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2007年12月

環境省がダイオキシン類の簡易測定法を公募

　環境省は土壌及び底質に含まれるダイオキシン類の簡易測定法を、平成２０年１月２５日まで新たに公募する。
　ダイオキシン類の測定方法としては現在、「ダイオキシン類対策特別措置法」で高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計による測定法が定められているが、分析に多くの時間や費用がかかることから、土壌、底質のダイオキシン類の調査目的に応じて、調査費用の低減化、測定時間の短縮を図るため、現在実用段階にある簡易で迅速なダイオキシン類測定法（簡易測定法）の導入が必要となっている。
　今回の公募は、新たな科学的知見を踏まえた簡易測定法を検討、マニュアル化するためのもの。
　公募対象になるのは、（１）土壌及び底質に含まれるダイオキシン類を測定することができる機器分析法又は生物検定法による測定方法であること、（２）現行のJIS及びマニュアルに示されている測定方法に比べ、迅速、安価であること、（３）実用化されていること、（４）中立機関による実証試験の実施が可能、（５）特許権所有者が非差別的・合理的な条件で特許権の実施許諾を表明できること－－などの条件を満たしているもの。
　応募された測定技術に対しては、分析試験を実施し、専門家によって構成される検討会が評価・検討を行う。
　応募者は必要書類をいであ（株）環境創造研究所環境リスク研究センター（担当：池田、松村、宮本、住所：〒４２１－０２１２静岡県志太郡大井川町利右衛門1334-5、電話番号：０５４－６２２－９５５２、ＦＡＸ番号：０５４－６２２－９５２２）に提出する必要がある。

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光化学オキシダント・対流圏オゾン検討会中間報告

　「光化学オキシダント・対流圏オゾン検討会」（座長：秋元肇（（独）海洋研究開発機構地球環境フロンティアセンタープログラムディレクター））では、光化学オキシダント及び対流圏オゾンの上昇要因について平成１９年１２月２７日までに中間報告書を取りまとめた。

　今回の報告書は平成１９年７月から、本分野における最新の知見について検討を行ってきたもの。
　調査の結果、今後の課題として、（１）調査研究・モニタリングの一層の推進、（２）国内における削減対策の更なる推進、（３）国際的な取組の推進－－等が掲げられた。

　この内、（１）に関しては、 対流圏オゾンの濃度レベル上昇のメカニズムを解明するため、予測モデルの更なる精度の向上を図り、寄与割合の定量的評価を推進、また、地方自治体における知識や経験の豊かな技術者の退職などを踏まえ、適正な大気環境常時監視システムの維持を図ることが必要であるとされている。

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ストップ温暖化「一村一品」大作戦

　環境省では、地域における地球温暖化防止の取組をより一層推進することを目的として、地域の創意工夫を活かした温暖化防止の取組を、地球温暖化防止活動推進センター等が中心となって各県ごとに募集し、県大会、全国大会を通じてそれらの取組を広く情報発信する事業を「ストップ温暖化一村一品大作戦」と題して展開している。

　初年度の平成１９年は、各都道府県ごとに６月から１０月にかけて公募がなされ、全国で１０７０件の応募があった。その後、順次県大会が実施され、平成１９年１２月に全ての県代表が決定した。

　平成２０年２月９日～１０日には、全ての県代表が一堂に会する全国大会を東京丸ビルホールで開催される予定で、各取組を紹介するとともにグランプリを選出する。グランプリは、ＷＥＢによる一般投票と、中島誠之助氏(古美術鑑定家)を始めとした審査委員による投票によって決定される予定で、平成１９年１２月２７日より、ＷＥＢによる一般投票を開始した。

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京都議定書目標達成計画の意見募集

　平成１９年１２月２１日に開催された中央環境審議会地球環境部会と、産業構造審議会環境部会地球環境小委員会の合同会合で、日本が京都議定書の削減約束を達成するための基本方針を示した「京都議定書目標達成計画」の評価・見直しに関する最終報告案が提示され、この案について平成２０年１月２５日まで意見募集が行われることになった。
　この最終報告案は、約束期間の開始を来年度に控えた最後の見直しであり、来年度から着実に削減するために、既存対策の進捗状況等を踏まえ、必要な対策・施策の追加・強化を適切に行う必要があるとして、６％削減目標のためには、排出量の伸びが著しい業務部門・家庭部門の対策について、抜本的に強化し、さらに、個別部門対策を超え、また、短期的視点のみならず中長期的な観点も踏まえた上で、国民全体が総力を挙げて温室効果ガスを削減するよう、ライフスタイル・ビジネススタイルの変革等を促すような対策の強化も視野において考える必要があると指摘している。
　また、（１）エネルギー起源二酸化炭素の対策・施策、（２）非エネルギー起源二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の対策・施策、（３）代替フロン等３ガス（ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６）の対策・施策、（４）吸収源の対策・施策、（５）京都メカニズムに関する対策・施策－－の５分野ごとの追加的排出量削減効果見込みが掲げられた。このうち（１）については、「１人１日１ｋｇ」の温室効果ガス削減に向けた国民運動の展開などで、６７８万～１，０５０万ｔ-ＣＯ２の追加的削減効果を見込んでいる。
　また、対策として評価がわかれた、国内排出量取引制度と環境税については、具体案は示さず、引き続き総合的に検討を進めていくべき事項だとまとめている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省地球環境局地球温暖化対策課内合同会合事務局（住所：〒１００－８９７５東京都千代田区霞が関１－２－２、ＦＡＸ番号：０３－３５８０－１３８２、電子メールアドレス：chikyu-ondanka@env.go.jp）または経済産業省産業技術環境局環境経済室内合同会合事務局（住所：〒１００－８９０１東京都千代田区霞が関１－３－１、ＦＡＸ番号：０３－３５０１－７６９７、電子メールアドレス：eco-keizai@meti.go.jp）まで

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荷主企業と物流事業者が協働して取組むＣＯ２出削減事業

　グリーン物流パートナーシップ会議（注１）は平成１９年１２月２５日までに、地球温暖化防止対策としての「グリーン物流パートナーシップ推進事業（３次募集）」１９年度採択案件２件を決定した。
　この事業は、荷主企業と物流事業者の協働により実施される物流の改善策で、ＣＯ２排出量削減が確実に見込まれる事業のうち、（１）新規性がある事業（モデル事業）、（２）普及が望まれる取組み（普及事業）、（３）物流効率化事業の問題点解決に向けた調査事業（ソフト支援事業）の各優良案件に対して、補助金交付や事業委託を行っている公募事業。このうち「普及事業」について１９年１２月７日から１４日まで１９年度対象案件の第３次の公募が行われていた。
　今回採択された事業はの内訳は、「物流設備の大型化による効率化にかかるもの」及び「その他物流の効率化にかかるもの」それぞれ１件であった。
　今後、ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）への補助金交付申請を行い、交付決定後、事業着手することとなる。【国土交通省，経済産業省】

（注１）荷主企業と物流事業者の協働による物流分野でのＣＯ２排出削減策を強化するため、経済産業省、国土交通省、（社）日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、（社）日本経済団体連合会らが連携して１７年４月に設置した組織

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環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引

　環境省は、平成１９年１２月２１日までに「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き」を取りまとめ、公表した。
　環境省では、環境報告書の自己評価について、平成１７年度に有識者による検討会を設け、その検討会での結果をまとめ、平成１８年２月に「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き【試行版】」として策定していた。今回とりまとめた「自己評価の手引き」は、平成１９年６月に公表した「環境報告ガイドライン２００７年版」との整合性を取るため、【試行版】を改訂したもの。
　この「自己評価の手引き」では、環境報告書に記載した情報を、重要な情報の網羅性、正確性、中立性、検証可能性の観点から評価する手続を解説されている。また、評価手続に用いるチェックシートには、評価手続の手順を記載する等、使い易く改訂されている。

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１８年度の騒音苦情件数

　環境省は平成１９年１２月２０日付けで１８年度の騒音苦情状況と騒音規制法の施行状況をとりまとめた。
　１８年度の騒音苦情件数は、１７年度に比べ約４．４％（７２２件）増加した１万７，１９２件となった。
　発生源別内訳では、工場・事業場騒音が最も多く５，６１９件（全苦情件数中の約３２．７％）、建設作業騒音の５，４５０件（同約３１．７％）、営業騒音の１，７２８件（同約１０．１％）がこれに続き、都道府県別では東京、大阪、愛知、埼玉、神奈川のワースト５都府県で全国の騒音苦情件数の５割以上（９，４６３件）を占めた。
　一方、騒音規制法に基づく規制地域を設けている市区町村は、１８年度末時点で全国の市区町村の約７５．２％にあたる１，３７４市区町村に達した。
　法に基づき届出された規制対象の工場・事業場の総数は、全国で２１万３，２１７件（１７年度：２０万８，７３６件）で、この特定工場に対して実施された立入検査は１，０１１件、改善勧告は５件、改善命令は１件、行政指導は１，１８１件であった。
　また法に基づき届出された建設作業の総数は７万３，２５９件（１７年度：６万９，９５８件）。これらの建設作業に対して立入検査が１，６１６件あったが、改善勧告・改善命令が行われたケースはなかった。また行政指導は１，８４５件実施された。

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廃棄物焼却施設からのダイオキシン類排出総量

　環境省は平成１６年１２月１日から１７年１１月３０日までの１年間を対象とした、全国の廃棄物焼却施設の排ガス中ダイオキシン類濃度の測定結果や濃度測定結果をもとにしたダイオキシン類排出量の推計結果をまとめ、１９年１２月１８日付けで公表した。
　公表内容によると、この１年間に全国の廃棄物焼却施設から排出されたダイオキシン類の推計総量は約１１６グラムで、前年の調査（１６年１２月１日から１７年１１月３０日まで）の推計排出量約１３５グラムと比べ約１４％削減された。
　内訳としては、一般廃棄物焼却施設からの排出が約５４グラム、産業廃棄物焼却施設からの排出が約６２グラムだったとされている。
　事業活動からのダイオキシン類排出量については、１２年に定められた「１５年のダイオキシン類推計排出量を９年比で９５％削減する」という排出量削減計画が達成されたことを受け、１７年６月に「２２年の推計排出量を１５年より約１５％削減する」とする新削減計画が公示されている。
　この削減計画には各事業分野別の削減目標値が定められており、廃棄物焼却施設からのダイオキシン類排出量の目標値は、「２２年の排出量を１５年排出量（１４５グラム）より約３０％削減すること」とされている。今回公表された１１６グラムという数字は、１５年比マイナス約２０％にあたる。

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地球上空オゾン量、紫外線強度

　気象庁は２００７年１２月２０日、札幌、つくば、那覇－－の国内３地点と南極・昭和基地実施している上空オゾン量、地上に到達する有害紫外線強度についての０７年１１月の観測結果を発表した。
　０７年１１月の観測による国内３地点の月平均オゾン全量（ある地点の上空のオゾン総量）は、参照値（注１）と比べ、那覇は４．６％増、札幌は０．９％減、つくばは１．１％減を示し昭和基地は参照値より２９．４％少なかった。
　また、国内３地点の日積算紅斑紫外線量（注２）の月平均値は、参照値である観測開始（注３）～０６年の月別累年平均値と比べると、つくばで多く、札幌は並で、那覇は少なかった。このうち、つくばでは、１１月の平均値としては観測開始以来２番目に大きい値の１平米あたり０．９４キロジュールを記録した。また、那覇では、１１月の平均値としては観測開始以来最も小さい値の１平米あたり１．５４キロジュールを記録した。
　国内全域の日最大ＵＶインデックス（注４）の月平均値のデータでは、南西諸島で、参照値である９７～０６年の月別累年平均値と比べ、ＵＶインデックスの値が１０％以上高くなった地域が見られた。
　米国・航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のアースプローブ衛星のデータと、気象庁の観測値から作成した全世界の月平均のオゾン全量分布について、参照値である１９７９年から１９９２年の月別平均値との偏差を解析した結果では、南極大陸ほぼ全域で、参照値に比べ１０％以上低い領域が見られた。
　２００７年の南極オゾンホールは８月中旬に発生した。その後徐々に拡大し、９ 月１３日に２００７年の最大面積である２，４９０万km2まで発達した。オゾン欠損量は９月２４ 日に２００７年の最大値である８，１９０万トンとなった。面積、欠損量とも１９９８年以降でみると、２００２年、２００４年に次いで規模が小さかった。１０月から１１月にかけて、過去１０年間の平均的な規模で推移したのち、１１下旬に急速に規模が縮小した。１２月１２日にオゾンホール面積はゼロになり消滅した。
　オゾンホールの規模はその年の気象状況等により変化するが、成層圏のオゾン層破壊物質の総量は１９９０年代後半のピーク後も多い状態が続いているため、オゾンホールは今後も数十年間は現れると予想されている。

（注１）札幌、つくばは１９７１～００年、那覇については１９７４～００年の月別平均値。また、昭和基地についてはオゾンホールが明瞭に現れる以前の１９６１～８０年の月別平均値。
（注２）紫外線が人体へ及ぼす影響の度合を示す量。紫外線が人体に及ぼす影響は波長によって異なるため、２８０～４００ナノメートルの波長範囲について、波長ごとに波長別紫外線強度に人体への相対的影響度を掛け、積算して求める。
（注３）日積算紅斑紫外線量の観測開始は、札幌、那覇が９１年、つくばが９０年、昭和基地が９３年。
（注４）紅斑紫外線量を日常使いやすい数値にしたもの。気象庁では上空のオゾン量データや、気象台やアメダスで観測された気象データなどを基に毎時の数値を推定している。

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落語家が語る江戸のエコの知恵

　チーム・マイナス６％は、チーム員である東京都公衆浴場業生活衛生同業組合と社団法人落語芸術協会の協力のもと、冬至にあたる１２月２２日（土）に、都内の麻布十番温泉において『みんなで集まれば うちエコ！～落語家が語る江戸のエコの知恵～』を開催する。
　このイベントは、エネルギーをシェアすることによる温暖化対策「みんなで集まればうちエコ！」を広く訴求することを目的として行われるもので、落語家の笑福亭鶴光さんらによる落語や、笑福亭鶴光さんとフリーキャスターの駒村多恵さんによるエコトークを通じて、楽しく江戸のエコの知恵を学ぶとともに、皆で銭湯を利用することでエネルギーのシェアにもつながり、温暖化対策に貢献できることをアピールするもの。
　なお、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合では、省エネのために施設のガス化を推進しており、さらに１２月から開始した、都内銭湯約９４０店での「みんなで集まればうちエコ！」ポスターの一斉掲出、同組合が発行している銭湯情報誌「１０１０（せんとう）」での地球温暖化特集の連載などを通じて、今後積極的に温暖化防止を呼びかけることとしている。

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