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2007年09月

１９年度３Ｒ推進月間の主要行事を発表

　経産省は平成１９年９月２８日、内閣府、財務省、文科省、厚労省、農水省、国交省、環境省の７府省とともに実施する１９年１０月の「３Ｒ（注１）推進月間」での３Ｒ普及啓発活動の内容を公表した。
　「３Ｒ推進月間」は従来の「リサイクル推進月間」を１４年度に改称した名称。１３年に施行された「循環型社会形成推進基本法」、「資源有効利用促進法」の中にリサイクルにリデュース（廃棄物削減）、リユース（再利用）も加えた、いわゆる「３Ｒ」の取組みが循環型社会形成に重要であるとの考えが盛り込まれたことを受けての改称だった。
　経済産業省では内閣府、環境省、ごみゼロパートナーシップ会議、都道府県といっしょに、マイバッグ持参、環境に配慮した商品の購入などを呼びかける「環境にやさしい買い物キャンペーン」を期間中に展開するほか、さいたま新都心合同庁舎１号館１階（さいたま市中央区）での「３Ｒ推進展（９日～３１日）」、ＮＰＯ法人環境会議所東北と東北経済産業局による「エコプロダクツ東北２００７」（１１日～１３日）、北海道経済産業局による「環境・リサイクルセミナー２００７北海道」（２５日）などを実施する。
　また同省の関連機関である（財）クリーン・ジャパン・センターが「資源循環技術・システム表彰、３Ｒ先進事例発表会」（５日）を、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会が「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰式」（２４日）を、(財)古紙再生促進センターが「紙リサイクルセミナー」（３０日）などを開催する。
　さらに、グリーン購入ネットワークでは、期間中に「ＧＰＮ５００万人グリーン購入一斉行動キャンペーン」を展開する予定。

（注１）廃棄物の発生抑制（リデュース）、資源・製品の再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）のこと。【経済産業省】

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日本と中国が２０１３年以降の気候変動枠組みで対話

　（財）地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）と中国・能源研究所（ＥＲＩ）及び韓国・啓明大学校は２００７年９月１３、１４日の両日、中国・北京の国宏ホテルで「２０１３年以降の気候変動枠組みに関する非公式対話：中国」を開催した。
　今回の対話には日本、中国、韓国及び他のアジア途上国の政策担当者、産業界、有識者をはじめ、主要先進国や国際機関の開発援助関係者等計約７０名が参加し、京都議定書に規定されていない２０１３年以降の気候変動対策の枠組みの在り方に関して、（１）セクター別（産業分野別）アプローチ、（２）低炭素技術、（３）気候変動への適応（注１）、（４）コベネフィット・開発便益（注２）－－の４テーマに即して意見交換が行われた。
　このうちセクター別アプローチは、現行の枠組みにおいて拘束力のある目標を持たない国をより効果的に巻きこんでいくための第一歩となる可能性があることが指摘された一方で、全体としての削減に効果的かという観点を踏まえるべきとの指摘があった。
　セクター別アプローチに関しては、前回行われたのインドでの非公式対話の中で指摘されていた「制度化」に関しても議論されたが、国連気候変動枠組条約(ＵＮＦＣＣＣ)のもとでの制度化の可能性については、ＵＮＦＣＣＣがセクター別取組に関する専門性を有していないことが障害になるとの指摘あった。
　また、途上国において低炭素技術を普及促進を進めるためには、政府が政策や経済面で積極的な役割を果たし、発展途上に陥りやすい旧式な高炭素技術への「ロックイン」を回避する必要があるとの指摘が出された。
　気候変動への適応に関しては、途上国における深刻な資金不足の解消方法について環境汚染に対する原因者負担の原則や気候変動による受益者負担、将来的には保険業界の役割が重要になるとの意見も出された。
　優先事項である途上国における気候変動対策を促進させるためには、開発ニーズの充足と同時に温室効果ガスの排出削減をもたらすコベネフィット（相乗便益）アプローチに関しては、その定量化手法を巡り多くの議論がなされた。また、ＣＤＭとの二重計上について十分注意する必要があるとの指摘が出された。

（注１）洪水、干ばつ、海面上昇に伴う堤防建設など気候変動による影響への対応策。
（注２）温室効果ガス排出削減を行うついでに得られる、エネルギー効率改善、大気汚染改善などの他分野の好ましい効果のこと。相乗便益ともいう。環境破壊の抑止、貧困・地域格差解消など、途上国が抱える開発問題に関してコベネフィッツが実現すると、途上国側の温暖化対策・ＣＤＭに対する主体性を高めることができると期待されている。

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グレンイーグルズサミットの成果を受けた第３回「気候変動」対話がドイツで開催

　２００７年９月１０、１１日の両日、ドイツ・ベルリンで「気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する第２回閣僚級対話」が開催された。
　この会議は、０５年の英国・グレンイーグルズでのＧ８サミットの合意文書「気候変動、クリーン・エネルギー、持続可能な開発」を踏まえた対話をＧ８各国と主要新興経済国（Ｇ２０）が実施するために、０５年１１月に開始、２００６年１０月にメキシコ・モンテレーで２回目の会議が開催されている。
　今回の第３回会合は、ドイツ政府の主催のもと、主要エネルギー需要国約２０か国のエネルギー・環境担当大臣、世界銀行、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）、ＧＬＯＢＥ国際議員連盟、持続間可能な開発のための世界経済人会議（ＷＢＣＳＤ）の幹部らが出席。
　（１）気候変動に対応するための技術ポテンシャルに関する議論、（２）気候変動関連投資を拡大するための方策に関する議論、（３）２０１３年以降の国際的枠組み関する議論－－の３つの議題について議論された。
　（１）に関しては、気候変動に対応するたに各国政府が明確な政策方針を示し、研究開発の推進等に関して大きな役割を果たすべきとの点やエネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの開発導入について意見の一致が見られた。また、炭素隔離貯留技術（ＣＣＳ）の重要性についても多くの意見が出された。
　（２）に関しては、気候変動関連投資に民間資金を有効に活用するための炭素市場の重要性について議論がなされた。
　（３）に関しては、先進国と途上国の双方に衡平な枠組みの形成が重要である点で意見の一致をみた。また、１２月にパリで開催予定のＣＯＰ１３において２０１３以降の枠組み形成に向けたプロセスを開始するべきであるとの意見が多く出された。
　最後に日本側の代表として桜井環境副大臣から、気候変動に関する国際交渉における本対話プロセスの役割と重要性と来年のＧ８（洞爺湖サミット）の議長国として本プロセスへの期待が述べられた。
　なお、次回第４回の対話は来年３月に千葉県において開催される予定

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「第２回３Ｒ推進全国大会」を北九州市で

　環境省は、平成１９年１０月１７日から２１日まで、北九州市のリーガロイヤルホテル小倉、西日本総合展示場などで、第２回３Ｒ推進全国大会を開催することにした。
　この全国大会は福岡県、北九州市、「３Ｒ活動推進フォーラム（注１）」と環境省の共催により実施されるもの。
　１０月１８日にリーガロイヤルホテル小倉で実施される記念式典では、３Ｒ活動推進フォーラム会長でもある小宮山宏・東京大学総長が特別講演「『課題先進国』日本からの発信『３Ｒ』」を、エッセイストの安藤和津氏が記念講演「私たちにできる身近な『３Ｒ』」を実施するほか、３Ｒの推進に寄与した人々の表彰を行う。
　また、「３Ｒ＆グリーン購入ネットワーク推進フェア」、「３Ｒ推進フェア」（ともに主催：第２回３Ｒ推進全国大会実行委員会）、「ごみゼロふくおか推進大会」（主催：福岡県、ごみと資源を考える福岡県民会議）、「東京大学サスティナビリティ学連携研究機構、北九州共催公開シンポジウム」（主催：サスティナビリティ学連携研究機構、北九州市）、３Ｒ促進ポスターコンクール入賞作品展示（主催：環境省、３Ｒ活動推進フォーラム ）などさまざまなイベントが予定されているほか、同時に「エコ・テクノ２００７」や「エコスタイルタウン２００７」などのイベントも開催。相乗効果により参加者の環境問題への意識を高めることを狙う。
　各イベントに対する参加申し込み方法は、公式サイトを参照のこと。【環境省】

（注１）３Ｒは廃棄物の発生抑制（リデュース）、資源・製品の再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）のこと。３Ｒ活動推進フォーラムはＧ８サミットで合意された「３Ｒ行動計画（イニシアティブ）」と、日本の「ごみゼロ国際化行動計画」を受け、日本の循環型社会づくりの加速化と、地球規模での循環型社会の形成に寄与するため、設立された組織。

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