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地球温暖化の原因防止対策の国家予算は力不足

　環境関連予算の最重点テーマの１つが、地球温暖化の原因防止対策だといえよう。地球温暖化の原因防止対策として二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を「2020年までに1990年比で25％削減」という中期目標を視野に、経済産業省が住宅用太陽光発電設備や電気自動車などのエコカーの普及に向けた予算増額を要求し、ほぼ認められた。ただ、地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガス25％削減という削減目標への道筋をつける意味で鍵を握る低炭素技術の開発予算については迫力不足といえる。政府全体のエネルギー対策費は、今年度当初予算比1.2％減の5812億円となっており、中身重視で国民生活の地球温暖化の原因防止対策に繋がる省エネ行動に直結する自動車と住宅関連分野の施策を手厚くした格好だといえる。地球温暖化の原因防止対策としての住宅用太陽光発電への補助制度は、行政刷新会議の「事業仕分け」で22年度予算案への計上が求められた。太陽光発電の補助金は1キロワットあたり7万円で、標準的な太陽光発電のパネルの場合で25万円程度となる。太陽光発電に対して補助制度を復活した今年1月からの申請件数は既に10万件を突破しており、経産省はこれに弾みをつけることを目指している。さらに、政府は11月に、電力会社に対して太陽光発電の余剰電力を従来の2倍の価格で買い取ることを義務づける新制度を発足させている。その対象を風力にも拡大し、余剰分を含む「全量」を買い取る制度拡充に向けた検討に乗り出した。こうした施策の相乗効果を狙った地球温暖化の原因防止対策を急ぐことになりそうだ。ただ、地球温暖化の原因防止対策の技術革新を促す予算配分は力不足で、エネルギー革新技術に着目した経産省の研究開発事業は4.8％増の8.6億円にとどまった。環境省のエネルギー対策特別会計を含む予算総額（公共予算除く）も3.9％増の1373億円を計上し、技術開発・普及で31.7％増の50億円を確保したものの、地球温暖化の原因防止対策として二酸化炭素などの温室効果ガスの25％削減の裏付けという点では物足りなさが目立った来年度予算といえる。
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