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26京都府

京都府京都市では京都市地球温暖化原因対策条例改正で二酸化炭素(CO2)40％削減

　京都府京都市において、地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策について検討している京都市環境審議会（会長・内藤正明京都大名誉教授）は、京都市地球温暖化対策条例改正に向けた見直し案を、門川大作京都市長に答申した。その内容は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を2030年度にまで40%削減（1990年度比）する目標値の明記や、事業者のエコ通勤促進などを求めるなど大胆なものとなっている。現行の京都市地球温暖化原因対策条例は10年までに10%削減を目標としているが、京都市は条例改正で次の目標や新たな地球温暖化の原因防止対策を盛り込むため、審議会に諮問していた。審議会からの今回の答申では、地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を2030年度までに40%削減する目標に加え、中間目標として2020年度に二酸化炭素(CO2)排出量25%削減を明記したものとなっている。その目標の実現に向けた具体的な策として、特定事業者に対し社員の地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減につながるエコ通勤取り組み報告の義務化や、電気自動車やハイブリッド自動車などのエコカー普及に向けて業者に販売実績の公開・報告、ごみ焼却処分時のエネルギー回収強化、家庭用家電製品のエネルギー高効率化に向けた普及促進策などの徹底的な実施を求めているのが特徴となっている。内藤会長は「京都市から20世紀型石油エネルギー文明からの脱却を発信してほしい」と話した。京都市は7月中旬も京都市地球温暖化原因対策条例改正の骨子案をまとめ、9月定例京都市議会に条例改正案を提案する予定となっている。

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