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地球温暖化のメカニズム

０６年度の日本の温室効果ガス総排出量

　環境省は２００８年５月１６日、０６年度の日本の温室効果ガス総排出量確報値を、二酸化炭素換算で約１３億４，０００万トンと発表した。
　この数値は、０５年度との比較では約１，８００万トン（１．３％）の減少を示しているものの、京都議定書の基準年である１９９０年度の総排出量１２億６，１００万トンを６．２％（７，９００万トン）上回った。
　０５年度からの減少原因としては、社会経済活動の拡大による生産量の増加等に伴いエネルギー起源ＣＯ２排出量が増加した一方で、自主行動計画、国民運動、住宅・建築物の省エネ性能の向上、トップランナー基準による自動車の燃費改善及び機器の効率向上等の対策の進捗、電力排出原単位の改善、暖冬の影響等により、エネルギー起源ＣＯ２排出量が減少したことを挙げている
　なお、総排出量のうち、エネルギー起源二酸化炭素の総計は１１億８，６００万トン。
　その部門別排出量は、産業部門が９０年度比４．６％減の４億６，０００万トン、運輸部門が同１６．７％増の２億５，４００万トン、オフィスビルなどの民生・業務その他部門が同３９．５％増の２億２，９００万トン、民生・家庭部門が同３０．０％増の１億６，６００万トン、発電所などのエネルギー転換部門が１３．９％増の７，７３０万トンで、産業以外の各部門で排出量が増加していた。

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