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2009年01月

地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業

　総務省は、新たに創設する「地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業（PREDICT※）」について研究開発課題を2月23日から3月19日まで公募すると発表。
　この制度は、京都議定書第一約束期間（平成20年から平成24年まで）に集中して地球温暖化対策に関するICTのシーズ創出を促進し、得られた成果による大幅なCO2の排出削減を目指すとともに諸外国への成果展開による温暖化問題に対する我が国の国際貢献を目的とするもの。
　公募の対象は、情報通信審議会答申「我が国の国際競争力を強化するためのICT研究開発・標準化戦略」に基づく研究開発分野のうち「地球環境保全（地球温暖化対策技術）」分野の研究開発課題であって、ポスト京都議定書の枠組みが始まる平成25年頃までの実用化が見込まれ、省エネルギー効果が期待できるシステム化技術。
　なお、総務省では本件に関する説明会を2月中旬に開催する予定。開催に関する詳細情報は、今後総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/predict/）に公表される予定。

※ Promotion Program for Reducing global Environmental loaD through ICT innovation　の略称

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農地土壌と地球温暖化対策に関する国際シンポジウム

　農林水産省は、2月18日に東京都文京区の東京大学武田ホールで、「農地土壌と地球温暖化対策に関する国際シンポジウム～地球温暖化防止に世界の農地土壌が貢献～」を開催すると発表した。
　本シンポジウムは、農地土壌を活用した地球温暖化対策に注目する各国交渉官や国連気候変動枠組条約事務局担当官との意見交換を通じて、京都議定書次期枠組みにおける日本の温暖化対策のあり方を考えるもの。
　農地土壌管理に関して日本、カナダ、ＥＵ、アメリカの政策紹介のほか、パネルディスカッションが実施される予定。
　参加希望者は、インターネットの参加申込フォーム、E-MailまたはFaxの何れかで、2月16日までに申込が必要。

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地球温暖化温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」

　平成21年1月23日、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）が鹿児島県にあるJAXA種子島宇宙センターより打上げられ、計画どおり軌道に投入された。
　今後、温室効果ガスの全球分布とその時間的変動の観測が行われる。これにより、温室効果ガスの地域ごとの吸収・排出量を把握することができるため、地球温暖化問題に関する科学的知見の大幅な向上や、地球温暖化対策の国際的な推進等に貢献すると期待されている。

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地球温暖化対策プラスF うちエコ！フェスタ

　チーム・マイナス6％（環境省）は、チーム員である、文化放送の女性社員によるプロジェクト「プラスF」が開催するイベント「プラスF うちエコ！フェスタ」に特別協力すると発表。
　「プラスF」では、1月20日に、ワーキングウーマンができるスタイリッシュなエコ活動を提案する「プラスeco」を立ち上げるとともに、約150名のワーキングウーマンを招待し、家庭でできる地球温暖化対策「うちエコ！」の実践を提案する今回のイベントを開催する（招待女性の応募は締め切り済み）。
　このイベントでは、「うちエコ！応援団」のメンバーである王理恵さん（野菜ソムリエ）らが「体をウチからあたためる」ための楽しい方法を提案し、身近で出来る温暖化対策である「うちエコ！」の実践を呼びかけていくとのこと。

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「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン　リフォーム工事費割引

　環境省は、地球温暖化防止対策キャンペーン、チーム・マイナス6％の「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン協賛企業として、新たに1社からの参加申し出があったと発表。
　同応援キャンペーンは、国民運動「めざせ！1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6％」内特設サイトで温暖化防止の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
　今回、協賛企業への参加を申し出たのは、株式会社 丸ウ吉田工務店。
　取り組み内容は、店頭で『私のチャレンジ宣言カード』を提示いただいた方に、オール電化リフォーム工事費の10％を割引し、さらに、旧設備機器を10,000円以上で下取りするというもの。実施期間は平成21年1月1日から3月31日まで。

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「平成20年度あなたに使って欲しいマイバッグ環境大臣賞」応募作品の貸出

　環境省は、平成20年12月19日に環境大臣賞の受賞作品を決定した「平成20年度あなたに使って欲しいマイバッグ環境大臣賞」の応募作品の貸出事業を行うと発表した。
　対象は、地域の環境イベント等において応募作品の展示を行いレジ袋削減の普及啓発活動を行うことができる、国、地方自治体、市民団体、学校、事業者で、個人は応募できない。貸出期間は、平成21年2月2日から平成21年3月31日のうち12日以内。募集期間は、1月13日から1月30日まで。
　応募方法の詳細はプレスリリースを参照のこと。
　なお、平成21年度の貸出については、後日改めて募集が行われる予定。
○応募先
　環境省請負 平成20年度容器包装3R推進業務事務局
　〒112-8531　東京都文京区水道1丁目3番3号
　担当：土居、大嶺
　TEL：03-5840-4078
　FAX：03-5840-1820
　E-mail：kankyosho3r@toppan.co.jp

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「環境情報戦略（案）」への意見募集

　環境省は、「環境情報戦略（案）」に対して、平成21年1月9日から1月23日までの間、意見募集を行うと発表した。
　この戦略は、環境基本計画第二部第1章第9節第2項に基づき、持続可能な社会の構築のために、環境情報に立脚した環境行政の実現及び環境情報の利用者ニーズに応じた情報提供のあり方を示すもの。
　中央環境審議会総合政策部会環境情報専門委員会において、今回の案が取りまとめられ、意見を募集するとのこと。
　意見は、郵送、FAX、電子メールで受け付けている。意見提出方法の詳細はプレスリリースを参照のこと。
○意見提出先
　環境省総合環境政策局環境計画課企画調査室
　〒100－8975　東京都千代田区霞が関1－2－2
　FAX：03-3581-5951
　E-mail：toukei@env.go.jp

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自主参加型二酸化炭素国内排出量取引制度

　環境省は、自主参加型国内排出量取引制度第4期事業（2008年度開始）の追加公募で、一定量のCO2排出削減を約束した上で、この制度に自主的に参加し積極的にCO2排出削減実施に取り組む事業者を採択した。
　自主参加型国内排出量取引制度は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、2005年度から開始されたもの。
　この制度への参加者は、[1]一定量の排出削減を約束する代わりに、省エネ設備等の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける参加者（目標保有参加者タイプA）、[2]設備補助を受けることなく排出削減を約束し、排出枠の交付を受ける参加者（目標保有参加者タイプB）、[3]補助金や排出枠交付は受けず、排出枠等の取引を行うことを目的として、登録簿に口座を設け、取引を行う参加者。（取引参加者）－－の3通りのタイプがある。
　なお、第4期からは、これまでの単独工場・事業場（単独参加者）だけでなく、複数の工場・事業場をまとめたグループ単位でもグループ参加者として参加できる。
　今回採択されたのは、上記3タイプの内、[1]の目標保有参加者タイプAが5案件（うち、グループ参加1案件）と、[2]の目標保有参加者タイプBが5案件（うち、グループ参加2案件）。

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農業機械の省エネ性能に関する研究会

　農林水産省は、「農業機械の省エネ性能に関する研究会」を1月14日（水曜日）に開催すると発表。
　同研究会は、地球温暖化の要因の一つとされている二酸化炭素の排出抑制及び最近の原油価格変動に伴う生産コストへの影響緩和のため、農業生産における燃料等の消費の削減をめざして、農業機械の省エネ性能について効果的に情報提供を進めていくための方策等を検討することを目的としている。
　開催日時は、平成21年1月14日（水曜日）10時00分～12時00分。場所は、東京都千代田区霞が関1-2-1の農林水産省生産局第2特別会議室（ドア番号467）。会議は公開で、撮影は冒頭カメラ撮りのみ可能。
　議題は、（1）検討会におけるこれまでの検討結果報告、（2）今後の検討の進め方とスケジュールについて、（3）その他　としている。
　傍聴希望者は、下記の要領で1月9日（金曜日）13時必着で申込みが必要。希望者多数の場合は抽選により決定。
　申込方法は、FAXまたはインターネットで、「農林水産省生産局農業生産支援課宛」に、標題「農業機械の省エネ性能に関する研究会（平成21年1月14日開催）の参加」と、傍聴希望者の氏名（フリガナ）、連絡先住所、電話/FAX番号、勤務先、所属団体等を明記の上、FAX：03-6744-2523またはインターネットhttps://www.contact.maff.go.jp/maff/form/a1e3.html より申し込むこと。

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環境にやさしい企業行動調査

　環境省は、平成3年度から継続している「環境にやさしい企業行動調査」の平成19年度の結果をとりまとめ発表した。
　平成19年度の調査は上場企業2,516社、従業員500人以上の非上場企業及び事業所3,968社に対して平成20年7月7日～平成20年7月31日にかけてアンケートを行ったもので、上場企業の45.7％（1,151社）、非上場企業及び事業所の42.0％（1,668社）から有効な回答があったという。
　回答があった、これら計2,819社のうち、環境への取組と企業活動のあり方については、社会貢献も含め、「企業の社会的責任の一つである」と考えている企業等が82.6％（前年度：81.9％）となり、前年度調査結果と同様、調査開始以来最も高い結果となった。
　しかし、環境報告書の作成・公表は約35.9％（前年度：37.8％）、環境会計の導入は約27.0％（前年度：29.5％）と、前年度調査より若干減少しており、こうした取組の拡大が望まれる。
　環境税の導入については、「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した企業の割合は40.6％になり、「反対」「どちらかといえば反対」と回答した割合の36.9％を調査開始以来初めて上回った。
　また、国内排出量取引制度については、「導入に賛成」、「内容次第で導入に賛成」と回答した企業の割合は39.4％で、「反対」「内容次第ではあるが導入に反対」と回答した割合の19.9％を大きく上回るなど、地球温暖化対策としての経済的手法への理解が広まっているとのこと。

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