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地球温暖化のメカニズム

事業仕分けで宮城県の地球温暖化の原因防止対策に影響

　民主党が行っていた国の事業仕分けで環境関連の2事業が廃止と結論付けられたのを受け、東北大大学院(宮城県仙台市)の長谷川公一教授（環境社会学）は、緊急記者会見を開き「宮城県の地域の地球温暖化の原因防止活動に深刻な影響が出る。」と訴えた。事業仕分けで廃止とされたのは「地球温暖化防止活動推進センター等基盤整備形成事業」（８億円）と「温暖化対策『一村一品・知恵の環づくり』事業」（３億円）の2つの事業である。これらの地球温暖化の原因防止対策の事業が廃止されれば、宮城県内では計1800万円の地球温暖化の原因防止対策の予算が削減される見通しだという。地球温暖化防止活動推進センターは、全国に設置され、小中学校や地域で地球温暖化の原因防止対策などの環境教育を担う「地球温暖化防止活動推進員」の育成や地球温暖化防止の啓発活動を実施している。宮城県では財団法人「みやぎ・環境とくらし・ネットワーク」を母体として地球温暖化防止活動推進センターが活動している。地球温暖化防止活動推進センター長を務める長谷川教授は「地球温暖化の原因防止対策の政策全体を論じずに、断片的、個別的に地球温暖化の原因防止対策予算を削減している。地域にどんな影響をもたらすか理解していない。」と批判している。近く地球温暖化防止活動推進センターとして抗議文を提出する考えを示した。
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