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2008年04月

日本の景観を良くする国民運動推進会議

 国土交通省、農林水産省、環境省の3省は、2008年6月2日に都内で開催される「日本の景観を良くする国民運動推進会議」全国大会(主催:日本の景観を良くする国民運動推進会議)」に対し、特別協力を行う。
 3省は、景観法の全面施行日が05年6月1日だったことにちなみ、06年に6月1日を「景観の日」として制定。この日を中心として、良好な景観形成に関するさまざまな普及啓発活動を実施していくことを決めている。
 08年の「日本の景観を良くする国民運動推進会議」は、東京・虎ノ門のニッショーホールで1日12時から17時まで開催予定。
 プログラムとしては、国土交通省の都市景観大賞「美しいまちなみ賞」、農林水産省の「美の里づくりコンクール」、環境省の「自然公園写真コンクール」の受賞者に対する表彰授与、作家の林望氏による基調講演「『環境としての歴史』と景観」、陣内秀信・法政大学デザイン工学部教授がコーディネーターを務め、平谷祐宏・広島県尾道市長、三村浩史・京都大学名誉教授、川越むかし工房代表・藤井美登利氏がパネリストとして参加するパネルディスカッション「歴史文化と景観」が行われる。
 参加希望者は、氏名、連絡先所在地(勤務先又は住所)、職業、電話番号を明記の上、08年5月26日(必着)までに、FAX又は電子メールで申し込むことが必要。宛先は(財)都市づくりパブリックデザインセンター(FAX番号:03-3222-0986、電子メールアドレス:keikan@udc.or.jp)

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アジア太平洋気候変動と開発のためのゲートウェイ・キックオフミーティング

 平成20年4月23日 タイ・バンコクにおいて「アジア太平洋気候変動と開発のためのゲートウェイ・キックオフミーティング」が開催された。
 アジア太平洋気候変動と開発のためのゲートウェイ(APゲートウェイ)とは、環境省、UNESCAP及びOECCによりこの程創設された気候変動と開発に関するアジア太平洋地域での協力枠組みであり、コベネフィット及び適応策に関する情報共有、案件形成支援等を行うことを目的としている。
 今回のキックオフミーティングでは、14か国・9機関から約40名の開発計画や気候変動担当の行政官(局長級)や開発援助等の専門家の出席を得て、コベネフィット(相乗便益)の実現と適応措置の開発政策への統合を重点的に支援する取組について議論が行われた。また、我が国が提唱する「クールアース・パートナーシップ」の下、途上国の開発計画及び気候変動担当の関係省庁等の協力に基づいた取組の重要性に関する認識が共有された。
 また、平成20年4月22日には「気候変動対策と開発の副次的便益(コベネフィット)に関する日米共同ワークショップ」が同時開催された。
 今回のワークショップでは、日米及びアジアの政府機関、研究機関、国際機関、NGOから気候変動・大気汚染・交通等の専門家が出席し、各国のコベネフィット推進政策、中国・インド等の途上国における温室効果ガス削減につながる対策(大気汚染対策、交通対策等)についてのプレゼンテーションと意見交換が行われた。

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OECD環境大臣会合

 2008年4月28・29日の両日、パリの経済協力開発機構(OECD)本部で、OECD環境大臣会合が開催される。
 今回の会合では「環境とグローバルな競争力」をテーマに以下の4議題について議論が行われる予定。
セッション1「世界の環境の現状と将来予測」
セッション2「OECDと新興経済国の協力」
セッション3「競争力、エコイノベーションと気候変動
セッション4「意欲的な気候変動政策のための政府内協力強化」
 日本によりリードスピーチが行われるセッション4は、政治的に特に重要な事項を取り上げる特別セッションであり、結果は6月の閣僚理事会に報告される予定。
 参加者はOECD加盟30か国と非加盟国10か国の閣僚のほか、国際機関、企業、労働組合、環境団体の代表が参加見込みで、日本からは小島地球環境審議官が出席する予定。

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中小事業所向けVOC処理技術

 環境省が進める「環境技術実証モデル事業」で、平成19年度に(財)東京都環境整備公社及び(財)九州環境管理協会が実証試験を実施した中小事業所向けVOC処理技術分野の試験結果報告書が両者によってまとめられ、20年4月25日までに環境省の承認を受けた。
 環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第3者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業。
 今回評価対象とした中小事業所向けVOC処理技術とは、中小の塗装、印刷、工業用洗浄、クリーニング工場などから排出されるVOCの処理技術のうち、低コスト・コンパクト、メンテナンスが容易で、商業的に利用可能な、分解方式、除去・分離方式、その組み合わせ方式の技術か臭気物質の除去を目的としたVOC処理技術。実証対象技術としては(株)吸着技術工業開発の「マックスオゾンリアクター」、(有)アマリ精工開発の「高温酸化触媒方式VOC脱臭処理装置」、ワイピー設備システム(株)開発の「酸化エチレン排ガス処理装置」の3件が採択されていた。
 今回承認を受けた試験結果報告書には、それぞれの実証対象技術の概要、試験条件、排ガス処理性能など実証試験結果、運転により発生する環境負荷、維持管理性能などが示されており、その全文は、環境技術実証モデル事業ホームページや東京都の環境技術実証モデル事業のページからダウンロードが可能となっている。

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温室効果ガス排出量算定・報告に関する説明会

 環境省は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に関する説明会を平成20年5月に東京((株)三菱総合研究所:千代田区大手町)、名古屋(名古屋市男女平等参画推進センター:名古屋市中区)、大阪(ドーンセンター(大阪府立女性総合センター):大阪市中央区)及びさいたま(さいたま新都心合同庁舎1号館:さいたま市中央区)の4箇所で開催すると発表した。
 本説明会は、事業者に適切な報告を実施してもらうために、19年度に実施した第1回目の報告の際に多く見られた間違いなどの留意点について説明する予定。
 また、あわせて開催される相談会では、制度の対象となる事業者・事業所の担当者の方から個別に質問等を受け付ける機会を設ける。
 申込・問い合わせ先は以下のとおり
■東京(5/12開催)及びさいたま会場(5/20開催)
環境省関東地方環境事務所 環境対策課 TEL:048-600-0815/FAX:048-600-0517
■名古屋会場(5/15開催)
環境省中部地方環境事務所 環境対策課 TEL:052-955-2134/FAX:052-951-8889
■大阪会場(5/16開催)
環境省近畿地方環境事務所 環境対策課 TEL:06-4792-0703/FAX:06-4790-2800
 参加希望者は、希望日の3日前(土、日、祝日を含みません。)までに、所定様式に必要事項を記入のうえ、FAXで申し込まなければならない。

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気候変動と熱帯林の持続可能な経営に関する国際専門家会議

 2008年4月30日から5月2日にかけ、横浜市で国際熱帯木材機関(ITTO)主催により、「気候変動と熱帯林の持続可能な経営に関する国際専門家会議」が開催される。
 ITTOは熱帯林保有国の環境保全と熱帯木材貿易の促進を両立させることによって、熱帯林を持つ開発途上国の経済的発展に寄与することを目的とした機関で、持続可能な森林経営に関する政策立案活動と造林・森林経営、林地復旧、人材養成などの具体的なプロジェクト活動を行っている。
 今回の会議には、国際熱帯木材機関(ITTO)加盟国の専門家、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局等国際機関及び一般参加者の見込み。
 UNFCCC事務局及び、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による基調講演に続き、パネルディスカッションが行われる。
 また、ブラジル、インドネシア等の木材生産国からの現状報告等を行った後、森林の減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出抑制(REDD)など熱帯林に関連する気候変動の緩和や適応に関して、課題別、地域別に議論が行われる予定。
 なお、参加希望者は氏名、勤務先及びメールアドレスを国際熱帯木材機関(担当:塙氏)までFAX(045-223-1111)またはE-mail(hanawa@itto.or.jp)による申込みが必要

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エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合

「第3回エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合」がフランス・パリのフランス外務省国際会議場で開催され、日本から西村内閣官房参与をはじめ、環境省、外務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の各省が出席した。
 長期目標については、日本から改めてビジョンであり負担の分担を決めるものではなく、共有することが重要である旨の主張がなされ、議論が行われた結果、長期目標以外にも共有されたビジョンの内容として持続可能な開発等を主張するなどの多様な意見が出された。また中期目標については、バリ行動計画の履行に如何にこの主要経済国会合(MEM)が前向きな貢献をすることができるかという観点から、様々な意見が出された。
 セクター別アプローチに関しては、(1)国境を越えた産業毎の取り組みと(2)各国国内のCO2削減目標の策定のための取り組みの2つ概念を特定することで、中期の国内計画策定に有用な手段であることから、更に議論を必要があるとの意見が大勢を占めた模様。また、議長の取りまとめとして「共通だが差異のある責任」についてはその原則を損ねるものではないとの共通の認識が得られた。
 技術協力、資金及び措置に関しては、環境技術を特定するなど具体的議論を進めることは有益との評価がなされた。
 なお、今後の予定については、7月に北海道洞爺湖において開催される首脳会合に向け、5月及び6月に、首脳個人代表レベル及びその代理レベルの会合を1回ずつ開催することとされた。

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港湾からの温室効果ガス削減に関する検討会

 国土交通省では、「港湾物流の変革」による地球温暖化対策について検討を行うため「港湾からの温室効果ガス削減に関する検討会」を開催すると発表。
 国際物流システムにおける港湾は、海運・鉄道・道路を結びつける役割を果たしており、港湾を中心とした物流システムの変革の促進によって、港湾から排出される温室効果ガスだけでなく、物流システム全体での排出削減に貢献する点などについて把握、分析を行うとしている。検討会では、ポスト京都議定書やクールアース50などの議論を踏まえて、国内外のCO2削減のための中長期的な政策について検討するとしている。

日時:平成20年4月23日(水)16:00~18:00
場所:アジュール竹芝(16階 曙の間) 東京都港区海岸1-11-2 TEL:03-3437-5566
検討内容:
・港湾における地球温暖化対策を巡る状況
・港湾におけるCO2排出構造の把握
・港湾背後圏との貨物輸送に起因するCO2排出構造の把握
・想定される対策とその効果
・今後の施策展開の方向性

取材等:
 報道関係者に限り取材を認めている。希望する報道関係者は、事前の登録を必要としている。
 また、カメラ撮りは会議の冒頭(議事に入る前まで)のみ可能としている。
 
 後日、議事概要を国土交通省ホームページにて公開するとしている。

〈取材申込連絡先〉 港湾局 国際・環境課 担当:大城
  直通:03-5253-8684 FAX:03-5253-1653
  電子メール:ooshiro-s83ab@mlit.go.jp

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小池外務大臣政務官、国際エネルギー・フォーラムに出席

 外務省は、4月21日(月)~22日(火)の会期でイタリア・ローマにおいて開催される第11回国際エネルギー・フォーラム(IEF)に、小池正勝外務大臣政務官他が出席すると発表。
 この会議は、国際エネルギー・フォーラム(IEF)は、石油等のエネルギー生産国と消費国がエネルギー政策に係る情報・意見交換を行うことにより、両者の関係強化を促進する目的で、1991年より始まった閣僚レベルの対話の場。第11回となる今会議では、「地球規模の課題に対応するためのエネルギー対話(Energy Dialogue to Respond to Global Challenges)」を会合全体のテーマとして、「エネルギー資源の利用可能性の強化」、「エネルギー関連投資の確保」、「持続的なエネルギーの未来に向けて」、「世界のエネルギー安全保障のためのIEF」について協議が行われる予定。主催はイタリア政府(共催:メキシコ及びインド)で、世界各地から約70ヶ国の閣僚、またOPECやIEAなどの国際機関の事務局長レベルの出席が予定されている。
 日本からは、初日の21日に甘利経産大臣、2日目(22日)に小池外務大臣政務官が、日本政府を代表して出席するとしている。

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国内クレジット推進協議会及び発起人会が開催

 経済産業省で構築を進めている「国内CDM制度」の普及活動等を目的とした「国内クレジット推進協議会」の発足をめざした発起人会が、日本商工会議所や日本政策投資銀行をはじめとする24の国内企業・団体により平成20年4月18日(金)に開催されることが決まった。
 推進協議会では、中小企業等の地球温暖化対策の取り組みを支援するため、国内CDM制度を通じた排出権取引を創出し、特に資金調達や技術制約等によって排出削減の進んでいない中小企業等において、すぐれた環境技術の開発や実践が報われる社会経済システムを構築するとしている。
 なお、経済産業省では、2007年5月から「中小企業等CO2排出削減検討会」を設置し、国内クレジットの創出・流通に関する制度の整備に関して検討を行ってきている。

 発起人会の概要は以下の通り。
 ・開催日時:平成20年4月18日(金) 16:30-17:30
 ・会場:ルポール麹町(東京都千代田区平河町2-4-3)
 ・問合先(協議会事務局):日本経済研究所 五十嵐、萩原、工藤(03-5280-6115)

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