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2008年08月

総務省　ICT（情報通信技術）と気候変動に関する国際標準化活動

　総務省は平成20年8月4日、情報通信審議会の下に新たに気候変動対策ワーキンググループを設置し、ICT（情報通信技術：注1）利用による気候変動対策に関する国際標準化に向けた検討体制を強化すると発表した。
　これは今年7月、ITU-T（国際電気通信連合 電気通信標準化部門：注2）が、「ICTと気候変動に関するフォーカスグループ（注3）を新たに設けて、気候変動対策としてICTを利用した場合の気候変動を抑制する効果を客観的に評価する手法等について、迅速な国際標準化に資するために短期集中的に研究することを決定したことを受けての対応。

（注1）ICT：Information and Communication Technology（情報通信技術）

（注2）ITU-T：International Telecommunication Union Telecommunication Standardization sector（国際電気通信連合 電気通信標準化部門）

（注3）ITUメンバーではない専門家をも含む幅広い参加を求めて、特定の研究テーマについて短期集中的に研究するグループ。ただし、勧告を策定する機能は持たない。

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「省CO2推進モデル事業」に対する提案募集

　国土交通省は、住宅・建築物における省CO2推進モデル事業の提案について、平成20年度第2回目募集を開始すると発表。
　この事業は、家庭部門・業務部門のCO2排出量が増加傾向にある中、住宅・建築物における省CO2対策を推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・生産環境の向上を図るため、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクト（先導的な取り組み）となる住宅・建築プロジェクトを、国が公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助するもの。
　対象事業の種類は、（一）住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物（以下「住宅・建築物」という）等の新築、（二）既存の住宅・建築物の改修、（三）省CO2のマネジメントシステムの整備、（四）省CO2に関する技術の検証－－のいずれか、または組み合わせ。
　応募期間は、平成20年8月1日（金）～9月12日（金）（消印有効）。
　応募提案については、（独）建築研究所が、学識経験者からなる住宅・建築物省CO2推進モデル事業評価委員会による評価をもとに評価結果を国土交通省に報告する。これを踏まえ、国土交通省が11月中にモデル事業の採択を決定するとしている。

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クリーンディーゼル普及推進方策

　国土交通省と経済産業省は平成20年7月31日「クリーンディーゼル普及推進方策（クリーンディーゼル普及推進戦略 詳細版）」を公表した。
　同推進方策は、クリーンディーゼル車（注1）の普及促進策等を検討するため、国土交通省、経済産業省、環境省、北海道、日本自動車工業会、石油連盟により設置された「クリーンディーゼルに関する懇談会」での検討の結果、今年6月にその基本方針として取りまとめられたもの。
　クリーンディーゼル車のイメージ改善のほか、導入支援、政府による率先導入、地域との連携など、クリーンディーゼルの普及に向けた具体的方策等が取りまとめられている。　国土交通省は今後、同方策に基づいて、関係者と連携しながらクリーンディーゼル車の普及を推進していくとしている。【国土交通省】【経済産業省】

（注1）クリーンディーゼル車
　2009年10月に導入が予定されている、世界最高レベルの排出ガス規制「ポスト新長期規制」に対応したディーゼル車をさす。排ガス低減性能、燃費を高いレベルで両立している点が特徴。ガソリン車と比較して約2割程度CO2排出量が少ないため、運輸部門のCO2排出削減に貢献することが期待されている。

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福島県南相馬市と沖縄県金武町がバイオマスタウン構想

　農林水産省は「バイオマスタウン構想」に新規に応募のあった構想書のうち、2市町村の取り組み内容を平成20年7月31日付けで公表した。
　応募のあった構想書は関係府省からなる「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議事務局」（事務局農林水産省）で検討し、「バイオマスタウン」の基準に合致している場合に内容を公表することになっている。
　今回の公表は28回目にあたり、新規構想書が公表されたのは、福島県南相馬市、沖縄県金武町。
　このうち、福島県南相馬市の構想は、「家畜排せつ物」、「生ごみ」、「木質系バイオマス」等の廃棄物系バイオマス、及び「林地残材」等の未利用系バイオマスの利活用率の向上を図る手法、技術を検討し、もって自然と人間の共生できる持続的なまち「南相馬市」を築くというもの。
　なお、今回の公表により、全国のバイオマスタウン構想公表市町村は153件となった。

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農林水産技術会議の「地球温暖化対策研究戦略」

　農林水産省は、地球的規模で加速的に進行する温暖化に対応した農林水産研究を進めていくため、「地球温暖化対策研究戦略」をとりまとめたと発表。
　同戦略は、同省の特別機関である「農林水産技術会議」（注1）で取りまとめたもの。「食料自給率の強化」、「食の安全および消費者の信頼の確保」および「地球温暖化を中心とする地球規模の環境問題」といった農政の主要課題に重点をおいて研究を進める『農林水産研究開発』のうち、地球温暖化問題に焦点を当てたものとして位置づけられる。
　技術会議内に地球温暖化対策研究推進委員会を設置し、今後5年程度を視野に、地球温暖化対策研究を進める上で考慮すべき課題等について検討を行った結果を取りまとめた。

　「地球温暖化対策研究戦略」の骨子は、地球温暖化による陸域・海洋の生態系の変動が農林水産業に大きな影響を及ぼすことを認識し、（一）地球温暖化の進行を防止するための技術開発、（二）地球温暖化に適応するための技術開発、（三）地球規模で進む温暖化問題の解決に向けた国際共同研究－－の三つの課題に取り組む必要があることを提示している。

（注1）
農林水産技術会議は、農林水産省設置法による、国家行政組織法上の「特別の機関」として設置されているもので、（1）農林水産研究基本計画等の策定、（2）試験研究と一般行政部局の事務との連絡調整、（3）研究開発の状況及び成果の調査、（3）農業・食品産業技術総合研究機構等の独立行政法人に関すること、（4）都道府県、民間企業等の行う研究開発の助成、（5）研究者の資質の向上　などの任務を果たしている。会議は、平成20年5月までに608回開催されている。

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低炭素社会づくり行動計画

　6月9日の福田総理のスピーチ（福田ビジョン）と6月19日の「地球温暖化問題懇談会」の提言を受け、低炭素社会へ移行していくための具体的な道筋を示すものとして「低炭素社会づくり行動計画」が地球温暖化対策推進本部（本部長：内閣総理大臣、本部員：全閣僚）の了承を経て平成20年7月29日閣議決定した。
　同計画では、経済的手法を始めとした国全体を低炭素化へ動かす仕組みや革新的な技術開発、ビジネススタイル・ライフスタイルの変革に向けた国民一人ひとりの行動を促すための取組について策定しており、2050年までの長期目標として現状から60～80％の削減を掲げている。
　また、京都議定書目標達成計画の進捗状況の点検結果も了承された。

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「地球環境保険制度」創設

　経済産業省は、日本の省エネ・新エネ技術を途上国に対して移転等し、温室効果ガスの排出低減に貢献するため、独立行政法人日本貿易保険（NEXI）に『地球環境保険制度』を創設すると発表した。
　この取り組みは、日本とともに地球温暖化対策に真剣に取り組んでいく開発途上国を支援していく「クールアース・パートナーシップ」構想（平成20年1月発表）の一環として行われるもの。
　制度の概要は、（1）対象は開発途上国に限定せず、全世界をに10年間で2兆円の保険引受枠を設定する、（2）温室効果ガスの排出低減に資する設備・機器に係る貿易や海外への投融資等を通じて気候の安定化に貢献する広範なプロジェクトに対して、制度を適用する、（3）貿易や海外への投融資に係るカントリーリスク（非常危険）を100％付保するオプションを設け、事業実施に係るリスクを低減する、（4）専用の相談窓口を設置する──というもの。
　平成21年1月を目途に運用を開始するとしている。

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エコツーリズム・シンポジウム

　環境省は、「平成20年度自然公園ふれあい全国大会　エコツーリズム・シンポジウム」を平成20年8月31日に開催すると発表。
　今回のシンポジウムのテーマは、平成19年8月30日に、全国で29番目の国立公園として尾瀬国立公園が指定されたことを受け、「尾瀬でエコツーリズムを考える」としている。
　尾瀬に造詣の深い登山家の田部井淳子さんによる「世界に誇れる尾瀬の美しさ」、写真家の白旗史郎さんによる「かつての尾瀬、そして昨今の尾瀬」と題した2本の基調講演や、尾瀬に縁の深いパネラーを迎えてのパネルディスカッションなどが予定されている。【環境省】

○開催概要
・開催日時：平成20年8月31日（日）13：00～15：30
・開催場所：尾瀬の郷交流センター（福島県南会津郡檜枝岐村）
・テーマ：「尾瀬でエコツーリズムを考える」－静かな時期の尾瀬をガイドと楽しむ－
・主催：環境省
・入場料：無料
・定員：200名(※定員になり次第締切)
・募集期間：8月22日（金）まで

○問い合わせ先
　環境省関東地方環境事務所国立公園・保全整備課
　エコツーリズム・シンポジウム係
　TEL:048-600-0816
　FAX：048-600-0517
　E-mail：REO-KANTO@env.go.jp

※申し込み方法は、環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/nature/ecotourism-sympo/eco_entry.html）を参照。

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