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検索結果 【CO2排出量】

大分県日田市は小水力発電で二酸化炭素(CO2)排出量削減して地球温暖化の原因防止対策

 大分県日田市は、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の一環の取組みとして、大分県日田市中心部を流れる小ケ瀬井路に、発電時に地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)を排出しない小水力発電機を設置して、実証実験を開始した。11月1日~来年2月10日は大分県日田市の中野川に小水力発電機を移して実証実験を行うという。両方の実証実験の調査結果を集約して検討し、将来、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に貢献し、クリーンエネルギーの小水力発電を核にした資源循環型社会形成の可能性を探るという。大分県日田市の取組みは、大分県や宇佐市と共に総務省(東京都千代田区霞が関)が地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として実施している「緑の分権改革推進事業」の適用を受けたもので、クリーンエネルギー活用の具体的な事業展開を図るものとなっている。大分県日田市は「水郷ひた」として豊かな水資源に恵まれ、河川や農業用水路など地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策になる小水力発電に最適な環境が整っているが、ほとんどが未利用状態のままとなっている。大分県日田市三芳小渕町の住宅街を流れる小ケ瀬井路では、工事を伴わない最大出力1キロワットの流水式発電機が設置され、井路をせき止めて80センチ程度の落差をつくり、水流によって流水式発電機を回転させた。夜間は小水力発電機に付けた60wのLEDライト(発光ダイオード)2基を点灯して大分県日田市民に見学してもらうという。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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滋賀県栗東市でリチウムイオン電池製造による地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出量削減対策

 滋賀県栗東市では、東海道新幹線新駅誘致は中止したが、その用地に進出を予定しているリチウムエナジージャパン(京都府京都市南区)は、新工場の起工式を行うことを滋賀県と栗東市に通知した。リチウムエナジージャパンのリチウムイオン電池を製造する滋賀県栗東市の新工場では、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として需要の高い、主に電気自動車(EV)に使うリチウムイオン電池を製造する予定をしており、2012年の本格稼働を目指すという。リチウムエナジージャパンは2010年10月の着工を条件に、滋賀県栗東市の土地開発公社から約5.6ヘクタールの用地の買収を決め、滋賀県栗東市の公社が造成を急いでいた。嘉田滋賀県知事は「滋賀県栗東市の新駅用地の後継事業は、栗東市政と滋賀県政の大きな政策課題となっている。進出用地はまだ5分の1程度でしかなく、滋賀県と栗東市でインフラ整備を推進したい」と話している。
以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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福岡県北九州市は電気自動車(EV)による地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出量削減対策

 地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、福岡県北九州市環境問題にやさしい社会づくりを目指し、走行中に二酸化炭素(CO2)を排出しない電気自動車(EV)を普及させようというイベントが北九州国際会議場(福岡県北九州市小倉北区浅野3-9-30)で開催されている。「ザ・ニューアクションツアー」と銘打ったイベントは、走行中に二酸化炭素(CO2)を排出しない電気自動車(EV)の開発・販売に力を入れている日産自動車(神奈川県横浜市西区高島)と福岡県北九州市が開催した。電気自動車(EV)の普及によって地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策を行い、環境汚染のない社会を実現させようと、日産自動車と福岡県北九州市が共催して電気自動車(EV)の充電施設の整備などを進めている。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策のイベントでは、福岡県北九州市の北橋市長が自ら、日産自動車から今年12月に発売される電気自動車(EV)「リーフ」に試乗し、乗り心地や走行中に二酸化炭素(CO2)を排出しない性能を確かめていた。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に積極的に取り組むという、国の環境モデル都市に選定されている福岡県北九州市は、2013年度までに50台の電気自動車(EV)リーフを導入するとともに、電気自動車(EV)の充電施設の整備を進めていく方針だという。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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東京都新宿区の大成建設は最適化で二酸化炭素(CO2)排出量削減の地球温暖化の原因防止対策

 大成建設(東京都新宿区西新宿)は、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の取組みとして、街区全体の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量などを基準に、最適な地球温暖化の原因防止計画が立案ができる「低炭素街区・都市総合シミュレータ」を開発したと発表した。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、太陽光発電システム風力発電システムを設置する建築物がある場合に、建物の配置や形状によって変化する日射、風の流れなどを計算して、街区全体で最適化できる能力を有しているという。太陽光発電や風力発電システムといった再生可能エネルギーの設備だけではなく、建物の配置や形状についてまで、最適な条件を見出せるシミュレータとなっている。大成建設によると、街区全体で、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の最適化や太陽光発電パネルの配置などをシミュレーションできるシステムは、国内では初めてだという。大成建設は、当面は、地方自治体やデベロッパーなどから、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の効果の検証依頼を受けた場合などに自社で活用するという。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に影響を及ぼす大規模な再開発計画やエネルギー消費量の多い大型データセンター、既存街区へのスマートグリッド導入計画などでの利用を想定しているという。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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愛知県岡崎市で電気自動車(EV)タクシーによる二酸化炭素(CO2)排出量削減で地球温暖化の原因対策

 愛知県岡崎市にあるタクシー会社「岡陸タクシー」(愛知県岡崎市上六名3)が、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、電気自動車(EV)によるタクシー営業運行を開始した。電気自動車(EV)タクシーは、愛知県内はもちろんのこと東海3県でも初めての導入となるほか、「地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)を排出しない電気自動車(EV)タクシーとしては初めて自動開閉機構を取り付けた」と同社の浅岡社長は得意げに話す。タクシー用車両は、燃料をガソリンではなく液化石油ガス(LPG)で走行するため、燃費や経済性の面ではハイブリッド車(HV)にも引けを取らないことから、同社ではこれまでハイブリッド車(HV)導入は見合わせていた。しかし、地球環境問題に優しい電気自動車(EV)タクシーの場合、エンジンはないことから何も燃料を使わずに、リチウム電池とモーターだけで走行し、しかも、走行中は地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)や窒素酸化物(NOX)などの排気ガスを一切出さないという特徴がある。このため、燃費面だけでなくクリーンであることからも、「地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策対策として環境問題を重視する世相に対して当社にできることを行う」として電気自動車(EV)タクシーを導入したという。社用車としては、既に2009年秋から三菱自動車(東京都港区芝)の電気自動車(EV)「i-MiEV(アイミーブ)」をテスト導入していた。「電気自動車(EV)のi-MiEV(アイミーブ)は、三菱自動車岡崎工場がある愛知県岡崎市にとって言わば地元産の電気自動車(EV)。実はテスト用でなく電気自動車(EV)のタクシー営業車として導入する予定だった。陸運局認可の機会を様子見していた」という。電気自動車(EV)タクシーの運行予定は、平日の8時~19時としている。待機拠点は名鉄東岡崎駅と三菱自動車岡崎工場の2箇所を予定している。現在、電気自動車(EV)の充電設備は愛知県岡崎市内の同工場と同社岡陸タクシー、さらに、岡崎市役所の3か所となっており、1回約7時間のフル充電で最大160kmの走行ができる。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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兵庫県尼崎市の企業が省エネ換気で二酸化炭素(CO2)削減して地球温暖化の原因対策

 兵庫県尼崎市において、排煙窓の開閉装置でトップシェアを持つ「豊和」(兵庫県尼崎市猪名寺)が、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策にもつながる環境問題関連事業を推進している。自然風を利用することによって、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を大幅に削減できるビル用換気装置を開発し、東京都において超高層ビル建設事業者向けの受注が好調だという。同社では、政府系金融機関から地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に関する資金融資を得るなど、これまでの防災関連事業中心から、地球温暖化の原因対策などの環境問題分野への拡大を目指しているという。同社は2005年、省エネルギー対策と地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策がとられたビル用の自然換気装置「マドコンエコ エコロベェ」を商品化して人気を呼んでいる。この自然換気装置は、高層ビルに吹く自然風の量で自動的に開口面積を調整する機能を持っており、ビル内に取り込む風を一定に保てるタイプなど3種類が揃っている。これを空調システムと連動することで、快適な換気を行うことができるため、空調コストを抑えたり、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減したりする環境問題に対応した効果がある。東京都内では、近年、大規模オフィスビルの建設計画が相次いでいることから、2008年には東京支店(東京都江東区新大橋)に専門の営業チームを配置して営業を強化した結果、東京都千代田区の「新飯野ビル」などに採用されており、知名度をさらに向上させて、2010年度は前年度比8倍の売上高を見込んでいるという。同社は、日本政策金融公庫神戸支店から劣後ローン「挑戦支援資本強化特例制度」で5,000万円の融資を受けており、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に係る知的財産とアイデアを生かし、付加価値の高い環境問題対応のオンリーワン製品にしたいとしている。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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地球温暖化の原因防止に寄与するアメリカの自動車新燃費基準

 アメリカは地球温暖化の原因防止に寄与するため、2012年から米国内で販売する乗用車とライトトラック(SUV/ミニバン/ピックアップトラック)に適用する新しい燃費基準を発表した。2016年までに1台当たりの平均燃費を、現行の25マイル/ガロン(約10.6km/リットル)から35.5マイル/ガロン(約15.1km/リットル)へ42%引き上げることを、すべての自動車メーカーに求める非常に厳しい内容となっている。既に、米国では、地球温暖化の原因を防ぐ目的で、2020年までに自動車の燃費を現行よりも約4割改善させ、35マイル/ガロン(約14.9km/リットル)にする新エネルギー法が成立しているが、地球温暖化の原因防止にさらに寄与するため、オバマ大統領はこれを4年間前倒しで実施することを決断している。元々、米国内では、州ごとに規制が異なっており、最も厳しい燃費基準を掲げるカリフォルニア州をはじめ、州ごとに目標値が異なっていたが、自動車メーカーとしては「アメリカの州ごとに違う規制に合わせた車を投入するのは困難」という姿勢であった。今回、地球温暖化の原因防止に寄与するため、新たな基準として発表された新燃費基準は、2016年までに1台当たりの平均燃費を、現行の25マイル/ガロン(約10.6km/リットル)から35.5マイル/ガロン(約15.1km/リットル)へ42%引き上げるというもの。車種別で見ると、乗用車は現行の27.5マイル/ガロン(約11.7km/リットル)を39マイル/ガロン(約16.6km/リットル)へ、ライトトラックは現行の24マイル/ガロン(約10.2km/リットル)を30マイル/ガロン(約12.7km/リットル)へ改善させるという内容になっている。アメリカの新基準は2012年から適用されることになっているが、2016年までの5年間に、毎年5%ずつ規制を強化するという。アメリカ政府の試算によると、2016年に販売される新車の生涯消費燃料は、約10億8000万バレル(約1717億リットル)節約でき、地球温暖化の原因防止に寄与するという。これを1台当たりのコストに換算すると、約3000ドル(約28万円)の燃料代が浮く計算だ。新燃費基準では、2016年までに1台当たりの地球温暖化の原因となっている温室効果ガスであるCO2排出量を155g/km以下にすることも盛り込まれている。米運輸省では、「今回の決定は、地球温暖化の原因防止に寄与する歴史的なものとなっている。新燃費基準が、自動車産業に新たな技術革新を呼び起こすだろう」とコメントしている

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地球温暖化の原因対策を評価し大王製紙にエコ融資

 日本政策投資銀行は、地球温暖化の原因防止対策に積極的に取り組む企業への国の利子補給制度を活用し、大王製紙へ実質無利子の融資を実施したことを明らかにした。大王製紙を含む製紙大手は、2年前に年賀はがきに端を発した再生紙の古紙配合比率を偽装した問題で、社会的な批判を浴びた。だが、政投銀は「再発防止策も進んだ」と判断し、実行されたが、製紙業界への利子補給制度適用は初めてのケースとなる。企業の地球温暖化の原因防止対策資金として、融資額100億円を上限に3年間で3%の利子を補給する環境省の地球温暖化の原因防止対策制度を使って、大王製紙に融資するという。政投銀が、独自に環境配慮企業へ金利優遇する格付けで大王製紙を最高位にランク付けたことで、利息は実質ゼロとなるが、融資実行額は非開示とした。大王製紙は、利子補給制度を受けるため、地球温暖化の原因防止対策として3年以内に二酸化炭素CO2)排出量を6%以上削減すると誓約した。地球温暖化の原因防止対策融資資金は、木材チップから紙原料の繊維を取り出す際の樹脂廃液を燃料化するボイラー設備に充てるという。政投銀は「不祥事の徹底した原因究明と各種再発防止策で、信頼を回復しつつある」と判断し、大王製紙の地球温暖化の原因防止対策としての環境対応を「特に先進的」と評価した。具体的には、大王製紙が(1)平成2年度比で地球温暖化の原因となる温室効果ガスのCO2排出量を大幅に削減した(2)廃水処理技術に優れている(3)業界平均を上回る古紙利用率を達成していることなどを認定したという。
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環境家計簿で地球温暖化の原因防止を

 地球温暖化の原因温室効果ガスの一つである二酸化炭素(CO2)は、家庭から排出されるCO2は長期的に見ると大幅に増加している傾向にある。目に見えない日常生活での地球温暖化の原因のCO2排出量をおおまかに把握しようと、インターネットのウェブサイト上に「地球温暖化の原因の環境家計簿」が登場している。買い物カゴの中身や、水道、ガスなどの使用量を書き込むだけで自動的に地球温暖化の原因のCO2排出量を割り出し、記録できるというものである。地球温暖化の原因の環境家計簿の利用者はまだまだ少なく、サービス提供者は利用拡大を目指している。ウェブサイトで利用できる地球温暖化の原因の環境家計簿「えこ花」は、購入した食材や日用品の名称や金額、光熱費などを書き込めば自動的に大まかな地球温暖化の原因の温室効果ガスのCO2排出量を割り出し、家計管理のついでに地球温暖化の原因の対策を意識できる。地球温暖化の原因の環境家計簿を開発したのは「ビジネスオンライン」(東京都中央区)である。地球温暖化の原因の環境家計簿の「えこ花」は誰でも無料で使え、千葉県や沖縄県の一部スーパーでは精算時に自分の「地球温暖化の原因の環境家計簿」へ自動的に記帳できるシステムの実証実験も行っている。全国で約900人が地球温暖化の原因の環境家計簿を利用しており、お金のやりくりが必要な子育て世代が目立つそうである。
 東京電力の地球温暖化の原因の環境家計簿である「CO2家計簿」(利用者5万4千人)や環境省の地球温暖化の原因の環境家計簿である「えこ帳」(同12万世帯)もウェブページ上に、水道やガス、電気など毎月のエネルギー使用量や料金を入力すれば大まかな地球温暖化の原因の温室効果ガスのCO2排出量を割り出す環境家計簿を無料公開している。環境省によると、昨年度の国内の家庭部門の地球温暖化の原因の温室効果ガスのCO2排出量は京都議定書の基準年(1990年度)に比べ、34.7%増えている。国別の地球温暖化の原因の温室効果ガスのCO2排出量は、世界で日本は5番目に多い状況にある。東京電力(東京都千代田区)が自社サイトの登録者約2300人を対象に、地球温暖化の原因の温室効果ガス排出量を計測できる「環境家計簿」について聞いたところ、認知度は約80%に達したが、実際に地球温暖化の原因の温室効果ガス排出量を計測している人は約16%にとどまった。地球温暖化の原因の環境家計簿の利用拡大は課題の一つとなっており、便利な機能を備えることで主婦の利用を広げようとの動きがある。地球温暖化の原因の「えこ花」は今秋、記録したリストの中から底値の価格と購入した店舗を商品ごとに表示する「底値リスト」の機能を加えた。「えこ帳」でも今後、地球温暖化の原因のポイント制度の拡充を検討している状況にあるという。
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ファミリーマートが地球温暖化の原因防止対策のカーボン・オフセットを実施

 コンビニエンスストアのチェーン展開をしているファミリーマート(本社:東京都豊島区)は、2010年2月15から28日まで地球温暖化の原因防止対策の「カーボン・オフセット・キャンペーン」を全国約7,600店舗で実施すると発表した。これは、ファミリーマートの環境配慮型プライベートブランド「We Love Green」商品の日用品15種類の原料から製造、廃棄までの工程で発生する地球温暖化の原因となる温室効果ガスの推計二酸化炭素CO2排出量を削減するため、同量の二酸化炭素CO2排出枠を日本政府に譲渡することでカーボンオフセットするものである。国連が認証するインドの水力発電プロジェクトによって削減された地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素CO2排出枠を利用するため、カーボンオフセットに係る費用に関して消費者の負担は生じないという。今回のキャンペーン期間中における対象商品の販売数量からは、約96トンの地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素CO2がオフセットできると見込まれ、対象商品には、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素CO2オフセット排出量が記載された販促物を設置し、この取り組みがひと目で分かるようにする予定となっている。「We Love Green」商品は、1999年に「この地球に生きている一人ひとりが自然を愛し、環境を守っていこう」という思いを込めてファミリーマートが開発し、独自の基準(素材、製造時・使用時・破棄時の環境負荷の低減)をクリアした環境配慮型のプライベートブランドであり、現在、トイレットペーパーや紙コップなどの日用品を中心に約20種類の商品を展開している。今回は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素CO2排出量削減のため、年末年始に需要の高まる15種類を選定した。ファミリーマートは、2009年9月にはコンビニエンスストア業界で初の試みとなるカーボン・オフセット付きレジ袋を期間限定で導入した。これまでもレジ袋の使用量削減の普及啓発活動など、地球温暖化の原因防止対策への取り組みを進めてきたが、「カーボン・オフセット・キャンペーン」を行うことによって、地球温暖化の原因防止対策への取り組みを協力に推進していく方針であるとのことである。
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地球温暖化の原因対策の太陽光発電搭載の大型エコシップ

 国際物流の9割以上を担う輸送船の地球温暖化の原因となる温室効果ガス二酸化炭素(CO2)排出量を削減しようと、日本の海運大手が太陽光発電などの自然エネルギーや燃料電池を活用した地球環境に優しい大型のエコシップの開発を急ピッチで進め、地球温暖化の原因防止対策の「環境対策」への意欲をアピールしている。地球温暖化の原因防止対策のエコシップは、風を推進力に変えるため翼のように伸びた8枚の帆や、甲板を覆う太陽光発電パネル-を備えている。日本郵船では、「近未来の太陽光発電などの省エネ技術を結集させた化の原因防止対策のエコシップ」としてコンテナ船の模型を公表している。2030年には建造できるという「スーパーエコシップ2030」(全長352メートル)では、従来の大型船とはかけ離れた独創的な外観が特徴となっている。主要動力源には、取り外し可能なコンテナ式の燃料電池を採用して、船体重量を約2割減らすなどして、重油のディーゼルエンジンで動く現在の船と比べて、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素CO2排出量を69%削減できるという。船底の外側に空気を送ることで海水との摩擦抵抗を減らす最先端技術を導入する一方で、コンテナ積み降ろしの邪魔にならないよう太陽光発電パネルや帆は格納可能とするなど実用性も重視した設計となっている。ライバルの商船三井は、船舶維新をキーワードに、外洋航行中の地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素CO2排出量を5割に減らすなど「環境に配慮した」自動車運搬船のデザインを公表した。太陽光発電パネルの利用や改良型スクリューの装着が特徴で、港湾内の航行や荷役中には地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素排出ゼロを実現できるという。
 海外でもエコシップに注目が集まる。北欧の大手海運会社は、波のうねりなどの自然エネルギーを利用した輸送船の開発を独自に進める。開発競争の背景には、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素CO2排出量規制の導入を検討している国際海事機関(IMO)の動きもある。海運各社が地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素排出量に応じた経済負担を強いられる可能性が高まっており、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素CO2削減が緊急課題になっているからだ。IMOによると、船舶が出す地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素CO2は年間10.5億トン(2007年)で、世界の総排出量の3.3%を占める。これはドイツ1カ国分の地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素排出量を上回り、日本の8割以上に相当する量になっている。2008年度には日本郵船が地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素1674トン、商船三井は約1800万トンを出すなど、製鉄やセメント会社と並び日本有数の排出源になっているのが現実だ。中国やインドなど新興国の経済成長で貨物量は増加傾向にあり、国際海運の総排出量は2050年までに2007年の最大2.5倍に増えるとの試算もある。スーパーエコシップ開発を担った日本郵船子会社「MTI」の技監は「新船開発は、2050年に地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素CO2をまったく排出しないゼロエミッション船を実現するための第一歩と考えている。夢を夢で終わらせないとの思いを込めた。」と強調する。商船三井は「今後はフェリーやタンカーなどの新型エコシップを順次発表する」と話している。
太陽光発電ソーラーシステム情報

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中国が地球温暖化の原因となる温室効果ガス削減の数値目標を発表

 12月に開催される国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)での地球温暖化の原因防止対策の首脳合意に向け、主要国が大きく動き出した。中国政府は26日夜、温家宝首相の会議出席と、2020年までに地球温暖化の原因となる温室効果ガスの40~45%削減という数値目標を発表した。日本時間26日午後9時半ごろ、中国政府は「政府は2020年の地球温暖化の原因となる温室効果ガスであるCO2排出量を2005年比で40~45%に削減することを決定した」と述べた。地球温暖化の原因となる温室効果ガス削減の数値目標を示すことに消極的だった中国が突然、発表した狙いについて、東京工業大学大学院の蟹江憲史准教授は「中国がこの交渉に対して仕掛けてきたということは言えると思います。地球温暖化の原因となる温室効果ガス削減目標を発表することによって、自分たちもやるから、その代わりに先進国ももっとやってくれと」と話した。この会見の少し前には、アメリカのオバマ大統領がCOP15に出席することと、2005年比で地球温暖化の原因となる温室効果ガスの17%を削減という目標をアメリカが発表した。25日、気候変動枠組み条約のデブア事務局長は「オバマ大統領がコペンハーゲンの気候変動サミットに出席するのは、大変、大きな意味を持つ」と語った。地球温暖化の原因防止対策に消極的だったブッシュ政権からの大きな方針転換で、アメリカの積極的な姿勢をアピールした。鳩山首相は「それぞれの国が、本来なかなか言い切れないなと思っていた地球温暖化の原因となる温室効果ガス削減の数値的な目標を示したということは、これは大変、大きな意味がある」と述べた。しかし、それらの数値には、カラクリがある。アメリカの17%は2005年比で、これを1990年比に換算すると、数%程度の地球温暖化の原因となる温室効果ガス削減とみられる。一方、中国は2005年の総排出量ではなくGDP(国内総生産)比で、経済成長を続ければ、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの大きな削減にはならない。東京工業大学大学院の蟹江憲史准教授は「先進国が言っているような絶対目標よりは、まだ緩い目標ということは言えるんですが」と語った。中国政府は、今回の地球温暖化の原因となる温室効果ガス削減幅について、「地球温暖化の原因となる温室効果ガス削減は、国内の自主目標で、国際公約にしない」などとしている。70近い国の首脳級が集まるCOP15では、先進国から地球温暖化の原因となる温室効果ガスを削減すべきと主張する中国やインドといった新興国と先進国との間で、激しい駆け引きが予想される。
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兵庫県が太陽光発電相談指導センターと地球温暖化の原因のCO2削減協力事業相談センターを開設

 兵庫県では、地球温暖化の原因を助長する二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を削減するため、住宅用の太陽光発電システムの導入を支援する「太陽光発電相談指導センター」をひょうごエコプラザに開設しています。太陽光発電相談指導センターでは、太陽光発電の専門家により太陽光発電システムの導入について技術的な助言をする他、家庭からの地球温暖化の原因となる温室効果ガスのCO2削減状況を「見える化」 して温室効果ガスの排出削減のための効果的な対策の提案を行う「うちエコ診断」なども 実施します。また、大規模事業者が中小事業者に 技術・資金を支援し、共同で削減した地球温暖化の原因となる温室効果ガスのCO2排出量を大規模事業者に移転することにより兵庫県内の地球温暖化の原因となる温室効果ガスのCO2排出の抑制を促す事業についての相談を受ける「CO2削減協力事業相談センター」も開設しました。ひょうごエコプラザは、これらセンター設置に伴いフロア内で場所を移転し、リニューアルしました。また、これまでどおり、環境学習コーディネーターが、環境学習や活動の取り組みなどの相談に対応し、お手伝いをしています。
 環境学習コーディネーターが、地球温暖化やリサイクル、自然保護、環境汚染などの環境問題について、みなさんの様々な取り組みや学習のお手伝いをさせて頂いています。
【環境学習の支援】兵庫県民の方、グループ・団体の方、事業所の方、市町の方、等
・ひょうご出前環境教室や、エコツーリズムバス制度など、環境学習のための助成金制度をご用意し、適切なプログラムの紹介や申請受付を行っています。
・環境学習を行うための、分野・内容・ニーズに合った講師やサポーターをご紹介しています。
・パネルや紙芝居・環境DVD・ビデオ、実験キットなどの学習や教育のツールの貸し出しをしています。
【環境活動の支援】兵庫県地球温暖化防止活動推進員・ナチュラルウオッチャー・ナチュラルウオッチャーリーダーなどの登録ボランティアの方、こどもエコクラブサポーター・環境NPOなど各種ボランティアの方々、事業所や市町の環境の担当窓口の方等
・活動に際しての相談や情報や啓発ツールの提供・紹介を行っています。
・環境ボランティアの方々の研修・交流事業を行っています。
・環境ボランティアの方々の活動紹介や情報発信、他の団体等との連携や協働のお手伝いをしています。
・環境活動ボランティアの方々への助成制度をご用意、ご紹介しています。
・イベントなどへの後援、共催、協賛などの受付、ご相談に対応しています。
【環境情報の発信】
・ひょうごエコプラザE-mail通信の配信・・・各団体が実施する環境関係のイベント等に関する情報や協会からのお知らせのメールマガジンを週に1回発信しています。
・ホームページ「ひょうごの環境学習ひろば」の運営・・・環境活動団体や各種環境関連機関などが行うイベント情報の提供や、県内環境学習施設の紹介などを行っています。
・環境関連冊子等の発行や、環境図書や各種パンフレットなどの環境関連資料を取り揃えています。
・タイムリーな話題を気軽に学び、考えることのできる、ひょうごエコプラザミニフォーラムを開催しています。
太陽光発電ソーラーシステム情報

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平成21年度ソーラー太陽光発電環境価値買取事業4次公募

 環境省は、平成21年度ソーラー太陽光発電環境価値買取事業で、平成21年9月24日から10月23日まで行った3次公募の結果を公表するとともに、平成21年11月5日から11月26日まで、4次公募を行うと発表した。ソーラー太陽光発電環境価値買取事業は、太陽光発電の普及拡大と、環境省自らの事務事業における環境配慮を目的とし、環境省の事務事業から発生するCO2排出量を順次オフセットするため、民間事業者が大半を自家消費する業務用太陽光発電施設を整備する際に、設置後5年間分のグリーン電力証書を環境省に納めることを条件に設備整備を支援するものである。3次公募の結果、太陽光発電設置者2件の合計設備容量70kW分が採択された。4次公募の応募の詳細は、環境省Webサイト(http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html)を参照のこと。環境省では、平成21年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間団体)により、ソーラー太陽光発電環境価値買取事業を行うこととしています。本事業の概要、対象事業、応募方法及びその他留意していただきたい点は、この公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、公募要領を熟読いただくようお願いいたします。なお、補助事業として選定された場合には、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間団体)交付要綱」(以下、交付要綱という。)及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間団体)実施要領」(以下、実施要領という。)に従って手続き等を行っていただくことになります。環境省の事務事業から発生するCO2排出量を順次オフセットするため、大半を自家消費する業務用太陽光発電施設の整備に際し、設置後5年間分のグリーン電力証書を環境省に納めることを条件に支援するものであり、低炭素社会の構築に欠かすことのできない太陽光発電の普及拡大と、環境省自らの事務事業における環境配慮を目的とします。電力事業者との電力供給契約が特定高圧連系もしくは高圧連系(みなし低圧連系を含む)することとなっている民間事業者が、国内において業務用太陽光発電設備(設備容量の合計が20kW以上で500kW以下に限る。)を設置する事業で、以下の要件に該当するものを対象とします。当該太陽光発電設備から生じる環境価値を設置後5年間(平成21年度に設置するものは平成22年度分から平成26年度分まで)にわたって、環境省へ納めること(環境価値についてはグリーンエネルギー認証センターが認定した発電設備から発電された電力量で、グリーン電力相当量の認証を受けたグリーン電力証書によるものとする)。当該太陽光発電設備から生じる電力を系統連系し、全量自家消費と見なせること(売電しないこと)。グリーンエネルギー認証センターに登録されている太陽光発電のグリーン電力証書の発行事業者(以下、「証書発行事業者」という。)と共同で申請すること。(1)補助金の交付を申請できる者(補助事業者)は、次に掲げる者とします。・民間事業者・その他環境省が適当と認める者(国及び地方公共団体は対象としません)※ ESCO 事業・リース等の活用について・ESCO 事業を活用した参加に際して、シェアード・セイビングス契約方式のESCO 事業の場合には、排出削減実施事業者とESCO 事業者との共同申請とし、また、リース等を利用する場合は、排出削減実施事業者とリース事業者との共同申請とします。いずれの場合にも、両者ともに補助事業者(財産管理の義務を有する者)となります。・共同申請の場合、補助金を受ける補助対象設備所有者を代表事業者として申請してください。(一般に、シェアード・セイビングス契約の場合はESCO 事業者が、リース利用の場合はリース事業者がそれぞれ代表事業者となります。)財産管理の責任については代表事業者・共同事業者のすべてが負うこととしますが、環境省との連絡・調整については代表事業者が一元的に責任を負うこととします。リース等を利用する場合、リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類の提示を条件に、リース会社等との共同申請事業を認めます。リース等については、導入設備の処分制限期間(複数の場合は最長のもの)使用することを前提とした契約であることを原則とします。なお、割賦契約はリース等には含みません。(2)補助の年数原則として単年度とします。(1)一般公募を行い、選定します。(2) 応募者より提出された実施計画書等をもとに、厳正に審査を行い、予算の範囲内で補助事業者を選定します。なお、応募要件を満たす提案であっても、規模や見込まれる発電量等によっては、補助額を減額、または不採択とする場合もありますのでご了承ください。審査結果に対するご意見は対応致しかねます。また、予算残額が.なくなった時は、産業部門(製造業)における申請より、業務部門(病院、ホテル、商店など)における申請を優先する場合がありますので、ご了承ください。(1)補助対象経費について事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。<経費の区分>事業を行うために必要な本工事費(材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費)、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、事務費(2)交付額太陽光発電設備1kW当たり30万円を上限とします。(設置事業者は、別途5年分のグリーン電力証書の手数料を、証書発行事業者に支払うことになります。)(3)維持管理導入した設備は、事業主体の責任のもとで適切な維持管理が行われるものであることとします。(4)二酸化炭素の削減量の把握事業の実施による二酸化炭素の削減量の把握を行っていただく必要があります。また、環境省の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供していただくことがあります。(5)事業報告書及び評価報告書について補助事業者は、補助事業に係る設備の使用開始の日からその年度末まで、及びその後の5年間の期間について、事業の概要及び事業による温室効果ガスの削減量、事業による効果、影響等を毎年とりまとめた事業報告書を作成し、当該年度の翌年度の4月末までに提出するものとします。なお、グリーン電力証書は、同期間について連携する証書発行事業者が当該年度の翌年度の6月末(例:平成22年度分については平成23年6月末)までに提出するものとします。認証されてから本年度末(平成22年3月31日)までのグリーン電力証書については、提出する必要はありません。平成22年度4月1日からのグリーン電力証書を、確実に提出いただく必要があります。また、補助事業者は、5年間の期間終了後には、当該事業の費用対効果、当該事業以外に補助事業者が他の施設等において実施した省CO2対策の内容など水平展開の実績及び今後の見込み等をとりまとめた評価報告書を作成し、翌年度の4月末までに提出するものとします。(6)発電量を計測する電力量計について、太陽光発電によるグリーン電力証書化には、計量法(平成4年法律第51号)第16条第1項第2号に規定する電力量計の設置が必要となります。電力量計の設置場所については、太陽光発電設備により発電された電力の使用量を正確に計測する必要があるため、電力需要側に近い場所に設置することが必要です。証書発行事業者並びにグリーンエネルギー認証センターと協議した上で、確実に証書化できる場所に設置してください。
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地球温暖化の原因防止対策の太陽光発電ソーラー環境価値買取事業

 環境省は、地球温暖化の原因防止対策の平成21年度太陽光発電ソーラー環境価値買取事業で、平成21年7月14日から8月28日まで行った2次公募の結果を公表するとともに、平成21年9月24日から10月23日(17時必着)まで、3次公募を行うと発表した。地球温暖化の原因防止対策の太陽光発電ソーラー環境価値買取事業は、太陽光発電の普及拡大と、環境省自らの事務事業における環境配慮を目的とし、環境省の事務事業から発生する地球温暖化の原因となる温室効果ガスCO2排出量を順次オフセットするため、民間事業者が大半を自家消費する業務用太陽光発電施設を整備する際に、設置後5年間分のグリーン電力証書を環境省に納めることを条件に設備整備を支援するものである。太陽光発電ソーラー環境価値買取事業の2次公募の結果、太陽光発電設置者9件の合計設備容量372kW分が採択された。
 環境省では平成21年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間団体向け)のうち、太陽光発電ソーラー環境価値買取事業について、太陽光発電公募要領に基づき事業者を3次募集することとしましたので、お知らせいたします。応募に当たってはこれら書類を熟読していただくようお願いします。2次公募までは1施設で太陽光発電20kW以上を対象としていましたが、3次公募では、1事業者あたりの設備容量の合計が太陽光発電20kW以上の場合(1事業者が太陽光発電10kWを2つの店舗に導入する場合など)も認めることとし、太陽光発電の対象を拡大いたします。なお、1次及び2次公募の全案件において、総事業費に対する補助金の割合は、平均39%でした。電力事業者との電力供給契約が特定高圧連系もしくは高圧連系(みなし低圧連系を含む)することとなっている民間事業者が、国内において業務用太陽光発電設備(設備容量の合計が太陽光発電20kW以上で太陽光発電500kW以下に限る。)を設置する事業で、以下の要件に該当するものを対象とします。
・当該太陽光発電設備から生じる環境価値を設置後5年間(平成21年度に太陽光発電を設置するものは平成22年度分から平成26年度分まで)にわたって、環境省へ納めること(環境価値についてはグリーンエネルギー認証センターが認定した太陽光発電設備から発電された電力量で、グリーン電力相当量の認証を受けたグリーン電力証書によるものとする)。
・当該太陽光発電設備から生じる電力を系統連系し、全量自家消費と見なせること(売電しないこと)。
・グリーンエネルギー認証センターに登録されている太陽光発電のグリーン電力証書の発行事業者(以下、「証書発行事業者」という。)と共同で申請すること。
太陽光発電の補助金の交付を申請できる者(補助事業者)は、次に掲げる者とします。
・民間事業者
・その他環境省が適当と認める者(国及び地方公共団体は対象としません)
・ESCO事業を活用した参加に際して、シェアード・セイビングス契約方式のESCO事業の場合には、排出削減実施事業者とESCO事業者との共同申請とし、また、リース等を利用する場合は、排出削減実施事業者とリース事業者との共同申請とします。いずれの場合にも、両者ともに太陽光発電補助事業者(財産管理の義務を有する者)となります。
・太陽光発電の共同申請の場合、太陽光発電の補助金を受ける補助対象設備所有者を代表事業者として申請してください。(一般に、シェアード・セイビングス契約の場合はESCO事業者が、リース利用の場合はリース事業者がそれぞれ代表事業者となります。)財産管理の責任については代表事業者・共同事業者のすべてが負うこととしますが、環境省との連絡・調整については代表事業者が一元的に責任を負うこととします。注:リース等を利用する場合、太陽光発電リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類の提示を条件に、太陽光発電リース会社等との共同申請事業を認めます。太陽光発電リース等については、導入設備の処分制限期間(複数の場合は最長のもの)使用することを前提とした契約であることを原則とします。なお、太陽光発電割賦契約はリース等には含みません。
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太陽光発電のソーラー環境価値買取事業の公募結果と2次公募

 環境省は、地球温暖化原因防止対策の平成21年度太陽光発電のソーラー環境価値買取事業で、平成21年5月26日から6月30日まで行った太陽光発電の1次公募の結果を公表するとともに、平成21年7月14日から8月28日まで、太陽光発電の2次公募を行うと発表した。太陽光発電のソーラー環境価値買取事業は、太陽光発電の普及拡大と、環境省自らの事務事業における環境配慮を目的とし、環境省の事務事業から発生するCO2排出量を順次オフセットするため、民間事業者が大半を自家消費する業務用太陽光発電施設を整備する際に、設置後5年間分のグリーン電力証書を環境省に納めることを条件に太陽光発電の設備整備を支援するものとなっている。太陽光発電の1次公募の結果、太陽光発電設置者12件の合計設備容量800kW分が採択された。
 環境省では、平成21年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間団体)に
より、太陽光発電のソーラー環境価値買取事業を行うこととしています。太陽光発電の本事業の概要、対象事業、応募方法及びその他留意していただきたい点は、この公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、公募要領を熟読いただくようお願いいたします。なお、太陽光発電の補助事業として選定された場合には、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間団体)交付要綱」(以下、交付要綱という。)及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間団体)実施要領」(以下、実施要領という。)に従って手続き等を行っていただくことになります。
1 太陽光発電の補助対象事業の概要及び目的
 環境省の事務事業から発生する地球温室効果ガスの二酸化炭素排出量を順次オフセットするため、大半を自家消費する業務用太陽光発電施設の整備に際し、設置後5年間分のグリーン電力証書を環境省に納めることを条件に支援するものであり、地球温暖化原因防止対策にむけた低炭素社会の構築に欠かすことのできない太陽光発電の普及拡大と、環境省自らの事務事業における環境配慮を目的とします。
2 公募する事業の対象
 電力事業者との電力供給契約が特定高圧連系もしくは高圧連系(みなし低圧連系を含む)することとなっている民間事業者が、国内において業務用太陽光発電設備(20kW以上で500kW以下に限る。)を設置する事業で、以下の要件に該当するものを対象とします。
・当該太陽光発電設備から生じる環境価値を設置後5年間(平成21年度に設置するものは平成22年度分から平成26年度分まで)にわたって、環境省へ納めること(環境価値についてはグリーンエネルギー認証センターが認定した太陽光発電の発電設備から発電された電力量で、グリーン電力相当量の認証を受けたグリーン電力証書によるものとする)。
・当該太陽光発電設備から生じる電力を系統連系し、全量太陽光発電の自家消費と見なせること(売電しないこと)。
・グリーンエネルギー認証センターに登録されている太陽光発電のグリーン電力証書の発行事業者(以下、「証書発行事業者」という。)と共同で申請すること。
3 太陽光発電の補助事業者及び補助事業の年数
(1)太陽光発電の補助金の交付を申請できる者(補助事業者)は、次に掲げる者とします。
・民間事業者
・その他環境省が適当と認める者(国及び地方公共団体は対象としません)
※ ESCO 事業・リース等の活用について
・ESCO 事業を活用した参加に際して、シェアード・セイビングス契約方式のESCO 事業の場合には、排出削減実施事業者とESCO事業者との共同申請とし、また、リース等を利用する場合は、排出削減実施事業者とリース事業者との共同申請とします。いずれの場合にも、両者ともに補助事業者(財産管理の義務を有する者)となります。
・太陽光発電の共同申請の場合、補助金を受ける補助対象設備所有者を代表事業者として申請してください。(一般に、シェアード・セイビングス契約の場合はESCO 事業者が、リース利用の場合はリース事業者がそれぞれ代表事業者となります。)太陽光発電の財産管理の責任については代表事業者・共同事業者のすべてが負うこととしますが、環境省との連絡・調整については代表事業者が一元的に責任を負うこととします。注:太陽光発電のリース等を利用する場合、リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類の提示を条件に、太陽光発電のリース会社等との共同申請事業を認めます。リース等については、導入設備の処分制限期間(複数の場合は最長のもの)使用することを前提とした契約であることを原則とします。なお、割賦契約はリース等には含みません。
(2)太陽光発電の補助の年数
原則として単年度とします。
4.太陽光発電の補助対象事業の選定
(1)一般公募を行い、選定します。
(2) 応募者より提出された太陽光発電の実施計画書等をもとに、厳正に審査を行い、予算の範囲内で太陽光発電の補助事業者を選定します。なお、応募要件を満たす提案であっても、規模や見込まれる太陽光発電の発電量等によっては、補助額を減額、または不採択とする場合もありますのでご了承ください。太陽光発電の審査結果に対するご意見は対応致しかねます。また、予算残額が少なくなった時は、産業部門(製造業)における申請より、業務部門(病院、ホテル、商店など)における申請を優先する場合がありますので、ご了承ください。
5.太陽光発電の応募に当たっての留意事項
(1)太陽光発電の補助対象経費について
 太陽光発電の事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
<経費の区分>
 太陽光発電の事業を行うために必要な本工事費(材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費)、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、事務費
(2)太陽光発電の交付額
太陽光発電設備1kW当たり30万円を上限とします。(太陽光発電の設置事業者は、別途5年分のグリーン電力証書の手数料を、証書発行事業者に支払うことになります。)
(3)太陽光発電の維持管理
 導入した太陽光発電の設備は、事業主体の責任のもとで適切な維持管理が行われるものであることとします。
(4)二酸化炭素の削減量の把握
 太陽光発電の事業の実施による二酸化炭素の削減量の把握を行っていただく必要があります。また、環境省の求めに応じて、太陽光発電の事業の実施に係るこれらの情報を提供していただくことがあります。
(5)太陽光発電の事業報告書及び評価報告書について
 太陽光発電の補助事業者は、補助事業に係る設備の使用開始の日からその年度末まで、及びその後の5 年間の期間について、太陽光発電の事業の概要及び事業による温室効果ガスの削減量、太陽光発電の事業による効果、太陽光発電の影響等を毎年とりまとめた事業報告書を作成し、当該年度の翌年度の4 月末までに提出するものとします。なお、グリーン電力証書は、同期間について連携する証書発行事業者が当該年度の翌年度の6 月末(例:平成22 年度分については平成23 年6 月末)までに提出するものとします。太陽光発電の認証されてから本年度末(平成22 年3 月31 日)までのグリーン電力証書については、提出する必要はありません。平成22 年度4 月1 日からのグリーン電力証書を、確実に提出いただく必要があります。また、太陽光発電の補助事業者は、5年間の期間終了後には、当該事業の費用対効果、当該事業以外に補助事業者が他の施設等において実施した省CO2 対策の内容など水平展開の実績及び今後の見込み等をとりまとめた評価報告書を作成し、翌年度の4月末までに提出するものとします。
(6)太陽光発電の発電量を計測する電力量計について
 太陽光発電によるグリーン電力証書化には、計量法(平成4年法律第51号)第16 条第1項第2号に規定する太陽光発電の電力量計の設置が必要となります。電力量計の設置場所については、太陽光発電設備により発電された電力の使用量を正確に計測する必要があるため、電力需要側に近い場所に設置することが必要です。証書発行事業者並びにグリーンエネルギー認証センターと協議した上で、確実に証書化できる場所に設置してください。
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地球温暖化原因対策のエコレールマーク認定商品

平成21年5月15日に開催された、第18回「地球温暖化原因対策のエコレールマーク運営・審査委員会」(委員長:苦瀬博仁・東京海洋大学教授)で、新たに認定商品として2件について「エコ・レールマーク」の使用を認めることが決まった。地球温暖化原因対策の「エコ・レールマーク」は、鉄道貨物輸送のCO2排出量が営業用トラック輸送の7分の1しかなく環境負荷が低いことを一般消費者に知ってもらうため、新たに制定されたラベルです。認定の対象は、商品での認定と取組企業の認定の2種類があり、いずれも鉄道貨物輸送を定期的に利用し、かつ、一般消費者向けの商品の製造を行っていることを前提としている。今回、製品として利用が認定されたのは、富士通(株)の企業向けディスクトップPC「FMV ESPRIMO」、PCサーバ「PRIMERGY」とネスレ日本(株)の缶コーヒー「ネスカフェ」。今回の決定により、地球温暖化原因対策のエコレールマークの認定商品は計34件(40品目)、認定企業は計50件となっている。なお、今回は企業に対する認定はなかった。地球温暖化原因対策のエコレールマークが実施された背景としては、平成17年2月に京都議定書が発効し、地球環境問題への取組みの重要性がますます高まっており、物流分野においては、二酸化炭素削減など環境負荷低減に向けた「モーダルシフト」を推進しているところです。鉄道貨物輸送は、二酸化炭素排出量が自家用トラックの約1/50、営業用トラックの約1/7と、環境負荷の少ない、環境にやさしい輸送手段であり、地球環境問題への対応として、鉄道貨物輸送へシフトする各企業の取組みが重要な課題となっております。しかしながら、多くの消費者にとって、商品を手に取った際、その商品がどのような輸送手段で運ばれてきたかについては、ほとんど知られておらず、また知る機会(手段)そのものもありませんでした。このため、企業が努力して環境にやさしい鉄道貨物輸送に積極的に取り組んでも、一般消費者にその努力が見えにくいという問題がありました。そこで、商品やカタログなどに地球温暖化原因対策のエコレールマークを表示することにより、環境にやさしい鉄道貨物輸送によって運ばれているものだということを一般消費者に知ってもらったうえで、そのような商品を積極的に選択する目安とし、また、商品を購入する際も環境負荷低減に貢献しているということを認識してもらう一方、企業にとっても、環境問題に積極的に取り組んでいるということを広く知っていただき、さらに、消費者に商品を選択していただけるという、消費者と企業が一体となった取組みを進めることを目指しております。地球温暖化原因対策のエコレールマーク事業の運営については、地球温暖化原因対策のエコレールマーク事務局を(社)鉄道貨物協会に置き、あわせて、地球温暖化原因対策のエコレールマークの適正な運営のため、諮問機関として学識経験者、行政、物流関係者から構成される「地球温暖化原因対策のエコレールマーク運営・審査委員会」(委員長:苦瀬博仁(くせひろひと)東京海洋大学教授)を設けています。申込のあった商品または企業については、「地球温暖化原因対策のエコレールマーク運営・審査委員会」で審査を行い、その審査・承認に基づいて、商品の場合は「地球温暖化原因対策のエコレールマーク商品」、企業の場合は「地球温暖化原因対策のエコレールマーク取組企業」として認定します。鉄道貨物輸送に定期的に取り組んでおり、かつ、原則として、一般消費者向けの商品の製造を行っている企業が対象になります。ただし、地球温暖化原因対策のエコレールマークの目的を理解し、積極的な表示を通じて、消費者への理解を促すための使用が予定されている場合など、制度の趣旨に照らし、運営・審査委員会が適当と判断する場合は、この限りではありません。(1)商品の認定 個別商品のイメージを表象する媒体に表示するもの(商品、段ボール、カタログ(商品の告知、説明に係る箇所)、新聞広告など)として認定。(2)取組企業の認定 企業のイメージを表象する媒体に表示するもの(環境報告書、ウェブサイト、ポスター、新聞広告、カタログ(企業の取組みの説明に係る箇所)など)として認定。商品認定のマーク、企業認定の基準は次の通りです。(1)商品の認定基準・500㎞以上陸上貨物輸送のうち30%(※)以上、鉄道を利用している 商品(※)数量または数量×距離の比率 (2)取組企業の認定基準・500㎞以上陸上貨物輸送のうち15%(※)以上、鉄道を利用してい  る企業(※)数量または数量×距離の比率 ・数量で年間1万5千トン以上または、数量×距離で年間1,500万トンキロ以上の輸送に鉄道を利用している企業

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住宅・建築物「省CO2推進モデル事業」

 国土交通省では、住宅・建築物に関する地球温暖化防止対策に資する省CO2推進モデル事業の提案に関する平成21年度第1回目の募集を開始すると発表。
 この事業は、家庭部門・業務部門のCO2排出量が増加傾向にある中で、住宅・建築物におけるCO2排出を削減して、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・生産環境の向上を図るためにCO2排出低減の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを、国が公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助するものとして実施される。
 対象事業の種類は、以下のとおり
○住宅・建築物等の新築
 ・建売戸建住宅の住宅事業建築主部門
 ・戸建工務店対応部門
○既存の住宅・建築物の改修
○省CO2のマネジメントシステムの整備
○省CO2に関する技術の検証
 応募期間は、戸建特定部門を除く全般が3月16日まで、戸建特定部門は3月31日までとなっている。
 応募提案については、学識経験者からなる「住宅・建築物省CO2推進モデル事業評価委員会」による評価を行い、その結果を踏まえて5月中旬に採択モデル事業が決まる予定。【国土交通省】

○応募書類の入手・問い合わせ先
 (独)建築研究所 住宅・建築物省CO2推進モデル事業評価室
 メール:shouco2@kenken.go.jp
 FAX:03-5842-7202 TEL:03-5842-7201

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あかりから始める地球温暖化対策

 環境省は、「省エネ照明シンポジウム~あかりから始める地球温暖化対策~」開催情報の(第2報)を発表した。
 このシンポジウムは、CO2排出量が1990年比で約4割増加している商業施設やオフィス等の業務部門のうち、その約2割を占める照明について、省エネ照明導入を促進することを目的に開催されている。
 12月に広島と高松で開催され、今後、富山県(1/15)、沖縄県(1/19)、東京都(1/27)、愛知県(1/29)、福岡県(2/2)、宮城県(2/12)、大阪府(2/23)で開催される予定。
 富山会場は、北日本新聞ホール、基調講演「東西光文化と都市施設照明の省エネ動向」(日本大学生産工学部 電気工学科 専任講師 山家 哲雄 氏)やパネルディスカッションが予定されている。定員200名。
 那覇会場は、てんぶす那覇(てんぶすホール)、基調講演「地球環境と省エネ照明と技術革新」(伊藤達男照明デザイン事務所代表 伊藤 達男 氏)やパネルディスカッションが予定されている。定員100名。
 入場料無料。参加希望者は、事前にホームページ(http://shoene-shomei.jp/symposium)より申し込む必要がある。

LEDライト電光サイン看板情報

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北海道鹿追町アートロード商店街まるごとウォームビズ

 チーム・マイナス6%(環境省)は、北海道鹿追町のアートロード商店街が、全国で初めて、商店街全体で、暖房時の室温を20℃にする取組を実践することなったと発表した。 チーム・マイナス6%(環境省)では、1990年比で約40%もCO2排出量が増加している業務部門の地球温暖化防止対策を強化推進するねらいから、北海道、東京、大阪、兵庫など、全国各地で、商業施設における暖房緩和の取組を推進する「ウォームビズ20℃プロジェクト」を実施しており、その一つとして行われる。
 12月18日11時には、鹿追町経済観光交流館ほほえみプラザのイベントホールにて、アートロード商店街の皆様や鹿追町長らが出席する宣言式が行われる。
 宣言式後、各店舗にチーム・マイナス6%(環境省)が制作した、暖房時の室温20℃の取組を推進するウォームビズポスターを配布しながら、取組の実践を改めて呼び掛けていくとのこと。

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省エネ照明シンポジウム~あかりから始める地球温暖化対策~

 環境省は、「省エネ照明シンポジウム~あかりから始める地球温暖化対策~」を開催すると発表した
 このシンポジウムは、企業・オフィスビル・商業施設等の所有者・管理者を対象に、CO2排出量が1990年比で約4割増加している商業施設やオフィス等の業務部門のうち、その約2割を占める照明について、省エネ照明への買い換えを促進することを目的に開催される。
 照明に関する有識者による基調講演・パネルディスカッションが予定されている。
 平成20年12月15日から平成21年2月23日の間に、広島、高松、富山、那覇、東京、名古屋、福岡、仙台、大阪の9箇所で開催される。入場料無料。
 参加希望者は、事前にホームページ(http://shoene-shomei.jp/symposium)より申し込む必要がある。

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「省CO2推進モデル事業」に対する提案募集

 国土交通省は、住宅・建築物における省CO2推進モデル事業の提案について、平成20年度第2回目募集を開始すると発表。
 この事業は、家庭部門・業務部門のCO2排出量が増加傾向にある中、住宅・建築物における省CO2対策を推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・生産環境の向上を図るため、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクト(先導的な取り組み)となる住宅・建築プロジェクトを、国が公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助するもの。
 対象事業の種類は、(一)住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物(以下「住宅・建築物」という)等の新築、(二)既存の住宅・建築物の改修、(三)省CO2のマネジメントシステムの整備、(四)省CO2に関する技術の検証--のいずれか、または組み合わせ。
 応募期間は、平成20年8月1日(金)~9月12日(金)(消印有効)。
 応募提案については、(独)建築研究所が、学識経験者からなる住宅・建築物省CO2推進モデル事業評価委員会による評価をもとに評価結果を国土交通省に報告する。これを踏まえ、国土交通省が11月中にモデル事業の採択を決定するとしている。

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住宅・建築物「省CO2推進モデル事業」

 国土交通省では、住宅・建築物に関する省CO2推進モデル事業の提案に関する平成20年度第1回目の募集を開始すると発表。
この事業は、家庭部門・業務部門のCO2排出量が増加傾向にある中で、住宅・建築物におけるCO2排出を削減して、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・生産環境の向上を図るためにCO2排出低減の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを、国が公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助するものとして実施される。

1)対象事業の種類
・住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物(以下「住宅・建築物」という)等の新築
・既存の住宅・建築物の改修
・省CO2のマネジメントシステムの整備
・省CO2に関する技術の検証(社会実験、展示等)

2)応募期間
 平成20年4月11日(金)~5月12日(月)(消印有効)

3)選定方法
 応募提案については、学識経験者からなる「住宅・建築物省CO2推進モデル事業評価委員会」による評価を行い、その結果を踏まえてモデル事業の採択が決定されることとなる。

4)今後の予定
 7月上旬を目途にモデル事業の採択を決定します。
 なお、平成20年度中には、第2回(8月予定)、第3回(1月予定)の公募がこの後も予定されている。

応募書類の入手・問い合わせ先
 (独)建築研究所 住宅・建築物省CO2推進モデル事業評価室
 メール:shouco2@kenken.go.jp
 HP:http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/shouco2/index.html
 FAX:03-5842-7202 TEL:03-5842-7201

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森林や草原を開墾してのバイオ燃料生産

 森林や草原を開墾してバイオ燃料を生産すると、かえってCO2排出量が増加し、地球温暖化問題を悪化させるおそれがある・・・こうした問題点を指摘する2本の論文がサイエンス誌2月号に掲載される。
 一つは環境NGOのネーチャー・コンサーバンシーとミネソタ大学が共同で実施した研究。熱帯林や泥炭地は多くの炭素を貯蔵しているため、こうした自然地域を開墾すると多くの炭素が大気中に排出されてしまう。熱帯林や泥炭地、サバンナ、草原を開墾して、パームオイルやダイズを育て、バイオ燃料を生産すると、化石燃料を代替することで得られるCO2削減効果より、土地の改変に伴って排出されるCO2の方が17倍~420倍多くなると結論づけている。中でも、炭素排出量が最も多くなってしまうのは、インドネシアで泥炭地を開墾してパームオイルをプランテーションで生産するケースで、アマゾンでダイズを生産するケースがこれに続くという。
 もう一つの研究は、プリンストン大学とアイオワ州立大学等が共同で実施したもの。世界的な農業モデルを利用して、土地利用の変更(森林や草原をバイオ燃料生産のために耕地化)に伴う温室効果ガス排出量の変化を推計したところ、トウモロコシを原料にしたエタノールでは、30年以上、温室効果ガス排出量が倍増した。アメリカ国内でスイッチグラスからバイオ燃料を生産した場合は、50%の排出増となった。
 なお、2つの研究では、農業廃棄物などからバイオ燃料を生産する場合は、土地の改変を伴わないことから、温室効果ガス削減効果が得られるとしている。

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