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2009年04月

森林バイオマス関連の温室効果ガス試行排出量取引

　農林水産省は、4月15日開催の第3回国内クレジット認証委員会において、08年10月から政府が開始している地球温暖化防止のための、温室効果ガスである二酸化炭素削減のための取組みとしての「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」において、森林バイオマス案件としては第1号となる申請案件が報告されたと発表した。排出量取引の国内統合市場の試行的実施の申請案件は、福岡県那珂川町の温泉施設「清滝」の温泉ボイラーでのおが屑利用、同県八女市の温泉施設「べんがら村」の温泉加温ボイラーでの森林バイオマス利用、山形県小国町での役場及びその周辺における融雪・暖房用バイオマスボイラーの利用の3件となっている。今後、審査機関又は審査員の審査を経て委員会において承認されれば、事業計画に沿って排出削減事業を実施していくことになる。バイオマスボイラーの導入による国内クレジット制度への適用に関しては、これまでは導入前に化石燃料を使用していた場合の切り替えのみを対象としていたが、委員会での審議によって、今後はバイオマスボイラーの新設によっても国内クレジット対象として認められる可能性があることになる。

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熊本県くまもと環境賞

　熊本県では、「くまもと環境賞」を2008年1月から2月にかけて募集した。同賞は環境に配慮し自然保護などに取り組むなど、自主的に活動している団体や個人を表彰し、県民の意識や活動の裾野を広げるため1991年に創設した。表彰は環境月間（6月1日から30日）の期間中に行う。環境の保全・創造などに関わる活動に5年以上取り組んだ個人、3年以上行っている団体や教育機関、事業者が対象。これまでに計94の個人や団体、事業者が表彰された。今村正（玉名市岱明町）未来を担う子どもたちに、環境保全に対する意識啓発と郷土への愛着を深めてもらうため、地元の子供会や小学校の子どもたちとともに、絶滅しかけたホタルを復活させる取組みを行っている。自然体験活動や実験を重視し、自ら製作した器具や教具を使っての指導や「ほたる通信」の発行等を通して、子どもたちだけでなく地域全体に、ホタルの保護や環境保全の意識を高めている。また、他の地域の学校や団体に対してもホタルが住む川づくりを支援しており、その活動が広がっている。水俣市立水俣病資料館　語り部の会（水俣市明神町５３）水俣病の経験と教訓を広く世界に向けて語り継ぎ、水俣病への理解促進につなげることを目的に、平成１１年から入館者や館外の方々に対して講話を行っている。５０年以上に及ぶ水俣病の歴史や被害の実態を語り伝えている。また、子どもたちに対しての環境学習については、命の大切さやもやいづくりの大切さなど、生き方を含めたメッセージが発信されており、大きな教育効果を生んでいる。聴講者は、県内はもとより全国そして海外と、年間で２万７千人を数えている。荒尾市女性モニター連合会　あらお凛の会（荒尾市緑ヶ丘３-３-１５）市民生活に関する諸問題を女性の視点から見つめ直し、行政とともに話し合い、市民が安心して暮らせる協働のまちづくりを進めている。荒尾市の紡績工場から出る廃材布を利用した布ぞうりやマットづくり、学校との連携による総合的な学習の時間を使った環境学習及び講演会の実施、各種イベントでの環境問題を考えるポスターや手作り品の展示など、幅広い活動を展開している。また、行政に対して様々な提言を行いながら、会員は、地域のリーダーとして活躍している。エコ村伝承館（天草市河浦町河浦４７３９-１-１０３）熊本県環境センターのエコロジスト・リーダー養成講座を修了したエコロジスト・リーダーが、環境保全の大切さを人々に伝えるため、独自に会を組織し企画・運営を行っている。暮らしに密着した体験型環境学習や依頼者のニーズに応じた環境学習を実施し、楽しみながら環境に負荷をかけない暮らしのあり方などについて考える場を提供している。また、その活動は、行政と民間とのパイプ的役割を果たしており、地域への環境保全に対する意識啓発につながっている。水俣市立水俣第二中学校（水俣市塩浜町３-１）学校版環境ＩＳＯを基盤として、独自の取組みを実践している。「もったいないの心」「やってみようのこころ」「広めようの心」の３つの心の育成を環境教育の柱に据え、ＩＳＯチェッククラスマッチ、学校独自の環境検定、環境ＩＳＯマークの募集・設定など、生徒主体の活動を行っており、地域のごみ分別作業への生徒参加や、静岡県三島市の中学校と環境学習交流会を開催するなど幅広い交流を行っている。ソニーセミコンダクタ九州株式会社熊本テクノロジーセンター　（菊池郡菊陽町原水４０００-１）建設当時から建設コンセプトとして「地球環境＆地域環境と調和のとれたＦａｂ（工場）を目指す」を掲げ、最先端技術を積極的に取り入れた省エネ活動や廃棄物削減等の取組みを積極的に実施している。また、平成１５年から、県内では企業としては初めて地元農家、営農団体、環境ＮＧＯ等との協働による地下水涵養事業を実施し、水使用量以上の涵養を実現している。平成１８年からは大津町所有の俵山の一部に植林活動を実施し、地域との共生を目的とした環境保全事業を展開している。

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エコビジネスの芽を見つけ育てるコンテストeco japan cup

　環境省は、平成21年4月22日に中央合同庁舎（東京都千代田区）において、地球温暖化防止対策に寄与する「eco japan cup」事業説明会を開催した。エコビジネスの芽を見つけ、育てるコンテスト「eco japan cup」は、「日本発、地球温暖化防止対策に寄与する世界の経済をエコ化する！」をコンセプトに掲げ、2006年度から継続して開催されている。「eco japan cup」事業は、環境省、総務省と民間などとの産官民の地球温暖化防止対策に寄与する協働事業として進めてきているもので、今年はさらに多くの企業、団体の参加を促すために事業説明会を開催した。会場は、東京都千代田区の中央合同庁舎5号館本館2階共用第6会議室。開催時間は、13:30～15:30（受付開始13:00）。主催は、eco japan cup総合運営事務局。対象は、企業・団体等のCSRおよび広報担当者、報道関係者など。参加希望者は、プレスリリース添付の申込用紙に必要事項を記入の上、FAXまたはEメールで申し込む必要がある。先着順で、定員となり次第、締め切り。申込先eco japan cup総合運営事務局　一般社団法人 環境ビジネスウィメン 事務局TEL：03-5888-9139FAX：03-5681-7785E-mail:info@herb.or.jp

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地球温暖化原因CO2削減／ライトダウンキャンペーン

　環境省は、地球温暖化原因防止対策のために実施している全国のライトアップ施設や各家庭の照明を消灯する「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」を2009年も実施すると発表した。「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」は、ライトアップに馴れた一般の市民一人一人に、日頃いかに照明を使用しているかを実感していただき、日常生活の中で地球温暖化原因防止対策を実践する動機付けを与えていくことを目的としている。今年は6月20日～7月7日までの間、実施し、特に6月21日(夏至の日)の夜を「ブラックイルミネーション2009」、7月7日(クールアース・デー)の夜を「七夕ライトダウン」と題して、両日の夜8時～10時の間、全国のライトアップ施設や各家庭のあかりを一斉に消灯する「ライトダウン」を広く呼びかけていくとのこと。参加登録は、ライトダウンキャンペーンホームページかFAXで、4月30日（木）から登録を受け付ける予定となっている。お問合せ・参加登録先　ライトダウンキャンペーン事務局　TEL：03-3545-1008（平日の9：00～17：00、7月17日まで開設）　FAX：03-5551-9045　URL：http://coolearthday.jp/

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地球温暖化防止のこどもエコクラブ会員募集

　環境省は、平成21年度の「こどもエコクラブ」の参加募集を開始した。　「こどもエコクラブ」は、環境省が地方公共団体と連携し実施している、幼児から高校生までなら、誰でも参加できる地球温暖化防止活動などに取り組む環境活動クラブである。次世代を担う子どもたちが、人と環境との関わりについての体験を積み重ねながら、環境を大切にする心を育んでいくことを目的として平成7年度から持続的に実施されている。登録費、年会費は無料。平成20年度は、全国で約4,126クラブ、184,710人の子どもたちが参加した。参加申込みは、全国の市区町村又は都道府県の環境担当課が窓口となっており、幼児から高校生まで2人以上のグループで、活動をサポートする大人がいれば誰でも参加できる。こどもエコクラブの活動は、地域の中で子どもたちが環境に興味・関心を持って、主体的に行われ、地球温暖化を防ぐ活動、リサイクル活動、自然観察など多岐に渡っており、環境教育プログラム等を提供するWeb上のプログラムもある。そうした自由な活動の取り組みや提供されるプログラムを行い、年に数回報告してくれた子どもたちには、地球を守るアースレンジャーとして「アースレンジャー認定証」や様々なプレミアムグッズが贈らている。

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ドイツ・ボンで気候変動枠組条約関連特別作業部会

3月29日から4月8日、ドイツ連邦共和国のボンにおいて、地球温暖化原因防止対策のための気候変動枠組条約特別作業部会が開催された。今回開催された会合は、気候変動枠組条約の下での長期的協力行動のための第5回特別作業部会（AWG-LCA5）と京都議定書の下での附属書I国の更なる約束に関する第7回特別作業部会（AWG-KP7）の2つの作業部会となる。AWG-LCA5では、作業部会議長が今次会合に向けて予め論点を整理し公表した文書に沿って、「共有のビジョン」、「緩和」、「適応」及び「技術・資金の調達」について各国の意見交換が行われた。また、地球温暖化原因防止対策のための1）先進国及び途上国の約束／行動、2）対応措置の経済的・社会的影響、及び3）農業部門の緩和の機会と課題についてワークショップが開催された。日本は、1）及び3）において発表を行い、途上国の測定・報告・検証（MRV）可能な行動に係る基本的考え方等の説明、日本における農業部門の緩和の取組についての紹介を行った。今回会合の議論の内容を反映して、6月の次回会合までに議長が交渉テキストを作成する予定としている。AWG-KP7では、附属書I国全体の削減規模及び法的論点に関する議論が行われた。


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鹿児島県の地球温暖化原因防止対策活動

　鹿児島県は、環境保全の取り組みを進める民間団体などを対象に、「地球温暖化原因防止対策活動支援事業」による活動費支援の2次募集を行ったところ、7件の応募があり、うち3件への助成を決定した。今回選出した事業は、鹿児島県民が毎月5日に取り組む「エコライフデー」運動の普及とも連動しながら進めていくとしている。鹿児島県が決定した助成対象事業は、ゴミの減量をテーマにした「エコラジオ　できることから始めるエコライフ事業」、鹿児島県の地産地消をテーマにした「減らせフードマイレージ講座　島の食材を食卓に」、3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進を訴える「温暖化防止読み聞かせ及び劇による啓発活動」の3件となっている。鹿児島県では、これらの活動を奨励・支援すると共に、そのほかの地球温暖化原因防止対策活動を鹿児島県内に広く普及させることによって、二酸化炭素などの温室効果ガスを削減していきたいとしている。

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地球温暖化原因防止対策のカーボン・オフセット認証ラベル

　環境省は、社団法人海外環境協力センターにおいて発行する地球温暖化原因防止対策の「カーボン・オフセット認証ラベル」のデザインを公表した。この認証ラベルは、「地球温暖化原因防止対策に役立っている」、「二酸化炭素などの温室効果ガスを削減している」、「信頼のおける商品である」ことが一目で分かることをコンセプトに社団法人海外環境協力センターが作成したもので、環境省「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準（Ver.1.0）」に基づく第三者認証を受けた対象案件に対して発行されるものである。2009年3月に環境省が取りまとめた「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準（Ver.1.0）」に基づき、4月下旬を目途に、気候変動対策認証センター（社団法人海外環境協力センター内）がカーボン・オフセットの取組に対する第三者認証を実施するとともに、認証された取組に対するラベリングを実施する予定であるとのこと。環境省は、「カーボン・オフセット認証ラベル」を国民に広く普及啓発することによって、地球温暖化原因防止対策に寄与していきたいとしている。

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地球温暖化原因対策の中期目標に関する意見交換会

　内閣官房、環境省及び経済産業省は、地球温暖化原因対策の中期目標の選択肢について、直接国民の意見を聴くため、下記のとおり全国5か所で意見交換会を開催すると発表した。(既に実施済みの会場もある。)日本政府は、これらの会場からの地球温暖化防止に向けての意見も踏まえる中で、地球温暖化防止対策の中期目標（我が国の2020年の温室効果ガス排出量についての削減目標）を今年6月までに決定する予定としている。
（1）東京　日時：平成21年4月20日（月）19：00～21：00　会場：内閣府本府 地下一階講堂（東京都千代田区）定員：200人
（2）名古屋　日時：平成21年4月21日（火）18：00～20：00　会場：愛知県産業貿易館 特別会議室（愛知県名古屋市中区）定員：130人
（3）大阪　日時：平成21年4月22日（水）17：30～19：30　会場：国民会館 武藤記念ホール大ホール（大阪府大阪市中央区）定員：150人
（4）札幌　日時：平成21年5月11日（月）17：30～19：30　会場：ホワイトキューブ札幌 1F会議室（北海道札幌市北区）定員：80人
（5）福岡　日時：平成21年5月12日（火）18：00～20：00　会場：福岡合同庁舎 共用中会議室A・B（福岡県福岡市博多区）定員：100人
　地球温暖化原因対策の意見交換会への参加希望者は、東京・大阪・名古屋会場分は4月15日までに、札幌・福岡会場分は5月6日までに、件名を「【参加希望（○○会場）】意見交換会」とし、氏名、所属、連絡先（電話、メールアドレス）を記入して、メールで申し込む必要がある。定員をオーバーした場合は抽選となる。○参加申込及び問い合わせ先：内閣官房 副長官補室 地球温暖化問題に関する懇談会担当　担当：宇都宮、西村　E-mail：ondankakondankai@cas.go.jp


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地球温暖化原因対策の新たな温室効果ガス削減環境事業モデルの新規募集

　国土交通省は、地球温暖化原因対策として、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減に寄与する「新たな温室効果ガス削減環境事業モデル」の新規募集を平成21年5月29日まで行うと発表した。これは、地球温暖化原因防止対策の一環として、国土交通分野における二酸化炭素などの温室効果ガスを排出する民間事業者等から、地球温暖化防止のための環境に配慮した経済活動上の先進的提案を広く募集ものである。新たな温室効果ガス削減環境事業モデルとして採択されると、室効果ガス削減のための調査・検討、実証実験的な活動等に対して、1件当たり500万円を上限として支援を行うものである。なお、温室効果ガスを排出しない民間事業者やNPO等などの単体での提案は対象外としている。国土交通省は、環境省と共に、国の各省庁が一体となって、関連する事業において地球温暖化原因対策を取ることによって、一層の温室効果ガスの削減に取り組んでいきたいとしている。


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