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14神奈川県

神奈川県で地球温暖化の原因防止対策計画の策定作業

 神奈川県は2020年の地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素の排出量を1990年比で25%削減する中期目標を掲げた地球温暖化の原因防止対策計画の策定作業を本格化させた。神奈川県では神奈川県横浜市内で、神奈川県民との意見交換会を開き、先月に公表した地球温暖化の原因防止対策計画骨子案の詳細を説明し意見を聴いた。近く地球温暖化の原因防止対策計画素案を取りまとめ、来月の神奈川県議会で報告する方針だという。神奈川県の計画骨子案は今年7月に制定された神奈川県地球温暖化の原因防止対策推進条例に基づく「実践的な行動計画」として位置付けられている。人口増や神奈川県内総生産の将来予測などを踏まえ産業、オフィスやサービス業など、家庭、運輸などの各部門で温室効果ガスの具体的な削減策を明示している。神奈川県では、地球温暖化の原因となる温室効果ガス削減案計画書の提出や中小企業に省エネ相談・診断を導入(産業部門)、太陽光発電や省エネ家電の導入促進(家庭部門)などを進める。意見交換会には神奈川県内企業関係者や市民ら約60人が参加して、「大企業と比べて中小の運輸業者は低燃費車への交換が難しい」、「日常的にできるきめ細かい取り組み目標の明示を」などの指摘が上がった。ただ、神奈川県内の地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量(06年確定値)は、京都議定書基準年(1990年)に比べ4.5%増加してきている。中でも、神奈川県内の製造業の集積が目立つ産業構造を背景に、産業部門では9.6%増えており、地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量が5.0%減の全国とは逆の動きとなっっているのが実態である。神奈川県内の業務部門もオフィス店舗の床面積増加のため、地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量は26.7%の大幅増となっており、排出量削減の目標達成へのハードルは高い。神奈川県内の中小企業の対策支援も大きな課題といえる。産業界からは「ものづくりの現場にこれ以上の地球温暖化の原因防止対策の負担をかけるべきでない。」(佐々木謙二・横浜商工会議所会頭)との懸念も残る。神奈川県は中小企業向けには大規模事業者の技術資金提供による「地球温暖化の原因防止対策の国内クレジット制度」の活用を促す方針だという。
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