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2008年10月

地球環境研究総合推進費公開シンポジウム「地球温暖化の日本への影響」開催

　環境省は、公開シンポジウム『地球温暖化の日本への影響　～現状と将来予測、その対策と賢い適応へ向けて～』を開催すると発表。開催日は平成20年10月30日、会場は東京都港区のニッショーホール。
　公開シンポジウムは、地球環境研究総合推進費（注1）による研究成果を一般に広く公開することを目的として、平成10年度から毎年度開催されているもの。
　今回は、地球温暖化に伴って起こり得る私たちの生活への影響と、その適応策として考えられることなどについて、第1部講演会では、水災害、森林影響、農業影響、沿岸域災害、健康影響の各分野における最新の科学的知見を紹介。第2部では、環境ジャーナリストの枝廣淳子氏や第1部の講演者によるパネルディスカッションが実施される。
　参加費は無料、定員約600名。参加申込は、ハガキ、FAX、ホームページにより受付。住所、氏名、年齢、職業、電話番号、FAX番号、E-mailアドレスを明記の上、10月23日（木）までに申し込むこと。


○申込先
（社）国際環境研究協会
　〒105-0011　東京都港区芝公園3-1-13
　FAX: 03-3432-1975
　TEL: 03-3432-1844
　URL：http://www.airies.or.jp/suishinhi/


（注1）学際的、省際的、国際的な観点から総合的に地球環境保全に資する調査研究を推進することを目的とし、環境省が平成2年度に設立した研究費。平成20年度には約32億円の総予算で31の研究課題が実施されている。

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地球温暖化防止の京都メカニズム案件を承認

　経済産業省に申請されていた地球温暖化防止のクリーン開発メカニズム（CDM）及び共同実施（JI）にかかるプロジェクト14件が、平成20年8月26日までに京都議定書の「京都メカニズム推進・活用会議」で承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
　CDM事業及びJI事業は、各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の取り組みで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認されたのは、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（インドネシアで1件実施）、三菱UFJ証券株式会社（インドネシアで1件実施）、日本カーボンファイナンス株式会社（マレーシアで1件、スリランカで1件実施）、三菱商事株式会社（中国で1件、インドで5件実施）、丸紅株式会社（中国で1件実施）、エコセキュリティーズ日本株式会社（中国で3件実施）－－の14件のプロジェクト。
　今回の承認分までで、日本の正式な京都メカニズム承認案件数は378件、全承認プロジェクトの年平均CO2排出削減量の合計はCO2換算で12,565.5万トンとなった。

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地球温暖化防止対策「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン

　環境省は、地球温暖化防止対策キャンペーン、チーム・マイナス6％の「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン協賛企業として、新たに2社からの参加申し出があったと発表。
　同応援キャンペーンは、国民運動「めざせ！1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6％」内特設サイトで温暖化防止の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
　今回、協賛企業への参加を申し出たのは、有限会社 谷口リフォーム、メセナ住宅販売株式会社（50音順）の2社。
　このうち、有限会社 谷口リフォームの取り組みは、『私のチャレンジ宣言カード』を提示すると、「外壁・屋根遮熱塗装」が10％、「オール電化」が15％、見積りより工事代が割引されるというもの。なお、実施期間は2008年9月1日～2008年11月30日。

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地球温暖化防止対策技術開発事業（競争的資金）

　環境省は、平成20年度「地球温暖化防止対策技術開発事業（競争的資金）」の支援先として、10事業を内定したと発表。
　この事業は、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制し早期かつ広く普及が見込まれる技術の開発（省エネルギー対策又は石油代替エネルギー導入に係るものに限る）について、民間企業、公的機関、大学等から技術開発事業の提案を募集し、優れた提案内容の事業を支援するもの。
　平成20年7月18日～8月28日まで2次公募が行われ、応募総数58件に対して、地球温暖化対策技術検討会技術開発小委員会の評価及び審査を経て、省エネ対策技術実用化開発分野：3件、再生可能エネルギー導入技術実用化開発分野：5件、製品化技術開発分野：2件 の計10件の事業の採択を内定している。
　都市再生環境モデル技術開発分野と、循環資源由来エネルギー利用技術実用化開発分野については、今回採択案件はないとしている。

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地球温暖化防止に向けた「新エネ百選」公募開始

　平成20年9月29日　経済産業省と独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、地球温暖化防止に向けた｢新エネ百選｣事業の公募を20年11月14日まで実施すると発表した。
　この事業は、全国の地域性を考慮した新エネルギー等利用などの取り組みを評価して、温室効果ガス排出防止に優れたものを「新エネ百選」として選定し、これを広く情報発信することで、地域における新エネルギー導入のベストプラクティスの共有を図り、わが国の新エネルギー導入を促進することを目的としたもので、地方公共団体、NPO、事業者等により実施された地域性を考慮した新エネルギー等導入事業を選定の対象としている。
　公募方法については、「新エネ百選公募事務局」のホームページ等にて確認する必要がある。

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地球温暖化の影響等による「異常気象リスクマップ」

　気象庁は、平成20年9月26日　地球温暖化の影響等による「異常気象リスクマップ」を拡充した。
　今回は、全国約1,300のアメダス地点における30年に1回および50年に1回の大雨の値を示すリスクマップなどが追加された。
　気象庁では、従来から過去100年以上にわたる気象庁の観測データを用いて推定した全国51地点における「100年に1回の大雨」やアメダスの平年値を用いた「10年に1回の少雨」などをわかりやすい図表形式で公表してきたもので、今後もユーザーからの要望等を踏まえて、対象要素を増やしていくとしている。

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