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2008年06月

低炭素社会の構築と循環型社会の構築を特集

　平成２０年版の「環境・循環型社会白書」が２０年６月３日の閣議で閣議決定され、１９年６月４日から、全国の書店で発売（定価：３，０００円（税込））されることになった。
　２０年度版特集テーマとしては、「低炭素社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組」と「循環型社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組」の２つを取り上げている。
　このうち「低炭素社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組」については、低炭素社会の構築に向けて歩む世界の潮流について紹介するとともに、経済社会から私たちの暮らし、低炭素化の柱となる革新的技術、世界各国への普及方策などについて幅広く取り上げ、地球温暖化対策の全体像を明らにしている。
　一方、「循環型社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組」では、江戸期の社会を振り返り、「もったない」の考え方に即した暮らしぶりなどを紹介、また、日本の廃棄物問題等の経験を踏まえ、衛生的なし尿の活用や浄化槽等の我が国が生み出してきた技術・システムを発信し、アジア循環圏の構築に向けて国際協力にいかしていくことなどを解説している。
　なお環境省は、２０年版「環境・循環型社会白書」の内容を図表を中心にわかりやすく要約した「図で見る環境・循環型社会白書」と白書の内容をさらにやさしく説明した冊子を作成するほか、２０年６月１６日からの７月１８日までの間に全国９箇所で開催される「環境白書を読む会」などの場を通じて、２０年版「環境・循環型社会白書」の内容の普及を、今後進めていく予定。

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２０年度エコインストラクター

　環境省は平成２０年６月２日、「エコインストラクター人材育成事業」の２０年度の研修受講生１００名の募集を開始した。
　エコインストラクターとは、「地域の自然や文化を守りながら、その魅力を来訪者に楽しく伝え、学びのある体験を提供する人」。具体的には、自然学校のインストラクターやエコツアーガイドなどを想定している。
　この研修は、東京、那覇で行われる基礎的研修（集合研修）、環境省と全国各地の自然学校が連携して、共通カリキュラム実地研修（インターンシップ）などが２期に渡って実施される予定。
　それぞれの受講生募集・実施期間は以下のとおり
【第１期】
募集期間：平成２０年６月２日～３０日
集合研修：平成２０年７月１２日～１４日※東京の予定
実地研修：平成２０年８月１日～１２月１９日
※実地研修地が、北海道、東北、北陸の場合
【第２期】
募集期間：平成２０年６月２日～８月２９日
集合研修：平成２０年９月２４日～２６日※東京の予定
　　　　　平成２０年９月２０日～２２日※沖縄の予定
実地研修：平成２０年１０月１日～平成２１年２月２８日
※実地研修地が、関東、中部、近畿、四国、九州、沖縄の場合
　また、修了者に対しては環境省から修了証が発行され、エコインストラクター全国事務局が中心となって就業支援を行う（注）。
　応募者は所定の申込用紙に必要事項を記入の上、郵送か持参により申し込むことが必要。宛先はエコインストラクター全国事務局（住所：〒１６０－００２２東京都新宿区新宿５－１０－１５ツインズ新宿ビル４階（社）日本環境教育フォーラム内、担当：京極、小堀、電話番号：０３－３３５０－６７７０、電子メールアドレス：ecoins@jeef.or.jp）。郵送の場合の締切りは１９年８月２５日（消印有効）。
　なお、本事業は、自然学校のインストラクターやエコツアーガイドなど本研修の趣旨を生かした職に就業する意志のある者のみが対象とされている。

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ＷＥＢサイト「バーチャルウォーター」公開

　環境省は、海外の水質汚濁問題が日本の生活に密着していることなどを広く普及啓発するため、「バーチャルウォーター」（注１）を活用したＷｅｂコンテンツを作成し、同省のホームページかたら公開した。
　本ホームページは、日本と世界の水の関わりや水環境問題を解説した「ＷＥＢ漫画」やレストランのメニューにある食べ物を作るのにペットボトル何本分の水が使われているかがわかる「ＭＯＥカフェ」、また学習用教材等として活用していただくことを想定し日常の食事がどのくらいの水を使って作られているか計算できる「仮想水計算機」の３つのコンテンツからなっている。
　本ホームページによると２００５年において、海外から日本に輸入されたバーチャルウォーター量は、約８００億ｍ3（注２）と推定されている。
【環境省】

（注１）食料を輸入している国(消費国)において、もしその輸入食料を生産するとしたら、どの程度の水が必要かを推定したもので、ロンドン大学東洋アフリカ学科名誉教授のアンソニー・アラン氏がはじめて提唱した概念
（注２）東京大学生産技術研究所　沖教授の指導のもと、環境省とＮＰＯ法人日本水フォーラムが算出したも の

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環境月間の行事

　環境省は２００８年６月の環境月間に実施する「エコライフ・フェア２００８」をはじめとする各種の行事の内容を０８年５月３０日に公表した。
　「エコライフ・フェア」は６月の環境月間に同省が開催する主要行事の１つで、例年、行政、企業、民間団体がそれぞれ出展し、多彩な分野の環境保全への取組みや最新技術、環境に配慮したライフスタイルなどを親しみやすく展示している。
　０８年は６月７・８日の両日、３０の企業・団体、２６のＮＧＯ／ＮＰＯの出展により、東京都渋谷区の代々木公園ケヤキ並木、イベント広場で開催予定。
　環境省のブースでは市民、企業等が温室効果ガスの自発的な排出削減努力を促す「カーボン・オフセット」について、カーボン･オフセットの仕組の説明や、国内外の取組事例紹介など１１のコーナーが設置される予定。
　また、フェア運営に使用する電力は使用済み天ぷら油のリサイクル燃料を使用し、ステージは太陽光発電のステージカーを使用するほか、主な照明はＬＥＤ蛍光灯を使用するなど、環境に配慮した運営を実施する予定。
　同じく６月７・８日には横浜みなとみらい２１地区・横浜赤レンガ倉庫広場でも低公害車を一同に集めた「エコカーワールド２００８」が開催される。
　このほかにも、環境月間期間中、関係府省庁、都道府県などの主催による行事が全国的に展開されることになっている。

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温暖化影響総合予測プロジェクト成果発表

　環境省は、地球環境研究総合推進費の戦略的研究「温暖化影響総合予測プロジェクト」に関して平成１９年度で３年間の前期研究期間が終了したことから、これまでの研究成果を公表した。
　今回の成果は、「温暖化影響総合予測プロジェクトチーム」（茨城大学、国立環境研究所、東北大学、農業環境技術研究所、森林総合研究所など１４機関）がとりまとめたもので、２０５０年頃までに重点をおきつつ今世紀末までの水資源、森林、農業、沿岸域、健康といった日本の主要な分野における温暖化影響予測及び経済評価を行うとともに、影響・リスクを総合的に解析・評価するための統合評価モデルを開発し、日本において生じる影響の大きさと地域分布、出現速度について定量的に検討したのも。
　その結果では、分野ごとの影響量と増加速度は異なるものの、我が国にも比較的低い気温上昇で厳しい影響が現れること、影響は地域毎に異なり、分野毎に特に脆弱な地域があることを明らかにし、温暖化の影響を抑制するためには早急に適正な適応策の計画が必要であるため、各分野における対策の方向性等について整理がなされている。

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G8環境大臣会合の結果

　環境省は、5月24（土）～26（月）の期間に神戸ポートピアホテルで開催されたG8環境大臣会合の結果について発表。
　今会合の参加者は、G8及び中国、インド、ブラジル等主要排出国の環境担当大臣（19ヶ国・地域）、国連環境計画（UNEP）、経済開発協力機構（OECD）等の国際機関の代表（8機関）。また、会合に先立ち、産業界、労働界、NGO／NPOの代表と対話が実施された。
　本会合の議長は鴨下環境大臣が務め、「気候変動」、「生物多様性」、「3R」について議論が行われた。成果が議長総括（Chair's Summary）としてとりまとめられた他、G8各国の間で「神戸・生物多様性のための行動の呼びかけ」及び「神戸3R行動計画」の2つの文書に合意された。

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G8環境大臣会合の成果

　環境省は、6月11日（水）に名古屋で、また6月17日（火）に札幌で、「低炭素社会に向けて─G8環境大臣会合の成果と国内排出量取引制度について─」公開ヒアリングを開催すると発表。公開ヒアリングは、6月2日（月）の東京会場とあわせて全国3カ所で実施される。
　本公開ヒアリングは、G8環境大臣会合の成果を報告するとともに、去る5月20日に公表された「国内排出量取引制度の在り方」（環境省国内排出量取引制度検討会）の内容について市民、NGO、企業、地方公共団体等に説明し、広く提案・意見を求めることを目的に開催されるもの。
　開催概要は以下の通り：

実施概要：
○名古屋会場
　日時：平成20年6月11日（水）　18:00～20:00
　会場：名古屋国際会議場　131・132（1号館3階）
　　　〒456-0036　名古屋市熱田区熱田西町1-1
○札幌会場
　日時：平成20年6月17日（火）　18:00～20:00
　会場：札幌市教育文化会館　研修室305（3階）
　　　〒060-0001　札幌市中央区北1条西13
定員：各会場で150名
参加費：無料。
申込方法：
　名古屋会場については6月9日（金）17時必着、札幌会場については13日（金）17時必着で、メールまたはFAXにより「低炭素社会に向けて公開ヒアリング（東京会場）参加希望」と明記の上、（1）氏名（ふりがな）、（2）所属、（3）連絡先（参加証送付先のFAX番号またはメールアドレス）を記入して申し込む。複数で参加の場合も、1人1件ずつの申込みが必要。申込多数の場合は抽選により決定し、参加可能な場合に参加証が送付される。
申込先：
　チームマイナス6％運営事務局　低炭素社会づくり推進室
　E-mail:info@teitanso.jp Fax:03-3547-2642

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地球温暖化の原因のメカニズム

地球温暖化の原因といわれる温室効果ガス

　地球温暖化の原因のメカニズムを考える場合には、太陽との位置や地球を取り巻く環境を考える必要があります。地球は、太陽から近過ぎず、しかも遠過ぎず、人間を始めとする動植物の生命体がその活動を維持できるようなちょうど良いところに位置しています。この太陽からの熱で地球は暖められており、暖められた熱を地球からも赤外線として放出していますが、大気に含まれる水蒸気(H2O)などの温室効果ガスが、この熱を吸収し再度、その一部を地表面や下層大気に戻すという、気温を安定させるための絶妙なメカニズムとなっています。

　現在の地球の平均気温は、約15℃ですが、仮に地球上に地球温暖化の原因といわれている温室効果ガスがなかったとすれば、平均気温はマイナス18℃となり、人間や他の動植物など現在の生命体が存在できない極寒の星となることでしょう。

　地球温暖化の原因といわれているこの温室効果ガスのおかげで、私たちを始め数多くの動植物が、地球で生命を育み暮らし続けていくことができるのです。

地球温暖化の原因のメカニズム

温室効果ガスの二酸化炭素(co2)のバランス

　本来、私たちが生きていく上でなくてはならない二酸化炭素(co2)などの温暖化ガスですが、1750年ごろから始まった産業革命以来、石油や石炭など地下に埋蔵されていた化石燃料を大量に燃やし続けていることで、ちまたで地球温暖化の原因といわれている大量の二酸化炭素(co2)が排出され続けています。

　かつて、二酸化炭素(co2)は植物や海に吸収されることによって、地球全体としてはバランスがとれていました。しかし、文明の進歩とともに化石燃料の燃焼は増加の一途をたどり、森林伐採による土地利用の変化によって、自然に吸収される量を超える状態になっています。

間違っている！二酸化炭素(co2)が地球温暖化の原因の犯人説

　もっとも、温室効果ガスの中で地球温暖化の原因に一番大きな影響を与えているものは、空気中に二酸化炭素(co2)とは比較にならないほど大量に存在している水蒸気(H2O)であり、地球温暖化の温室効果の75%～90%を受け持っています。また、地球温暖化などの気候変動の大きな要因は、この水蒸気の影響や太陽活動、地磁気の影響であり、その割合は80%～90%以上だと見込まれています。残りの部分を水蒸気以外の温室効果ガス（Green House Gases：GHGs）、つまり、二酸化炭素(co2)、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、フロンなどが占めています。

　このため、環境省や一部の環境団体、科学者が主張しているように、単にごく微量でしか存在しない温室効果ガスである二酸化炭素(co2)の排出量を削減したとしても、地球温暖化の原因にストップがかかるとは考えられません。また、気温が上がったことによって、海中に溶けていた二酸化炭素(co2)が空気中に放出され、その結果として濃度が増えているという研究成果もあります。

地球温暖化の原因の問題点

　つまり「地球温暖化の原因は、現在様々なものが考えられていて、「科学的には、これが絶対というものがない状態。」にもかかわらず、京都議定書での考え方は、科学的判断ではなく「政治的判断」として一つの学説だけを採用し、「地球温暖化は二酸化炭素(co2)排出量の増加が原因」と言い切っているところに大きな問題があります。

　マスコミの主張も環境省の考えと同じく、「地球温暖化の原因となっている二酸化炭素(co2)を減らそう」という内容で一致していますが、先に述べたように「地球温暖化の原因＝二酸化炭素(co2)」と言い切ってしまうのは大きな間違いなのです。

これからの地球温暖化の原因防止対策

　しかし、「二酸化炭素(co2)自体は、他の温室効果ガスに比べて影響を与える度合い(地球温暖化係数)は低いのですが、その排出量が多いため、人為的に排出されるガスの中では現在一番影響を与えている。」ことや「二酸化炭素(co2)の排出量は増え続けているが、人間の様々な活動を見直すことによって、これを削減することは可能。」ということは事実です。

　つまり、二酸化炭素(co2)は人間がコントロール可能な温室効果ガスということです。私たちは、二酸化炭素(co2)が地球温暖化の原因ではないにしても、京都議定書の発効をきっかけとして、大量消費社会から省資源・省エネルギー社会への方向転換を行っていきたいものです。

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地球温暖化の原因による将来予測

二酸化炭素(co2)濃度と気温

　産業革命以前、空気中の二酸化炭素(co2)濃度は、約280ppm前後で安定していましたが、2000年には約370ppmまで増加しており、2100年には1,000ppmを越えることも予想されています。（USAオークリッジ研究所 http://cdiac.esd.ornl.gov)

　また、気象庁によれば、世界の地上気温の年平均は、20世紀の100年間に0.6度上がり、1990年代の10年間は、過去1000年で最も気温が高くなっています。日本でも2004年に真夏日の記録が更新され続けたことは記憶に新しいところです。

気候変動に関する政府間パネルの地球温暖化の原因による将来予測

　2000年に「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)が公表した排出シナリオ（SRESシナリオ）では、地球温暖化の原因による将来予測として4つのケースで試算されています。

・｢高度成長型(A1)シナリオ」 グローバル化・経済の急成長・人口増加・新技術の導入を想定した地球温暖化
・｢多元化型(A2)シナリオ」 地域ごとの特徴を生かした発展を想定した地球温暖化

・｢持続発展型(B1)シナリオ｣ 高効率技術の普及・環境負荷の低減を想定した地球温暖化

・｢地域共存型(B2)シナリオ｣ 緩やかな経済成長・多様化の方向を想定した地球温暖化


地球温暖化の原因シナリオ

　その結果、地球温暖化の原因によって、2100年には、1.4～5.8度気温が上がり、9～88cm海面が上昇すると予測しています。

東京大学の地球温暖化の原因による将来予測

　一方で、東京大学気候システム研究センター・国立環境研究所・海洋研究開発機構地球環境フロンティア研究センターの合同研究チームが、世界最大規模のスーパーコンピュータである地球シミュレータを使って、2100年までの地球温暖化の原因による気温変化の見通し計算を行ったところ、気温は3.3～5.5℃上昇するとしています。

今後の地球温暖化の原因に対しての対応

　現在は、地球温暖化の原因による将来予測に関しては、研究機関によって様々な数値が発表されているところですが、極端に言えば明日の天気予報が外れるように、気象状況のパラメーターは不確実なものが多いため予想は困難を極めます。しかし、どの研究機関にも共通していることは、「気温は確実に上がり続ける。そして、北半球高緯度の陸上で気温上昇が大きく、降水は熱帯と高緯度で増加し、亜熱帯の乾燥域で減少する。」ということです。こうしたことから、地球温暖化の原因に対応していくことが求められているところです。

いずれの方向に進むにしても、私たちの今後の行動や社会全体の進む方向によって、大きく結果が変化することだけは間違いありません。

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地球温暖化の原因防止対策の京都議定書とアメリカのエゴ

地球温暖化の原因防止対策の京都議定書

　1997年12月、京都において、環境問題の中でも地球温暖化の原因防止対策を検討する国際会議「気候変動枠組条約第3回締結国会議(ＣＯＰ3)」が開催され、「京都議定書」が採択されました。

　これは、各国がそれぞれ地球温暖化の原因防止対策の目標を定め、二酸化炭素(co2)やメタン、代替フロンなど6種類の温室効果ガスを減少させようという取り決めを行い、最初の目標として、先進国全体で1990年比で2008～2012年までに地球温暖化の原因の温室効果ガスを年平均排出量を5％以上削減しようというものです。

地球温暖化の原因防止対策の意識の違い

　しかし、世界全体の二酸化炭素(co2)排出量のうち、当時、地球温暖化の原因として世界最大の24％を排出しているアメリカが、京都議定書策定時には7％の地球温暖化の原因の二酸化炭素(co2)削減で合意していましたが、2001年になってブッシュ政権の下、「途上国に地球温暖化の原因の二酸化炭素(co2)削減目標がない。自国の経済と雇用に悪影響を与える。」という理由で地球温暖化の原因防止対策を定めた京都議定書を離脱しました。これに追従するかのように、オーストラリアも離脱しました。

　このように、自国のエゴを通す国がある一方で、イギリスやドイツのように、積極的に地球温暖化の原因の二酸化炭素(co2)削減や防止対策に取組み、京都議定書の期間内に削減目標を達成できそうな環境問題対策に積極的な国々もあるのも事実です。

　二酸化炭素(co2)排出量の2位は中国で14.5％、3位はロシアで6.4％、4位は日本で5.1％ですので、アメリカが努力をしない限り、地球温暖化の原因の温室効果ガスの二酸化炭素(co2)削減対策は絵に書いた餅でしかありません。

地球温暖化の原因防止対策の京都議定書と途上国

　また、途上国にとっては、地球温暖化の原因を招いたのは、これまで長年にわたって先進国が膨大な化石燃料を消費したからだとの思いが強く、このため、京都議定書の第一約束期間である2012年までは、経済発展を妨げないように地球温暖化の原因の二酸化炭素(co2)削減義務は見送られました。しかし、経済成長の著しい二酸化炭素(co2)の排出量世界第2位の中国もこの中に含まれており、2000年には1990年比で39％の二酸化炭素(co2)排出量の増加となっています。

　一方、2004年になって第3位のロシアが議定書の批准を表明しましたが、二酸化炭素(co2)削減目標は±0であり、不況の影響から既に30％以上の減少となっていることから、効果は全くありません。しかし、地球温暖化の原因防止対策を定めた京都議定書議定書(25条)は、（１）55カ国の批准（２）批准した先進国（ロシアや中・東欧諸国を含む）の二酸化炭素(co2)排出量が1990年の総排出量の55％以上という2つの条件を満たせば発効するとされており、（１）については現在、日本など125カ国・地域が批准していて全く問題はなく、（２）についてもロシアの参加によってクリアーできるため、議定書発効に当たっては大きな前進と言えます。
(ロシアの締結によって2005年2月16日京都議定書は発効しました。)

地球温暖化の原因防止対策の京都議定書は過渡期

　しかし、地球温暖化の原因防止対策の「京都議定書」は、過渡期の取り決めとしての性格であり、地球環境問題よりも経済発展を優先した内容となっています。おまけに、地球温暖化の原因を防止するためには、温室効果ガスの排出を現在の50%以下に減らす必要があり、2012年までの取組を2050年まで繰り返して、やっと、気温が今より2～5℃上昇したところで安定するという研究もあります。

　京都議定書の第一期間の日本の温室効果ガス削減目標は6％であり、数値自体はすごく小さく感じますが、それこそ、産業界全体の構造や家庭でのライフスタイルを見直さないと達成できないという、本当に厳しい現実が待ち受けています。

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