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地球温暖化のメカニズム

地球温暖化原因防止対策のCO2削減「平成21年度サステイナブル都市再開発促進モデル事業」

　環境省は、全国各地の都市部で実施されている都市再開発の機会を捉えて効果的な地球温暖化原因防止対策の温室効果ガスであるCO2削減を図る「平成21年度サステイナブル都市再開発促進モデル事業」の2次募集を開始すると発表した。この事業は、積極的な温室効果ガスであるCO2削減とともにCO2削減効果の評価や地球温暖化原因防止対策の情報発信を行うなどの先進的な地球温暖化原因防止対策に取り組む都市再開発事業者に対して支援を行い、都市再開発におけるソフト面でのモデル的な取組を推進するもの。公募の対象となるモデル事業は、都市再開発事業について、民間事業者等が実施する取組のうち、地球温暖化原因防止対策のCO2削減対策に係る調査・予測・評価及び環境保全措置についての検討並びにこれらの取組を住民に周知するための措置を講じるモデル的な取組となる。1次公募では、東京都品川区大崎駅周辺と大阪府吹田市千里丘が採択されている。応募方法の詳細は下記の公募要領（2次公募）を参照のこと。
１．事業の概要及び目的
　京都議定書目標達成計画及び低炭素社会づくり行動計画の策定、昨今の地球温暖化問題に対する国民の意識の高まりなどを背景に、あらゆる事業活動に対して、積極的に温暖化対策を進めることが求められています。環境省では、全国各地の都市部で実施されている都市再開発の機会を捉えて効果的な温室効果ガスであるCO2 削減を図るため、積極的なCO2 削減とともにCO2 削減効果の評価や温暖化対策に係る情報発信を行うなどの先進的な温暖化対策に取り組む都市再開発事業者に対して支援を行い、都市再開発におけるソフト面でのモデル的な取組を推進します。
２．公募対象事業
　公募の対象となるモデル事業は、市街地において行われる建築物及び建築敷地の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業（以下「都市再開発事業」という。）について、国及び地方公共団体を除く事業者が実施する取組のうち、温室効果ガスであるCO2 削減対策に係る調査・予測・評価及び環境保全措置についての検討並びにこれらの取組を住民に周知するための措置を講じるモデル的な取組（４．の要件を満たすものに限る。）を対象とします。
３．公募条件等
（１）応募は、都市再開発事業を実施する事業者（以下「都市再開発事業者」という。）による提案を原則とし、都市再開発事業者以外の者が応募する場合は、都市再開発事業者との共同提案によるものとします。なお、都市再開発事業者等によって協議会等を設置している場合は、当該協議会等による応募でも構いません。
（２）本事業の受託者は、応募を行った者とし、2 者以上の者が共同で提案を行う場合は、その主たる業務を行う者が一括して受託するものとします。
(３) 委託事業は、当該年度に行われる事業とします。
（４）委託費は、1 事業1,000 万円程度を想定しておりますが、提案内容に応じ、予算（平成21 年度は4,000 万円）の範囲内で委託します。
４．採択の要件
本事業の採択要件は以下のとおりとします。
（１）取組の対象となる都市再開発事業が、建物単体の対策に加えて、敷地全体を利用した面的な対策等により積極的にCO2 削減を図るものであること。なお、この場合の温室効果ガスであるCO2削減対策には、再生可能エネルギーの導入及び省エネ設備の導入等の直接的な削減につながる対策のほか、緑化等のヒートアイランド対策及びリサイクルの推進等の間接的な対策、並びにグリーン電力及びクレジットの導入等のミティゲーションが含まれます。
（２）（１）に該当する都市再開発事業を対象に、CO2 削減に係る調査・予測・評価、又はその他の温室効果ガスであるCO2削減に係る検討、取組等を行うとともに、これらについての住民への周知、一般からの意見の募集等により、情報の公開及び関係者の関与を活用して、より効果的にCO2 削減に係る環境配慮等を行おうとする事業であること。ただし、当該CO2削減対策と関係のない事務は本委託事業の対象外とします。
（３）本委託事業を実施することによって、当該都市再開発事業等において一層のCO2の削減が見込まれる事業であること。※ 条例等による環境影響評価を実施する場合は、環境影響評価手続を兼ねて必要な検討、手続を行えばよく、別途新たに手続を行う必要はありません。
５．事業の選定
一般公募を行い、応募主体より提出された提案をもとに、CO2 削減効果、実現可能性及び先進性等の観点から厳正に審査を行い、予算の範囲内で、優れた事業を選定します。
６．応募に当たっての留意事項
受託者は、事業報告書を作成し、平成22年2月26日までに環境省へ提出するものとします。また、本モデル事業は、４．の要件を満たす取組を国の委託事業として行うものであり、設備等に対する補助は含まれません。
７．応募の方法について
（１）応募書類の書式（応募様式）について
応募に当たり提出が必要となる書類は以下の書類とします。応募書類の作成に当たっては、必ず次の電子ファイルをダウンロードし、所定の様式に従って作成するようお願いします。また、応募書類に重大な不備等があった場合は、本モデル事業の選定対象外とさせていただくことがあります。
・サステイナブル都市再開発促進モデル事業提案
・サステイナブル都市再開発促進モデル事業経費内訳
（２）応募書類の提出方法について
①提出方法
ア）電子メールの場合
応募様式の電子ファイルを電子メールの添付ファイルとして、以下のメールアドレス宛てに送信してください。なお、メールの件名（題名）を「平成21 年度サステイナブル都市再開発促進モデル事業応募」とし、添付ファイル名に、提案個票、経費内訳の種別及び申請者名（会社名、団体名）を記載してください。
・添付ファイル名の例：「提案個票（○○株式会社）」
・メールアドレス： SHINSA-EIA@env.go.jp
・注意事項：電子ファイルを作成する保存形式は、Microsoft社Word2003以下のバージョン形式としてください。使用するフォントについては、一般的に用いないものを使用しないでください。また、電子ファイル作成後Microsoft社WindowsXP SP2 上で表示可能であることを確認し、自動解凍ファイル等、圧縮ファイルとせず、電子ファイルの容量自体を極力小さくするような工夫をお願いします。特に図表等を挿入する場合は、十分注意してください。なお、当該電子ファイルにマクロ等の機能を付与しないでください。このようなファイルは速やかに破棄・削除させていただきます。なお、当方のメールサーバーの都合上、電子ファイルの容量が2MB を超える場合はメールを受け取ることができませんので御注意ください。
・受領の確認：応募様式を受領した後、送信を行ったメールアドレス宛てに担当者から受領した旨をそのまま返信します。メールを送信後、数日しても返信がない場合、うまく送受信されていない可能性があります。担当まで電話にてお問い合わせください。
イ）郵送の場合
上記ア）と同様の応募様式を保存したCD-ROM と、応募様式をプリントアウトしたものを6部同封の上、下記宛先まで送付してください。
・宛先：〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 環境省総合環境政策局環境影響審査室 サステイナブル都市再開発促進モデル事業担当
・封筒の表に赤字で「サステイナブル都市再開発促進モデル事業応募書類在中」と必ず記載してください。
・受領の確認：応募様式を受領した後、様式に記載されたFax 番号宛てに担当者から受領した旨のFax を送ります（もしFax をお持ちでない場合は担当まで御連絡ください。）。数日してもFax が届かない場合、書類が届いていない可能性があります。担当まで電話にてお問い合わせください。
②提出いただいた応募書類について
提出いただいた応募書類は、返却しません。また、応募書類等に含まれる個人情報は、「平成21 年度サステイナブル都市再開発促進モデル事業」以外の目的で使用することはありません。
③応募書類の受付期間
平成21 年7 月16 日(木)～平成21 年7 月30 日(木)必着※ 応募期間以降に当方に到着した書類のうち、遅延が当方の事情に起因しない場合は、応募事業として受け付けません。
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