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2009年10月

地球温暖化の原因防止対策のカーボン・オフセット・クレジット（J-VER）制度

　環境省は、地球温暖化の原因防止対策のカーボン・オフセット・クレジット（J-VER）制度活用事業者支援事業で、支援の対象となる事業者（第2陣）計18件を決定したと発表した。地球温暖化の原因防止対策のカーボン・オフセット・クレジット（J-VER）制度は、国内のプロジェクトにより実現された地球温暖化の原因となる二酸化炭素の温室効果ガス排出削減・吸収量をカーボン・オフセットに用いられるクレジットとして認証するため、平成20年11月に創設されたものである。環境省は、地球温暖化の原因防止対策のカーボン・オフセット・クレジット（J-VER）制度の活用を一層促進するため、活用を希望するプロジェクト事業者の方々に対し、申請書作成支援、モニタリング報告書作成・検証受検支援を行う事業を今年5月から開始し、募集を行っていた。8月7日に発表された地球温暖化の原因防止対策の第1陣に引き続き、第2陣として、申請書作成支援の対象となる3件と、モニタリング報告書作成・検証受検支援の対象となる15件が決定した。なお、環境省では申請書作成支援に限り、12月11日まで募集を延長するとのことである。
○今回地球温暖化の原因防止対策のカーボン・オフセット・クレジット（J-VER）制度申請書作成支援の対象となるプロジェクトの代表事業者
・国分株式会社・智頭町芦津財産区・富山ＢＤＦ株式会社
○今回地球温暖化の原因防止対策のカーボン・オフセット・クレジット（J-VER）制度モニタリング報告書作成・検証受検支援の対象となるプロジェクトの代表事業者
・高知県・下川町・滝上町・足寄町・梼原町・特定非営利活動法人 森のライフスタイル研究所／長野県・小国町・環境ＮＰＯオフィス町内会・高知県・森林バイオマス吸収量活用推進協議会・（株）トライウッド・新潟県・諸塚村・佐川林業・当別町地域公共交通活性化協議会
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地球温暖化の原因防止対策に寄与する家電リサイクル工場における高純度リサイクル技術

　経済産業省は、10月の3R推進月間にちなみ、地球温暖化の原因防止対策に寄与する家電リサイクル工場における最新の地球温暖化の原因防止対策に寄与するリサイクル技術について広くご紹介するため、地球温暖化の原因防止対策に寄与するリサイクル装置の模型の展示するロビー展を開催すると発表した。家電リサイクル工場における高純度リサイクル技術の実施期間は、10月19日～30日、同省本館1階ロビーに、混合破砕片から鉄のみを分別する磁力選別リサイクル機、銅・アルミニウムとプラスチックとを分別する非鉄選別リサイクル機、プラスチックに混入する銅を分別する乾式比重選別リサイクル機、ポリプロピレン（ＰＰ）を分別する湿式比重選別リサイクル機、ポリスチレン（ＰＳ）とアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）を分別する静電選別リサイクル機を展示するほか、地球温暖化の原因防止対策に寄与する家電リサイクル工場におけるリサイクル処理工程や臭素含有物除去リサイクル設備の紹介する映像を上映する。
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地球温暖化の原因防止対策の太陽光発電冷房システム搭載トラック

　地球温暖化の原因防止対策のための温室効果ガスである二酸化炭素CO2排出削減への取組みは喫緊の課題となっており、トラック運送事業においても、ＣＮＧ自動車等の低公害車や低燃費自動車の導入を促進するほか、地球温暖化の原因防止対策のエコドライブの推進等の取組みを進めているところです。こうした状況の中、トラックの荷台の上部に軽量の薄膜太陽光発電装置を搭載し、春から秋における冷房の電源を太陽光発電により賄うことにより、走行中の燃費を改善し、地球温暖化の原因防止対策のための温室効果ガスである二酸化炭素CO2排出削減しようとする研究が行われています。国土交通省は、平成21年10月22日に同省第3号館正面玄関駐車場において三菱化学グループが研究中の太陽光発電冷房システムを搭載したトラック試作車両を展示すると発表した。従来、運転席の冷房のためには、エンジンを駆動させて発電した電気を供給することが必要であったため、納品待ちや休憩中においてもエンジンを切ることが出来なかったが、今回のシステムが実用化されれば、無駄なアイドリングが無くなるため、地球温暖化の原因防止対策のための温室効果ガスである二酸化炭素CO2の排出が抑制される効果が期待されている。地球温暖化の原因防止対策の太陽光発電システムは家庭を中心に広がりを見せている。地球温暖化の原因防止対策の太陽光発電システムは新型プリウスの一部の車両にも搭載されているが、その太陽光発電システムはあくまでも補助電源扱いであり、今回の地球温暖化の原因防止対策の太陽光発電冷房システム搭載トラックの試みは始めてである。
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地球温暖化の原因防止対策の気候講演会が沖縄県那覇市で開催

　気象庁は平成21年11月18日の14時～16時30分、沖縄県那覇市のおきでんふれあいホールで、地球温暖化の原因防止対策の気候講演会「ストップ地球温暖化、減らそう温室効果ガス」を開催すると発表した。地球温暖化の原因防止対策の気象講演会は、同庁が地球環境問題に関する最新の科学的知見やその対策に関する知識を普及するために、平成元年から毎年日本各地で開催しているものである。今回の地球温暖化の原因防止対策の講演会では、加納裕二沖縄気象台長による「沖縄における地球温暖化の原因と異常気象」、山崎秀雄 琉球大学理学部教授による「地球温暖化の原因の温室効果ガス、海もあぶない」、高平兼司沖縄県地球温暖化防止活動推進センター事業統括部長による「地球温暖化の原因防止対策のへの沖縄の取り組み」私たちがしなければならないことの３つの講演が行われる。地球温暖化の原因防止対策の講演会の入場は無料となっている。申込方法は郵送及びインターネットで、参加定員は250名で定員になり次第締め切る。郵送による申込の場合、往復ハガキに代表者の氏名、住所、年齢、職業、入場希望人数を明記の上、平成21年11月17日（必着）まで申し込むことが必要となっている。宛先は沖縄気象台業務課気候・調査室（TEL：098-833-2186、FAX：098-833-8081、E-mail：okinawa@jma-net.go.jp）。なお、Webからの申込方法や講演会の詳細については、特設サイト（http://www.jma-net.go.jp/okinawa/h21kouen/oubo.htm）を参照のこと。
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地球温暖化の原因防止対策でニチユがフォークリフト対象の排出権

　ニチユＭＨＩフォークリフト（京都府長岡京市）と三菱ＵＦＪリースは地球温暖化の原因防止対策として温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）排出権付きフォークリフトのリース事業を始めた。政府への寄付金を通じて地球温暖化の原因防止対策として温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減に貢献し、フォークリフトから排出される地球温暖化の原因防止対策として温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）を相殺する仕組みであり、建機業界では初の取り組みとなるという。２０１０年３月末までの期間限定で、政府への寄付金の負担は２社が負い、顧客にはリース代金以外の費用はかからない。４月以降は、顧客の反応などを見たうえで、顧客にも費用負担してもらう地球温暖化の原因防止対策として温室効果ガスである二酸化炭素排出権付きリースの本格展開を検討していく。
　地球温暖化の原因防止対策として温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減の対象となるのは、三菱重工業と日本輸送機製のフォークリフトである。１台当たり年１トンの地球温暖化の原因防止対策として温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を削減するための資金を政府に寄付する。政府は、寄付金を国内で行う地球温暖化の原因防止対策として温室効果ガスである二酸化炭素排出量削減対策に使い、フォークリフトの排出分と相殺する。顧客には「オフセット（相殺）証明書」が発行され、地球温暖化の原因防止対策として温室効果ガスである二酸化炭素削減に貢献していることを証明する。ニチユＭＨＩの地域販売会社９社がリースの営業活動を行う一方で、政府への寄付や相殺手続き、証明書の発行などの手続きは三菱ＵＦＪリースが行う。ニチユＭＨＩフォークリフトは、三菱重工と日本輸送機の国内のフォークリフトなど物流機器販売事業を統合し、今年４月に発足した。
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地球温暖化の原因防止対策で廃棄物処理熱の利用を

　中央環境審議会の専門委員会は、廃棄物処理を実施する官民の事業者に対し、地球温暖化の原因防止対策として廃棄物焼却時に発生する熱利用を促すことを求める報告書案をまとめた。廃棄物処理が原因で生じる地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素排出量が急増しているためで、環境省は廃棄物処理法に基づく省令を見直し、優れた事業者を登録する制度の創設などの地球温暖化の原因防止対策支援策を検討する。０６年度の廃棄物分野からの地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素排出量、全体の約３％の４０８３万トン（二酸化炭素換算）。京都議定書の基準年の９０年度に比べ約１５％増で、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素全排出量の増加率の約６％を上回っている。廃棄物処理に伴う熱を利用した発電や温水は地球温暖化の原因防止対策として注目されている。しかし、現行の廃棄物処理法は地球温暖化の原因防止対策を求めていない。また、地球温暖化の原因防止対策には多額の設備投資が必要で、市町村の一般廃棄物焼却で約７割、民間で約４割しか利用していない。産業廃棄物焼却施設でも約３割にとどまっている。報告書案は、熱回収の強化は地球温暖化の原因防止対策として温室効果ガスの二酸化炭素排出削減に役立ち、強く推進する必要があると指摘している。その一方で、直ちに地球温暖化の原因防止対策として焼却時の熱回収を義務づけることはコスト面で難しいとみて、地域で熱利用を支援する措置の導入が必要と提言した。環境省は当面の対応として、熱回収率の高い事業者の登録制度を創設、優良事業者の存在を知ってもらうことで、事業の拡大を目指す。このほか、報告書案は不法投棄の８割近くを占める建設廃棄物対策として、元請け業者を一律に排出事業者と扱うなど責任強化も求めている。
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地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガス排出量25％削減

　民間の保守系シンクタンク「国家基本問題研究所」（理事長・櫻井よしこ氏）は、新政権の地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガス排出量25％削減に焦点を当てた月例研究会を都内で開催した。日本の地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガス排出量を2020（平成32）年までに90年比25％削減する中期目標の実現性について、民主党と財界、研究者の代表がそれぞれの立場から論評した。民主党からは、地球温暖化対策基本法案の提案者の１人である前田武志参議院議員が出席した。鳩山由紀夫首相が「地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガス排出量25％削減」を国際合意とするに至った経緯を説明した上で、鳩山内閣を代弁し地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガス排出量25％削減経路の早期具体化に意欲を示した。日本経団連の坂根正弘・環境安全委員会委員長（コマツ会長）は、厳しい地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガス排出量25％削減目標に伴う国民負担などの影響を明確化する必要性を指摘した。電力中央研究所の杉山大志・社会経済研究所上席研究員は、科学の不確実性や地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガス排出量25％削減が遅れた場合のリスクを踏まえながら、政治的な決断を適切に行う必要性を指摘した。
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地球温暖化の原因防止対策の滋賀銀行の環境配慮型融資

　滋賀銀行は、地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）削減につながる設備投資を行う企業に国が年３％まで利子補給をする地球温暖化の原因防止対策の環境配慮型融資の取り扱いを２６日から始めた。滋賀県や京都府で地球温暖化の原因防止対策の環境対応の投資意欲を掘り起こす。環境省が地球温暖化の原因防止対策ので本年度に新設した制度を活用した。地球温暖化の原因防止対策の環境保全事業に応じた金利優遇などを実施している全国７金融機関に適用され、関西では滋賀銀行が選ばれた。地球温暖化の原因防止対策の融資は、滋賀銀の環境格付け基準を満たした上で、3年で6％など一定水準以上の二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減計画を進める企業の地球温暖化の原因防止対策の設備投資向けに実行する。限度額は100億円。滋賀銀行はおおむね年利3％以内で設定する予定で、融資企業は国から日本環境協会（東京都）を通じて3年間にわたり利子補給が受けられるため、大半は実質無利子になるという。滋賀銀行は地球温暖化の原因防止対策の省エネルギーのボイラーや空調設備の取り換えなどで幅広い資金需要を見込み、「企業の地球温暖化の原因防止対策の設備投資意欲を喚起させると同時に環境保全の推進につなげたい」（滋賀銀行広報室）としている。
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地球温暖化の原因防止対策の環境税

　民主党がマニフェストで掲げた「地球温暖化対策税（環境税）」の導入に向けた論議が本格化している。鳩山由紀夫首相が、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比２５％削減する目標を国際公約としたことを受け、中期目標を実現する地球温暖化の原因防止対策の具体策が急がれるためだ。ただ、経済界には地球温暖化の原因防止対策の導入に慎重な意見が根強く、政府税制調査会が年内にまとめる１０年度税制改正案に盛り込むまでは曲折も予想される。
　「地球温暖化の原因防止対策の国際公約の重みは大きい。２５％削減を達成するために責任をもって取り組みたい」１０年度予算概算要求を締め切った今月１５日の記者会見で、小沢鋭仁環境相はこう意気込んだ。意欲の表れが「チャレンジ２５プロジェクト」と名付けた温暖化対策事業を額を明示しない「事項要求」としたことだ。地球温暖化の原因防止対策の環境税を創設し、その税収を別枠に充てる方向も示唆した。地球温暖化の原因防止対策の環境税は一般的に、化石燃料の燃焼時に排出されるＣＯ２の量に応じて徴収する税金を指す。地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガス排出抑制への動機付けを企業や国民に与えることに加え、地球温暖化の原因防止対策のに必要な財源確保も狙った政策手段で、すでに欧州各国で導入機運が高まっている。国内でも地球温暖化の原因防止対策として環境省が検討してきた経緯があり、０４年１１月に最初の具体案をまとめた。０９年度税制改正で提案した環境税案は、石油や石炭などに含まれる二酸化炭素１トン当たりの税率を２４００円と設定していた。課税対象は化石燃料で、道路特定財源として課税されるガソリンや軽油は非課税とした。税収は年間約３６００億円を見込んでいた。この案は経済界の抵抗などを背景に表舞台に出てこなかったが、政権交代を契機に風向きが少しずつ変わりつつある。石油連盟は化石燃料を標的とした地球温暖化の原因防止対策の環境政策に対して徹底抗戦の構えをみせてきたが、新政権樹立を潮目とみて、「非化石燃料自動車」への課税が担保されれば環境税を容認してもよいという判断をみせ始めた。地球温暖化の原因防止対策の環境目的の新税導入に反対する日本経団連も、「地球温暖化の原因防止対策の目標値は関係ない。極限まで製品のエネルギー効率を高めなければ国際競争に勝てない」（坂根正弘・環境安全委員長）と、一層の省エネの覚悟を強めている。各業種の地球温暖化の原因防止対策の努力を評価し、課税の軽減措置を含む案などが出てくれば、制度づくりが一気に進む可能性もある。その変化を感じながら小沢環境相は５日、東京・霞が関で行われた中央環境審議会（環境相の諮問機関）の専門委員会に駆けつけ、メンバーを激励した。今後は地球温暖化の原因防止対策の課税対象や税率などに踏み込んだ議論を深めていく。
　現実味を帯びてきた地球温暖化の原因防止対策の環境税の導入だが、一方で日本商工会議所の岡村正会頭は「実際の経済活動にどういう影響を及ぼすのかという理解が十分にできていないので不安」とこぼす。経済産業省は、３０日に財務省に提出する１０年度税制改正要望の取りまとめに向けて、今月１６～２１日に各業界団体などからヒアリングしたが、そこでも慎重な意見が相次いだ。日本総合研究所地球温暖化対応戦略クラスターの三木優主任研究員は「地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガスである二酸化炭素の２５％削減に向けて環境税の効果を出そうとすると、税率が高くなってしまい、経済影響がどう出るかが心配」と指摘する。地球温暖化の原因防止対策の環境税導入がエネルギー価格の上昇を招き、産業の競争力低下や空洞化などの影響を生み出す可能性に着目する。その上で、税制全体としては税収入が増えない「税制中立」的な視点を重視するなど、納税者負担に配慮した制度設計で知恵を絞る必要性を説く。さらに、年末にまとめる１０年度税制改正の論議では、ガソリン税などの暫定税率の一部を環境税に振り替えて財源を確保する案も浮上するとみられ、既存エネルギー税制と地球温暖化の原因防止対策の環境税の整合性も大きな焦点となりそうだ。三木氏は「税制全体を見直すべきだ」と主張した上で、「ガソリン税と軽油引取税を一本化して地球温暖化の原因防止対策の環境税に移行するならば、消費時点の下流課税はいらない。上流と下流に２回かけるのはおかしい」と問題提起する。これまでの地球温暖化の原因防止対策の環境税に対する議論と同様の課題が浮上しているわけだが、論点が多岐にわたるだけに、年内にまとまるかどうかはわからない。
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和歌山県和歌山市と兵庫県三田市の地球温暖化の原因防止対策

　デンマークの首都コペンハーゲンで2009年12月に開催予定の地球温暖化の原因防止対策を検討する「国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議」（COP15）を前に、和歌山県和歌山市で同国駐日大使や一般市民が二酸化炭素を排出しない自転車で和歌山県和歌山市市内をめぐる「地球温暖化の原因防止対策COP15エコサイクリングツアー」（同大使館など主催）が開かれた。当日は約200名の一般市民が集まり、午前中は市街地のエコアピールコースをパレード走行した。午後からは全長約18kmの「公園散策コース」と、全長約38kmの「史跡散策コース」に分かれて走り、地球温暖化の原因防止対策などを訴えた。
　兵庫県三田市では、家庭ゴミ用の指定袋（可燃、不燃、ペットボトル）のデザインを7年ぶりに一新し、2009年7月から販売を始めた。分別の意識を高めてもらおうと、これまでの「燃えるごみ」、「燃えないごみ」という表記を「燃やすごみ」、「燃やさないごみ」にそれぞれ改めたのが大きな特徴となっている。また、原油高の影響などによるゴミ袋の購入費の値上がりに対応するため、「燃やすごみ」袋の後ろの面に企業広告を掲載した。1口（50万枚）23万円で募集し、計8業者から応募があった。「燃やすごみ」袋は年間約700万枚の消費があることから、三田市は約300万円の収入を見込んでいる。　
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