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地球温暖化のメカニズム

政府税調が地球温暖化の原因対策税の環境税に厳しい意見

　来年度の税金の制度改正を議論している政府税制調査会で5日、環境省など4省庁の副大臣から税制改正の要望の聞き取り調査が行われた。減税や税金の使途に関する要望に対して、税調のほか副大臣からは厳しい意見が相次いだ。環境省からは、ガソリンなどに課税する「地球温暖化の原因防止対策税」（いわゆる「環境税」）について、政権交代を実感してもらうため、ガソリン税などの暫定税率の廃止時期からは遅らせるものの、来年度中には地球温暖化対策税を導入したいとの考えが示された。また、税収を温暖化対策に優先的に使いたいという意向については、ほかのメンバーから地球温暖化対策税は幅広い目的に使うべきとの意見が出された。経産省からは、中小企業の法人税減税について、マニフェストに明記されたものであるため、政府全体で税収の減少分を負担すべきとの要望が出された。しかし、税調は各省庁に対して減税の要望には見合いの財源を出すよう求めており、峰崎財務副大臣は「経産省だけで対応すべき問題」と、政府全体での負担に対して否定的な見解を示した。
　一方、日本商工会議所・岡村正会頭は5日、定例会見を開き、地球温暖化対策税の「環境税」の導入に真っ向から反対する考えを示した。岡村会頭は、政府が導入を検討している地球温暖化対策税、いわゆる「環境税」について、「環境という名目をつけて税金を取るというやり方は反対」と述べ、地球温暖化対策税を創設する前に、まず徹底的な歳出削減や税体系全体の方向性を議論してから検討すべきことだとの考えを示した。さらに、地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガスである二酸化炭素排出の元がどこにあるのか、地球温暖化対策税の税率をどう決めるのかなど、地球温暖化対策税には技術的にも難しい問題をはらんでいると指摘した。たばこ税に関しては、諸外国に比べて税率が低いのであれば上げるのが妥当との考えを示す一方で、「増収につながるのかどうかを慎重に議論すべきだ」と述べた。
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