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2009年10月

地球温暖化の原因防止対策の「省エネ照明シンポジウム～あかりが導く低炭素社会～」開催

　チーム・マイナス6％（環境省）は、地球温暖化の原因防止対策の「省エネ照明シンポジウム～あかりが導く低炭素社会～」を、平成21年10月20日開催すると発表した。このシンポジウムは、地球温暖化の原因である温室効果ガスのCO2排出量が1990年比で約4割増加している商業施設やオフィス等の業務部門のうち、その約2割を占める照明について、省エネ照明導入を促進することを目的に開催される。店舗・商業施設等の事業者や施設の設計者が対象で、石井幹子氏（照明デザイナー／光文化フォーラム代表）による地球温暖化の原因防止対策の基調講演「省エネ・創エネ-新しい暮らしのあかり」や、地球温暖化の原因防止対策のパネルディスカッション「省エネ照明と暮らしの“あかり”の未来」、最新の地球温暖化の原因防止対策の省エネ照明の実物展示などが予定されている。また、今年6月5日から8月5日まで公募されていた地球温暖化の原因防止対策の「省エネ照明デザインモデル事業」の採択事業者が発表され、省エネと魅力的な空間創りの両立を目指す各取組の概要が紹介される予定となっている。会場は、日経ホール（東京都千代田区）。開催時間は、13:00～15:50。定員は610名。入場料は無料。参加希望者は、10月7日17時までにホームページ（http://shoene-shomei.jp/symposium/）から申し込む必要がある。
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地球温暖化の原因防止対策の太陽光発電ソーラー環境価値買取事業

　環境省は、地球温暖化の原因防止対策の平成21年度太陽光発電ソーラー環境価値買取事業で、平成21年7月14日から8月28日まで行った2次公募の結果を公表するとともに、平成21年9月24日から10月23日（17時必着）まで、3次公募を行うと発表した。地球温暖化の原因防止対策の太陽光発電ソーラー環境価値買取事業は、太陽光発電の普及拡大と、環境省自らの事務事業における環境配慮を目的とし、環境省の事務事業から発生する地球温暖化の原因となる温室効果ガスのCO2排出量を順次オフセットするため、民間事業者が大半を自家消費する業務用太陽光発電施設を整備する際に、設置後5年間分のグリーン電力証書を環境省に納めることを条件に設備整備を支援するものである。太陽光発電ソーラー環境価値買取事業の2次公募の結果、太陽光発電設置者9件の合計設備容量372kW分が採択された。
　環境省では平成21年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間団体向け）のうち、太陽光発電ソーラー環境価値買取事業について、太陽光発電公募要領に基づき事業者を3次募集することとしましたので、お知らせいたします。応募に当たってはこれら書類を熟読していただくようお願いします。2次公募までは1施設で太陽光発電20kW以上を対象としていましたが、3次公募では、1事業者あたりの設備容量の合計が太陽光発電20kW以上の場合（1事業者が太陽光発電10kWを2つの店舗に導入する場合など）も認めることとし、太陽光発電の対象を拡大いたします。なお、1次及び2次公募の全案件において、総事業費に対する補助金の割合は、平均39％でした。電力事業者との電力供給契約が特定高圧連系もしくは高圧連系（みなし低圧連系を含む）することとなっている民間事業者が、国内において業務用太陽光発電設備（設備容量の合計が太陽光発電20ｋＷ以上で太陽光発電500ｋＷ以下に限る。）を設置する事業で、以下の要件に該当するものを対象とします。
・当該太陽光発電設備から生じる環境価値を設置後5年間（平成21年度に太陽光発電を設置するものは平成22年度分から平成26年度分まで）にわたって、環境省へ納めること（環境価値についてはグリーンエネルギー認証センターが認定した太陽光発電設備から発電された電力量で、グリーン電力相当量の認証を受けたグリーン電力証書によるものとする）。
・当該太陽光発電設備から生じる電力を系統連系し、全量自家消費と見なせること（売電しないこと）。
・グリーンエネルギー認証センターに登録されている太陽光発電のグリーン電力証書の発行事業者（以下、「証書発行事業者」という。）と共同で申請すること。
太陽光発電の補助金の交付を申請できる者（補助事業者）は、次に掲げる者とします。
・民間事業者
・その他環境省が適当と認める者(国及び地方公共団体は対象としません)
・ESCO事業を活用した参加に際して、シェアード・セイビングス契約方式のESCO事業の場合には、排出削減実施事業者とESCO事業者との共同申請とし、また、リース等を利用する場合は、排出削減実施事業者とリース事業者との共同申請とします。いずれの場合にも、両者ともに太陽光発電補助事業者（財産管理の義務を有する者）となります。
・太陽光発電の共同申請の場合、太陽光発電の補助金を受ける補助対象設備所有者を代表事業者として申請してください。（一般に、シェアード・セイビングス契約の場合はESCO事業者が、リース利用の場合はリース事業者がそれぞれ代表事業者となります。）財産管理の責任については代表事業者・共同事業者のすべてが負うこととしますが、環境省との連絡・調整については代表事業者が一元的に責任を負うこととします。注：リース等を利用する場合、太陽光発電リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類の提示を条件に、太陽光発電リース会社等との共同申請事業を認めます。太陽光発電リース等については、導入設備の処分制限期間（複数の場合は最長のもの）使用することを前提とした契約であることを原則とします。なお、太陽光発電割賦契約はリース等には含みません。
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「実感！地球温暖化の原因防止対策～地球温暖化予測をあなたはどう役立てますか～」を開催

　国立環境研究所は、一般公開シンポジウム「実感！地球温暖化の原因防止対策～地球温暖化予測をあなたはどう役立てますか～」を平成21年10月15日に東京大学安田講堂において開催すると発表した。今回のシンポジウムでは、地球温暖化の原因防止対策に係る政策支援と普及啓発のための気候変動シナリオに関して行われている研究活動の一端を紹介し、地球温暖化の予測情報を社会に、そして個々人のために、どう役立てていくことができるのか、地球温暖化の原因防止対策に関心を持つ市民と一緒に考えていきたいとしている。
　開催趣旨：地球温暖化の原因防止対策は重要な問題として社会に認識され、対策の必要性が叫ばれています。地球温暖化により、100年後に気温が何度上昇する、異常気象が増える、といった予測を聞いたことのある方は多いと思います。しかし、それがあなたにとってどんな意味を持つのかをよく考えたことがある方は少ないのではないでしょうか。例えば、日々の天気予報はコンピュータが予測した天気図を基にして、晴れのち曇り、降水確率何パーセント、洗濯指数はいくつといった情報に翻訳され、人々の生活に活用されています。同じように、コンピュータが予測した数十年から百年後の地球が温暖化した気候の状態も、人々が活用できる情報に翻訳される必要があります。地球温暖化の原因対策シンポジウムでは、そのために行われている研究活動の一端をご紹介し、地球温暖化の予測情報を社会に、そしてあなた自身のために、どう役立てていくことができるのかを一緒に考えていきたいと思います。
16：30 開会
16：30～16：40 プロジェクトリーダーからのビデオメッセージ 住明正（東京大学サステイナビリティ学連携研究機構教授）
第一部　講演（演題は仮題）
16：40～16：50 はじめに～地球温暖化の予測とは 江守正多（国立環境研究所地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室室長）
16：50～17：05 予測の前提となる社会経済シナリオ 山形与志樹（国立環境研究所地球環境研究センター主席研究員）
17：05～17：20 気候モデルの性能と予測～身近な気象はどうなる 高薮縁（東京大学気候システム研究センター教授）
17：20～17：35 日本の気候はどこまで詳しく予測できるか 高薮出（気象研究所環境・応用気象研究部第4研究室室長）
17：35～17：50 温暖化は怖い？～影響をどうとらえるか 江守正多（国立環境研究所地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室室長）
17：50～18：05 温暖化予測は人々にどう伝わっているか 松本安生（神奈川大学人間科学部人間科学科教授）
18：05～18：20 休憩
18：20～19：30 パネルディスカッション
地球温暖化予測をどう役立てるか～利用者の視点と研究者の視点～
パネリスト
・第一部講演者
　山形与志樹、高薮縁、高薮出、松本安生
・根本 美緒（フリーキャスター気象予報士）
・西川美和子（ＮＨＫ「SAVE THE FUTUREプロジェクト」専任ディレクター）
・中川 修（大成建設株式会社社長室経営企画部部長）
・小野 洋（環境省地球環境局研究調査室室長）
・コーディネーター：江守正多
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地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）の初期校正

　宇宙航空研究開発機構、国立環境研究所及び環境省は、地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT：平成21年1月23日打上げ）についてレベル1データ（スペクトルデータ）の初期校正が平成21年9月14日までに完了したと発表した。初期校正を反映したデータを用いて、陸上及び海上の晴天域における地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素カラム平均濃度分布の導出を行い作成した全球分布図（未検証）を公開した。今後、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素カラム平均濃度分布の処理結果の精度確認、地上からの観測データを用いた地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素カラム平均濃度分布の検証作業を行った後、校正済みの観測スペクトルデータ（TANSO-FTSデータ）や観測画像データ（TANSO-CAIデータ）（レベル１プロダクト）を衛星打上げ9ヶ月後（平成21年10月下旬）から、解析処理後の温室効果ガスの二酸化炭素とメタンのカラム平均濃度や雲被覆に関する情報（レベル2プロダクト）を衛星打上げ12ヶ月後（平成22年2月上旬）から、登録している一般ユーザに配布する予定としている。さらに、地球温暖化の原因防止対策の二酸化炭素等の温室効果ガス濃度の月別分布を作成すると共に、「いぶき」による地球温暖化の原因防止対策の二酸化炭素等の温室効果ガス濃度データと地上付近で測定された二酸化炭素等の温室効果ガス濃度データ等を併せて利用して、全球における地域別の地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガスの炭素収支の推定を行っていくとしている。
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地球温暖化の原因防止対策の平成21年度カーボン・オフセットモデル事業

　環境省は、地球温暖化の原因防止対策として二酸化炭素の地球温暖化ガスの削減を目的とする平成21年度「カーボン・オフセットモデル事業計画設計調査」の公募結果を発表した。　このカーボン・オフセットモデル事業は、地球温暖化の原因防止対策として二酸化炭素の地球温暖化ガスを削減し、低炭素社会へと転換する上で重要な手段の一つであるカーボン・オフセットの取り組みを普及・促進するため、カーボン・オフセットの取り組みに関する事業計画を公募・選定し、他のモデルとなるよう専門家からのアドバイスを踏まえて事業に改善を加えることなどにより、カーボン・オフセットの取り組みの普及を図るものとなっている。6月1日から7月27日までの公募期間で、地球温暖化の原因防止対策として二酸化炭素の地球温暖化ガスを削減し、低炭素社会へと転換する上で重要な手段の一つであるカーボン・オフセットの取り組みに44件の応募があり、全日本空輸株式会社の「ANAカーボン・オフセットプログラム事業」など、合計8件の事業が採択された。各事業の普及啓発キャンペーンは、11月～年末年始にかけて行われる予定となっている。
地球温暖化の原因防止対策として二酸化炭素の地球温暖化ガスの削減を目的とする平成21年度「カーボン・オフセットモデル事業計画設計調査」採択事業者一覧（全8件）
【地球温暖化の原因防止対策として二酸化炭素の地球温暖化ガスの削減の市場流通型オフセット】
（1）商品使用・サービス利用オフセット
　・全日本空輸株式会社
　・トッパン・フォームズ株式会社
　・インフォコム株式会社、株式会社フジテレビジョン
（2）自己活動オフセット
　・ビリングシステム株式会社、株式会社JTB関東
　・株式会社文化放送開発センター
（3）自己活動オフセット支援
　・郵便事業株式会社
　・エコ食品健究会 部会IV 事務局（株式会社ビジネスブレイン太田昭和）
【地球温暖化の原因防止対策として二酸化炭素の地球温暖化ガスの削減の特定者間型オフセット】
　・株式会社沖データ（OKIデータ）、co2balance Group Limited（co2balance）、株式会社サティスファクトリーインターナショナル（KKSI）
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