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地球温暖化のメカニズム

国の庁舎のグリーン化を申し合わせ　地球温暖化対策推進本部幹事会

　２００７年５月３０日に開催された地球温暖化対策推進本部幹事会（注１）で「国の庁舎のグリーン化」についての申し合わせが行われた。
　政府の事務・事業に伴い排出された温室効果ガス抑制に関しては、１９年度～２４年度を計画期間とし、「２２年度～２４年度の平均温室効果ガス排出量を１３年度比で８％削減する」という目標を設定した「新抑制実行計画」が１９年３月３０日に閣議決定されている。
　今回の申し合わせには、政府による温室効果ガス抑制の取組みを一層進めるため、２０１２年度までに、（１）延床面積１０００平米以上の国の全庁舎について、構造上・立地上の不都合（注２）がない限り、太陽光発電の導入か建物緑化を行うこと、全庁舎で（２）全白熱灯をランプ型蛍光灯に入れ替えるとともに、直管型蛍光灯への省エネ効果が高いＨｆ型蛍光灯の採用、高効率反射板の取付けなどの措置を進めること、（３）照明、空調、熱源、給湯、電力、躯体、エネルギー管理、家電製品などの各分野で、リストアップした３７のグリーン化対策（注３）を進めること－－が盛りこまれている。

（注１）地球温暖化対策推進本部は、京都議定書の着実な実施に向けた温暖化防止対策を総合的に推進するため、９年１２月に閣議決定により内閣に設置された組織。内閣総理大臣が本部長、内閣官房長官、環境大臣、経済産業大臣を副本部長、その他のすべての国務大臣を本部員とする。幹事は、関係行政機関の職員から内閣総理大臣が任命を行うことになっており、本部の所掌事務について、本部長、副本部長、部員を助ける役割を受け持っている。
（注２）耐震性能を満たしていない、屋上に設置スペースがない、日陰で太陽光発電の効率が見込めない、長期間屋根面が雪に埋没するなどのケースが想定されている。
（注３）リストには空調分野で１６、照明と躯体分野で各５、熱源分野で４、家電製品分野で３、給湯、電力、エネルギー管理、その他の分野で各１の具体的なグリーン化対策が示されている。

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