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2007年10月

バイオマスの利活用について全国で説明会

　農林水産省は、バイオマスタウン構想など、資源・環境施策に関する説明会を平成１９年１１月２７日から１２月２０日にかけて全国９ブロックで開催する。
　同省の担当幹部が現地に出向き、直接生産者、企業、消費者に対し、バイオマスの利活用の推進、地球温暖化対策、生物多様性保全対策等について説明する。
　議題は、バイオマス利活用の推進に関して（１）バイオマスタウン構築の推進について、（２）ソフトセルロース利活用技術確立事業等の平成２０年度概算要求につて－－等、また、農林水産省の戦略に関して、（１）農林水産省地球温暖化対策総合戦略について、（２）美しい森林づくり推進国民運動について、（３）農林水産省生物多様性戦略について－－の５議題。
　傍聴等については、開催地の各農政局に確認することが必要

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気候変動に関する非公式閣僚会合

　平成１９年１０月２３日～２５日の間、インドネシアのボゴールにおいて、気候変動に関する非公式閣僚会合が開催された。これは、本年１２月にインドネシアのバリで開催される気候変動枠組条約第１３回締約国会議の準備会合に当たるもの。
　３４カ国とＥＣ及び関係国際機関が参加した。日本からは、鴨下環境大臣、小町地球環境問題担当大使をはじめ、外務省、環境省、経済産業省及び林野庁が出席した。
　本会合では、京都議定書の第一約束期間（２００８～１２年）以降の次期枠組に関しどのように検討を進めていくかについて議論が行われ、２００９年までに結論を得ることを目指すべきであるとの意見でほぼ一致した。
　また、ユドヨノ・インドネシア大統領による基調講演においては、途上国の森林保全による排出削減は適切に評価されるべきとの発言があった。
　これに対して、日本は、世界銀行の森林炭素パートナーシップ基金に最大１千万ドルを拠出することを紹介し、途上国の森林減少問題の検討に積極的な貢献をしていくことを表明した。

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水質汚濁に係る農薬登録保留基準の改正案

　環境省は、農薬取締法に基づく水質汚濁に係る農薬登録保留基準について、３農薬の基準値を新たに設定するとともに、１農薬の基準値を改定する等の改正を行うこととし、そのための告示の改正案を取りまとめ、平成１９年１０月２６日から１１月２４日（必着）までの間、パブリックコメントを実施する。
　改正案の内容は、（１）メタアルデヒド、ピラクロニル、ペノキススラムの３農薬の基準値の新規設定、（２）イミダクロプリドの基準値改訂、（３）シンメチリン、ジメチルビンホス、イナベンフィド、シノスルフロン、テクロフタラム、ベンスリド又はＳＡＰ、ビフェノックス、プロパホス、アシベンゾラルＳメチル、ピリダフェンチオンの１０農薬の基準値削除－－３項目。
　意見の提出先は、環境省水・大気環境局土壌環境課農薬環境管理室で、郵送、ＦＡＸ及び電子メール（住所：〒100-8975　東京都千代田区霞が関１－２－２、ＦＡＸ：０３－３５０１－２７１７、E-mail：mizu-noyaku@env.go,jp）で受け付ける。

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京都議定書目標達成計画関係の２０年度予算概算要求額

　日本が京都議定書の削減約束を達成するための基本方針を示した「京都議定書目標達成計画」関係の２００８年度予算概算要求額が０７年１０月２５日までにまとまった。
　この取りまとめは、京都議定書の目標達成に向けての各府省の施策や事業を（１）京都議定書にもとづく６％削減約束に直接効果がある、（２）温室効果ガスの中長期的削減に効果がある、（３）主目的が温暖化対策でないものの結果として温室効果ガスの削減に寄与する、（４）日本の排出削減には効果がないが、対策や研究、国際連携の基盤的施策となる－－の４つに分類。
　（１）には経済産業省の電源立地地域対策交付金、農林水産省の森林環境保全整備事業、環境省の京都メカニズムクレジット取得事業などが含まれており、要求総額は５，９５６億円（１９年度予算額：５，０９２億円　注１）。対策分野別では森林吸収源に関する施策が約２，２４４億円（約３８％）、エネルギー供給部門の対策が約２，２３３億円（約３７％）を占めている。
　また（２）には文部科学省の高速増殖炉サイクル技術、農林水産省の緑の雇用担い手対策事業などが含まれ、要求総額は３，４０９億円（１９年度予算額：２，７７３億円　注１）、（３）には農林水産省の治山事業費、環境省の循環型社会形成推進交付金などが含まれ、要求総額は４，２２２億円（１９年度予算額：３，６９４億円）、（４）には文部科学省の地球観測衛星の開発に必要な経費、環境省の地球環境研究総合推進費などが含まれ、要求総額は５３５億円（１９年度予算額：４１０億円）となっている。

（注１）各分類の１９年度予算額は、２０年度概算要求と比較可能となるよう分類を再整理、再計算した額で、決定時の発表と異なっている。

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環境配慮契約法施行に向けた基本方針案

　環境省は、本年５月に公布された「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（環境配慮契約法）について基本方針案を取りまとめた。
　この基本方針案は、平成１９年８月に有識者及び業界関係者によって構成される環境配慮契約法基本方針検討会（座長：山本良一 東京大学教授）に設置された４つのワーキンググループ（電力、自動車、ＥＳＣＯ、建築）の検討結果。
　基本方針案のポイントは、（１）電力：入札に参加しようとする事業者について、電気のＣＯ２排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況を評価し、入札参加資格を付与する、（２）自動車：環境性能（燃費）を考慮した評価点と入札価格を基に総合的に評価を行う、（３）ＥＳＣＯ：新たに設備更新のある場合のＥＳＣＯ事業の考え方を整理し、効果的な活用を図る、（４）建築：環境性能に最も大きな影響を及ぼす設計段階について、設計者の能力を評価して契約を行う、（５）その他： 基本方針に具体的に規定された（１）～（４）の契約を含むすべての契約において、できる限り幅広く温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の実施に努める－－の５項目。
　意見は、平成１９年１０月２５日～１１月１３日の期間、郵送、電子メール及びＦＡＸで受けつける。宛先は、環境省総合環境政策局環境経済課環境配慮契約法担当（住所：〒100-8975　東京都千代田区霞が関１－２－２、電子メール：sokan-keizai01@env.go.jp、ＦＡＸ：０３－３５８０－９５６８）

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環境技術実証モデル事業シンポジウムを開催

　環境省は２００７年１２月１３日に江東区有明の東京ビックサイトで、「環境技術実証モデル事業シンポジウム～環境立国・日本を支える環境技術の普及戦略について～」を開催する。時間は１４時から１６時３０分まで。
　環境技術実証モデル事業は、環境省が０３年から進めてきた事業で、エンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第３者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行うもの。
　これまでに小規模事業向け有機性排水処理技術分野、ヒートアイランド対策分野、山岳トイレ分野、ＶＯＣ処理技術分野、非金属元素排水処理技術分野、湖沼等水質浄化技術分野等について実証を行ってきた。
　今回のシンポジウムは、東京ビックサイトで開催される環境総合展「エコプロダクツ２００７」の中で環境技術実証モデル事業の実証技術を紹介する展示コーナーが設置されることにあわせ、同じ東京ビックサイトの会議棟で開催するもの。
　プログラムとしては,岡田光正・広島大学大学院工学研究科教授による基調講演や実証モデル事業に参画した学識経験者、地方公共団体、業界代表等をによるパネルディスカッションが予定されている。
　参加希望者は、氏名・所属・連絡先住所・電話番号・メールアドレスを明記の上、電子メールかＦＡＸで申し込むことが必要。宛先は（株）株)三菱総合研究所　環境・エネルギー研究本部　資源システム研究グループ「環境技術実証モデル事業普及啓発」事務局（ＦＡＸ番号：０３－３２７７－０５１２、電子メールアドレス：etv@mri.co.jp）。参加費は無料

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省エネ家電普及促進フォーラム設立

　環境省と資源エネルギー庁は、家電メーカー、家電小売事業者及び消費者など関係者が連携しながら国民運動として、省エネ家電製品（エアコン、冷蔵庫、照明など）の普及を一層促進していくことを目的として省エネ家電普及促進フォーラムを設立した（座長：松下電器産業（株）中村邦夫代表取締役会長）。
　電気メーカー、家電小売業者及び消費者団体など、フォーラムの趣旨に賛同する関係者が幅広く参加し、国民運動を展開する予定。
　具体的には、（１）省エネ家電製品普及キャンペーンの実施、（２）省エネ家電情報提供の充実、（３）家庭の省エネ診断ツールの構築、（４）家庭・学校の「省エネコンテスト」事業の共催、（５）ポータルサイトの開設－－等の活動を実施する予定

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第３次環境基本計画の始めての点検結果案への意見募集

　中央環境審議会は、第３次環境基本計画に基づく施策の進捗状況について始めての点検結果案を公表し、この案について１９年１１月１日（必着）まで意見募集を行うことにした。
　環境基本計画は環境基本法に基づいた、環境保全に関する総合的・長期的な施策の大綱を定める計画で、第３次環境基本計画は平成１２年に策定された第２次環境基本計画を見直し、平成１８年４月７日に閣議決定されたもの。
　計画に基づく施策の進捗状況については、毎年中央環境審議会が「国民各界各層の意見も聴きながら点検」し、必要に応じ「政府に報告」するとされており、今回は初の点検にあたる。
　なお今回の点検案では、重点点検分野として（１）都市における良好な大気環境の確保に関する取組、（２）環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組、（３）市場において環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり、（４）長期的な視野を持った科学技術、環境情報、政策手法等の基盤の整備、（５）国際的枠組みやルールの形成等の国際的取組の推進－－の５分野があげられている。
　なお、意見は環境省総合環境政策局環境計画課で郵送、ＦＡＸ及び電子メールで受付けている。（住所：〒１００－８９７５　東京都千代田区霞が関１－２－２、ＦＡＸ：０３－３５８１－５９５１、電子メール：e-plan@env.go.jp）【環境省】

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新たに１５社が名乗り　「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーン

　政府が進める温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局が募集を始めた、「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業に、新たに１５社が平成１９年１０月９日までに参加を申し出た。
　このキャンペーンは、国民運動「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」の一環として実施されるもので、多くの一般市民に参加を促すため、「チーム・マイナス６％」内特設サイトで、温暖化防止の取組みへの「私のチャレンジ宣言」を行った人に対し、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うとしている。
　今回協賛企業への参加を申し出た１５社は、アニュー株式会社、株式会社荒木、神奈川中央交通株式会社、川崎重工業株式会社、株式会社グラスアシスト、四国旅客鉄道株式会社（ＪＲ四国）、セイコーエプソン株式会社、大和ハウス工業株式会社、東武鉄道株式会社、株式会社日本エコシステム、株式会社ホンダ花園・株式会社環境革命、株式会社メゾネット、よみうりランド株式会社、ＹＫＫ株式会社
　このうち、アニュー株式会社の取り組みは、買い物の際に「私のチャレンジ宣言カード」店頭で提示すると、引き替えに環境保全基金としてＣＯ２排出抑制のため「太陽光発電装置」（自然エネルギー）普及基金として寄付されるというもの

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京都メカニズムのクレジットを日本政府に販売する事業者決定

　経済産業省と環境省からの委託を受け、京都メカニズムを活用して民間事業者などが得たクレジット（注１）の購入事業を行う独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は２００７年１０月１７日までに、クレジットを日本政府に販売する事業者との契約を締結した。
　京都メカニズムは京都議定書に導入されている、市場原理を活用した温室効果ガス削減目標達成のための措置。日本の温暖化防止対策の基本方向を示す「京都議定書目標達成計画」では、国内で最大限努力してＣＯ２排出削減に取組んでも、議定書の削減目標に及ばない差分（９０年比排出量のマイナス１．６％分）について、京都メカニズムを活用して対応する方針を示すとともに、「０６年度から京都メカニズムの活用によるクレジットの取得を政府として進める」ことが規定されていた。
　ＮＥＤＯのクレジット取得事業は、（１）リスクの低減や費用対効果を考慮した取得を進める、（２）地球規模での温暖化防止、途上国の持続可能な開発への支援をめざす－－という２つの観点から事業が進めるられてきた。
　この契約により、日本政府は約２２０万トン（ＣＯ２換算）分のクレジットを取得することになる。

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