TOPページ ＞ 03環境問題関連商品・運動の真実 ＞ 小型風力発電 ＞ 地球温暖化の原因防止対策の風力発電をアセス法対象

小型風力発電

地球温暖化の原因防止対策の風力発電をアセス法対象

　中央環境審議会の専門委員会は、環境影響評価（アセスメント）法の対象事業に地球温暖化の原因防止対策の風力発電を追加することを検討すべきだとの中間報告をまとめた。27日の総合政策部会に提出する。風力発電は地球温暖化の原因防止対策として注目を集め、各地で建設が進んでいる。風力発電による騒音被害や鳥の衝突事故などを巡るトラブルの増加が懸念される一方、都道府県の条例でアセスメントを実施する自治体は一部にとどまり、専門委は全国で統一した風力発電への対応が必要とした。環境省によると、地球温暖化の原因防止対策の国内の風力発電は1990年代に建設が本格化した。アセス法が制定された1997年には約90基（総設備容量約2万キロワット）の風力発電だったが、2008年度末には1517基（同約185万キロワット）に増えた。そのうち、9割近くの風力発電が1000キロワット級以上と大型化が進んでいる。今年1月に行われた環境省による聞き取り調査によると、地球温暖化の原因防止対策の風力発電による騒音や低周波に対する苦情が、静岡県東伊豆町、愛知県田原市、豊橋市、愛媛県伊方町、兵庫県南あわじ市で上がっている。また、日本野鳥の会によると、絶滅危惧種のオジロワシやイヌワシなどが風力発電の羽根にぶつかる事故が起きている。こうした地球温暖化の原因防止対策の風力発電をアセスの対象として条例で明文化しているのは4県3政令市にとどまっている。このほか、地球温暖化の原因防止対策の風力発電を高層工作物や工場ととらえて条例でアセス対象にしているのが２県となっている。これらの自治体で条例に基づき実施された風力発電のアセスは計11件にとどまる。風力発電の事業者が自主的に実施しているケースもあるが、対象の風力発電の規模や評価項目などにバラつきがある。中環審は年度内にも最終報告をまとめる予定となっている。この最終報告を受け、環境省は来年の通常国会に風力発電のアセス法改正案の提出を目指す。
◆LEDライト電光サイン看板情報◆携帯マイmy箸運動販売情報◆太陽光発電ソーラーシステム情報

タグ:

トラックバックURL：