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2007年10月

「地球環境研究総合推進費」研究課題の公募

　環境省は平成１９年１０月１２日から１１月１５日まで、２０年度の地球環境研究総合推進費新規研究課題公募の受付を実施する。
　地球環境研究総合推進費は、学際的、省際的、国際的な観点から総合的に地球環境保全に資する調査研究を推進することを目的とし、環境省が２年度に設立した研究費。１８年度には約３２億６，０００万円の総予算で４６の研究プロジェクトが、１９年度には約２９億６０００万円の総予算で５６の研究プロジェクトを実施されている。
　対象となる研究は（１）全球システム変動（オゾン層、地球温暖化など）、（２）越境汚染（大気・陸域・海域・国際河川）、（３）広域的な生態系保全・再生、（４）持続可能な社会・政策研究、－－の４つの分野ついての（ア）地球環境問題対応型研究領域（１課題当たり年間１千万円～１億円規模、３年間）、（イ）地球環境研究革新型研究領域（若手研究者のみ対象）（１課題当たり年間１千万円程度（直接研究費）、１～２年間）、（ウ）国際交流研究（エコ・フロンティア・フェローシップ）、－－の３つの領域に関する研究
　このうち「地球環境問題対応型研究領域」は研究テーマを特定せず、地球環境問題解決に寄与する研究プロジェクトを広く募集するもので、国内の研究機関（産学官は問わない）に所属する研究者なら応募が可能。一方、「地球環境研究革新型研究領域」はテーマの新規性・独創性・革新性に重点を置き、若手研究者向けに特設した募集枠。研究代表者・研究参画者すべてが研究開始初年度の２０年４月１日時点で４０歳以下であることが必要。
　その他、特別枠として２０年度は、地球環境問題対応型研究領域の中に、新たに「低炭素社会研究特別募集枠」及び「適応策研究高度化特別募集枠」を設定し、ＣＯ２排出量の少ない環境モデル都市や自然共生の姿を提示するなど、低炭素社会作りの研究を加速するとともに、温暖化に対する様々な脆弱性の評価と、それを踏まえた効果的かつ効率的なリスクの低減方策（「賢い適応」）を検討し、温暖化影響に強い持続可能な国土・社会の形成の基盤となる知見を提供することとしている。
　なお、上記特別募集枠は、「（１）全球システム変動」、「（４）持続可能な社会・政策研究」の二つの分野を対象として募集する。

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環境省　干潟に棲息する生物の調査結果を公表　緑の国勢調査

　環境省生物多様性センターは、平成１４年度より「自然環境保全基礎調査」（注１）の一環として、日本の代表的な干潟１５７箇所における底生生物（注２）について、統一的な手法により全国調査を行ってきた。この程、その結果をとりまとめました。
　今回の調査では、過去に記録されていなかった種の分布が新たに確認された一方で、今回分布が見られなかった種も多く確認された。また、主要種の分布図をまとめた結果、域に分布する種の一部に分布域の分断が見られた。さらに、塩性湿地・マングローブ湿地に生息する種の多くは、限られた地域ブロック・調査地のみに出現し、地域的絶滅の危険性も示唆された。
　なお、今回の調査では1箇所につき1回のみの調査であったため、出現しなかった種が調査の年に偶然少なかったのか、あるいは地域的に絶滅したのか明確には判断できない。
　環境省では、日本の生態系の状況を継続的に把握するため「重要生態系監視地域モニタリング推進事業（モニタリングサイト1000）」を進めており、今回の干潟調査の結果を踏まえつつ、平成２０年度以降についても日本の重要な干潟生態系のモニタリングを実施するとしている。

（注１）自然環境保全基礎調査：全国的観点から自然環境の現況及び改変状況を把握し、自然環境保全の施策を推進するための基礎資料として整備するために、環境省が昭和４８年度より自然環境保全法第４条に基づきおおむね５年ごとに実施。通称「緑の国勢調査」とも言われている。
（注２）底生生物：干潟など水域の底質（砂・泥など）の表面・内部に棲む生物の総称

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「地球温暖化対策に関する世論調査」結果

　内閣府が全国２０歳以上の男女３，０００人を対象に行った、「地球温暖化対策に関する世論調査」結果が、平成１９年１０月８日までにまとまった。
　この調査は、（１）地球温暖化問題への関心について、（２）家庭や職場で行う地球温暖化対策について、（３）)環境税について、 （４）サマータイム制度について－－の４項目に関する意識・関心について調べたもので、平成１９年８月２日～８月１２日にかけて実施された。有効回答数は１，８０５人（６０．２％）であった。
　この内、（１）地球環境問題への関心についてで「地球環境問題に対する関心」の度合いは「関心がある」とする意見は９２．３％（前回平成１７年７月の８７．１％と比べて約５．２ポイントの上昇）、「温室効果ガス排出量増加の周知度」では、温室効果ガスが１９９０年に比べ増加していることを「知っている」と回答した割合は８６．６％（前回の８１．０％比べて約５．６ポイントの上昇）、「温暖化のもたらす影響への関心」（複数回答）については、「海面上昇により沿岸域の地形や施設が被害を受けること」を挙げた割合が７０．９％と最も高く、以下、「多くの動植物が絶滅するなど生態系が変化すること」（６０．５％）、「穀物などの農作物の収穫量が減ること」（５６．８％）などの順となった。
　（２）家庭や職場で行う地球温暖化対策についてでは、家庭でできる地球温暖化対策について、実際に取り組んでいる対策を聞いたところ（複数回答）、「こまめに電気を消し，毎月の電力消費量の削減に努める」を挙げた割合が７１．７％と最も高く、以下、「シャワーを流しっぱなしにしない」（６０．２％）、「冷暖房温度を、目安として夏は２８度・冬は２０度に調節をする」（５３．８％）、などの順となった。また、取り組みたい対策を聞いたところ、「冷蔵庫、テレビ、エアコン等の電化製品や家庭用品の買い替えや新規購入の際に、省エネ効果の高い製品を選ぶ」を挙げた者の割合が４０．４％と最も高かった。
　取り組んでいない理由を聞いたところ，「経済的なコストがかかるため」を挙げた者の割合が５６．３％と最も高い割合を示した。
　（３）環境税については、導入に「賛成」とする割合が４０．１％（前回の２４．８％比べて約１５．３ポイント上昇）、「反対」とする割合は３２．０％となった。
　（４）サマータイム制度について、その周知の度合いは「知っている」とする回答は８４．４％（前回の８７．８％と比べて３．４ポイント低下）、「知らない」とする回答は１５．１％であった。また、制度の導入については「賛成」とする回答は５６．８％、「反対」とする回答は２９．３％であった。

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鴨下環境大臣の丸ビル屋上緑化を視察

　平成１９月１０月１２日　東京・千代田区の丸の内ビルディングの屋上緑化を鴨下環境大臣が視察する。
　丸ビルは、環境省が実施する「クールシティ中枢街区パイロット事業」の一環として施工されており、屋上緑化における屋上温度低減効果の測定結果では、屋上緑化部の温度は、対策を行っていないコンクリート面と比べ２７度低くなることも確認され、ヒートアイランド対策及び建物への熱負荷削減として有効であることが判明している。
　さらに環境省では、丸ビルが位置する大手町・丸の内・有楽町地域に於いて、丸ビルと隣接する行幸通りが、東京駅と皇居を結ぶ、風の通り道としての効果も期待している。

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２３５件めまでの京都メカニズム案件を承認

　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認されたのは、三菱商事（株）が申請した（１）中国甘粛省での３万７，５００キロワットの水力発電所建設プロジェクト（年平均ＣＯ２排出削減量：ＣＯ２換算で１１．２万トン）、（２）中国福建省での４万８，０００キロワットの水力発電所建設プロジェクト（同：１２．１万トン）、（３）中国福建省４万キロワットの水力発電所建設プロジェクト（同：１１．３万トン）、（４）中国福建省寿寧下東渓での２万５，０００キロワットの水力発電所建設プロジェクト（同：１１．３万トン）、中部電力（株）が申請した（５）インドネシア・プラン島での養豚場糞尿貯蔵池からのメタンガス回収プロジェクト（同：１７万トン）、電源開発（株）か申請した（６）チリ国Metrogas 社パッケージ熱併給発電プロジェクト（同：０．２万トン）。－－の６件のプロジェクト。
　今回の承認分までで、日本の正式な京都メカニズム承認案件数は２３５件、全承認プロジェクトの年平均ＣＯ２排出削減量の合計はＣＯ２換算で１０，０１４．５万トンとなった。

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新たに１７社が名乗り　「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーン

　政府が進める温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局が募集を始めた、「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業に、新たに１７社が平成１９年１０月２日までに参加を申し出た。
　このキャンペーンは、国民運動「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」の一環として実施されるもので、多くの一般市民に参加を促すため、「チーム・マイナス６％」内特設サイトで、温暖化防止の取組みへの「私のチャレンジ宣言」を行った人に対し、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うとしている。
　今回協賛企業への参加を申し出た１７社は、愛・地球通信株式会社、Eco-Branch（エコ・ブランチ）、横断バッグのミヤハラ、ガーデングループ　(株式会社　遊楽)、かんでんＥハウス株式会社、近鉄バス株式会社、京成電鉄株式会社、三洋電機株式会社、株式会社ジェット旅行、株式会社新日本電気サービス、西武鉄道株式会社、株式会社ゼンリン、装道礼法きもの学院、株式会社ノーリツ、ハートのしっぽ（株式会社バンダイ）、ハッピークリーニング（ハッピー商事有限会社）、株式会社ベスト電器
　このうち、愛・地球通信（株）のサービスは、チャレンジ宣言カードを所定のアドレスに送信した参加者に対し、平成１９年１０月から２０年７月の１０ヶ月間、環境教育に役立つ絵本やＣＤ又は「マイ箸」を毎月抽選でプレゼントするもの

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