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2010年01月

地球温暖化の原因による気候変動を現実と考えるアメリカ人が57％に低下

　地球温暖化の原因による気候変動を、「現実に起こっていること」と考える米国人が57％に減少していることが、米イェール大学などの調査結果で明らかになった。約2年前の2008年10月の調査では、地球温暖化の原因による気候変動を71％が現実に起こっていると考えていたことからすると、かなり減少したことになる。イェール大学とジョージ・メイソン大学の研究者が米国の成人1000人以上を対象に、09年末から2010年にかけて実施した調査であった。その結果、科学者を信頼する割合は83％から74％に低下し、ニュースメディアへの信頼は47％から36％に減っていた。また、2008年の調査時には、地球温暖化の原因対策への対応を訴えたアル・ゴア元米副大統領を信頼する回答者が58％と過半数を超えていたが、今回の調査では47％に大きく低下した。一方で、オバマ大統領に対する信頼度は大統領候補だった前回調査時は53％、今回の調査では51％と、大きな変動はなかったという。調査を実施した研究者は、地球温暖化の原因による気候変動に対する意識の変化の原因として、出口の見えない不況と、地球温暖化の原因データのねつ造報道の2つを指摘している。自分の生活がままならない経済状況では、地球温暖化の原因による気候変動問題に意識を振り向ける余裕がなく、さらに昨年から地球温暖化の原因データがねつ造されたとの報道から、科学者への信頼度が低下したと分析している。
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地球温暖化の原因防止に向け栃木県とレジ袋有料化の協定業者が増加

　栃木県は、地球温暖化の原因防止に寄与するレジ袋有料化に関する協定を25事業者・40店舗と新たに締結したと発表した。昨年、栃木県、市町、消費者団体と11事業者・59店舗でスタートした地球温暖化の原因防止に寄与するレジ袋有料化に関する4者協定は、35事業者・86店舗に増加したという。今回のレジ袋有料化に関する協定では栃木県内大手スーパーの「たいらや」（本社・栃木県宇都宮市城東１）が新たにこの取組みに参加したことから、地球温暖化の原因防止に寄与するレジ袋無料配布中止の動きに弾みがつきそうだという。栃木県庁で行われた地球温暖化の原因防止に寄与する協定締結式で、福田富一栃木県知事は「協定に参加したのは、地球温暖化の原因防止など環境保全に高い意欲を持つ事業者であり、こうした事業者を支援するとともに、栃木県民に対してこの取り組みへの理解、協力を求めて栃木県民総ぐるみの地球温暖化の原因対策につなげたい」と語った。「たいらや」は栃木県内22店舗のうち、宇都宮市、下野市、芳賀町の15店舗で4月1日からレジ袋の有料化を実施し、地球温暖化の原因防止に寄与するという。レジ袋は１枚3～5円で販売する予定だという。たいらやの村上篤三郎社長は「地球温暖化の原因防止を始めとする環境問題に少しでも寄与できると思い参加した。栃木県が地球温暖化の原因防止に寄与する環境問題に取り組んでいるというイメージが出来上がることを願う」とあいさつした。同社の地球温暖化の原因防止に寄与するレジ袋の有料化協定への参加は、ほかの栃木県内大手スーパーや全国チェーンのスーパーの参加を促すことが期待され、福田栃木県知事は「たいらやさんに参加してもらうのは地球温暖化の原因防止に非常に大きい」と語った。昨年12月現在では、県内全域の統一基準でレジ袋有料化を実施しているのは13県に止まっている。レジ袋（約10グラム）1枚の製造から焼却までに排出される地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素は47グラムであることから、レジ袋使用の抑制への取組みは、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に効果があるという。
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地球温暖化の原因の温室効果ガス目標案を「条件付き25％削減」で提出

　政府は地球温暖化の原因問題に関する閣僚委員会で、2020年までの日本の地球温暖化の原因の二酸化炭素などの温室効果ガスの削減目標について、「1990年比で温室効果ガスの25％削減」とすることを確認し、国連気候変動枠組み条約事務局に提出した。アメリカや中国などの主要温室効果ガス排出国が参加する「公平かつ実効性のある地球温暖化の原因の国際枠組みの構築」を条件に、世界で最も厳しい温室効果ガス排出削減目標を維持し、京都議定書に続く2013年以降の次期枠組みをめぐる交渉で主導力を発揮することを目指すという。地球温暖化の原因の二酸化炭素などの温室効果ガスの削減に関して法的拘束力のある次期枠組みを決めるはずだった昨年12月の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（ＣＯＰ１５）は、気温上昇抑制など地球温暖化の原因防止対策の骨格を示す政治合意文書「コペンハーゲン合意」をまとめるにとどまり、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減義務を課すなど重要案件は先送りされた。これを受けて、先進国は二酸化炭素などの温室効果ガスの削減目標を、途上国は二酸化炭素などの温室効果ガスの削減行動を今月末を期限として提出することが求められていた。既に政府は「条件付き温室効果ガスの25％削減」を提出する方向で昨年12月に合意していたが、各国の対応などを見極めた上で今回改めて確認したことになる。国際的には、新興4か国グループ「ＢＡＳＩＣ」（インドと中国、ブラジル、南アフリカ）が地球温暖化の原因の温室効果ガスの削減計画を期限に提出することで一致している。次期枠組み交渉の前進材料が浮上してきたが、地球温暖化の原因の温室効果ガスの25％削減をめぐる日本国内の合意形成も含め、地球温暖化の原因防止に係る検討課題は山積みしている状況にあるといえる。
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地球温暖化の原因防止対策のオフセット・クレジット（J-VER）制度支援事業者募集

　環境省は、地球温暖化の原因防止対策のオフセット・クレジット（J-VER）制度の活用を希望する事業者に対し、地球温暖化の原因防止対策の申請書の作成支援を行うため、平成22年2月26日まで支援事業を実施する事業者を募集すると発表した。地球温暖化の原因防止対策のオフセット・クレジット（J-VER）制度は、国内のプロジェクトにより実現された地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出削減・吸収量をカーボン・オフセットに用いられるクレジットとして認証するために平成20年11月に同省が創設したものである。この事業は、原則として3月末までに申請予定の事業者を対象として、20事業者程度を採択、プロジェクトの種類毎に、担当する支援機関が実施するものとなっている。
地球温暖化の原因防止対策のオフセット・クレジット（J-VER）制度支援機関
(1)三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
　担当：地球温暖化の原因防止対策の木質バイオマスプロジェクト以外の排出削減プロジェクトに関する問い合わせ・支援　担当部署：環境・エネルギー部（竹田、邉見、小沼）　TEL：03-6711-1243　E-mail：offset@murc.jp
(2)株式会社三菱総合研究所
　担当：地球温暖化の原因防止対策の木質バイオマスプロジェクトに関する問い合わせ・支援　担当部署：環境・エネルギー研究本部　地球温暖化戦略研究グループ（奥村、真野）　TEL：03-3277-3402　E-mail：jver@mri.co.jp
(3)社団法人海外環境協力センター
　担当：地球温暖化の原因防止対策のオフセット・クレジット（J-VER）制度利用に関する問い合わせ　担当部署：業務部（担当：小野、針生）　TEL：03-5472-0144　E-mail：offset@oecc.or.jp
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群馬県渋川市の伊香保温泉が街一丸で地球温暖化の原因のCO2削減へ

　観光客でにぎわう伊香保温泉（群馬県渋川市）で、近年になって地球温暖化の原因防止への取り組みを行っている。地球温暖化の原因防止のため、宿泊客に節電や歯ブラシ持参を呼びかける啓発活動に続き、全旅館の地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）排出削減に向けた取組みも始まった。群馬県渋川市の伊香保温泉のように、全国的に見ても温泉街や観光地が一体となって地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）排出削減に取り組む例はなく、参加する旅館側は「地球温暖化の原因防止対策の温泉といえば伊香保といった『伊香保スタンダード』をつくり、全国に地球温暖化の原因防止対策を発信したい」と意気込んでいる。伊香保温泉旅館協同組合が地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）排出削減に取り組むことを決めたのは昨年5月のことであった。従来から地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）排出などの環境問題に関心を持っていた福田朋英理事長の呼びかけに応じる形だった。昨年12月中旬から約1か月間、ＪＴＢ関東（埼玉県さいたま市）などとの共同事業で、環境省の「カーボンオフセットモデル事業」にもなった地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）排出削減策を実施し始めた。群馬県渋川市の伊香保温泉の宿泊客にチェックシートを配布し、(1)無駄な電気をこまめに消すこと(2)水やお湯をこまめに止めること(3)自宅の箸や歯ブラシを持参することに対しての協力を求めた。
　同組合によると、客がチェック欄に記入したシート1枚を回収することで、国連認証の地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）排出権5キロ分になる事業で、集計はまだだが、約50トン分の地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）排出権を国に寄付できる見通しという。高橋秀樹専務理事は「癒しを求めて来る温泉地で協力は得られないのではないかと不安はあったが、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）削減対策に関する苦情はなかった」と笑顔をみせる。群馬県渋川市の伊香保温泉では、地球温暖化の原因防止対策として燃費効率のよいボイラーに切り替える旅館もあるなど、温泉街全体の意識も向上しており、同組合では次なる手として旅館業務自体での地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）削減をねらうことを計画しているという。群馬県渋川市の伊香保温泉では東京都市大などの協力のもと、水道光熱費や食材費などから各旅館ごとの地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）排出量推定に着手しており、半年後には削減目標を決定するという。さらには、蛍光灯の約半分の電力で同じ明るさが確保できる発光ダイオード（ＬＥＤ）の導入拡大などを推進するという。福田理事長は「輸送距離が長い県外食材を地元産に切り替えるだけでも地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）の削減効果はある。知恵を絞り、できる範囲で取り組んでいきたい。そうすれば地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）の削減の輪は全国へ、世界へと広がる可能性もある」と話している。
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地球温暖化の原因防止のRe-Style Talk Show Tour 2009「低炭素社会って何だ？」in High School

　地球温暖化の原因防止の「Re-Style Talk Show Tour 2009『低炭素社会って何だ？』in High School」は、次世代を担う高校生に向けた地球温暖化の原因防止の普及啓発活動として行われているものである。チャレンジ25キャンペーン（環境省）が特別協力する地球温暖化の原因防止の「Re-Style Talk Show Tour 2009『低炭素社会って何だ？』in High School」の、第9校目の高校がこの度決定したと発表した。この地球温暖化の原因防止の取組みは、JFN（株式会社ジャパンエフエムネットワーク）がJFN全国38局ネットで生放送（毎週月曜日～木曜日 25:00～27:00）している「やまだひさしのラジアンリミテッドDX」の主催で行われ、その様子は、このラジオ番組で紹介される予定となっている。番組DJであり、「うちエコ！」特命大使でもあるやまだひさしさんが、この地球温暖化の原因防止の企画に賛同したアーティストとともに全国の高校を巡り、「地球温暖化の原因防止の低炭素社会って何だ？」をメインテーマに、各地における地球温暖化の原因防止の低炭素社会に関する話題や取組などを、わかりやすく楽しく紹介していく番組となっている。地球温暖化の原因防止の参加高校の募集は引き続き行われており、参加を希望される高校は「やまだひさしのラジアンリミテッド DX」のHP（http://www2.jfn.co.jp/dx/restylet_2009/index.html）を参照のうえ申し込む必要がある。第9校目 筑波大学附属駒場高等学校　日時：2010年1月25日(月)　14時30分～　(約70分)　会場：筑波大学附属駒場高等学校(東京都世田谷区池尻)　体育館　※学校側の御協力により、課外授業の一環として実施される。
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日本政府が地球温暖化の原因対策のブルンジ共和国の太陽光発電装置整備事業へ無償資金協力

　日本政府は、ブルンジ共和国政府が取り組んでいる地球温暖化の原因対策の「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」の太陽光発電に係る設備整備に対し、総額5億4,000万円の環境プログラム無償資金協力を行うことを決定したと発表した。去る2010年1月18日、ブルンジ共和国首都ブジュンブラにおいて交換文書の署名式が行われた。この地球温暖化の原因対策の協力は、ブルンジの首都ブジュンブラ市内にある同国の中枢病院であるカメンゲ大学病院に、地球温暖化の原因対策の太陽光発電装置を整備するために必要な資金を供与するものとなっている。この太陽光発電装置の整備協力の実施により、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素の排出量が削減されるとともに、ブルンジが今後、地球温暖化の原因対策の太陽光発電施設普及に取り組んでいくために必要な基盤を築くことが見込まれているという。本件に関する外務省発表の資料は次のとおりである。
1月18日（月曜日）（現地時間同日）、ブルンジ共和国の首都ブジュンブラにおいて、我が方岩谷滋雄駐ブルンジ国大使（ケニアにて兼轄）と先方オーギュスタン・ンサンゼ外務・国際協力大臣（S.E.M. Augustin Nsanze, Ministre des Relations Extrieures et de la Coopration Internationale）との間で、5億4,000万円の環境プログラム無償資金協力「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」（le Projet de Promotion de l’nergie Propre en Utilisant le Systme Solaire Photovoltaque）に関する書簡の交換が行われました。
ブルンジは、その電力供給を水力発電に依存しており、また、長年続いた内戦の影響による設備劣化等のため、電化率は2%以下と極めて低い状況です。このような状況の中、降雨量の変動により影響を受ける水力発電を補完する電力として、太陽光を活用したクリーンエネルギーの普及が急務となっています。
本件協力は、ブルンジの首都ブジュンブラ市内にある同国の中枢病院であるカメンゲ大学病院に、太陽光発電装置を整備するために必要な資金を供与するものです。本件協力の実施により、二酸化炭素の排出量が削減されると共に、ブルンジが今後太陽光発電施設普及に取り組んでいくために必要な基盤を築くことが見込まれます。
我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の気候変動対策における取組への協力を強化することを表明しており、本件協力はその支援策を具体化するものです。
（参考）　ブルンジ共和国はアフリカ中部に位置し、面積は2.78万平方キロメートルを有し、人口は約807万人（世銀、2008）、一人当たりGNI（国民総所得）は約140米ドル（世銀、2008）。
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神奈川横浜市開港記念会館で地球温暖化の原因防止の「太陽光発電フォーラム」

　地球温暖化の原因防止に大きく寄与する太陽エネルギーの活用時代に向けた太陽光発電導入説明・相談会「太陽光発電フォーラム神奈川2010」が1月23日、「横浜市開港記念会館」（神奈川県横浜市中区本町1）で開催される。「太陽光発電フォーラム神奈川2010」のプログラムは午前・午後に分かれており、第1部は地球温暖化の原因防止の「太陽光発電の導入説明・相談会」を実施する予定となっている。地球温暖化の原因防止の太陽光発電の有効性及び日本や世界における導入の現状、太陽光発電システムの設置方法、技術開発の動向と今後について説明し、導入に関する各種相談を受け付ける。第2部は、フォーラム「普及拡大の太陽光発電そのトラブル対策」が開催される。地球温暖化の原因防止の太陽光発電の大量普及で生じる具体的な問題について基調講演を行う予定になっている。産業技術総合研究所主任研究員の加藤和彦さんが「地球温暖化の原因防止の太陽光発電トラブルの状況とその対策」をテーマに、太陽光発電所ネットワーク事務局長の都筑建さんが地球温暖化の原因防止の太陽光発電買取制度導入を巡り「大量普及時代を迎えた市民の役割」について講演する。イベントを主催する太陽光発電所ネットワーク 神奈川地域交流会代表の横谷公雄さんは「第1部の太陽光発電説明・相談会では、太陽光発電が地球温暖化にいかに有効であるのかを分かりやすく説明しさまざまな相談に応じます。2部では利用者が実際に太陽光発電のトラブルに遭遇した体験談を発表します」と話す。開催時間は第1部＝10時～12時（受付9時30分）、第2部＝13時～16時（受付12時30分）で、会場は1階1号室、参加費無料となっている。太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）神奈川地域交流会は、NPO法人「太陽光発電所ネットワーク」の神奈川県の地域組織であり、神奈川県内の太陽光発電設備設置者の交流と設備の普及を目的とした地球温暖化の原因防止の環境教育・環境学習活動などを行っている。
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地球温暖化の原因でヒマラヤの氷河消失報告書は誤り

　国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、2007年の第4次報告書で「地球温暖化の原因でヒマラヤの氷河が2035年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とした記述は科学的根拠がなく誤りだったと陳謝する声明を発表した。地球温暖化の原因に関して世界中の科学者が協力して作成した国連の気候変動に関する政府間パネル報告書は信頼性が高く、IPCCはアル・ゴア元アメリカ副大統領と共に2007年にノーベル平和賞を受賞した。しかし、この声明の発表を受けて地球温暖化の原因懐疑派は「報告書の信頼は揺らいだ」と攻勢を強めている。欧米の気象学者らが独自に発表した分析によると、国連の気候変動に関する政府間パネル報告書は問題の部分を世界自然保護基金（ＷＷＦ）のリポートから引用していた。このＷＷＦはイギリスの一般市民向けの科学雑誌「ニュー・サイエンティスト」が1999年に掲載したインド人研究者についての記事を引用していたが、この研究者の論文は未公表で、氷河消失の時期も予想していなかったという。「2035年」という時期は、別の文献の「2350年」を写し間違えた可能性があるという非常にお粗末な結果を呈している。地球温暖化の原因に係る氷河消失の分析は「査読を経た論文を基礎に置くという科学の基本を守れば回避できた間違い」でかなりお粗末な内容だと指摘している。
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東京都が地球温暖化の原因防止に寄与するEV・PHV普及シンポジウム開催

　東京都は、平成22年2月19日に港区立麻布区民センター 区民ホールにおいて地球温暖化の原因防止に寄与する「EV・PHV普及シンポジウム」を開催すると発表した。実用性が高く環境性能に優れたEV（電気自動車）・pHV（プラグインハイブリッド自動車）の市場販売が開始され、地球温暖化の原因防止に寄与するという環境面に加えて、蓄電機能やIT技術を活用した機能も期待されるなど、社会が変革していく大きな可能性を有している車である。今回のシンポジウムは、こうした次世代の地球温暖化の原因防止に寄与する環境対応車の更なる普及拡大を図ることを目的として開催するものとなっている。シンポジウムの内容としては、早稲田大学大学院教授の大聖氏による基調講演「地球温暖化の原因防止に寄与する環境・エネルギーと自動車」が行われるほか、トヨタ自動車（株）、日産自動車（株）、富士重工業（株）、三菱自動車工業（株）、東京電力（株）他をパネリストに迎えた討論会「地球温暖化の原因防止に寄与するEV・pHVが主役の新たな時代へ」や「東京都EV・pHV普及連携パートナー」による地球温暖化の原因防止に寄与する取組の発表が予定されている。東京都では、先着で200人の無料参加者を募集している。参加希望者は、所定の参加申込書に必要事項を記入のうえ、2月17日までに郵送、FAX又はE-mailにて申し込む必要がある。申込先　東京都環境局自動車公害対策部計画課計画係〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号FAX：03-5388-1378E-mail：S0000628@section.metro.tokyo.jp
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