TOPページ ＞ 2008年10月

2008年10月

販売代理店会社募集全国情報センター

「エコワンネット」では、お気に入りのリンクを随時紹介しています。本日のリンクはこちらです。

販売代理店会社募集全国情報センター

販売代理店には、保険を始め携帯電話や掃除サービスなどあらゆる商品やサービスがあり、随時募集が行われています。代理店でないものはないといっても過言ではありません。こうした販売代理店が顧客との契約を獲得すると、サプライヤーから手数料が支払われます。

サプライヤーの側にとっては、多額の資本を必要とせずに営業の拡大ができるうえ、代理店には、手数料を支払うだけで済むというメリットがあります。一方、代理店の側にとっては、在庫のリスクを抱える必要がないというメリットがあります。

この「販売代理店会社募集全国情報センター」のサイトでは、各種販売代理店の仕組みの解説を行うとともに、販売代理店を探している方のために、販売代理店の募集などの関連リンクを紹介しています。このサイトの情報が少しでもお役に立てれば幸いです。リンクは随時、増やしていきたいと考えております。

販売代理店会社募集全国情報センター

　 　 Trackbacks (0)

環境省と英国環境・食料・農村地域省が地球温暖化防止のカーボン・オフセットの推進

　環境省は、英国の環境・食料・農村地域省（Defra）と、地球温暖化防止のカーボン・フットプリントの算定及びカーボン・オフセットに係る情報交換に関する協力宣言文を締結したと発表した。
　地球温暖化防止のカーボン・オフセットの取り組みについて、国際動向を踏まえながら一層の推進を図るのが目的。今後は同宣言文に基づき、両国の地球温暖化防止のカーボン・オフセットに係る情報交換の場を設けるなどの協力方策について検討する予定としている。

　 　 Trackbacks (0)

フランスでは97％の人が地球温暖化対策の再生可能エネルギーの開発を支持

　フランスの環境・エネルギー管理庁（ADEME）が行った世論調査「フランス人と再生可能エネルギー」により、97％の人が地球温暖化対策の再生可能エネルギーの開発に賛成していることが明らかになった（67％は強く賛成）。この調査は2008年7月に実施されたもので、フランスで再生可能エネルギーへの関心がさらに高まっていることが分かるという。
　再生可能エネルギーは、環境によいというイメージが強く認識され、1種類以上の再生可能エネルギーを即座に答えられた人は79％に上った（2005年は68％）。また、既に導入している人、または導入を考えている人は30％に上った。残りの人は、設備のコストが問題だとしている。
　風力発電については、地域で受け入れ可能（79％）、家の1km以内でもよい（62％）と歓迎する人もいるが、景観への影響を懸念する人も63％に上った。一方、ソーラー発電については、91％の人が受け入れ可能としたが、設置コストが大きな問題となっている。
　ADEMEでは、再生可能エネルギーが家庭に普及しつつあると見ている。家庭では、風力や水力よりも、ソーラーや地熱、バイオマスの導入が目立っている。コストの問題は大きいが、家庭は投資者となる可能性を有している。

　 　 Trackbacks (0)

地球温暖化対策のコベネフィットCDMモデル事業の二次募集

　環境省は、平成20年度コベネフィットCDMモデル事業の第二次募集を行うと発表。募集期間は、10月9日～20日まで。
　同事業は、大気汚染、水質汚濁等の公害問題が顕在化しつつあるアジア各国のニーズに対応したCDM事業をモデル事業として実施し、地球温暖化対策と公害対策のコベネフィット（相乗便益）の実現を目指したコベネフィットCDM事業の拡大・推進を図るもの。
　発生するクレジットの50～100％を無償移転することを条件に、コベネフィットを実現するCDMプロジェクトの初期投資の2分の1（交付額の上限は1.6億円）が補助される。
○連絡先
　環境省 水・大気環境局 総務課
　水・大気環境国際協力推進室
　コベネフィットCDMモデル事業担当
　代表TEL：03-3581-3351（内線：6560）

　 　 Trackbacks (0)

地球温暖化防止対策のエコロジカルあくしょん大作戦！

　環境省は、11月3日（祝）に地球温暖化防止対策の全国一斉活動「エコロジカルあくしょん大作戦！」を実施すると発表。こどもエコクラブの子どもたちが家族や友達・近所の人など賛同する仲間と一緒に、使っていない電気を消すなど自主的な「エコロジカルあくしょん」を決めて活動をするもの。家族・グループ単位で、誰でも参加できる。
　参加方法は、こどもエコクラブのウェブサイト（http://www.ecoclub.go.jp/ecomission/）からエントリーをするか、同ホームページから「エントリーシート」をダウンロードし、必要事項を記入してFAXか郵送で送付。
　なお、あくしょん終了後に活動報告を送付したグループには「修了証」がプレゼントされ、参加・報告したこどもエコクラブメンバーにはオリジナルの「エコまる文具」がプレゼントされる。
　これらの活動報告の中から特別賞（（株）東芝、YASKAWA未来クラブ提供）を選別し、贈呈するとしている。【環境省】

○問い合わせ・参加申込先
　（財）日本環境協会「エコロジカルあくしょん大作戦」係
　〒106-0041 東京都港区麻布台1-11-9　ダヴィンチ神谷町2F
　E-mail：kodomoeco@asahi-net.email.ne.jp
　TEL：03-5114-1251
　FAX：03-5114-1250
　URL：http://www.ecoclub.go.jp/ecomission/

　 　 Trackbacks (0)

地球温暖化対策のチーム・マイナス6％軽自動車6時間耐久レース

　チーム・マイナス6％（環境省）は、10月13日に長野県長野市のスポーツランド信州で開催される地球温暖化対策の「第12回関東学生対抗 チーム・マイナス6％軽自動車6時間耐久レース」に特別協力すると発表。
　この大会は、全日本学生自動車連盟（関東支部）が地球温暖化や環境問題に対する取り組みの一環として開催するもので、「バイオエタノール3％燃料（E3）」を全面的に使用し、環境に優しいモータースポーツ活動を提案することを目的とする。
　レースに出場するそれぞれの軽自動車の車両には、「ストップ温暖化」のメッセージをつけ、レース全体で地球温暖化防止を呼びかける。開催時間は7時10分から15時まで。

　 　 Trackbacks (0)

国土交通省の地球温暖化防止対策の「エコまちづくり事業」

　国土交通省は、「エコまちづくり事業（先導的都市環境形成促進事業）」の第二次内示（新規14都市、地区追加5都市）を追加発表した。6月に発表された第一次内示（21都市）と合わせて、平成20年度は合計35都市が同事業に取り組むことになる。
　同省では、都市における面的な環境対策の要請の高まりを背景に、集約拠点等において都市交通、緑化、エネルギーなどの各分野の先導的な都市環境対策を推進する地球温暖化防止対策の「エコまちづくりパッケージ（先導的都市環境形成総合支援事業）」と、計画策定、関係者間のコーディネートや社会実験・実証実験等の実施を支援する「エコまちづくり事業」を創設している。
　背景として、北海道洞爺湖サミットで合意された世界の温室効果ガスを2050年までに50％削減するという長期目標の実現に向けた低炭素社会づくりの取り組みがある。内閣官房地域活性化統合本部の環境モデル都市及び環境モデル候補都市（13都市）などもあり、うち7都市は今回のエコまちづくり事業としても取り組んでいくこととなる。

　 　 Trackbacks (0)

地球温暖化対策の「スポーツと環境」グリーンアクションフォーラム

　チーム・マイナス6％（環境省）は、財団法人日本オリンピック委員会（JOC）と共催する地球温暖化対策の「“スポーツと環境”グリーンアクションフォーラム」に、トークセッションゲストとして北島康介選手（競泳）、谷本歩実選手（柔道）に加え、末續慎吾選手（陸上）、太田雄貴選手（フェンシング）の参加が決定したと発表。
　同フォーラムの開催日時は、平成20年10月12日(日)午前10時から12時。会場は、丸ビルホール（東京都千代田区丸ノ内2-4-1　丸ビル7Ｆ）。後援は、読売新聞社と特定非営利活動法人東京オリンピック・パラリンピック招致委員会。
　特設ホームページ（http://www.greenaction2008.com/）では、イベントの中継配信が予定されている。

　 　 Trackbacks (0)

地球温暖化対策の農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律

　地球温暖化対策の「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案」（農林水産省主管、経済産業省・環境省共管）が平成20年10月1日に施行された。
　この法律は、農林水産物の生産・加工に伴い、大量に発生する稲わら等の農産物の非食用部、林地残材等の副産物や廃棄物（農林漁業有機物資源）の有効な活用を図ることを目的として、バイオ燃料の原材料としての利用を促進させるため、原材料生産者と燃料製造業者が連携した取組に関する計画（生産製造連携事業計画）及び研究開発に関する計画（研究開発事業計画）に係る制度を創設するとともに、これら計画の実施に対し種苗法の出願料等の減免、バイオ燃料製造施設に係る固定資産税の軽減等の法律上の特例措置を行うというもの。
　また、平成20年10月2日には、生産製造連携事業計画及び研究開発事業計画の認定基準となる「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する基本方針」が告示され、農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課において計画の受付を開始している。

　 　 Trackbacks (0)

地球温暖化防止に貢献する資源循環技術・システム表彰

　経済産業省は、平成20年度の地球温暖化防止に貢献する「資源循環技術・システム表彰」の受賞テーマや企業を決定し、20年10月9日に東京・千代田区の科学技術館サイエンスホールで表彰式を行うと発表した。
　「資源循環技術・システム表彰」は廃棄物の発生抑制、再使用、再利用に寄与する優れた技術開発に対する表彰制度。「再資源化貢献企業表彰」の名称で昭和５０年にスタートし、経済産業省と財団法人クリーン・ジャパン・センターが共同で実施している。
　20年度は、シャープ（株）による「廃家電回収プラスチックの自己循環型マテリアルリサイクル技術の開発」、住友金属工業（株）鹿島製鉄所と鹿島選鉱（株）による「ロータリーキルン型ＲＣ資源循環炉を用いたパーフェクトリサイクルシステムの確立」及びパナソニックエコテクノロジーセンター（株）による「使用済冷蔵庫シュレッダーダストの再生・資源化システムの開発」が経済産業省産業技術環境局長賞に選ばれた。また、６件の技術が（財）クリーン・ジャパン・センター会長賞に、３件の技術が奨励賞に選ばれた。

　 　 Trackbacks (0)

1 2