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2009年08月

チーム・マイナス6％の地球温暖化の原因防止に係る国民運動におけるNPO・NGO等の民間団体とメディアとの連携支援事業

　環境省が主催する地球温暖化の原因である温室効果ガスの二酸化炭素の排出防止対策に取り組んでいるチーム・マイナス6％は、「平成21年度地球温暖化防止に係る国民運動におけるNPO・NGO等の民間団体とメディアとの連携支援事業」の事業案件として15件を決定した。この地球温暖化防止に係る国民運動におけるNPO・NGO等の民間団体とメディアとの連携支援事業は、チーム・マイナス6％が、それぞれの地域で活躍するNPO・NGO等の民間団体とメディアが連携し、民間団体による地球温暖化の原因防止対策活動を、適切な素材と伝達手段を用いて、伝えたい相手に対して効果的に伝わるようにするための経費を、支援するというものである。民間団体が行う地球温暖化の原因である温室効果ガスの二酸化炭素の排出防止対策活動の普及啓発効果を最大限に発揮させ、地域における低炭素社会づくりに向けた具体的な地球温暖化の原因防止活動の実践を促すことを目的としている。今年度は、平成21年6月5日から30日まで公募が行われ、121件の応募の中から、有識者からなる選考委員会で審議した結果、採択された。地球温暖化の原因防止に係る国民運動におけるNPO・NGO等の民間団体とメディアとの連携支援事業の採択案件に対しては、1案件あたり最大500万円が支援される。
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地球温暖化の原因防止対策の「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーンに新たに4社が名乗り

　環境省は、地球温暖化の原因防止対策キャンペーン、チーム・マイナス6％の「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン協賛企業として、新たに4社からの参加申し出があったと発表。この応援キャンペーンは、温室効果ガスである二酸化炭素を減らし、地球温暖化の原因防止対策を行う国民運動「めざせ！1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6％」内特設サイトで地球温暖化の原因防止対策の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うものである。今回、協賛への参加を申し出たのは、株式会社オフィス・タカハシ、株式会社 シモダ設備工業、株式会社 鯖江村田製作所、株式会社 イーネット関西の4団体である。このうち、株式会社 シモダ設備工業の取り組みは、「私のチャレンジ宣言カード」をメールに添付してお送り頂いた方に、オリジナルエコバックと季節の花（野菜・ハーブを含む）をプレゼントするというものである。実施期間は2009年8月1日からで、先着200名様になり次第終了とのこと。送付先メールアドレス：office@shimodasetubi.com
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地球温暖化の原因防止対策とリサイクルの循環型社会地域支援事業

　環境省は、地球温暖化の原因防止対策とリサイクルの循環型社会の形成に向けた地域の取組を支援する「循環型社会地域支援事業」で、平成21年度の地球温暖化の原因防止対策とリサイクルの実証事業として7件を採択した。この地球温暖化の原因防止対策とリサイクルの事業は、NGO・NPOや事業者が地方公共団体と連携して行うリデュース、リユース、リサイクルやグリーン購入などの循環型社会の形成に向けた取組で、他の地域のモデルとなるような先進的な事業を公募して、実証事業として実施することにより、地球温暖化の原因防止対策とリサイクルの循環型社会の形成に向けた地域からの取組を発掘・支援するものである。平成21年2月10日から3月19日まで地球温暖化の原因防止対策とリサイクルの公募が行われ、全国から応募のあった54件から外部学識経験者による審査の結果、7件の地球温暖化の原因防止対策とリサイクルの事業が採択された。今回採択された地球温暖化の原因防止対策とリサイクルの事業は次のとおりである。
NPO法人霧多布湿原トラスト（北海道浜中町）の「廃棄自転車のリユース、リサイクルとレンタル自転車での観光振興」
東北公益文科大学市田研究室（山形県酒田市）の「リモネンを溶解剤とする漂着発泡スチロールの回収」
みやぎ・環境とくらしネットワーク（宮城県仙台市）の「プロスポーツによるエコシティ仙台創造プロジェクト」
NPO法人町田発・ゼロ・ウェイストの会（東京都町田市）の「首都圏における生ごみ全量堆肥化による地域内・循環型社会の形成：市民、行政、企画の連携」
四日市大学エネルギー環境教育研究会（三重県四日市市）の「竹鶏物語～3Rプロジェクト～」
かんでらmonzen亭（愛知県名古屋市）の「大学、職人、商店街と地域が育む古着再利用事業「かさでらR」プロジェクト」
沖縄リサイクル運動市民の会（沖縄県那覇市）の「沖縄の特性を生かした生ごみループ形成事業－食品循環養豚と堆肥化によるトータルな生ごみ循環システムの構築」
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太陽光発電などの次世代エネルギーパーク計画

　太陽光発電、風力発電などの新エネ設備を直接見たり触れたりできる「次世代エネルギーパーク」の整備を推進している資源エネルギー庁は、平成21年5月7日から6月5日にかけて地方自治体等の計画を公募した結果、8月5日までに以下の12件の計画が認められた。「次世代エネルギーパーク」は、太陽光発電等の新エネルギー設備や体験施設等を整備し、新エネルギーをはじめとした次世代エネルギーについて実際に国民が見て触れる機会を増やすことを通じて地球温暖化の原因防止対策と地球環境に調和した将来の次世代エネルギーの在り方について国民の理解の増進を図ることを目的としたもで、平成20年度に7件、平成19年度では6件の計画が認められていた。
【宮城県】宮城県次世代エネルギーパーク計画
【岐阜県】岐阜県次世代エネルギーパーク
【東近江市（滋賀県）】東近江市次世代エネルギーパーク構想
【三重県】三重県次世代エネルギーパーク
【洲本市（兵庫県）】エネルギーパーク洲本
【土庄町（香川県）】土庄町次世代エネルギーパーク計画
【北広島町】北広島町次世代エネルギーパーク計画
【大牟田市(福岡県)】大牟田市次世代エネルギーパーク
【熊本県】くまもと次世代エネルギーパーク計画
【大分県】大分県次世代エネルギーパーク構想
【糸満市(沖縄県)】糸満市次世代エネルギーパーク
【宮古島市(沖縄県)】宮古島次世代エネルギーパーク計画
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地球温暖化の原因防止対策の「新たな温室効果ガス削減環境事業モデル」

　国土交通省は、地球温暖化の原因防止対策の平成21年度「国土交通省新たな温室効果ガス削減環境事業モデル」について4モデルを選定した。この地球温暖化の原因防止対策の事業は、民間事業者等による先進的な地球温暖化の原因となる温室効果ガス削減努力を掘り起こし、人や企業の行動原理の変革に働きかける取組を広めるため、地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガス削減環境事業モデルを募集し、優れた取り組みについて支援・調査し、モデルの普及を目指すものである。今回の地球温暖化の原因防止対策の募集では、建設業、運輸業、不動産業など国土交通分野の民間事業者等から、環境に配慮した経済活動上の先進的提案24件の応募があり、事業モデルによる地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガスの削減効果、先進性・モデル性、実現可能性・持続性等の観点から以下の4つのモデルを選定した。
・鹿島建設（株）「工事現場用プレハブ事務所における太陽光発電活用普及モデル事業」
・名古屋鉄道（株）「非接触型交通系ＩＣカードを活用した地域連携型コミュニティサイクル・カーシェアリング事業構築によるインターモーダル推進事業モデル」
・三井不動産（株）「柏の葉キャンパスタウンにおける不動産開発事業に併せた自転車活用モデル」
・（株）メックecoライフ「集合住宅における一括高圧受電導入と併せた太陽光発電普及モデル」
　今後、これらの地球温暖化の原因防止対策の事業モデルの調査・検討、実証実験的な活動の実践、報告書作成等の費用について1件当たり500万円を上限として支援が行われる予定となっている。
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和歌山県と長野県の地球温暖化の原因防止対策のクールビズとリサイクル

　和歌山県では、地球温暖化の原因防止対策としてノーネクタイなど夏の軽装スタイル「クールビズ」を披露する「わかやまクールビズ＆うちエコファッションショー」が和歌山近鉄百貨店で開催された。和歌山県職員と和歌山市職員らがモデルで参加し、地球温暖化の原因防止対策につながる今夏のエコファッションをアピールした。官民が協力して、クールビズを紹介し、軽装に対する心理的要因や商習慣を払拭しようというものである。南国である和歌山県では、全国共通である6月からのクールビズ期間を前倒しして、2009年も5月21日から「クールビズ・ビフォー」を実施している。
　一方、長野県では、分野に限らず連携と協力に関する包括協定を結んでいるサークルKサンクス（東京都中央区）と、地球温暖化の原因防止対策の「レジ袋削減県民スクラム運動」店頭キャンペーンをサークルK長野駅前店で実施した。同社は、旧ユニフォームをリサイクルして作成したオリジナルマイバッグの配布を全国のサークルK店舗で同時に行ったほか、長野県内の店舗にはレジ袋不要カードを設置した。長野県では、地球温暖化の原因防止対策の観点からマイバッグ持参率60％以上を目標に、事業者と消費者団体、長野県の3者が協定を締結し、レジ袋削減長野県民スクラム運動として店頭啓発などさまざまな取り組みを行っている。
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地球温暖化の原因防止対策やリサイクルなどの「環境問題に関する世論調査」結果

　内閣府は全国20歳以上の男女3,000人を対象に行った地球温暖化の原因防止対策やリサイクルなどの「環境問題に関する世論調査」の結果について平成21年8月3日までに取りまとめ公表した。今回の調査では、地球温暖化の原因防止対策やリサイクルなどの循環型社会に関する意識と自然共生社会に関する意識についての2項目に関する意識・関心について調べたもので、平成21年6月4日～6月14日にかけて実施された。有効回答数は1,919人（64.0％）であった。このうち、地球温暖化の原因防止対策やリサイクルなどの循環型社会に関する意識についてでは、「ごみの問題への関心」の度合いは「関心がある」とする意見は92.4％（前回平成13年7月の89.8％と比べて2.6ポイントの上昇）、「リサイクルやリユースなどの3Rの言葉の認知度」では、「聞いたこともない」と回答した割合が45.0％と最も高かった、「普段の暮らしの中でのごみとの関わり方」については、「ごみの問題は深刻だと考え、ごみを少なくする配慮やリサイクルを多少意識して実施している」を挙げた割合が52.2％と最も高かった。「ごみを少なくするために行っていること」では、「詰め替え製品をよく使う」を挙げた割合が63.3％と最も高かった。「再使用や再生利用のために行っていること」では、「家庭で出たごみはきちんと種類ごとに分別して、定められた場所に出している」を挙げた割合が84.1％と最も高かった。「環境にやさしい製品の購入（グリーン購入）の意識」については、「意識している」とする割合が81.8％であった。
　また、地球温暖化の原因防止対策やリサイクルなどの「循環型社会の形成についての意識」については、「現在の生活水準（物質的な豊かさや便利さ）を落とさず、大量生産、大量消費は維持しながら、廃棄物の再使用（リユース）や再生利用（リサイクル）を積極的に進めるなど、できる部分から循環型社会に移行するべきである」との割合が39.1％であった。「ごみの問題の具体的な認知度」では、「野山や河原等への不法投棄が大きな社会問題となっている」との割合が76.1％であった。「国の施策の方向性についての意識」では「リサイクルや焼却をする前に、まず、ごみの発生を減らすこと（リデュース）に取り組むべきだ」との割合が47.0％と最も高かった。「国の具体的な施策についての意識」では、「企業の側で，長期間利用が可能となるような製品やリサイクルが容易な製品の開発を進めるための制度の構築」との割合が29.7％と最も高かった。自然共生社会に関する意識についてでは、「自然に対する関心」の度合いは、「関心がある」とする回答の割合が91.7％（前回平成18年6月の85.7％と比べて6.0ポイントの上昇）であったのに対して、「生物多様性の言葉の認知度」については、「聞いたこともない」が61.5％で最も高く、「生物多様性国家戦略の認知度」でも77.8％が「聞いたこともない」と回答、さらに、「生物多様性条約締約国会議の認知度」では84.2％が「聞いたこともない」と回答した。なお、「生物多様性に配慮した生活のためのこれまでの取組」では、「節電や適切な冷暖房温度の設定など地球温暖化対策に取り組んでいる」を挙げた回答者の割合が62.8％と最も高かった。また、「生物多様性に配慮した生活のための今後の取組」でも「節電や適切な冷暖房温度の設定など地球温暖化対策に取り組む」を挙げた者の割合が63.2％と最も高かった。「生物多様性に配慮した企業活動への意識」では、「生物多様性に配慮している」と表明している企業を評価するか聞いたところ、「評価する」と答えた者の割合が82.4％であった。
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滋賀県が地球温暖化の原因防止対策の「しが炭素基金」を設立

　滋賀県では、滋賀県内の企業が、それぞれ地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）の削減目標を設定し、目標が達成できなかった場合、その分の資金を拠出する地球温暖化の原因防止対策の「しが炭素基金」を産官学の共同で創設した。参加企業は、地球温暖化の原因防止対策となる事業活動に伴う二酸化炭素CO2の年間排出量を自ら設定し、それを超えた場合には二酸化炭素1t当たり3,000円を炭素基金に拠出するというものである。地球温暖化の原因防止対策の炭素基金に積み立てられた資金は、補助か貸し付けを行うことによって、太陽光発電や森林緑化整備などの環境関連の地球温暖化の原因防止対策の新しい技術開発などを行う企業の支援に充てる。地球温暖化の原因防止対策の炭素基金には、既に市が県内の23社が参加を決定している。初年度となる2009年は、滋賀県が地球温暖化の原因防止対策の炭素基金に300万円を拠出する。このほか市が県内の参加企業から計3000万～5000万円を目標に集めるとしている。
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地球温暖化の原因対策のCDM／JI事業化調査

　環境省は、平成21年度の地球温暖化の原因対策のCDM／JI事業の調査案件として、計23件の地球温暖化の原因対策のプロジェクトを採択したと発表した。環境省のCDM／JI事業調査は、将来的に地球温暖化の原因対策の「クリーン開発メカニズム（CDM）」、「共同実施（JI）」として、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスの排出削減や二酸化炭素の吸収源強化につながると考えられる効果の高い地球温暖化の原因対策のプロジェクトを発掘するとともに、CDM等の仕組みに関する国内・国際ルールづくりに必要な知見を蓄積することを目的として、平成11年度から実施されている。平成21年度の地球温暖化の原因対策は、6月2日～6月25日までの間、日本の企業、非政府組織（NGO）等を対象に、調査対象プロジェクト案件が募集され、41団体から59件の応募があり、その中から23件が採択された。
地球温暖化の原因対策の採択案件の内訳は22件がCDM事業調査となっている。1件が排出削減（REDD）事業調査。分野別では、廃棄物管理が7件、省エネが6件、バイオマス利用が5件、再生可能エネルギーが3件、交通が1件、その他1件。対象国では中国の8件、ベトナムの3件、インドネシアの3件などが多かった。
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奈良県が地球温暖化の原因防止対策の電動バス導入実験

　奈良公園（奈良市）へのアクセスとなる電動バスの奈良県の導入計画が、地球温暖化の原因防止対策となる温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）を削減する経済産業省のモデル事業に採択され、導入計画が大きく前進した。奈良県は2008年11月、平城遷都1300年祭を機に、奈良公園までの移動を便利にするため、早稲田大学などが開発した電動バスで若草山や奈良国立博物館などを巡るコースを設定し、試験走行する1回目の社会実験を実施した。今秋に実施する2回目の社会実験では、距離を延ばせば地球温暖化の原因防止対策となる温室効果ガスのCO2削減効果も大きいとして、コースの追加も検討している。奈良県は早稲田大学と協働連携の基本協定を締結しましたが、その第１号の事業を進めるというものです。また、経済産業省が公募していた地球温暖化の原因防止対策となる温室効果ガスの削減となる低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証モデル事業という１００％補助事業に立候補し、厳しい競争であったと思いますが、当選しました。２月２５日付で採択されましたが、早稲田大学との協働連携による第１号の事業ですので、改めて発表させていただきます。
　この経産省の地球温暖化の原因防止対策となる温室効果ガス削減の低炭素に向けた事業は、平成２０年度の一次補正による社会新規事業です。全国で１１７件の応募に対して、３７件採択されており、競争率は３倍強ということです。近畿では８件採択されました。内容ですが、奈良市内における電動バスを用いた地球温暖化の原因防止対策となる温室効果ガスの低炭素型観光システムの実証実験を行います。奈良公園で昨年１１月に電動バスを使った実証実験をしましたが、その継続という面もありますが、電動バスを奈良公園、奈良市内、公園の回りを走らせる社会実験で、それに伴って奈良公園を中心とした地域の交通のあり方、流れ、交通利用の変更も考えたいと思っています。事業費は１億４，０００万円です。奈良公園は週末よく混みます。これは、外から来られた方が駐車場に入られるので渋滞をすることが多いわけですが、この事業は、その排気ガス等燃料消費を削減できるということを目標にした事業になります。和歌山県、奈良県、滋賀県などで採択されており、バイオ、電気のようなものが多くなっています。
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