪問（平成２０年５月２１日）などが予定されている。

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今までの気象とこれからの気象－地球温暖化を考えよう－

　気象庁は、平成２０年６月２０日　東京・大手町の日経ホールにおいて気象記念日講演会「今までの気象とこれからの気象－地球温暖化を考えよう－」を開催する。
　２０年７月７日に開催される北海道・洞爺湖サミットでは地球温暖化対策が中心議題となる予定で、これを機に、地球温暖化に関する正しい知識の普及を推進するとともに、地球温暖化対策の必要性について周知すること目的に気象記念日のイベントのひとつとして開催するもの。
　実施内容は以下のとおり予定されている。
（１）「地球温暖化に関する最新の科学的知見」（講師：高野清治　気象庁地球環境・海洋部気候情報課長）
（２）「地球温暖化の影響と社会を守る対策」（講師：三村信男　茨城大学教授・地球変動適応科学研究機関長）
（３）「温暖化克服へ向かうメタルカラーの日本力」（講師：山根一眞　ノンフィクション作家）
　参加希望者は、葉書に郵便番号、住所、お名前、年齢、職業（在学中の方は学年）を明記し、気象庁「気象記念日講演会予約係」（住所：１７０－８６３０　東京都豊島区東池袋３－１－３サンシャインシティ　私書箱２１８６号）まで（６月１３日（金）必着）申し込むか又はインターネット専用サイト（http://setup-co.com/cgi-bin/mf/index.cgi）から登録することが必要。

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自主参加型国内排出量取引制度（第４期）　参加企業７３社

　環境省が２００８年度から実施する第４期自主参加型国内排出量取引制度のうち、一定量のＣＯ2排出削減を約束した上で、この制度に自主的に参加し積極的にＣＯ2排出削減実施に取り組む企業を採択した。
　この国内温室効果ガス排出量取引制度への参加には、（１）目標保有参加者タイプＡ：一定量の排出削減を約束し、ＣＯ2排出抑制設備の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける参加者（「温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」の採択事業者）、（２）目標保有参加者タイプＢ：設備補助を受けることなく、基準年度排出量に比べ、２００８年度において少なくとも１％の排出削減を約束する参加者、（３）目標保有参加者タイプＣ：設備補助を受けることなく、基準年度排出量に比べ、２００７年度において少なくとも１％の排出削減、２００８年度において少なくとも３％の排出削減を約束する参加者、（４）取引参加者：排出枠等の取引を行うことを目的として、登録簿システムに口座を設け、取引を行う参加者。取引参加者に対しては、補助金及び排出枠の交付はなされない。－－の４つ方法がある。
　今回決定した上記４タイプのうち、（１）の目標保有参加者タイプＡに参加を希望していた６６社と（２）の目標保有参加者タイプＢに参加を希望していた６社

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０６年度の日本の温室効果ガス総排出量

　環境省は２００８年５月１６日、０６年度の日本の温室効果ガス総排出量確報値を、二酸化炭素換算で約１３億４，０００万トンと発表した。
　この数値は、０５年度との比較では約１，８００万トン（１．３％）の減少を示しているものの、京都議定書の基準年である１９９０年度の総排出量１２億６，１００万トンを６．２％（７，９００万トン）上回った。
　０５年度からの減少原因としては、社会経済活動の拡大による生産量の増加等に伴いエネルギー起源ＣＯ２排出量が増加した一方で、自主行動計画、国民運動、住宅・建築物の省エネ性能の向上、トップランナー基準による自動車の燃費改善及び機器の効率向上等の対策の進捗、電力排出原単位の改善、暖冬の影響等により、エネルギー起源ＣＯ２排出量が減少したことを挙げている
　なお、総排出量のうち、エネルギー起源二酸化炭素の総計は１１億８，６００万トン。
　その部門別排出量は、産業部門が９０年度比４．６％減の４億６，０００万トン、運輸部門が同１６．７％増の２億５，４００万トン、オフィスビルなどの民生・業務その他部門が同３９．５％増の２億２，９００万トン、民生・家庭部門が同３０．０％増の１億６，６００万トン、発電所などのエネルギー転換部門が１３．９％増の７，７３０万トンで、産業以外の各部門で排出量が増加していた。

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