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02ＳＴＯＰ！地球温暖化の原因

プロ野球オールスターのナイター照明は地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)のないグリーン電力

「マツダオールスターゲーム2010」を協賛しているマツダは、ゲーム開催時の福岡県及び新潟県の球場のナイター照明には、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)を発生させない自然エネルギーで発電されるグリーン電力を提供すると発表した。セ・パ両リーグのプロ野球のオールスターゲームは7月23日に福岡県の福岡Yahoo！JAPANドーム及び7月24日に新潟県のHARD OFF ECOスタジアム新潟で開催される。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)を発生させないグリーン電力の提供では「グリーン電力証書システム」を活用するという。このシステムは、太陽光発電システムなどの自然エネルギーで発電された電気の環境付加価値を「グリーン電力証書」というかたちで売買取引し、証書を保有する企業・団体が記載されている発電電力量相当分の自然エネルギーの普及に貢献したとみなされ、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に寄与したものとされる仕組みである。このシステムに基づき、プロ野球オールスターゲームのナイター照明で使用される1万2000kWh分のグリーン電力証書を主催者であるマツダが購入する。このことで、間接的にオールスターで使う球場のナイター照明用に係る電力は自然エネルギーを使うことになり、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)発生による環境負荷を与えないとみなされるという。このオールスターのグリーン電力証書購入による地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の削減効果は約6.6tを見込んでいるという。

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地球温暖化の原因防止の家電リサイクル法に基づく家電リサイクル状況の立入検査

　環境省と経済産業省は、地球温暖化の原因を少しでも減少するために取り組んでいる家電リサイクル法に基づき、平成20年度に実施した家電リサイクル状況の立入検査の結果をまとめ、平成21年9月8日付けで公表した。家電リサイクル状況の公表内容によると、両省は平成20年度に小売業者に対する家電リサイクル状況の立入検査を459件実施し、うち271件に対しては家電リサイクル状況の改善のための指導（うち1件は勧告）を行った。家電リサイクル状況の指導等件数の合計は、のべ533件にのぼり、もっとも多い分野は「家電リサイクル券の取扱い」についての231件であった。同一事業者に家電リサイクル状況の複数件指導を行ったケースがあるため、家電リサイクル状況の指導件数は立入検査結果件数に比べ多くなっている。
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エコを支える新たなお金～市民出資・市民金融が拓く持続可能な社会～

　環境省は、平成21年3月28日に、東京国際フォーラム　ホールD5（東京都千代田区）で、シンポジウム「エコを支える新たなお金～市民出資・市民金融が拓く持続可能な社会～」を開催すると発表した。
　このシンポジウムでは、環境省が実施している「コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業」で得られた成果をもとに、市民のお金を環境保全活動や持続可能な地域づくりに活かすための方策や、環境コミュニティ・ビジネスを支えるための行政、金融機関、コミュニティ・ファンド、中間支援組織等の地域連携のあり方について考えるとのこと。
　オープニングガイダンス「「市民出資・市民金融」基本の『き』」、トークセッション「広がる担い手・支える地域～環境コミュニティ・ビジネスの現状から～」、モデル事業活動報告、パネルディスカッション「地域に必要なお金の流れをつくる～多様な主体の役割と連携～」、本日の総括「エコを支える新たな仕組み作りに向けて～市民出資・市民金融への期待～」などが予定されている。
　参加希望者は、、名前、所属、所在地、電話番号、FAX番号－－を明記の上、件名を「シンポジウム申し込み」と記載し、電子メールで事前に予約する必要がある（空席がある場合は、当日参加も可能。）。参加費は無料


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群馬県富岡市等9市町がバイオマスタウン構想

　農林水産省は「バイオマスタウン構想」に新規に応募のあった構想書のうち、9市町の取り組み内容を平成21年2月27日付けで公表した。
　応募のあった構想書は関係府省からなる「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議事務局」（事務局農林水産省）で検討し、「バイオマスタウン」の基準に合致している場合に内容を公表することになっている。
　今回の公表は32回目にあたり、新規構想書が公表されたのは、群馬県富岡市、埼玉県秩父市、千葉県市原市、新潟県十日町市、富山県射水市、静岡県浜松市、熊本県多良木町、大分県佐伯市、宮崎県えびの市。
　このうち、群馬県富岡市の構想は、廃棄物系バイオマスである、家畜排せつ物、事業系・家庭系生ごみの堆肥化を図り、有機肥料として活用することによる土づくりを促進し、農業における自然循環機能の維持増進と農業の活性化を目指すと共に、廃食油や未利用バイオマスを始め資源作物の活用によるバイオ燃料化事業を推進し、富岡市の地域特性を活かした循環型社会の構築を目指すというもの。
　なお、今回の公表により、全国のバイオマスタウン構想公表市町村は172件となった。


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地球温暖化の原因のメカニズム

地球温暖化の原因といわれる温室効果ガス

　地球温暖化の原因のメカニズムを考える場合には、太陽との位置や地球を取り巻く環境を考える必要があります。地球は、太陽から近過ぎず、しかも遠過ぎず、人間を始めとする動植物の生命体がその活動を維持できるようなちょうど良いところに位置しています。この太陽からの熱で地球は暖められており、暖められた熱を地球からも赤外線として放出していますが、大気に含まれる水蒸気(H2O)などの温室効果ガスが、この熱を吸収し再度、その一部を地表面や下層大気に戻すという、気温を安定させるための絶妙なメカニズムとなっています。

　現在の地球の平均気温は、約15℃ですが、仮に地球上に地球温暖化の原因といわれている温室効果ガスがなかったとすれば、平均気温はマイナス18℃となり、人間や他の動植物など現在の生命体が存在できない極寒の星となることでしょう。

　地球温暖化の原因といわれているこの温室効果ガスのおかげで、私たちを始め数多くの動植物が、地球で生命を育み暮らし続けていくことができるのです。

地球温暖化の原因のメカニズム

温室効果ガスの二酸化炭素(co2)のバランス

　本来、私たちが生きていく上でなくてはならない二酸化炭素(co2)などの温暖化ガスですが、1750年ごろから始まった産業革命以来、石油や石炭など地下に埋蔵されていた化石燃料を大量に燃やし続けていることで、ちまたで地球温暖化の原因といわれている大量の二酸化炭素(co2)が排出され続けています。

　かつて、二酸化炭素(co2)は植物や海に吸収されることによって、地球全体としてはバランスがとれていました。しかし、文明の進歩とともに化石燃料の燃焼は増加の一途をたどり、森林伐採による土地利用の変化によって、自然に吸収される量を超える状態になっています。

間違っている！二酸化炭素(co2)が地球温暖化の原因の犯人説

　もっとも、温室効果ガスの中で地球温暖化の原因に一番大きな影響を与えているものは、空気中に二酸化炭素(co2)とは比較にならないほど大量に存在している水蒸気(H2O)であり、地球温暖化の温室効果の75%～90%を受け持っています。また、地球温暖化などの気候変動の大きな要因は、この水蒸気の影響や太陽活動、地磁気の影響であり、その割合は80%～90%以上だと見込まれています。残りの部分を水蒸気以外の温室効果ガス（Green House Gases：GHGs）、つまり、二酸化炭素(co2)、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、フロンなどが占めています。

　このため、環境省や一部の環境団体、科学者が主張しているように、単にごく微量でしか存在しない温室効果ガスである二酸化炭素(co2)の排出量を削減したとしても、地球温暖化の原因にストップがかかるとは考えられません。また、気温が上がったことによって、海中に溶けていた二酸化炭素(co2)が空気中に放出され、その結果として濃度が増えているという研究成果もあります。

地球温暖化の原因の問題点

　つまり「地球温暖化の原因は、現在様々なものが考えられていて、「科学的には、これが絶対というものがない状態。」にもかかわらず、京都議定書での考え方は、科学的判断ではなく「政治的判断」として一つの学説だけを採用し、「地球温暖化は二酸化炭素(co2)排出量の増加が原因」と言い切っているところに大きな問題があります。

　マスコミの主張も環境省の考えと同じく、「地球温暖化の原因となっている二酸化炭素(co2)を減らそう」という内容で一致していますが、先に述べたように「地球温暖化の原因＝二酸化炭素(co2)」と言い切ってしまうのは大きな間違いなのです。

これからの地球温暖化の原因防止対策

　しかし、「二酸化炭素(co2)自体は、他の温室効果ガスに比べて影響を与える度合い(地球温暖化係数)は低いのですが、その排出量が多いため、人為的に排出されるガスの中では現在一番影響を与えている。」ことや「二酸化炭素(co2)の排出量は増え続けているが、人間の様々な活動を見直すことによって、これを削減することは可能。」ということは事実です。

　つまり、二酸化炭素(co2)は人間がコントロール可能な温室効果ガスということです。私たちは、二酸化炭素(co2)が地球温暖化の原因ではないにしても、京都議定書の発効をきっかけとして、大量消費社会から省資源・省エネルギー社会への方向転換を行っていきたいものです。

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地球温暖化の原因による将来予測

二酸化炭素(co2)濃度と気温

　産業革命以前、空気中の二酸化炭素(co2)濃度は、約280ppm前後で安定していましたが、2000年には約370ppmまで増加しており、2100年には1,000ppmを越えることも予想されています。（USAオークリッジ研究所 http://cdiac.esd.ornl.gov)

　また、気象庁によれば、世界の地上気温の年平均は、20世紀の100年間に0.6度上がり、1990年代の10年間は、過去1000年で最も気温が高くなっています。日本でも2004年に真夏日の記録が更新され続けたことは記憶に新しいところです。

気候変動に関する政府間パネルの地球温暖化の原因による将来予測

　2000年に「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)が公表した排出シナリオ（SRESシナリオ）では、地球温暖化の原因による将来予測として4つのケースで試算されています。

・｢高度成長型(A1)シナリオ」 グローバル化・経済の急成長・人口増加・新技術の導入を想定した地球温暖化
・｢多元化型(A2)シナリオ」 地域ごとの特徴を生かした発展を想定した地球温暖化

・｢持続発展型(B1)シナリオ｣ 高効率技術の普及・環境負荷の低減を想定した地球温暖化

・｢地域共存型(B2)シナリオ｣ 緩やかな経済成長・多様化の方向を想定した地球温暖化


地球温暖化の原因シナリオ

　その結果、地球温暖化の原因によって、2100年には、1.4～5.8度気温が上がり、9～88cm海面が上昇すると予測しています。

東京大学の地球温暖化の原因による将来予測

　一方で、東京大学気候システム研究センター・国立環境研究所・海洋研究開発機構地球環境フロンティア研究センターの合同研究チームが、世界最大規模のスーパーコンピュータである地球シミュレータを使って、2100年までの地球温暖化の原因による気温変化の見通し計算を行ったところ、気温は3.3～5.5℃上昇するとしています。

今後の地球温暖化の原因に対しての対応

　現在は、地球温暖化の原因による将来予測に関しては、研究機関によって様々な数値が発表されているところですが、極端に言えば明日の天気予報が外れるように、気象状況のパラメーターは不確実なものが多いため予想は困難を極めます。しかし、どの研究機関にも共通していることは、「気温は確実に上がり続ける。そして、北半球高緯度の陸上で気温上昇が大きく、降水は熱帯と高緯度で増加し、亜熱帯の乾燥域で減少する。」ということです。こうしたことから、地球温暖化の原因に対応していくことが求められているところです。

いずれの方向に進むにしても、私たちの今後の行動や社会全体の進む方向によって、大きく結果が変化することだけは間違いありません。

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地球温暖化の原因防止対策の京都議定書とアメリカのエゴ

地球温暖化の原因防止対策の京都議定書

　1997年12月、京都において、環境問題の中でも地球温暖化の原因防止対策を検討する国際会議「気候変動枠組条約第3回締結国会議(ＣＯＰ3)」が開催され、「京都議定書」が採択されました。

　これは、各国がそれぞれ地球温暖化の原因防止対策の目標を定め、二酸化炭素(co2)やメタン、代替フロンなど6種類の温室効果ガスを減少させようという取り決めを行い、最初の目標として、先進国全体で1990年比で2008～2012年までに地球温暖化の原因の温室効果ガスを年平均排出量を5％以上削減しようというものです。

地球温暖化の原因防止対策の意識の違い

　しかし、世界全体の二酸化炭素(co2)排出量のうち、当時、地球温暖化の原因として世界最大の24％を排出しているアメリカが、京都議定書策定時には7％の地球温暖化の原因の二酸化炭素(co2)削減で合意していましたが、2001年になってブッシュ政権の下、「途上国に地球温暖化の原因の二酸化炭素(co2)削減目標がない。自国の経済と雇用に悪影響を与える。」という理由で地球温暖化の原因防止対策を定めた京都議定書を離脱しました。これに追従するかのように、オーストラリアも離脱しました。

　このように、自国のエゴを通す国がある一方で、イギリスやドイツのように、積極的に地球温暖化の原因の二酸化炭素(co2)削減や防止対策に取組み、京都議定書の期間内に削減目標を達成できそうな環境問題対策に積極的な国々もあるのも事実です。

　二酸化炭素(co2)排出量の2位は中国で14.5％、3位はロシアで6.4％、4位は日本で5.1％ですので、アメリカが努力をしない限り、地球温暖化の原因の温室効果ガスの二酸化炭素(co2)削減対策は絵に書いた餅でしかありません。

地球温暖化の原因防止対策の京都議定書と途上国

　また、途上国にとっては、地球温暖化の原因を招いたのは、これまで長年にわたって先進国が膨大な化石燃料を消費したからだとの思いが強く、このため、京都議定書の第一約束期間である2012年までは、経済発展を妨げないように地球温暖化の原因の二酸化炭素(co2)削減義務は見送られました。しかし、経済成長の著しい二酸化炭素(co2)の排出量世界第2位の中国もこの中に含まれており、2000年には1990年比で39％の二酸化炭素(co2)排出量の増加となっています。

　一方、2004年になって第3位のロシアが議定書の批准を表明しましたが、二酸化炭素(co2)削減目標は±0であり、不況の影響から既に30％以上の減少となっていることから、効果は全くありません。しかし、地球温暖化の原因防止対策を定めた京都議定書議定書(25条)は、（１）55カ国の批准（２）批准した先進国（ロシアや中・東欧諸国を含む）の二酸化炭素(co2)排出量が1990年の総排出量の55％以上という2つの条件を満たせば発効するとされており、（１）については現在、日本など125カ国・地域が批准していて全く問題はなく、（２）についてもロシアの参加によってクリアーできるため、議定書発効に当たっては大きな前進と言えます。
(ロシアの締結によって2005年2月16日京都議定書は発効しました。)

地球温暖化の原因防止対策の京都議定書は過渡期

　しかし、地球温暖化の原因防止対策の「京都議定書」は、過渡期の取り決めとしての性格であり、地球環境問題よりも経済発展を優先した内容となっています。おまけに、地球温暖化の原因を防止するためには、温室効果ガスの排出を現在の50%以下に減らす必要があり、2012年までの取組を2050年まで繰り返して、やっと、気温が今より2～5℃上昇したところで安定するという研究もあります。

　京都議定書の第一期間の日本の温室効果ガス削減目標は6％であり、数値自体はすごく小さく感じますが、それこそ、産業界全体の構造や家庭でのライフスタイルを見直さないと達成できないという、本当に厳しい現実が待ち受けています。

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第３次環境基本計画の点検結果

　平成１９年１１月２６日　中央環境審議会が実施していた第３次環境基本計画に基づく施策の進捗状況に関する初めての点検結果について１９年１１月２７日に閣議報告される見込みとなった。
　環境基本計画は環境基本法に基づいた、環境保全に関する総合的・長期的な施策の大綱を定める計画で、第３次環境基本計画は平成１２年に策定された第２次環境基本計画を見直し、平成１８年４月７日に閣議決定されたもの。
　計画に基づく施策の進捗状況については、毎年中央環境審議会が「国民各界各層の意見も聴きながら点検」し、必要に応じ「政府に報告」するとされており、今回は初の点検にあたる。
　なお今回の点検案では、重点点検分野として（１）都市における良好な大気環境の確保に関する取組、（２）環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組、（３）市場において環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり、（４）長期的な視野を持った科学技術、環境情報、政策手法等の基盤の整備、（５）国際的枠組みやルールの形成等の国際的取組の推進－－の５分野が取り上げられ、審議が行われた。
　全体的評価としては、環境各分野の状況に関しては環境保全に関する取組概況についてみると全般的に進展がみられるが、各分野で未だ数々の課題を抱えている状況とされた。
　また、各主体の状況に関しては環境に対する国民等の意識は高まっているが、環境保全の取組の実施に十分結び付いていない。各主体のより積極的な環境保全行動を促すため、各主体のパートナーシップの構築に向けた地域コミュニティの取組を推進する枠組みづくりが有効であるとされた。

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ＣＮＧ車導入モデル地域として新たに兵庫県尼崎市を指定

　国土交通省は平成１７年度から開始している「ＣＮＧ（圧縮天然ガス）車普及促進モデル事業」で、新たに兵庫県尼崎市を、ＣＮＧバス・トラックの導入先進モデル地域として、１９年６月２５日付けで指定した。
　「ＣＮＧ車普及促進モデル事業」は、指定された地域内で地方自治体、運送事業者、ガス事業者、国が「ＣＮＧ車普及促進モデル協議会」を設置し、集中的・計画的なＣＮＧ車導入や、ＣＮＧスタンドの整備などＣＮＧ車を導入しやすい環境づくりを行うもの。すでに埼玉県さいたま市、兵庫県西宮市、神奈川県横浜市、川崎市、愛知県小牧市、中部国際空港、新潟県長岡市、千葉県柏市、大阪府の関西国際空港・りんくうタウン－－の９地域がモデル地域に指定ずみ。
　今回指定を受けた兵庫県尼崎市では、１９年６月時点ですでに３か所のＣＮＧスタンドが設置済みで、１９年度中に更に１か所のスタンドが設置される見込み。また２１年度までにＣＮＧ車計１１２台の導入を予定している。
　この事業による環境改善効果としては、１９年度にＮＯｘ排出量計３，２６７キログラム分、ＰＭ排出量計２７３キログラム分の削減が見込まれている。

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地球温暖化・環境問題：改正「フロン回収・破壊法」の説明会

　環境省と経済産業省は平成１９年１０月１日から施行予定の「フロン回収・破壊法」の改正内容を周知するために、全国９都市で説明会を開催することにした。


　改正フロン回収・破壊法は、業務用冷凍空調機器からのフロン類回収率が低いことや、フロン類回収率の向上が「京都議定書目標達成計画」にもとづく温暖化防止策としても位置づけられたことを踏まえ、（１）機器廃棄時にフロン類引渡しを書面で補足し管理する制度の導入、（２）都道府県知事への廃棄者に対する指導権限の付与－－などのフロン類回収体制強化規定を追加するとともに、（３）機器の修理・整備時にもフロン類の回収を義務づけることを明確化している。


　今回の説明会の対象者は（一）業務用冷凍空調機器の整備・廃棄を行う所有者、使用者、（二）使用済み業務用冷凍空調機器を引き取る事業者、建物解体工事元請業者、（三）フロン類回収業者、業務用冷凍空調機器の整備事業者ら。


　内容は、改正フロン回収・破壊法の内容、フロン類引渡しを書面で管理する制度の標準書式記入・運用方法などが紹介される予定。


　開催日時と会場は、（Ａ）仙台市・仙台第二合同庁舎２階（開催日：５月２２日）、（Ｂ）福岡県福岡市・福岡合同庁舎新館共用会議室ＡＢＣ（開催日：５月２５日）、（Ｃ）大阪市・天満研修センターイベントホール（開催日：５月２９日）、（Ｄ）香川県高松市・かがわ国際会議場（開催日：５月３０日）、（Ｅ）広島市・広島合同庁舎１号館附属棟２階大会議室（開催日：５月３１日）、（Ｆ）那覇市・沖縄県青年会館大ホール（開催日：６月４日）、（Ｇ）札幌市・ホテル札幌ガーデンパレス２階「孔雀」（開催日：６月１１日）、（Ｈ）東京都千代田区・経済産業省本省地下講堂（開催日：６月１８日）、（Ｉ）名古屋市・名古屋国際会議場レセプションホール（開催日：６月１９日）。時間はいずれも１３時３０分から１７時まで。


　参加希望者は、説明会申込サイト掲載の参加申込書に内容を記入の上、事前にＦＡＸで申し込むことが必要。宛先はフロン回収・破壊法対象者別説明会事務局（有限責任中間法人フロン回収推進産業協議会内、担当：大沢、渡辺、ＦＡＸ番号：０３－３４３５－７１５７）

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