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2008年12月

環境技術実証事業　ヒートアイランド対策

　平成20年度「環境技術実証事業」のうち、ヒートアイランド対策技術分野（建築物外皮による空調負荷低減技術）の実証機関である（財）建材試験センター、大阪府、（財）日本塗料検査協会の3団体は、実証対象技術として77件の技術を選定したと平成20年12月16日に発表した。
　環境技術実証事業は、すでに適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするもの。
　今回評価対象とするヒートアイランド対策技術とは、建築物に後付け可能な外皮技術で、室内冷房負荷を低減させることによって人工排熱を減少させ、ヒートアイランド対策効果が得られる緑化以外の技術。
　9月16日から10月10日まで募集が行われ、82件の申請があり、その中から77件の技術が選定された。
　これらの技術は今後、技術ごとの実証試験計画を策定した後、実証試験を順次実施し、年度末までに実証試験結果報告書をとりまとめ、公表するスケジュールとなっている。

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地球温暖化対策技術開発事業成果発表会

　環境省は、平成21年1月23日　地球温暖化対策技術開発事業成果発表会を東京都千代田区の学士会館で開催する。
　地球温暖化対策技術開発事業は、早期かつ広く普及が見込まれるエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する実用的な技術の開発について、民間企業、公的機関、大学等から提案を公募し、優れた内容と実施体制を有する事業について平成16年度より環境省が支援を行っているもの。
　今回の発表会は、平成18年度及び19年度に採択した地球温暖化対策技術開発事業のうち有望な事業の成果について広く情報提供を行うために開催されるもの。
　発表予定事業は、（1）パナソニック電工株式会社「省エネ型白色ＬＥＤ照明器具の普及促進のための低コスト化技術開発」、（2）国立大学法人広島大学「都市型バイオマスエネルギー導入技術に係る学園都市東広島モデルの技術開発・実証事業」、（3）日本電気株式会社「家庭におけるPC等消費電力削減のための実用化に関する技術開発」、（4）株式会社前川製作所「空気冷媒を用いた省エネ型ノンデフロストフリーザーに関する技術開発・冷蔵倉庫並びに食品工場用の省エネ型自然冷媒式冷凍装置の製品化技術開発」、（5）株式会社アモウ「寒冷地を含む病院における、省エネ冷暖房設備用の地下水・地中熱ハイブリッド式ヒートポンプに関する技術開発」、（6）三機工業株式会社「潜熱蓄熱による排熱活用システムの製品化および性能向上に関する技術開発」－－の6事業。
　傍聴希望者は電子メールで、[1]氏名、[2]勤務先、[3]電話番号、[4]傍聴券の送付先（E-mailアドレス）を記載し、平成21年1月16日12:00必着で申し込む必要がある。
　一般の傍聴可能人数は最大70人で、70人を超えた場合には抽選

傍聴登録先・連絡先
　環境省 地球環境局 地球温暖化対策課内
　地球温暖化対策技術開発事業成果発表会事務局
　担当：亀井・小倉・門脇
　TEL：03-3581-3351[内線6780]
　E-mail：chikyu-ondanka@env.go.jp

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環境省「地球温暖化対策推進法第21条に基づく排出抑制等指針」

　環境省は、「地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）第21条に基づく排出抑制等指針」について、平成20年12月12日に公布し、平成20年11月1日から11月30日まで行われた「同案」への意見募集結果も併せて公表した。
　今回の指針には、業務部門における事業活動に伴う温室効果ガスの排出の抑制等に関する事項や、日常生活における温室効果ガスの排出の抑制への寄与に係る措置に関する事項が示されている。
　なお「同案」の意見募集（パブリックコメント）には、59名の団体・個人から149件の意見が寄せられた。

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温室効果ガス排出量「見える化」

　農林水産省は、農林水産分野における温室効果ガス排出量「見える化」に関する消費者の意識調査の中間報告をとりまとめ公表した。
　この調査は、農産物に温室効果ガス排出量等を記載したラベルをニンジンに貼ることにより、消費者に「省CO2効果の見える化」の具体的イメージを与えた上で、アンケートによる購買意欲、行動や見える化に対するニーズを把握することを目的としてたもの。
　取りまとめの結果、「見える化」やカーボンフットプリントの認知度は1/4程度（26％）であるが、関心度は非常に高い（94%）ことが判明した。
　商品選択に必要とされる表示は、「環境への配慮をマークで表示」（47％）、「環境への配慮の内容をキーワードで表示」（45％）、シンプルさがを望む傾向にあった。
また、全体の91％が価格転嫁に対して許容する意向をもっていた。

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「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン、新たに2社が

　環境省は、地球温暖化防止対策キャンペーン、チーム・マイナス6％の「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン協賛企業として、新たに2社からの参加申し出があったと発表。
　同応援キャンペーンは、国民運動「めざせ！1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6％」内特設サイトで温暖化防止の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
　今回、協賛企業への参加を申し出たのは、エスシーエス株式会社、蔵広告（50音順）の2社。
　このうち、エスシーエス株式会社の取り組みは、新規に契約した方を対象に、「私のチャレンジ宣言カード」を提示頂いた先着100名に、食品残さからリサイクルされたエコ肥料をプレゼントするというもの。実施期間は平成21年1月5日からで、先着100名になり次第終了。

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グリーン・クリスマス・フェスタ

　経済産業省は、グリーンエネルギーの認知度向上と普及拡大を図るべく、「グリーン・クリスマス・フェスタ」の開催を支援すると発表した。
　本イベントは、企業、グリーン電力発電事業者、消費者等の連携によって本年6月に設立された「グリーン・エネルギー・パートナーシップ」の会員が主体となって、本年11月～12月に実施するもの。
　具体的には、全国のクリスマスイルミネーションにグリーン電力証書を活用する「グリーン・クリスマス・ライトアップ」や、日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2008」への出展、グリーンエネルギーの大々的な広報イベント「グリーン・クリスマス・シンポジウム」の開催など、さまざまな活動を展開する。

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ウォームビズ20℃プロジェクト

　環境省は、チーム・マイナス6％のチーム員である『エコアイランドお台場』実行委員会がチーム･マイナス6％と連携して、「エコアイランドお台場」を開催すると発表した。
　チーム･マイナス6％（環境省）では、1990年比で約40％もCO2排出量が増加している業務部門の温暖化防止対策を強化推進するねらいから、北海道、東京、大阪、兵庫など、全国各地で、商業施設における暖房緩和の取組を推進する「ウォームビズ20℃プロジェクト」を実施しており、その一つとして今回のイベントが行われる。
　2008年12月13日から2009年1月4日までの間、台場にある商業・文化・娯楽・宿泊施設などで暖房時の室温を20℃にする取組や、周辺施設のクリスマスツリーやイルミネーション、ネオンを一斉にライトダウンするスペシャルイベントの実施、グリーン電力の使用など、様々な温暖化防止アクションが展開される。
　参加施設は、フジテレビ本社屋・湾岸スタジオ、アクアシティお台場、東京 お台場メディアージュ、デックス東京ビーチ、ヴィーナスフォート、日本科学未来館、大江戸温泉物語、ホテルグランパシフィック LE DAIBA、ホテル日航東京、船の科学館、マルエツ、パレットタウン、首都高速道路、ゆりかもめ、東京臨海高速鉄道など。

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ECO EDO 日本橋 グリーンプロジェクト

　環境省は、チーム・マイナス6％の賛同団体である「ECO EDO 日本橋」実行委員会が「年の瀬日本橋2008 ～ECO EDO 日本橋 グリーンプロジェクト～」を開催すると発表した。
　このイベントでは、環境省が推進するエコ・アクション・ポイントの新たな全国型モデル事業（運営会社：電通）の「エコ・アクション・ポイント抽選会」が実施される。
　グリーンパワーを利用した各イベントや「チーム・マイナス6％」の1人1日1kgのCO2削減「私のチャレンジ宣言」に参加するごとに、「エコ・アクション・ポイント」が付与される。
　また、エコ・アクション・ポイント2ポイントごとに国内エコ泊ホテルペア宿泊券のほか、エコ関連商品が当たる「エコ・アクション・ポイント抽選会」に参加できる。
　この他、地球温暖化防止に関するパネル展示なども行われる。
　開催日は、12月22日(月）、24日(水)、25日(木)。開催場所は、東京都中央区日本橋周辺。「エコ・アクション・ポイント抽選会」は17:00～22:00に日本銀行本店前庭で行われる。

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ソーラー・システム産業戦略研究会

　経済産業省資源エネルギー庁は、太陽光発電関連産業の競争力強化に向けた今後の展開について検討を行う、「ソーラー・システム産業戦略研究会」を立ち上げると発表。
　同省では、太陽光発電は再生可能エネルギーの中でも特に潜在的な導入可能量が多く、エネルギー源の多様化や地球温暖化対策の観点から、エネルギー自給率の低い日本にとって国産エネルギーとして重要であると位置づけている。
　また、我が国の太陽電池産業は、将来我が国の産業の一翼を担うことへの期待が高く、産業政策上の重要な意義を有しているとしており、施策のイメージを具体的に描きつつ、幅広い関係者の参画を得て集中的な検討を深めていくことが不可欠であるとしている。
　本研究会では、本年12月より検討を開始し、来年2月を目途にとりまとめる予定。

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環境コミュニケーション大賞の受付

　環境省と（財）地球・人間環境フォーラムは、「第12回環境コミュニケーション大賞」の対象となる環境報告書、環境活動レポート、テレビ環境コマーシャルの募集を、平成20年12月5日から12月19日まで実施する。
　「環境コミュニケーション大賞」は、優れた環境報告書等や環境活動レポート、およびテレビ環境CMを表彰することにより、事業者等の環境コミュニケーションへの取り組みを促進するとともに、その質の向上を図ることを目的とする表彰制度。
　募集部門は「環境報告書部門」、「環境活動レポート部門」、「テレビ環境CM部門」の3部門。
　応募できるのは、「環境報告書」「環境活動レポート部門」では平成19年12月から平成20年11月までに発行された「環境報告書（環境・社会報告書、サステナビリティ報告書、CSR報告書なども含む）」及び「エコアクション21認証・登録制度により認証・登録をした事業者が、環境省策定『エコアクション21　環境経営システム・環境活動レポートガイドライン　2004年版』に基づいて発行した環境活動レポート」。「テレビ環境CM部門」では日本国内で平成20年11月までに一般視聴者が受信可能なテレビ放送（地上波、BS波、CS波、ケーブルテレビ）で放送されたCM。
　応募者は募集要項を事務局に請求することが必要。選考結果は平成21年2月下旬に発表される予定。

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