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2008年01月

平成１９年度環境保全研究発表会

　環境省は平成２０年２月６日に東京・千代田区の経済産業省で平成１９年度環境保全研究発表会を開催するにあたり、傍聴希望者を受け付けている。
　この発表会は、（１）地球環境保全等試験研究費（公害防止等試験研究費）により関係省庁の試験研究機関が行った公害防止、自然環境保護に関する試験研究と（２）環境技術開発等推進費（競争的研究資金）の助成を受けた産学官による環境研究、環境技術開発のうち、平成１８年度に終了した４課題を対象として研究成果の発表を行うもの。
　傍聴希望者は平成２０年２月４日（必着）までに、所定の傍聴申込み様式に基づき、環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室（送付先：０３－３５９３－７１９５、sokan-kengi@env.go.jp）まで、ＦＡＸか電子メールで申し込むことが必要。参加費は無料

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ラムサール条約に関する国別報告書案への意見募集

　環境省は、２００８年１０月２８日～１１月４日に韓国の昌原（チャンウォン）で開催される「ラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）第１０回締約国会議」に向け、同条約事務局から提出が求められている日本の国別報告書案をまとめ、この案について０８年２月２３日まで意見募集を行うことにした。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。
　今回の国別報告書は、０２年の第８回締約国会議で採択された「０３－０８年戦略計画」に対応し、各締約国が実施した行動について、条約事務局から提示されている質問に回答する形式で提出することとなっている。
　条約事務局からの質問項目は（１）制度上の情報：管理当局の組織、担当窓口、連絡先等、（２）実施状況の概要：国内実施状況の概要や将来に向けての提案、（３）指標質問及び実施に係る追加情報（条約実施戦略の進捗状況の指標となる回答選択式質問及び自由記載の追加情報）－－など。
　今回の意見募集の結果を反映させた日本の最終的な国別報告書は、０８年３月中にまとめられ条約事務局に提出予定。同事務局は第１０回締約国会議の中で、各国の分析結果を報告することになっている。

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１７年度産廃総排出量、前年度より５００万トン増

　環境省は平成２０年１月２４日、１７年度の産業廃棄物の排出・処理状況の調査結果を公表した。
　１７年度の全国の産業廃棄物の総排出量は約４億２，２００万トンで、１６年度に比べ、約５００万トン（約１．１％）の増。産廃排出量は８年度以降は微減傾向にあったが、１５年度以降は３年連続で前年比増となった。
　業種別排出量では１６年度と同様、電気・ガス・熱供給・水道業（総排出量注２３．０％）、農業（同２０．８％）、建設業（同１８．１％）、鉄鋼業（同１０．２％）、パルプ・紙・紙加工品製造業（同８．４％）、化学工業（同４．０％）の上位６業種で総排出量の８４．５％を占める結果となり、廃棄物の種類別排出量も１６年度同様、汚泥（４４．５％）、動物のふん尿（２０．７％）、がれき類（１４．４％）の上位３品目だけで総排出量の７９．６％に達していた。
　なお再生利用量は産業廃棄物全体の５１．９％にあたる約２億１、９００万トン（１６年度約２億１，４００万トン）に増加。減量化量は約１億７，９００万トンと１６年の約１億７，７００万トンより少なかったが、再生利用量の増加が実り、総排出量が増えたにもかかわらず、最終処分量は１６年度の約２，６００万トンよりさらに少ない２，４００万トンにとどまった。

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アスベスト含有廃棄物無害化処理

　環境省は平成２０年１月３１～２月１日、山口県山陽小野田市の太平洋セメント（株）内で、アスベスト含有産業廃棄物無害化処理の２回目の実証試験を実施する。
　スレート板などのアスベスト含有廃棄物の処分方法は、現状では最終処分場への埋立処分が主となっているが、産廃最終処分場の残余容量が逼迫している上に、建築物の解体増加に伴う非飛散性アスベスト廃棄物の排出量増加が見込まれる現状では、埋立処分以外の処理方法を確立する必要性が大きくなってきている。
　今回の実証試験は、山口県、山陽小野田市、太平洋セメントの協力により、セメント原料を、石綿含有産業廃棄物を粉砕・調整したスラリー状燃料とともに投入し、生成されるクリンカ（セメント製造工程の中間生成物）への影響を確認するもの。
　なお、平成１９年３月２２日、２３日のも同様の実証試験が行われ、アスベストの処理効果は確認されている。

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各府省環境保全経費総額

　環境省は平成２０年１月２４日、関係府省全体の１９年度予算案中の環境保全経費をとりまとめた結果、総額が１９年度当初予算額に比べ２５１億円、１．１％減額した、２兆２，１４１億円になったと発表した。
　環境保全経費は、環境保全関連の施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省が次年度に重点的に推進すべき事項を盛り込んだ見積り方針を関係府省にあらかじめ提示、調整を行った上で環境基本計画に示された施策体系に沿ってとりまとめているもの。
　２０年度の環境保全経費見積り調整のための基本方針は、（１）第３次環境基本計画の第２部第２章「環境保全施策の体系」に示された各施策の推進、（２）温暖化対策など、環境基本計画で優先的に取組むべきとされた１０の重点分野政策プログラムの展開、（３）世界の環境政策の枠組みづくりに向けた日本の貢献指針「２１世紀環境立国戦略」で今後１、２年で着手すべき重点政策とされた８つの戦略の着実な展開、（４）京都議定書目標達成計画、循環型社会形成推進基本計画、新・生物多様性国家戦略の見直しの議論を踏まえた予算確保－－に努めるべきとしている。
　なお取りまとめられた環境保全経費概算要求額の内訳は、（１）地球環境の保全６，５９７億円（１９年度：６，３５４億円）、（２）大気保全関連２，８２１億円（同２，７９７億円）、（３）水環境、土壌環境、地盤環境保全関連７，８６８億円（同８，１９５億円）、（４）廃棄物・リサイクル対策関連１，２０６億円（１，３２１億円）、（５）化学物質対策９２億円（同９８億円）、（６）自然環境保全関連２，７９６億円（同２，８５１億円）、（７）各種施策の基盤となる施策７６１億円（同７７６億円）。
　地球環境の保全経費に関しては、１９年度当初予算に比べて２４３億円、３．８％の増加となっている。

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環境技術実証モデル事業　山岳トイレ技術シンポジウム

　環境省は、平成２０年２月２６日にミューザ川崎シンフォニーホール（神奈川県川崎市）において、平成１５年度より進めてきた環境技術実証モデル事業山岳トイレ分野の成果等の報告、環境技術実証事業「山岳トイレ技術分野」が今後果たしていくべき役割についての意見交換などを目的としたシンポジウムを開催する。
　　環境技術実証モデル事業は、既に適用可能な段階にあって、地球温暖化対策に有用と思われる先進的環境技術でありながら環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために、ユーザーが安心して使用することができず、普及が進んでいない技術を対象に、当該技術の実証を行っているもの。
　今回は、「山岳トイレ技術分野」における平成１９年度までのモデル期間の成果である「山岳トイレ技術分類」及び「技術選定方法」を提案するとともに、これまでに明らかとなった山岳トイレの現状と課題及び今後の技術開発の方向性、また、本「山岳トイレ技術分野」が今後果たしていくべき役割について行政、山小屋、研究者やメーカーが一堂に交いし、意見の交換等を行いたいとしている。
　参加希望者は、ＮＰＯ法人山のＥＣＨＯ（住所：〒105-0001　東京都港区虎ノ門1-11-7第2文成ビル３Ｆ、ＴＥＬ：０３－３５８０－７１７９、ＦＡＸ：０３－３５８０－７１７６、E-mail：n_tanaka@yama-echo.org）に、平成２０年２月１８正午までに申込みが必要。なお、参加費は無料

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環境大臣と地球温暖化対策を考える集い

　環境省は、国民一人ひとりが地球温暖化について考え、ライフスタイルを環境にやさしいものに変えていくため、「環境大臣と地球温暖化対策を考える集い」を、Ｇ２０対話（※）の開催地である千葉市の幕張メッセにおいて平成２０年２月１６に開催する。
　この集いは、主に小学校高学年の児童とその保護者の方を対象として、鴨下環境大臣が地球温暖化について直接意見交換を行うもの。また、ゲストとして堂本千葉県知事が来場する予定。
　環境省では、市民、企業、自治体等との連携のもと政策を進めるために、政策を直接国民に説明し、対話を行う機会を設けるよう努めています。
　参加希望者は、E-mail（eco@yhp.co.jp）又はＦＡＸ（０４５－２３１－８８８７）に氏名、学年、E-mail / 郵便番号・住所 / 電話・ＦＡＸ番号 / 同行者氏名（ふりがな） / 同行者の続柄または学年 / 人数 / 地球温暖化対策に関する質問・提案を記載して「環境大臣と地球温暖化対策を考える集い」運営事務局　横浜ハイテクプリンティング(株)まで申し込むことが必要（申込み〆切：平成２０年２月１４日　１７時）。

（※）正式名称を「気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する対話」と言い、世界の温室効果ガス主要排出国２０カ国の環境担当大臣及びエネルギー担当大臣をはじめ、世界銀行、国際エネルギー機関（IEA）等の国際機関の代表、産業界、NGOの代表等が参加し、気候変動（地球温暖化）問題に関する議論を行う予定。

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動物園で学ぼう　こども地球温暖化影響展

　チーム･マイナス６％は、２月２日から１１日まで、札幌市円山動物園の動物センター情報ホール及び動物科学館にて、地球温暖化の現状やその影響等をナショナルジオグラフィック誌や国際ＮＧＯツバルオーバービューなどの写真等を通じて分かりやすく伝える地球温暖化影響展を実施する。
　また、写真や映像による展示の他、毎日１回、飼育員による温暖化影響解説レクチャーが実施され、ホッキョクグマやペンギンがなぜ温暖化の影響によって絶滅する可能性があるのか、動物の生態から見た、温暖化の影響等についての解説も行われる。
　併せて、情報ホールでは、ウォームビズを普及推進するために、現在北海道を中心に展開している室温調査及びウォームビズアイデアのアンケート調査への協力を呼びかけます。
　さらに、影響展初日の２月２日は、東京海洋大学客員准教授のさかなクンを招き、こども地球温暖化教室を開催するなどキックオフイベントを開催する。
　なお、キックオフイベントの詳細については１月２９日に発表の予定

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地下湧水や地中熱を利活用したヒートアイランド対策技術

　地下水や地中熱を利活用したヒートアイランド対策の効果の把握と、対策実施による地下水・地盤環境への環境影響への評価を行う実証事業を平成１８年度から実施している環境省は、事業対象案件を２０年３月２０日まで募集することにした。
　ヒートアイランド対策で水を活用することについては、１６年３月に決定した「ヒートアイランド対策大綱」にも盛り込まれており、水源として地下湧水を利活用することが注目されている。
　ただし、地下湧水利活用にあたっては、地下水の状況や地盤沈下の発生に配慮する必要があり、また、ヒートポンプなどで地中熱を熱源として利用する場合にも、現在十分に把握されていない、地盤環境への影響について知見を収集する必要がある。
　応募対象となるのは、都市化に伴うヒートアイランド現象が顕在化している地域の地方公共団体に設置された連絡会など。環境部局、対策実施部局、施設管理者、機器設置者、計測解析者などを統括して調査を進めることができることが条件。
　対象となるヒートアイランド対策は（１）地下水・地下湧水を環境中に放出して気化熱を利用する「地下水等活用型」技術（採択予定案件１件）か、（２）地下水を循環利用して地中熱を利用する、あるいは熱媒体を通じて地中熱を利用する「地中熱利用型」技術（採択予定案件３件）。
　事業案件に採択されると、「地下水等活用型」７００万円、「地中熱利用型」１，１００万円をそれぞれ上限として、観測や評価のために必要な費用を環境省が負担する。
　応募する場合は、申請書類を２０年３月２０日１７：００（必着）までに提出する必要がある。応募は郵送・信書便、ＦＡＸ、電子メールで受付けており、宛先は環境省水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室クールシティ推進事業［地下湧水活用型・地中熱利用型］担当（住所：〒１００－８９７５東京都千代田区霞ヶ関１－２－２、ＦＡＸ番号：０３－３５０１－２７１７、電子メールアドレス：mizu-chikasui@env.go.jp）

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自転車通行環境整備のモデル地区

　国土交通省と警察庁は、自転車通行環境整備のモデル地区として全国９８箇所を平成２０年１月１７日までに指定した。
　歩行者と自転車が混在する歩道を分離、自転車が利用しやすい走行空間を整備し、ＣＯ２を排出しない自転車利用を推進するとともに、近年急増している歩行者と自転車の交通事故の減少を図るもの。
　今回指定された全国９８カ所のモデル地区で、自転車専用レーンなど歩行者と分離された走行空間を概ね２年間で整備し、都市における自転車同ネットワークの構築を目標としている。
　なお、京都議定書目標達成計画では、自転車走行空間の整備により約３０万トンのＣＯ２排出削減が掲げられている。

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