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2008年06月

住宅・建築物「省CO2推進モデル事業」

　国土交通省は、家庭部門・業務部門のＣＯ２排出量が増加傾向にある中、住宅・建築物における省ＣＯ２対策を強力に推進するため、省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを、国が公募し、整備費等の一部を補助する「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業」ついて、平成２０年４月１１日から５月１２日まで民間等からプロジェクトを平成２０年度第１回目として公募したところ、１２０件の応募があり、（独）建築研究所の評価結果を踏まえて採択された１０件のプロジェクトを公表した。
　なお、補助金の額については、今後精査の上、決定するとしている。また、次回の公募は、８月１日に開始される予定。

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脱温暖化２０５０プロジェクト

　環境省の運営する競争的研究資金である地球環境研究総合推進費の戦略的研究「脱温暖化２０５０プロジェクト」は、２００６年２月に日英共同研究「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化２０５０プロジェクト」を発足させた。
　その一環として行ってきた世界および各国の低炭素社会シナリオについての分析の成果が、英文学術誌Climate Policy増刊号「低炭素社会に向けた長期シナリオ分析」として刊行された。
　今回発表された論文では、２００７年のＧ８ハイリゲンダムサミットで提唱された２０５０年までの温室効果ガス排出量半減という高い削減目標値について、世界および国レベルを対象にした数値シミュレーションモデルを用いて分析を行ったもの、
　世界モデルではＣＯ２　１トンあたり平均コストでは５０ドル程度、限界削減費用でも３３０ドル程度で２０５０年半減が可能だとしている。
　また、国内モデルの分析では、国によって設定している削減目標値等が異なるため一概に比較できないものの、せいぜい２％のＧＤＰ影響で大幅なＣＯ２削減が可能であるとし、非常に困難な目標ではあるが技術的・経済的に達成可能であることを示した。

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グーグル　「One Green プロジェクト」をスタート

　チームマイナス６％のチーム員であるグーグル株式会社は、平成２０年６月２３日から、グーグルが提供する「iGoogle」と「 Google マップ」をプラットフォームとして活用しながら、環境問題に関する情報や、身近にできるＣＯ２削減の取組をネット上で公開した。
　チーム・マイナス６％は、ユーザー参加型のＣＯ２削減量を表示するコンテンツに、「めざせ！1人、1日、1kg CO2削減」の削減数値を提供するとともに、公式ホームページに掲載している「新着情報」と「活動報告」の情報を、ガジェットのひとつとして提供する。
　ガジェットには、「チーム・マイナス６％」のほか、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が提供する「JAXA | EORC －地球が見える－」など、Google以外の、５つの組織や団体が作成した、環境問題に関係したオリジナルガジェットも同時に提供される。

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下水道における地球温暖化防止対策検討委員会設置

　国土交通省は、平成２０年に３月に閣議決定された下水道分野の追加対策を盛り込んだ新たな京都議定書目標達成計画の確実な達成に向けて、同省が平成１１年８月にとりまとめた「下水道における地球温暖化防止実行計画策定の手引き」を改訂するとともに、京都議定書約束期間終了後における下水道分野の地球温暖化防止対策に関する取り組みの方向性を議論するため、「下水道における地球温暖化防止対策検討委員会」を設置することにした。
　第１回委員会は、２０年６月２５日に東京・新宿区の（財）下水道新技術推進機構において開催される予定。

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地球温暖化影響・適応研究委員会報告

　環境省は、平成１９年１０月に地球環境局長諮問委員会として設置された「地球温暖化影響・適応研究委員会」の検討結果について取りまとめ、報告書「気候変動への賢い適応」として２０年６月１８日に発表した。
　本報告書では、日本でも、既に気候変動の影響が現れ、特に今世紀に入って以降は急速に顕在化しつつあり、今後、国民生活に関係する広い分野で一層大きな影響が予想され、日本の自然や社会が有する脆弱性に気候変動の影響が重なると、社会の安全と安定にとって、厳しい影響が生じ得るため、気候変動の悪影響に対して「賢い適応（効果的・効率的な適応）」が必要であるとしている。
　また、適応策を実施できる体制を構築するため、さらに検討を重ねるとともに我が国における適応計画を策定することが必要であり、特に脆弱な途上国に対する協力・支援が重要であり、最新の科学的知見の整理とともに、さらなる研究・検討が求められてるとしている。

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３３９件めまでの京都メカニズム案件を承認

　経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト１３件が、平成２０年６月１８日までに「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認されたのは、丸紅（株）が申請した（１）中国・山西省での中華人民共和国山西省太谷クリーンタイプコークス炉１万８，０００キロワット廃熱回収発電プロジェクト（年平均ＣＯ２排出削減量：ＣＯ２換算で１０．１万トン）、（２）中国四川省での四川省百花灘１２万キロワット水力発電プロジェクト（同：４３．３万トン）、（３）中国・湖南省での中国湖南省保源２万５，０００キロワット水力発電プロジェクト（同：９．７万トン）、三菱商事（株）が申請した（４）中国 新疆ウイグル自治区での新疆開都河察汗烏蘇３０万９，０００キロワット水力発電プロジェクト（同：８８．１万トン）、九州電力（株）が申請した（５）ベトナム・ラオカイ省でのベトナム社会主義共和国ラオカイ省 ムンフム３万２，０００キロワット水力発電プロジェクト（同：８．０万トン）、丸紅（株）と東洋エンジニアリング（株）が共同実施を申請した（６）ロシア連邦Kirov州でのロシアのLLC Mineral Fertilizer Plant of Kirovo-Chepetsk Khimichesky Kombinatの硝酸生産におけるＮ２Ｏ削減プロジェクト（同：５５．２万トン）、丸紅（株）が申請した（７）中国・湖南省での中国湖南省洞口小水力統合プロジェクト（同：２．７万トン）、（８）中国での保山朝陽４万キロワット水力発電プロジェクト（同：１３．４万トン）、（９）中国・四川省での四川省芦山大川川水力発電統合プロジェクト（同：４７．７万トン）、（１０ウ）中国・麻陽県での麻陽県江口小水力プロジェクト（同：３．８万トン）、（１１）中国・湖南省での中国湖南省清渓江水力発電プロジェクト（同：２．７万トン）、三井物産（株）申請した（１２）インド・シッキム州でのジョレサンループ９万６，０００キロワット水力発電プロジェクト（同：４６．６万トン）、住友商事（株）が申請した（１３）中国・山東省での中国山東中気化工科技有限公司の中国に於けるＨＦＣ２３２分解プロジェクト（同：４２５．０万トン）－－の１３件のプロジェクト。
　今回の承認分までで、日本の正式な京都メカニズム承認案件数は３３９件、全承認プロジェクトの年平均ＣＯ２排出削減量の合計はＣＯ２換算で１２，４９１万トンとなった。

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環境省がエコリフォームコンソーシアム設立

　環境省は、平成２０年６月２４日　東京・港区の全国地球温暖化防止活動推進センターにおいてエコ住宅の普及における課題の整理や今後の活動計画について議論を行うため、平成２０年度「エコリフォームコンソーシアム設立総会」を開催すると発表した。
　エコ住宅（省CO2性能の高い住宅）の普及を加速化させ、家庭部門における大幅な二酸化炭素削減を図るためもので、リフォーム目的に応じた簡単なエコリフォームに誘導する普及啓発事業や家庭できるエコリフォーム技術の発掘などを行うとともに、地域協議会の連携による普及啓発能力アップを図ることを目的としている。

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第１回環境影響評価制度総合研究会

　環境省は、平成２０年６月２６日　東京・港区の虎ノ門パストラルにおいて第１回環境影響評価制度総合研究会を開催すると発表した。
　第１回目の研究会は、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続の実施状況等に関する総合的な調査研究を実施するため、環境省総合環境政策局長が参集した学識経験者から構成される委員により、境影響評価制度の現状及び課題などについて議論が行われる予定。
　傍聴希望者は、２０年６月２３日必着で環境省総合環境政策局環境影響評価課担当：沼田氏、小岩氏、久保田氏まで電子メール（sokan-hyoka@env.go.jp）またはＦＡＸ（０３－３５８１－２６９７）申し込むことが必要

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環境配慮契約法の基本方針に関する提案を募集

　環境省は、環境配慮契約法の基本方針及び解説資料（基本方針等）について、今後その見直しする際の参考とするため、平成２０年７月８日まで広く一般市民からの提案を募集すると発表した。
　基本方針等は、電力購入契約、自動車購入契約、省エネルギー改修（ＥＳＣＯ）事業に係る契約、建築設計契約の４つの契約類型において環境配慮の方法や内容について具体的に規定されており、必要に応じて見直しすることとされている。
　提案資料の提出は、規定の様式に提案内容及びその他必要事項を記入のうえ、環境省 総合環境政策局環境経済課グリーン契約推進係まで、郵送または持参（〒100-8975 東京都 千代田区 霞が関1-2-2　中央合同庁舎第5号館25階）で受け付けられる。

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環境問題普及啓発用パネルの展示へ

　環境省は、平成２０年７月に開催されるＧ８北海道洞爺湖サミットの開催を契機に多くの一般市民に環境問題について改めて関心を高めてもらうため、２０年６月から夏休み期間中、各地の国立公園のビジターセンター等において、環境問題パネルの展示を通じて、環境問題の普及啓発を実施すると発表した。
　今回展示されるのは、地球温暖化対策関係７枚、生物多様性保全関係５枚、国立公園関係３枚、３Ｒ関係３枚、２１世紀環境立国戦略１枚、環境省の組織等１枚の計２０枚で、規格はＢ１サイズの縦型でワイヤー付きのアルミフレームが装着してある。
　また、本パネルは環境省で使わない期間は、民間のイベント等に貸出が行われる。全国の受付等は、全国７箇所の地方環境事務所、釧路、長野、那覇の３つの自然環境事務所及び高松事務所で行われる。
　なお、貸し出し御希望者は、各事務所の国立公園・保全整備課まで、問い合わせが必要。

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