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05秋田県

秋田県秋田市が家庭ごみの有料化で地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減

　秋田県秋田市の「秋田市廃棄物減量等推進審議会」（岡部勇作会長）は、穂積志秋田市長に、「地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減とごみの減量化を推進するため、秋田市内の家庭ごみの有料化を実施すべきだ」との答申を行った。これを受け、穂積秋田市長は、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減は重要であり、内部で検討したうえで9月秋田市議会に方向性を示すことを発表した。秋田市の審議会の答申によると、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減のため、資源ごみを除く家庭ごみの有料化について、処理手数料を上乗せした「有料指定ごみ袋」を購入してもらうこと。ごみ袋のサイズは45リットル、30リットル、20リットル及び10リットルの4種類にすること。上乗せするごみ処理手数料は1リットル当たり1円程度にすること。ごみ処理有料化での手数料収入はごみ減量化やリサイクルなど環境施策の財源にすることを求めている。これらを実施することで秋田市内で10％程度のごみの減量化が見込まれる。秋田市では、平成11年度に市民1人1日当たり618グラム排出していた家庭ごみを22年度には10％減の556グラムにする目標を立てていたが、21年度実績ではわずか1.9％減の606グラムでしかない。秋田県内では既に25市町村中14地方自治体が家庭ごみの有料化を行っている。穂積秋田市長は「遅ればせながら地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減の社会貢献に踏み込むべきでないか」と、家庭ごみ有料化実施へ前向きな姿勢である。

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