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2008年09月

地球温暖化防止の気候変動に関する日露協議

　平成20年9月17日　地球温暖化防止の気候変動に関する日露協議の第2回会合がモスクワにおいて開催された。
　本協議は、G8北海道洞爺湖サミットの際の日露首脳会談において気候変動分野に関して第2回目の会合をモスクワ開催で一致したことを受けたもので、大江博(おおえひろし)外務省国際協力局地球規模課題審議官組織審議官及びブリノフ、ヴィクトル・ゲオルギエヴィチ・ロシア水利気象環境モニタリング庁科学プログラム・国際協力・情報局長を議長とし、日本側から外務省、経済産業省及び環境省の関係者が、ロシア側から天然資源・環境省、外務省、水利気象環境モニタリング庁及び経済発展省の関係者がそれぞれ出席した。
　協議では、2013年以降の実効的枠組み構築に向けた日露間の協力、並びにグリーン投資スキーム（GIS）や共同実施（JI）など京都議定書に基づく協力のあり方について意見交換が行われ、GISに関しては、日露双方の所管官庁間で早期にメモランダム交渉を開始すべく準備作業に入ることで一致した。
　なお、次回の協議については、なるべく早い時期に開催することとし、具体的な時期・場所については、今後、外交ルートを通じ調整される予定。

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地球温暖化防止「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン

　チーム・マイナス6％（環境省）は、「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーンの協賛企業として、新たに1社からの参加申し出があったと発表。
　このキャンペーンは、国民運動「めざせ！1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6％」内特設サイトで地球温暖化防止の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
　今回、協賛企業への参加を申し出たのは、株式会社ロゼックス。
　取り組み内容は、株式会社ロゼックスまで食用廃油を持ち込み、「私のチャレンジ宣言」カードを提示すると、バイオディーゼル燃料販売価格の5％割引サービスが受けられるというもの。なお、実施期間は2008年10月１日～2008年12月末。

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地球温暖化防止のヒートアイランド対策技術実証機関

　環境省は、平成20年度に実施する「環境技術実証事業」のうち、地球温暖化防止に資するヒートアイランド対策技術分野（建築物外皮による空調負荷低減等技術）の実証機関として、財団法人建材試験センター、大阪府、財団法人日本塗料検査協会の3団体を選定したと発表した。
　環境技術実証事業は、すでに適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするもの。
　なお、平成20年度より、実証試験要領の作成・実証機関の公募選定・手数料項目の設定と徴収等を行う実証運営機関（財団法人建材試験センター）が設置されている。
　今回の実証試験の対象となる技術は、「建築物（事務所、店舗、住宅など）に後付けで取り付けることができる外皮技術であり、室内冷房負荷を低減させることによって人工排熱を減少させるなど、ヒートアイランド対策効果が得られるもの（ただし緑化は除く）」。代表的なものとして、入射日射量を削減させる窓用日射遮蔽フィルムや日射反射率を高める高反射率塗料（遮熱塗料）があげられ、原理によらず、上記目的に合致する技術は幅広く対象としている。　受付期間は、平成20年9月16日から10月10日まで。

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福岡Yahoo! Japan ドームでリユースカップ導入実証試験

　環境省は福岡Yahoo! Japan ドームで、「リユースカップの導入実証試験調査（その２）」を実施すると発表。
　これは、平成20年7月8日から7月10日に、明治神宮野球場行われた実証試験調査につづくもの。
　多くの観客が集まるスポーツ競技場やイベント会場等では、使い捨ての飲料容器が多く使用され、大量のごみの発生源となっている。一部のサッカー場やコンサート会場等においては、紙コップなどの使い捨ての容器に代わり、再使用可能なプラスチック製容器（リユースカップ）の利用が促進され、地球温暖化防止に向けて、ごみの減量と資源の有効利用が図られている。
　環境省では、野球場におけるリユースカップの導入について、使用者の受容性、運営、コスト分析、環境保全効果等について検証を行うための実証試験調査を実施するとのこと。
　184室のスーパーボックスで、ビール、ソフトドリンク等飲料の販売に際し、リユースカップ650mlを使用する。また、リユースカップの利用者には、任意のアンケート調査を実施するとのこと。

・実施場所：福岡Yahoo! Japan ドーム（福岡市）
・実施期間：
　平成20年9月20日（土）～9月24日（木）　5試合
　福岡ソフトバンクホークス 対埼玉西武ライオンズ（20日・21日）
　福岡ソフトバンクホークス 対 北海道日本ハムファイターズ（22日・23日）
　福岡ソフトバンクホークス 対 オリックス・バファローズ（24日）

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欧州委員会が再生可能エネルギー市場促進プログラムガイドライン

　ドイツ連邦環境省は、8月20日、欧州委員会が、2007年12月5日の再生可能エネルギー市場促進プログラムガイドラインを承認したことを発表した。これにより、特に規模の大きな再生可能エネルギー設備に対する市場促進プログラムによる助成とドイツ復興金融銀行のプログラム「再生可能エネルギー」の開始に道が開けた。ドイツ復興金融銀行のプログラムにおいては2008年9月1日以降、（通常はメインバンクを通じて）申請書を提出することができ、ドイツ連邦経済・輸出管理庁も、即時に、企業の申請書の提出を許可することができる。既に提出されている申請書は、審査を優先して実施することとなる。
　再生可能エネルギー市場促進ガイドラインによって、企業の投資に対する条件は明確に改善される。地熱・バイオマス設備、太陽熱利用設備、近距離熱供給網、再生可能エネルギーによる大規模な熱貯蔵設備、バイオガスを天然ガスのレベルに浄化する設備及びバイオガス供給管に対して助成される。

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UNEP　グーグルアースで世界の環境状況を紹介

　UNEPは、グーグルアースを利用して、世界の「環境ホットスポット」の状況を知らせる新しいサービスを開始した。
　このサービスにより、コンゴの熱帯林で道路網が整備されていく状況、西アフリカの都市が劇的に拡大していく状況など、世界200カ所近くのホットスポットの現状を、自宅に居ながらにしてモニタリングすることができる。また、グリーンランドやアラスカの氷河の変化、マダガスカルの森林が農地に変わっていく様子など、環境変化の「ビフォー＆アフター」映像も見ることが可能。気候変動の影響の3D映像、その他、地球の環境や自然資源への人間活動の影響を把握できるようになる。
　この新しいサービスは、国際プラネットアース年（2007年1月～2009年12月）に貢献するものである。

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UNEP　世界の氷河について最新状況を報告

　UNEPと世界氷河モニタリングサービス（WGMS）は、9月1日、世界の氷河と氷冠の最新の状況を示す報告書「世界の氷河の変化：事実とデータ」を公表した。
　報告書によると、氷河の融解速度（年間平均）は、2000年を境に倍増。2006年は、年間減少量の最高記録をマークしてしまった。
　氷河の減少量については、かつては1998年の記録が最高だったが、既に、2003年、2004年及び2006年とこの記録を上回る状況が続いている。しかも2004年と2006年の減少量は、1998年の減少量のほぼ2倍に上る。
　このまま状況が変わらず、2009年にデンマークのコペンハーゲンで開催される気候変動枠組条約締約国会議において、各国が地球温暖化防止の温室効果ガス排出量の大幅な削減に合意できなかった場合、山岳部の多くで今世紀中に氷河が完全に消失する可能性もあるという。

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エコアジア2008

　2008年9月13日、14日の両日、愛知県名古屋市の名古屋国際会議場で、アジア太平洋環境会議（エコアジア2008）が開催される。
　エコ・アジアは、アジア・太平洋地域の環境大臣などが自由に意見交換を行い、政策対話を進めていくことを目的とした会議で、1991年以降これまでに15回開催されている。
　今回の会議には、9月9日時点で、アジア・太平洋地域11か国の環境担当大臣、16の国際機関の代表者らの参加が予定されており、「生物多様性」というメインテーマの下で、(1)生物多様性－2010への道程、(2)生物多様性のための具体的な取組について議論が行われる予定。
　また、9月13日16：10から行われる関連行事の「カウントダウン2010」（注）には、IUCN主席研究員 ジェフリー・マクリーニー氏、環境大臣、名古屋市長、愛知県副知事らが出席して、「カウントダウン2010」に署名する予定。
　
（注）カウントダウン2010とは、『「2010年までに生物多様性の減少速度を顕著に減少させる」という2010年目標の達成に向けた取り組みのひとつ。国や地方自治体、企業、NGOなど様々な主体が、参加者共通の行動である「2010年宣言」の宣言と2010年目標達成のための各参加者独自の行動の約束をして、署名します。』という宣言書のこと。

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自主参加型国内排出量取引制度（2006年度）の排出削減実績

　環境省は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、自主参加型の国内排出量取引制度を2005年度から開始し、延べ222の事業者が参加している。
　今年8月末で、2006年度開始分が終了したことから、CO2の排出削減量の実績と排出量取引の結果が公表された。
　その結果、2006年度事業には目標保有参加者（注1）として61社（注2）、取引参加者（注3）として12社が参加して、排出削減実施年度である2007年度1年間のCO2排出削減量の合計は280,192t－CO2が削減された。これは目標保有参加者61社の基準年度排出量（注4）の合計1,122,593t－CO2の25％にあたり、本制度開始時点に削減目標として約束された217,167t－CO2（基準年度排出量の19％）を6ポイント上回る削減実績であった。
　また、排出量取引の結果は取引件数の合計が51件、取引量の合計は54,643t－CO2、平均取引単価は約1,250円／t－CO2であった。

（注1）一定量の排出削減を約束した参加者。CO2排出抑制設備の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける場合もある。
（注2）第2期目標保有参加者の全58社と第3期目標保有参加者の一部3社。
（注3）排出枠の取引のみを行うことを目的とした参加者。補助金及び排出枠の初期交付はなされない。
（注4）過去3年（2003～2005年度）の排出量の平均値。

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地産地消の仕事人

　農林水産省は、平成20年9月8日に「地産地消の仕事人」選定委員会（座長：永木正和（筑波大学大学院教授））を開催し、全国で地産地消に取り組む48人を「地産地消の仕事人」として選定し、公表した。
　地産地消の推進にあたっては、生産から流通・販売までの多様な分野で知見や経験を有する人材の育成・確保が重要となってくることから、全国各地で活躍している「地産地消の仕事人」を平成20年7月7日から8月6日まで募集していたもの。
　地産地消の取組は、消費者に地域の農産物を購入する機会を提供し、農業者と消費者をつなぐことにより、食料自給率の向上や地域農業の活性化に資するとともに、食品の輸送距離を縮め、輸送に伴う二酸化炭素の排出の縮減にも寄与することが期待されている。
　なお、同省では、今後各仕事人の「仕事」ぶりを順次、同省のHPで紹介するなど、仕事人の活動について情報発信を行う予定。
　また、仕事人による、助言指導や研修などを通じて地産地消活動の一層の推進につなげたいとしている。

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