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地球温暖化のメカニズム

地球温暖化・環境問題：政府による民間事業者からの京都メカニズムクレジット購入

　京都メカニズムを活用して民間事業者などが得るクレジット（注１）を政府が購入する事業で、０６年度の実施結果が２００７年４月１３日に公表された。

　この事業は、経済産業省と環境省からの委託を受け、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が実施しているもの（注２）。

　公表内容によると、ＮＥＤＯは０６年度に、丸紅（株）、ローディアジャパン（株）、陝西興龍熱電有限公司、西安大唐製薬集団有限公司（ともに中国）、Carbon Resource Management Ltd.（英国）の５社と、６つのＣＤＭプロジェクトから得られる見込みのクレジット購入契約を締結した。

　６プロジェクトで得られるクレジットは、二酸化炭素換算にして約６３８万トンにのぼるが、０６年度中に実際に政府へに移転されたクレジットはなかった。

（注１）京都メカニズムは京都議定書に導入されている、市場原理を活用した温室効果ガス削減目標達成のための措置。クレジットは京都議定書で削減目標達成に使用することが認められる排出量の単位

（注２）日本の温暖化防止対策の基本方向を示す「京都議定書目標達成計画」では、国内で最大限努力してＣＯ２排出削減に取組んでも、議定書の削減目標に及ばない差分（９０年比排出量のマイナス１．６％分）について、京都メカニズムを活用して対応する方針を示すとともに、「０６年度から京都メカニズムの活用によるクレジットの取得を政府として進める」ことが規定されている。

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