TOPページ ＞ 90地球温暖化の原因防止の全国の取組み状況 ＞ 04宮城県 ＞ 宮城県の地球温暖化対策の「みやぎ環境税」の使途

04宮城県

宮城県の地球温暖化対策の「みやぎ環境税」の使途

　宮城県は、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減の環境問題対策として、来年度から独自に導入する「みやぎ環境税」の宮城県内市町村への配分額である年間3億円に関して、市町村の事業を公表した。　宮城県では、「みやぎ環境税」の「メニュー選択型」の事業を2011年2月までに決定し、「市町村提案型」は2011年4月に公募を始め、6月ごろに決定するという。宮城県の集計によると、宮城県の示す環境問題対策の6分野から、宮城県内の市町村が選択するメニュー選択型交付金には、34市町村が119項目を提案したという。この中では、太陽光発電システムのパネル設置や電気自動車(EV)の新たな導入経費の計上など、公共施設や学校における地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策が最も多くなっており、20市町村が計46事業を提案している。このほか、省エネルギー対策となる照明の発光ダイオード（ＬＥＤ）化には、27市町村が防犯灯や街路灯の切り替えを提案している。自然環境保全では、12市町村が環境問題の学習活動支援などに取組む事業を提案しているという。一方、独自の環境問題対策を提案している市町村に配分する「市町村提案型交付金」は、19市町が提案しており、内容としては、電気バスの導入や絶滅危惧種の保存活動、小水力発電設備の整備などがあった。これらの事業費の総額は、市町村支出分も含め約1億3600万円となっている。宮城県による「みやぎ環境税」の課税期間は、201年度までの5年間の時限地方税となっている。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。







　

タグ:

トラックバックURL：