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13東京都

東京都江東区は電気自動車(EV)充電設備で地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)削減対策

　東京都江東区は地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として電気自動車(EV)の普及を促進するため、東京都江東区内でマンションを新築する際には、駐車場へ電気自動車(EV)の充電設備を設置するように、マンション開発業者などに行政指導すると発表した。こうした東京都江東区の取組みに対して、経済産業省は「マンション新築時に、地方自治体が電気自動車(EV)の充電設備の整備を行政指導する例は聞いたことがない」と話している。自動車業界を取り巻く環境として、電気自動車(EV)の販売は今年から本格化しているが、現在販売されている電気自動車(EV)は１回あたりの充電で走行可能な距離がかなり短いため、電気自動車(EV)が普及していくためには、身近に充電設備があるかどうかにかかっているともいえる。東京都江東区では、豊洲地区など東京湾岸エリアに高層マンションの建設が相次いでいる状況にある。このような新築されるマンションの屋内外の駐車場に電気自動車(EV)の充電設備を確保することで、新しく入居する者に対して電気自動車(EV)の普及を促し、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の削減につなげたい考えだ。江東区では、新築マンション建設時の住環境整備などを規定した江東区マンション条例の要綱を改正し、新築計画の相談を受けた際には、電気自動車(EV)の専用コードを差し込む充電設備の整備を行うよう行政指導するという。現在、自動車販売会社が2020年の新車販売の電気自動車(EV)の占める割合を5～10％と見込んでいることも参考にして、江東区では駐車場の収容台数の1割程度の電気自動車(EV)充電設備の設置を求めていくという。江東区温暖化対策課によると「新築マンションの駐車場の完成後に電気自動車(EV)充電設備を取り付けた場合、新築時に整備を行うよりも費用も時間も要する点を訴え、行政指導への理解を図りたい」と話している。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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