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愛媛県松山市で古着リサイクル3Rによる地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出量削減対策

 「ピコア21」(愛媛県松山市三津)に、NPO法人「衣サイクル研究会」が地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策と「服育」の啓発機能を兼ねたモデル店舗として、古着のユーズドショップ「e-cycle」がオープンした。これは、環境省(東京都千代田区霞が関)の「循環型社会地域支援事業」の受託事業であり、衣類も人も地球で活かされ循環するというコンセプトで、持続可能な市民参加型ソーシャルビジネス実証実験の実証店舗となっている。古着からの収益は、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策のための社会貢献事業に使うという。同店では古着の3R(リデュース、リユース、リサイクル)を啓発するとともに、服をキーとして環境・安全・健康・社会性・国際性のある子どもたちを育むことを目的にした「服育」を愛媛県松山市全域に広げる。古着約1万点を取り扱い、古着の販売価格は古着が100円から、着物が500円からと激安価格に設定されており、併せて、衣類の回収も行うという。しかし、資源化実験が目的であるため、古着の買い取りは行わないという。利用者には地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)ポイントカードを発行する。持ち込んだ古着の衣類や購入した衣類の重さを量り、衣類をゴミとして燃やさないことで削減できる地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を記録する。また、店舗で使用するレジ袋は有料化し、マイバッグ持参を呼び掛けるという。このレジ袋を販売した収益は、「服育セミナー」で使用する電力を地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の「グリーン電力」として購入するための費用の一部に充てる。、NPO法人「衣サイクル研究会」では、「衣類は誰にとっても身近なもの。これからも衣服を通じて環境問題を考え、市民一人ひとりの『もったいない』の気持ちを育むきっかけづくりをしていきたい」と話している。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。
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環境省の二酸化炭素(CO2)排出量の国内排出量取引制度による地球温暖化の原因防止対策

 環境省(東京都千代田区霞が関)は、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として政府が大企業を対象に2013年度の導入を目指す二酸化炭素(CO2)排出量の国内排出量取引制度について、導入後の対象企業の経費総額を明らかにした。環境省によると、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の省エネ技術の導入などで鉄鋼やセメント、化学、自動車など産業部門は、年間600億~700億円の負担増になるが、オフィスビルなど業務部門は、逆に、同約400億~500億円の負担減になるという。環境省はこの日の中央環境審議会小委員会に、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に係る国内排出量取引制度の最終案を提示した。環境省は経済産業省(東京都千代田区霞が関)などと調整して年内にも政府方針を固めるという。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に係る国内排出量取引制度は、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を確実に削減するため、年1万トン以上の二酸化炭素(CO2)を排出する約4000事業所を対象に二酸化炭素(CO2)排出上限を定める仕組みである。国内で2020年に1990年比15~25%の二酸化炭素(CO2)排出量を削減するために必要な、企業による省エネ対策などの投資費用の総額を環境省が今回推計したものとなっている。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。







 

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東京都千代田区の環境省は家庭部門の二酸化炭素(CO2)排出量削減で地球温暖化の原因対策

 環境省(東京都千代田区霞が関)は、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策を強化していくため、家庭部門の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に向け「日常生活CO2情報提供ツール」を作成し、2011年1月に公開すると発表した。家庭で使用する化石エネルギーの光熱費使用量などの情報を基に、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を算出し、省エネ対策のための日常行動や省エネ機器について理解を促すものとなっているという。政府の新成長戦略に盛り込まれた、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の環境省による「環境コンシェルジュ制度」と併せて、家庭部門からの地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出削減対策を加速する。家庭部門からの地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量は、ライフスタイルの夜型化や、家庭での家電製品などのエネルギー使用機器の増加などが原因で、1990年度との比較で3割以上増加しているという。環境省は、有識者による「温室効果ガス見える化推進戦略会議」で家庭部門の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減策を検討し、情報提供ツールとして、環境家計簿の「我が家の環境大臣」や省エネ対策製品情報ナビゲーションの「しんきゅうさん」を開発してきた。日常生活CO2情報提供ツールは、環境省が2009年度に試行的に開発していたが、今回、これを改良して本格的に活用できるようにするという。情報提供ツールを使用すると、家庭における光熱費、水道代、住居費、食費などの入力情報を基に地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を算出し、家電製品などの買替による二酸化炭素(CO2)削減量と省エネルギーによる家計の節約効果などを示すことができるという。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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早稲田大学や昭和飛行機工業等は埼玉県本庄市で先進電動マイクロバスIPSによる地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出量削減対策

 早稲田大学環境総合研究センター(東京都新宿区早稲田鶴巻町)は、環境省(東京都千代田区霞が関)の地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策である「地域産学官連携環境先端技術普及モデル策定事業」により開発された先進電動マイクロバスの新型「WEB-3(ウェブスリー:WEBはWaseda advanced Electric micro Bus)」の説明会及び試乗会を早稲田大学本庄キャンパス(埼玉県本庄市西富田)で開催した。先進電動マイクロバスの説明会及び試乗会は、研究代表の早稲田大学環境総合研究センター教授の大聖泰弘、環境省環境研究技術室室長の秦康之があいさつを行った。続いて、早稲田大学環境総合研究センター教授の紙屋雄史によるWEB-3の説明と、昭和飛行機工業(東京都昭島市田中町)特殊車両総括部EVP事業室技師長の高橋俊輔による非接触充電器(IPS)の技術説明があり、さらに、財団法人本庄国際リサーチパーク研究推進機構(埼玉県本庄市西富田大久保山)による先進電動マイクロバスの実証実験に関する説明が行われた後、先進電動マイクロバスの試乗会へと進んだ。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、先進電動マイクロバスの研究開発は、早稲田大学や昭和飛行機工業が中心となって2004年から実施されている。先進電動マイクロバスのバッテリーの搭載量を意識的に最小限とすることで、短距離走行及び高頻度充電というコンセプトに基づき、先進電動マイクロバスの車両重量低減とコストの大幅削減を目指していることから、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として実用化に近づいている。さらに、先進電動マイクロバスの高頻度充電を快適に行えるように、マイクロバスの運転席から簡単なボタン操作だけで充電池への充電を可能とする非接触充電装置(IPS)を独自に開発しており、充電池への充電効率は同タイプの電動車両用としては世界最高水準の92%を達成しているという。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として開発している、先進電動マイクロバスのWEBとしては5代目に進化したWEB-3では、エンジンやクラッチ、フライホイール等不必要な装置をはずすことで走行効率を高めるとともに、高電圧絶縁型エアヒーターや電動コンプレッサー型クーラーを採用することで実用化には必須の空調性能を向上させている。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、2012年度から施行される予定になっている電動車両用安全基準も完全に満たしているほか、非接触充電装置(IPS)は、先進電動マイクロバスの地上側を路面と面一とするなど大幅に改良されている。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に貢献する先進電動マイクロバスのWEB-3は、10月9日から23日まで、JR本庄早稲田駅(埼玉県本庄市北堀字山ノ根)、本庄駅(埼玉県本庄市銀座3丁目)と本庄市役所(埼玉県本庄市本庄3丁目)を結ぶルート、そして、11月8日から12月6日まではJR熊谷駅(埼玉県熊谷市筑波2丁目)周辺と熊谷サティ(埼玉県熊谷市本石2丁目)・八木橋百貨店(埼玉県熊谷市仲町)周辺を循環するルートで実証実験を実施するという。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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東京都千代田区の環境省は地球温暖化対策基本法案が閣議決定されたと発表

 環境省(東京都千代田区霞が関)は、我が国の地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策を定めた「地球温暖化対策基本法案」が閣議決定され、第176回臨時国会に提出すると発表した。法案は、以前に閣議決定され、第174回通常国会に提出したが、審議未了で廃案となっていた。地球温暖化対策基本法案では、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に関して我が国の基本原則を定め、国、地方自治体、事業者及び国民の責務を定めるとともに、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の排出量削減に関する中長期的な削減目標を設定し、地球温暖化対策の基本となる事項を定めるものとなっている。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の削減の中長期的な目標は、すべての主要国が参加した公平かつ実効性のある国際的な枠組みの構築及び意欲的な削減目標の合意を前提とする中で、2020年までに1990年と比較して地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を25%削減し、2050年までに1990年と比較して80%を削減するとしている。また、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に貢献する再生可能エネルギーの供給量については、2020年までに一次エネルギー供給量に占める再生可能エネルギーの割合を10%にするとしている。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の基本事項としては、二酸化炭素(CO2)の国内排出量取引制度の創設や地球温暖化対策の租税の検討、再生可能エネルギーに係る全量固定価格買取制度の創設という3つの制度の構築が主要になっている。さらに、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策を推進するために、原子力発電所に係る施策、再生・自然エネルギーの使用の合理化、公共交通手段に係る施策、革新的技術開発の促進、教育・学習の振興、自発的な活動の促進などのほか、森林整備などによる二酸化炭素(CO2)吸収作用の保全・強化、地球温暖化への適応、国際的協調のための施策等について定める内容となっている。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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地球温暖化の原因防止対策として二酸化炭素(CO2)排出量を削減する風力発電施設への苦情

 環境省(東京都千代田区霞が関)は、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策自然エネルギーとして期待されている全国289か所の風力発電施設のうち、住民から風力発電施設の騒音に関する苦情が寄せられたことがあるのは16%に当たる64施設であったと発表した。このうち25施設は今年4月1日時点でも風力発電施設への苦情が続いていたという。しかし、風力発電施設は、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に大きく寄与することから、環境省は、今後、風力発電施設の立地条件と風車等による騒音との因果関係や、風力発電施設の騒音が人体の健康に与える影響などを詳しく調査を行い、風力発電施設の建設や管理における配慮事項を盛り込んだ風力発電施設騒音対策ガイドラインを策定するという。環境省の調査は、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として設置され、総出力20kw以上の稼働中の風力発電施設を持つ電力会社など186事業者と所在地の都道府県を対象に、4月1日現在の風力発電施設の状況をアンケートで聞いた。64の風力発電施設は、不快感や窓の振動などの原因とされる100ヘルツ以下の低周波音を含む騒音によって、周辺住民から風力発電施設への苦情や改善の要望書が出たことがあったという。このうち、39の風力発電施設では、設備の改良や早朝夜間の運転停止などの対応を取ったことから周辺住民からの苦情は解消なくなっている。また、風力発電施設の風車が10基以上稼働している大規模な施設の45%で苦情が寄せられるなど、風力発電施設が大型化するほど騒音の影響が大きいことも分かったという。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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環境省と国土交通省がEEZで二酸化炭素(CO2)排出量削減する地球温暖化の原因防止対策の浮体式洋上風力発電の実証実験

 環境省(東京都千代田区霞が関)と国土交通省(東京都千代田区霞が関)は、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の一環の取組みとして、海に浮かべる形で設置する洋上風力発電設備について、来年度から実用化に向けた実証実験に取組む。環境省は風力発電設備の採算性や技術的な問題点を探るため風力発電実証機をつくり、国土交通省は風力発電設備の海上における安全を確保するガイドラインを作成するという。風力発電は地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として有効な取組みであるものの、陸上には風力発電に適した土地が少ないうえに、風力発電の稼動による騒音バードストライクなどの環境問題も引き起こしている現状がある。このため、風力発電の設置場所として我が国における世界6位の広さがある排他的経済水域(EEZ)を活用し、自然エネルギーの確保や地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に役立てるという。実証実験に取組む設備は、浮体式洋上風力発電と呼ばれ、大きな棒状の浮きの先端に風力発電の風車が付いており、海底にワイヤーで係留して流されないように固定されている。浮体式洋上風力発電で発電した電力は、海底ケーブルを通じて陸地まで送る仕組みとなっている。環境省は、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策を進めるため、2016年度の浮体式洋上風力発電の実用化を目指し、実証機の設計費や製造費などとして15億円を来年度の概算要求に計上しており、本年度末には浮体式洋上風力発電の実験海域を排他的経済水域(EEZ)内で選ぶ予定だという。国土交通省の浮体式洋上風力発電の運用に係るガイドラインは3年間で作成する予定であり、来年度の概算要求には4,600万円を計上している。激しい波などがぶつかった場合の浮体式洋上風力発電の浮き沈み方や、ワイヤが切れないような係留方法及び効率的に地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として発電する配置などを調査するという。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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岩手県盛岡市の岩手銀行は実質無利子融資で地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出量削減対策

 岩手銀行(岩手県盛岡市中央通)は、岩手県最大の地方銀行であるが、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、新型の省エネ自動販売機350台を導入する清涼飲料水の小売業「みちのくコカ・コーラボトリング」(岩手県矢巾町)に対し、設備投資に係る資金を実質無利子で融資したと発表した。岩手銀行は、環境省(東京都千代田区霞が関)の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に係る補助金制度を利用した。環境省の補助金制度では、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の設備投資で融資を受ける場合、補助金で3%を上限に利子が補給されることから、貸付利子が3%未満であるなら実質無利子になる。岩手銀行地域サポート部によると、みちのくコカ・コーラボトリング社は、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、再生品など環境問題への負荷が少ない製品を使用するグリーン購入にも積極的に取り組んでいるため、環境格付けを最上位の「S」ランクに認定した。3年以内に地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の6%削減を誓約する条件で、環境省の補助金制度を適用することになったという。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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岡山県は小水力発電で二酸化炭素(CO2)排出量削減して地球温暖化の原因防止対策

 岡山県では、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として環境問題に優しい小水力発電の導入を進めようと、岡山県小水力利用推進協議会が発足した。岡山県岡山市北区南方2の「きらめきプラザ」で開かれた岡山県小水力利用推進協議会の設立総会には、岡山県内の環境保護団体や企業など約30人が参加して、小水力発電の普及推進活動に向けて学習を重ねる方針を確認した。小水力発電は、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として環境省も推奨する水車を用いた1,000kw以下の小規模発電施設である。小水力発電は、既に、現在全国約470か所で導入されている。小水力発電は、一定の水量と2メートル以上の落差があれば、農業用水路でも発電できる小規模なもので、NPOや地方自治体でも簡単に設置しやすい特性がある。小水力発電は、大規模な工事がいらず、発電時に温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)を排出しないため、地球温暖化の原因防止対策に役立つと注目されている手法である。岡山県小水力利用推進協議会は、環境省(東京都千代田区霞が関)の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策事業の一環で設立された。小水力発電は、天候に左右されやすい風力発電や太陽光発電と違って電力を安定供給できるのであるが、設置に当たっての申請が複数の省庁にまたがるなどの課題があり、各地域で事例を研究しながら導入を進めるという。環境省の小水力発電の推進事業には、岡山県の他に北海道や長野県など4地域がモデル事業として選ばれた。岡山県小水力利用推進協議会会長の三浦健志岡山大学大学院(岡山県岡山市北区)環境学研究科教授は「水資源が豊かな岡山県の中で、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に効果的な小水力発電について考えていきたい」と話した。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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東京都千代田区の環境省は地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の環境白書表紙絵募集

 環境省(東京都千代田区霞が関)が実施する「平成23年版環境白書表紙絵コンクール」の募集が2011年1月15日まで行われている。環境白書(環境・循環型社会・生物多様性白書)は、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策を始めとする地球環境問題や循環型社会の形成、生物多様性について、その状況と関係する施策を毎年環境省が公表している。環境省の「環境白書表紙絵コンクール」は、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策など環境白書の内容を象徴する絵画を環境省が公募し、その表紙などに使用することで、環境白書の一層の普及を図り、環境問題、循環型社会、生物多様性といった地球環境問題に対する国民の関心を高め、持続可能な活力ある社会を構築する行動をとってほしいという願いのもと、毎年実施されている。環境省の「環境白書表紙絵コンクール」は、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策への機運が高まった平成11年版環境白書から実施されており、今回で13回目の募集となる。環境白書の募集部門は、小・中学生の部、一般の部(高校生以上)、今回から「アーティストの部」が新設されており、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策を訴えかける作品に対して、それぞれ賞状と記念品が授与される。審査は、環境教育の専門家、美術の専門家等、環境省及び事務局が選任する審査委員によって行われる。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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東京都千代田区の環境省は環境コンシェルジュ制度で地球温暖化の原因防止の二酸化炭素(CO2)排出量削減対策

 環境省(東京都千代田区霞が関)は、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の政府目標として、2020年までに地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を1990年比で25%削減するためには「家庭分野からの二酸化炭素(CO2)排出量を2008年比で5割以上削減することが必要」としている。このため、環境省は、来年度から「環境コンシェルジュ」制度の創設を計画した。環境コンシェルジュとは、各家庭の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を用途別に診断し、省エネ行動を指導する役割を持っている。環境コンシェルジュは、各家庭に出向いて住民に「1日にテレビを何時間見ていますか」といったアンケートを取ることで、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の排出源とその排出量を擬似的に「見える化」することから始める。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として指導する「省エネ行動」は、各家庭の生活パターンの見直しはもちろん、エコリフォーム、省エネ家電への買い換え、太陽光発電システムの導入など幅広い分野にわたっている。この制度を全国展開するきっかけは、兵庫県が2008年秋から2009年春にかけて100件の家庭に対して行った環境コンシェルジュによる「うちエコ診断」であり、これを全国展開するものとなっている。兵庫県では、環境コンシェルジュの診断後に省エネエアコンを導入したり、省エネテレビに買い換えたりしたモニター家庭が全体の各1割もあったという。また、環境コンシェルジュのアドバイスに基づいて、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策となる太陽光発電システムや高効率給湯器の導入といった「難易度の高い地球温暖化の原因防止対策」を実施した家庭もあったという。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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日本経団連が地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に苦言

 米倉弘昌日本経団連会長ら経団連幹部は10月4日、東京都千代田区のホテルで松本龍環境大臣ら環境省(東京都千代田区霞が関)幹部と、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策や二酸化炭素(CO2)排出権取引規制などの環境問題について懇談した。米倉会長は、2020年に地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の排出量を1990年と比較して25%削減するなど、政府が進める環境問題対策について「内外にアンチビジネスのメッセージを発しているのではないか」と強い危惧を示した。米倉会長は「日本は先進国のなかで唯一、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に関して規制を強化している」との認識を示し、「厳しい経済情勢を乗り切るには民間活力が重要だ。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策といえども、政府には税制や規制緩和などで民間の活力をそがないようにお願いしたい」と強調した。これに対し、松本環境大臣は、「地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策については、日本の技術で環境問題で世界のリーダーシップをとるべきだ」との考えを表明し、「産業界の意見を聞きながら、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に係る施策を進めたい」と述べるにとどまり、双方の主張は平行線のままであった。このほか、10月中旬に愛知県名古屋で開催される生物多様性条約国際会議(COP10)についても意見を出し合った。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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環境省が廃棄物処理施設の地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)削減対策の公募

 環境省(東京都千代田区霞が関)は、平成22年度の「廃棄物処理施設における地球温暖化の原因対策事業」の2次公募を平成22年10月22日まで実施すると発表した。この事業は、廃棄物分野における地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策を推進するため、地球温暖化の原因防止対策に資する高効率の廃棄物エネルギー利用施設やバイオマス利用施設の整備事業等に対して支援を行うものとなっている。「廃棄物処理施設における地球温暖化の原因対策事業」の対象事業者は、民間企業、独立行政法人、公益法人、法律により直接設立された法人、その他環境省が適当と認める者となっているが、国及び地方公共団体は対象としない。対象施設は、(1)廃棄物発電施設、バイオマス発電施設の整備事業、(2)廃棄物熱供給施設、バイオマス熱供給施設の整備事業、(3)廃棄物燃料製造施設、バイオマス燃料製造施設の整備事業、(4)ごみ発電ネットワーク、(5)熱輸送システムとなっている。廃棄物処理施設の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の公募の詳細については、環境省WEBサイトの地球温暖化の原因防止対策公募要領を参照のこと。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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環境省が東京都千代田区で地球温暖化の原因の温室効果ガスの「見える化」の二酸化炭素(CO2)排出削減対策の説明会

 環境省は、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策を一層推進していくため、化石エネルギーの消費に伴う地球温暖化の原因の温室効果ガスの発生状況等を定量的に情報提供する機能を持った商品やサービスが普及することによる地球温暖化の原因の温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出削減効果の検証方法を評価するとともに、これらの普及促進させるための広報事業を実施すると発表した。この地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策事業は、商品等の利用や行動時の化石エネルギー消費等に伴う、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を消費者に示す「見える化」の機能を有した商品等について、その「見える化」の機能の効果の評価手法及び評価結果を第三者が検証し、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の「見える化」についての知見を集積するとともに、その成果を広く一般に普及させること目的とするものである。環境省では、化石エネルギーの消費に伴う地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の発生状況等を即時的(リアルタイム)に情報提供する機能である「見える化」を有した商品等を対象に、既に「見える化」の商品等を持っている事業者及び「見える化」の商品等は持っていないが構想中のアイデアがある事業者を対象に、この「見える化」事業への参加者を平成22年10月14日まで募集する。環境省では、株式会社三菱総合研究所に委託し、「見える化」公募に関する説明会を以下の日程で開催する。環境省温室効果ガス「見える化」公募説明会
日時:平成22年9月30日(木)10:00~12:00
場所:株式会社三菱総合研究所1階AVルーム
〒100-8141 東京都千代田区大手町2-3-6 東京メトロ丸の内線大手町駅(A2出口)から徒歩2分、JR東京駅(丸の内北口)から徒歩10分、JR神田駅(西口)から徒歩8分
応募方法の詳細に関しては、「見える化」公募要領及び株式会社三菱総合研究所の本事業専用ホームページ( http://rt-mieruka.mri.co.jp/ )を参照のこと。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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王子製紙は神奈川県でオフセットクレジット(J-VER)による地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出量削減対策

 王子製紙(東京都中央区銀座)は、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の一環の取組みとして、神奈川県山北町の社有林でのCO2吸収プロジェクトで、「オフセットクレジットJ-VER)制度」によって1,795tの二酸化炭素(CO2)排出枠を取得したと発表した。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、オフセットクレジット(J-VER)制度の認証は、製紙会社としては国内で初めてだという。オフセットクレジット(J-VER)制度による地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策にはいくつかの方法があるが、木の成長を促し森林を維持することを目的に間伐する「間伐促進型」のCO2吸収プロジェクトとして認証を受けた。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出枠取得の対象になったのは、神奈川県の丹沢山系西部に広がる総面積688haの三保山林で、2007~2009年度にかけて間伐を行った156haの山林である。間伐促進型整備プロジェクトの実施に伴い、1,795tの地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)吸収量が認められて二酸化炭素(CO2)排出枠の発行を受けた。三保山林では2010~2012年度にさらに117haの間伐事業を展開することによって、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出枠を追加で取得する計画だという。オフセットクレジット(J-VER)制度は2008年11月から環境省が中心になって始めた制度であるが、国内での自主的な地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策プロジェクトで生じた二酸化炭素(CO2)排出削減・吸収量に相当する二酸化炭素(CO2)排出枠を発行し、カーボンオフセットに利用する仕組となっている。王子製紙は国内に19万haの社有林を所有しており、2011年4月までに北海道などの2,000haを対象に間伐を行い、3万8600tの地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の排出枠を取得する予定をしている。今後、社王子製紙の有林の森林整備をさらに推進して、社有林全体での地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出枠取得を目指す。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出枠を使って、人工林の整備拡大や、自然にできた天然林の管理・保全に役立てていくという。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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滋賀県大津市は電気自動車(EV)の共有で二酸化炭素(CO2)排出量削減し地球温暖化の原因対策

 滋賀県大津市内で地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の一環として、複数の家族で電気自動車(EV)を共有する「ノーマイカー可能性社会実験」が10月1日から始まる。モニターの家族たちが、滋賀県大津市中央1丁目に集まり、共有実験に使う電気自動車(EV)に試乗した。電気自動車(EV)の共有実験は、環境省の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に関する委託事業で、大津市や滋賀県立大学などでつくる「大津市都心地区温暖化対策地域協議会」が実施する。電気自動車(EV)の共有実験のモニターは大津市都心地区温暖化対策地域協議会が既に募集しており、滋賀県大津市中心部に住む30~60代のマイカーを保有する6世帯が選ばれた。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の電気自動車(EV)共有実験は、大津港や大津駅前など大津市中心部約70haを対象区域として、10月1日から同28日まで、走行時に地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)を排出しない電気自動車(EV)を共有することで実施する。滋賀県大津市内のモニター6世帯は保有するマイカーを使わず、電気自動車(EV)とガソリン車各1台、走行時に地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)を排出しない電動自転車10台を共有して生活し、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量などを測定するという。この日は、モニターの家族たちが電気自動車(EV)の充電方法などを教わった後、大津市内の道路で運転し、走行時に地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)を排出しない電気自動車(EV)の乗り心地を確かめた。モニターの滋賀県大津市中央2丁目の中川さんは「家族で出かける週末に車を使うことが多い。地球温暖化の原因防止対策の実験を通して、走行時に地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)を排出しない電気自動車(EV)共有のメリット、デメリットの両方を感じてみたい」と話していた。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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凸版印刷はカーボンオフセット支援で二酸化炭素(CO2)排出量削減する地球温暖化の原因対策

 凸版印刷(東京都千代田区神田和泉町)は、企業の企業の社会的責任(CSR)レポートや環境報告書などの企画や制作を行っているが、今般、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、企業から排出される二酸化炭素(CO2)の算定や検証とカーボンオフセットを支援するサービスを始めた。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出枠の手配・管理などのカーボンオフセット事務作業も代行するという。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、環境マーケティング事業やカーボンオフセット支援を手掛けるリサイクルワン(東京都渋谷区)と共同で行うもので、費用は企画・制作費別で1件20万円からとなっている。凸版印刷が企業の報告書などの制作を支援するとともに、報告書に使用する用紙など資材の原料調達や印刷、製本などの製造工程に係る地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を算定する。リサイクルワンが地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の検証と生産工程以外のCO2を算定し、環境省の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量ガイドラインに準拠してカーボンオフセットする。地球温暖化の原因対策のカーボンオフセットに関する情報公開や、表現方法のコンサルティングも行うという。カーボンオフセットは、経済活動で避けられない地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を、ほかの二酸化炭素(CO2)削減プロジェクトに資金協力することでオフセットする活動のことをいう。印刷物の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策としてのカーボンオフセットは、二酸化炭素(CO2)排出量算定や規模の小さい二酸化炭素(CO2)排出枠の手配・管理に手間とコストがかかることになる。企業は報告書に使う用紙やインキについては環境に配慮しているものの、凸版印刷はさらに進んだ地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に取り組む企業姿勢を訴えるにはカーボンオフセットが有効だと判断したという。CSRレポート及び環境報告書に限らず、今回の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策のカーボンオフセットの仕組みは、会社案内やマニュアルレポートなどにも導入できる。凸版印刷は地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策としてカーボンオフセットを生かすことで、企業の広報ツールの付加価値を高められるとみている。カーボンオフセットサービスの第1弾として、KDDI(東京都千代田区飯田橋)がCSRレポートに採用し、企画・制作とカーボンオフセット支援を支援した。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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静岡県袋井市の商工会議所が地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)削減対策の認証取得

 静岡県袋井市の袋井商工会議所は、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、環境経営システムの国内規格「エコアクション21」認証を取得した。静岡県内の商工会議所では藤枝市磐田市に次いで3例目の「エコアクション21」認証取得となった。静岡県袋井市内の会員企業約1,600社や地域に対して、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策を始めとする環境問題への配慮を呼び掛ける取組みを推進していくという。袋井商議所が2009年9月に策定した、会員企業や地域の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策への取組みを支援する「環境行動計画」の具体的活動の一環となるものである。エコアクション21は、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に寄与する環境管理の国際規格ISO14001を基本にした中小企業向けの環境経営システムで、環境省が取得を推奨している。袋井市の商工会議所自らが認証を取得することで、会員企業の模範となる地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策への取組みを実践していくという。袋井市の商工会議所で、環境省の外郭団体の地球環境戦略研究機関の代表者から、エコアクション21の認定証を受け取った高橋芳康会頭は「職員はもちろん広く会員に、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に効果のあるエコ意識を浸透させたい」と話している。この認証を受け、同商工会議所は10月1日15時から、省エネ対策や地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策を促進する「国内クレジット」の活用セミナーを袋井市の同商工会議所の会議室において参加費無料で開催する。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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環境省は浮体式洋上風力発電で地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出削減対策

 環境省は、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の一環の取組みとして、海洋に風力発電の風車を浮かべて発電する再生可能エネルギーの「浮体式洋上風力発電」の実用化に向けて、海域での実証試験を始めると発表した。海底に直接据え付ける再生可能エネルギーの「着床式風力発電」に比べると、「浮体式風力発電」は、より深い海域でも設置できるのが特徴であり、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、洋上で風力発電が可能な範囲が大幅に拡大するという。環境省は、2012年度に地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の浮体式洋上風力発電の実証機を製作し、2016年度の実用化を目指すという。陸上に地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の風力発電施設を整備するケースでは、風の強さなど好適地が限定されるうえ、景観の妨げになったり、近隣住民への騒音が問題となることもある。これに対して、陸から大きく離れた沖合においては、景観や騒音の影響が少なく、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に貢献する風力発電の新たな設置場所として大いに期待される。日本は、領海と排他的経済水域(EEZ)で約447万平方キロと世界第6位の面積を有しており、海洋上は遮蔽物がないことから風が強く、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策としての再生可能エネルギーの洋上風力発電に適した海域も多いという。環境省は、沖合30キロ未満で水深50~200メートルの海域における風の強さなどを分析した結果、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に貢献する浮体式洋上風力発電によって生み出せる再生可能エネルギーの潜在量は、原子力発電所56基分にも相当する5600万kwになると試算している。この大きなエネルギーを再生可能エネルギーの一分野として実用化することで、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の排出削減につなげるのが狙いだ。浮体式風力発電の実証機は2メガワット級になる見込みで、環境省は、浮体式風力発電に係る設計や製造、設置海域の環境調査費用など15億円を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。環境省地球温暖化対策課は「浮体式の洋上風力発電装置の開発は、世界的にもまだ始まったばかり。国が後押しすることで、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策としても、世界をリードする技術を育てたい」とコメントしている。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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三重県大台町は地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)吸収量を売却

 地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、森林による二酸化炭素(CO2)の吸収固定は大きな役割を果たしている。今般、大台が原で有名な三重県大台町は、町有林の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)吸収量を企業などに売却し、収益を地域振興に役立てる基金を設立すると発表した。環境省の「オフセット・クレジット制度」の活用を申請中で、まもなく認証される見通しだという。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)吸収量を企業などに売却する方法は、北海道の足寄町など4町や高知県及び鳥取県などが既に認証を受けて取組みを始めているが、中部地方の地方自治体では初めてのこととなる。三重県大台町は、約1,600haの町有林のうち、平成2年以降に間伐して整備した144haについて、平成20年度及び21年度の2年間に森林が吸収固定した地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を2,389トンと算定し、環境省所管の「オフセット・クレジット制度」認証運営委員会に申請している。三重県大台町には、既に企業から数件問い合わせが来ているといい、三重県大台町では「地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策を山村振興や森林整備を担う人の増加につなげたい」と話している。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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富士通が二酸化炭素(CO2)削減で地球温暖化の原因対策のエコ・ファースト企業に認定

 富士通(東京都港区東新橋)は、環境省からITサービス業界では初めて地球温暖化の原因対策温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に積極的に取り組む企業として「エコ・ファースト企業」に認定されたと発表した。「エコ・ファースト制度」は、業界のトップランナー企業の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策を始めとする環境保全に関する行動をさらに促進するため、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策など環境保全に関する取組の推進を約束する制度のことである。富士通グループが環境大臣に約束した内容は、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、「グリーンICTの提供による、顧客・社会の環境負荷の低減」、「自らの事業活動における環境負荷の低減」、「生物多様性の保全を実現する社会づくりへの貢献」などとなっている。富士通の山本正已代表取締役社長が小沢鋭仁環境大臣に対して、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策や生物多様性保全など、富士通グループにおける環境問題への取組み目標を「エコ・ファーストの約束」として宣言したという。富士通では、「エコ・ファースト企業」の認定を受け、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に積極的に取組む環境先進企業として、低炭素社会の実現に向けた取組みをよりいっそう強化していくとしている。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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環境省による地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)削減対策報告説明会

 環境省は、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として提出を求めている「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の説明会を、平成22年9月28日から11月9日までの間、全国10か所で開催する。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策を強化するために、平成20年6月に公布された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正により、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度が、平成22年度は報告期限が11月でありり、企業及びフランチャイズチェーンごとの報告になるなど新しい算定・報告方法に変更された。これを受けて、環境省では、事業者に適切に地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減の算定・報告を実施してもらうため、今回の説明会を開催することにしたという。説明会への参加希望者は、希望日の3日前までに、それぞれの地方環境事務所の環境対策課あてに、参加申込書に必要事項を記入し、FAXで申し込む必要がある。申込みは先着順で受け付けるという。開催場所・時間・申込先等は次のとおりとなっている。
北海道地方 札幌市 11/8(月)
13:30~17:00 北海道自治労会館 大ホール(5F)北海道札幌市北区北6条西7丁目5-3 約200人
北海道地方環境事務所環境対策課 北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎3階TEL:011-299-1952FAX:011-736-1234
東北地方 仙台市 11/9(火)
13:00~16:30 イズミティ21(仙台市泉文化創造センター)小ホール宮城県仙台市泉区泉中央2-18-1 約400人
東北地方環境事務所環境対策課 宮城県仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第二合同庁舎6FTEL:022-722-2873FAX:022-724-4311
関東地方 東京都 10/4(火)
13:00~16:30 日本海運倶楽部 ホール 東京都千代田区平河町2-6-4海運ビル 約500人
関東地方環境事務所環境対策課TEL:048-600-0815FAX:048-600-0517
千葉県 9/28(火)
13:00~16:30 千葉市民会館 小ホール千葉県千葉市中央区要町1-1 約300人
関東地方環境事務所環境対策課 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 明治安田生命さいたま新都心ビル18FTEL:048-600-0815FAX:048-600-0517
神奈川県 10/18(月)
13:00~16:30 横浜市教育会館 ホール神奈川県横浜市西区紅葉ヶ丘53 約500人
関東地方環境事務所環境対策課TEL:048-600-0815FAX:048-600-0517
中部地方 名古屋市 10/13(水)
14:00~17:30 名古屋市公会堂 ホール(4F)愛知県名古屋市昭和区鶴舞一丁目1-3 約550人
中部地方環境事務所環境対策課 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2TEL:052-955-2134FAX:052-951-8889
富山 10/22(金)
13:00~16:30 富山電気ビルディング大ホール(5F)富山県富山市桜橋通り3-1 富山電気ビルディング 約270人
中部地方環境事務所環境対策課TEL:052-955-2134FAX:052-951-8889
近畿地方 大阪府 10/14(木)
13:00~16:30 高槻現代劇場 大ホール大阪府高槻市野見町2-33 約1,550人
近畿地方環境事務所環境対策課 大阪府大阪市中央区大手前1-7-31 大阪マーチャンダイズマート(OMM)ビル8FTEL:06-4792-0703FAX:06-4790-2800
中国地方 岡山県 11/4(木)
13:00~16:30 岡山県農業共済会館 大会議室(6F)岡山県岡山市北区桑田町1-30 約180人
中国四国地方環境事務所環境対策課 岡山県岡山市北区桑田町18-28 明治安田生命岡山桑田町ビル1-4FTEL:086-223-1581FAX:086-224-2081
九州地方 熊本県 11/5(金)
13:00~16:30 ホテル熊本テルサ テルサホール熊本県熊本市水前寺公園28-51 約330人
九州地方環境事務所環境対策課 熊本県熊本市尾ノ上1-6-22TEL:096-214-0332FAX:096-214-0349
以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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NTTテレコンがJ-VER制度で二酸化炭素(CO2)削減の地球温暖化の原因防止対策

 NTTテレコン(東京都港区新橋)は、国内で削減した地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を流通可能なクレジットにする環境省J-VER制度を利用し、情報通信技術を使った地球温暖化の原因防止対策を促進すると発表した。NTTテレコンは、LPG(液化石油ガス)販売事業者11社と連携し、LPGを集中的に監視するシステムを構築し、例えば、車両で顧客宅を回りエネルギー使用量を調べる従来の方式を集中監視システムからの遠隔操作で効率的に検針する方式に変更している。これに伴い、検針用車両の燃料消費量を大幅に削減しているほか、ガス輸送も効率化することによって、全体で年間320トンの地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減を見込んでいる。今後、そこで達成した地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減量を、環境省のJ-VER制度に基づくクレジットとするための申請手続きを行う計画だという。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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環境省が資源循環活動で地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出量を削減

 環境省は、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の一環として、廃棄物の抑制や再資源化などの資源循環活動を行う消費者に対して、商品やサービスの割引や特典に交換できる「エコポイント」を与えることを検討している。環境省は、資源循環活動によるエコポイントの導入手順などを示したガイドラインを来年2月にも策定するという。今回のエコポイントの指針は、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の一環として、廃棄物の抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再資源化(リサイクル)の「3R運動」への消費者の参加意欲を高めることを狙いとしている。環境省は、地球温暖化の原因防止対策の「3Rエコポイント」制度の創設に向けて、企業や自治体などが制度を導入しやすいよう指針を作成するため、有識者による検討会が指針の議論を本格化させた。3Rエコポイント制度は、特定の3R活動を行う消費者に対して、二酸化炭素(CO2)排出量を削減する地球温暖化の原因防止対策の活動内容に応じたポイントを付与し、そのポイントを商品割引券交換など幾種類もの還元メニューを用意して利用できるようにすることを検討しているという。3Rエコポイント制度の指針は、制度の概要や二酸化炭素(CO2)排出量を削減する地球温暖化の原因防止対策に寄与することなどの導入意義などを明確にし、導入の手順を「準備」、「計画」、「実施」、「評価」という区分を行う。検討会では、3R活動に伴って削減された地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量排出量などを測定する手法や、3Rの地球環境への負荷低減効果に応じてエコポイントを付与する方策も議論する予定で、ポイントの原資を負担する企業などにコスト削減効果を示すことも検討している。指針策定に向けて環境省は、二酸化炭素(CO2)排出量を削減する地球温暖化の原因防止対策に寄与する3Rと企業活動の両立で知恵を絞る先進企業の事例も参考にするという。青山商事(広島県福山市)は紳士服専門店「洋服の青山」を運営しているが、1998年から、着なくなったウール製品を各店舗で引き取り、産業用資材として有効活用しており、持ち込んだ消費者には、1着につき1枚の商品割引券を渡しているという。オンワード樫山(東京都中央区日本橋)は昨年5月から、百貨店特設会場でリサイクルとして引き取り、衣料1点につき1,050円相当のオンワードグリーンチケットを渡している。回収した衣料は、原料化してリサイクル糸に再生しており、毛布や軍手を作って環境団体や難民キャンプに寄贈している。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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京都府長岡京市はエコ診断で地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)削減

 京都府地球温暖化防止活動推進センター(京都府京都市中京区)と京都府長岡京市が、長岡京市内の家庭における地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の度合いなどを判定する「うちエコ診断」に取り組んでいる。長岡京市内の環境保全団体のメンバーや長岡京市職員が診断員として、計50世帯にアンケート調査を行い、パソコンのソフトによる判定を基に、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に向けた省エネ対策を助言するという。この事業は、環境省の地球温暖化の原因防止対策への補助事業として、京都府地球温暖化防止活動推進センターが本年度に長岡京市及び福知山市でモデル的に実施するものである。京都府地球温暖化防止活動推進センターが認定する「うちエコ診断員」が、家の形態や照明、電気製品の使用状況、さらには、1か月間に使用する光熱費や車のガソリン代などについて調査し、省エネ診断用のソフトを使用して地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の排出量などを判定する。各家庭が日常的に公共交通機関の利用や、太陽光発電、節水シャワーなどを取り入れることによって、二酸化炭素(CO2)の排出量がどの程度削減できるのかなどもパソコン上でのシミュレーションが可能で、個別に必要な地球温暖化の原因防止対策を提案できるという。長岡京市では、今般、環境保全活動に取り組む長岡京市民グループのメンバーや長岡京市職員計20人が、長岡京市役所で開かれた地球温暖化の原因防止対策の講座において、家庭での省エネ対策や地球温暖化の原因防止対策診断ソフトの利用方法などを学び、試験の結果、地球温暖化の原因防止対策の診断員に認定された。今後、それぞれが長岡京市内の地域の知人などに依頼して、計50世帯に地球温暖化の原因防止対策のモニターになってもらい、調査や提案を行う。長岡京市では、本年度、2011年度から取り組む「長岡京市地球温暖化対策実行計画」の策定を予定している。長岡京市内の事業所や長岡京市民を含む長岡京市全域での地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減が不可欠で、長岡京市環境政策課では「うちエコ診断が民生部分の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減を促すきっかけになれば」と期待しているという。 以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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環境省が全国地球温暖化防止活動推進センターの指定法人を見直し

 環境省は、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減を目的として制定された「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、「全国地球温暖化防止活動推進センター」の指定法人の見直しを行うため、新たな申請平成22年9月3日まで受け付けると発表した。環境省では、平成11年7月に財団法人日本環境協会を全国センターとして指定し、現在に至るまで同協会が全国センターとしての事業を受け持っているが、指定法人の見直しを実施するため、全国センター指定の申請を受付を始めると発表した。指定法人の根拠規定である「地球温暖化対策の推進に関する法律」では、環境大臣は地球温暖化対策に関する普及啓発を行うこと等により地球温暖化の防止に寄与する活動の促進を図る一般社団法人又は一般財団法人であって、地球温暖化の原因防止対策の事業を適正かつ確実に行うことが可能な法人を全国地球温暖化防止活動推進センターとして指定することができる旨規定されている。全国地球温暖化防止活動推進センターの指定法人は、次の事業を行う。
(1)地球温暖化の現状及び地球温暖化対策の重要性についての二以上の都道府県の区域における啓発活動及び広報活動を行うとともに、二以上の都道府県の区域において地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う民間の団体の活動を助けること。
(2)日常生活に関する温室効果ガスの排出の実例に即して、日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を促進する方策の調査研究を行うこと。
(3)前号に掲げるもののほか、地球温暖化及び地球温暖化対策に関する調査研究並びに情報及び資料の収集、分析及び提供を行うこと。
(4)日常生活における利用に伴って温室効果ガスの排出がされる製品又は役務について、当該排出の量に関する情報の収集及び提供を行うこと。
(5)地域センターの事業について連絡調整を図り、及びこれに従事する者に対する研修を行い、並びに地域センターに対する指導その他の援助を行うこと。
(6)前各号の事業に附帯する事業

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オーガスタキャンプとコラボで地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)削減対策

 オフィスオーガスタ(東京都渋谷区)が主催して、8月14日及び15日に東京都江東区にある東京都立夢の島公園陸上競技場で行われる「オーガスタキャンプAugusta Camp」が、環境省地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策PR活動の「チャレンジ25キャンペーン」とコラボすると発表した。オーガスタキャンプAugusta Campは今回で12年目となるが、過去には沖縄県宜野湾海浜公園(沖縄県宜野湾市真志喜)で「チームマイナス6%オーガスタキャンプスペシャル」として地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減の環境問題をテーマに掲げた取り組みもあった。一方、環境省が2010年から行っている地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策のPR活動の「チャレンジ25キャンペーン」には、杏子、山崎まさよし、元ちとせ、岡本定義が応援団として参加していた。そうした経緯もあったことから、今回のオーガスタキャンプは、地球温暖化の原因防止対策に向けた取組のPRと、地球温暖化の原因防止対策の個人チャレンジャーの募集を行うという。会場には「チャレンジ25エコハウス」という地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減する施設や設備を取り付けた簡易モデルハウスが設置される予定であり、キャンペーンブースとして個人チャレンジャーの募集と登録が行われる。開場中や休憩時間中にはステージ上ビジョンで地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減の「チャレンジ25啓発」映像が放映され、音楽を楽しみながら地球環境問題について考えるものとなっている。今回のオーガスタキャンプのホームページでは、「チャレンジ25キャンペーン×オーガスタキャンプ」コーナーで、チャレンジ25宣言者への「チャレンジ25キャンペーン×オーガスタキャンプオリジナル待ち受け画面」の配布も行われる。
<Augusta Camp 2010>
2010年8月14日(土)・15日(日)雨天決行、荒天中止(各日共)開場12:00開演14:00終演20:00(予定)杏子 山崎まさよし スガ シカオ 岡本定義(COIL) 元 ちとせ スキマスイッチ 長澤知之 秦 基博 さかいゆう mi-gu
東京都立夢の島公園陸上競技場(東京都江東区)http://www.yumenoshima.jp/
最寄り駅:地下鉄有楽町線・JR京葉線・りんかい線 新木場駅下車徒歩15分
以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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東京都千代田区は打ち水プロジェクト2010で地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)を削減

 東京都千代田区の丸の内で、地球温暖化の原因防止対策温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の削減ヒートアイランド対策の一環の取組みとして、浴衣姿の会社員らが一斉に水をまく「打ち水プロジェクト2010」が始まった。このうち水は、都心のオフィス街で涼を得ようと地球温暖化の原因防止対策のPRも兼ねて環境省や東京都が主催しているもので、今年で6回目の開催となる。JR東京駅と皇居を結ぶ行幸通りでの打ち水では、夕方に女優の田丸麻紀さんら約900人が掛け声を合図にひしゃくで路面に水をまいた。もちろん打ち水に利用する水は上水ではなく、園芸や災害用に普段備蓄している雨水など約600リットルを利用したものとなっている。この日、丸の内周辺の最高気温は29.2度だったが、夕方には徐々に雲が広がり、打ち水プロジェクトとともに涼しい風が吹いた。仕事帰りに浴衣姿で参加した東京都内の会社員は、家でも試してみたいと話していた。打ち水のイベントは8月17日にかけて、東京都の有楽町や大手町などでも行われる予定になっている。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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京都府笠置町が電力自給自足で地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)削減

 京都府の南部の山間に位置する笠置町は過疎地域であるが、地球温暖化の原因対策温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減のため、地すべりの原因となっている地下水や森林整備の際に出る間伐材を活用した発電システムなど、自主発電による電力の自給自足を目指す調査を始めると発表した。環境省が地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減を目指す全国11の地方自治体などに調査研究費を補助する「低炭素地域づくり面的対策推進事業」に指定され、地球温暖化の原因対策だけでなく過疎地域の雇用創出の狙いもあり、先進事例となるのか注目されるという。環境省は、上限2000万円の地球温暖化の原因対策の調査研究費に対して補助金を支出し、その中には地球温暖化の原因対策として電気自動車の導入を目指す北海道札幌市やカーシェアリングの実証実験を行う埼玉県さいたま市などが指定された。京都府笠置町の地球温暖化の原因対策の事業は同志社大理工学部(京都府京田辺市)の千田二郎教授とシンクタンクである地域計画建築研究所(京都府京都市下京区)が連携するという。地球温暖化の原因対策の発電システムの候補地は、京都府笠置町の木津川右岸の切山地区で、集落を中心とする約50ヘクタールが1982年に地すべり防止区域に指定されている。この地域では、地すべりの原因となっている地下水を排除するため、京都府は2002年度から井戸を16基設置して地下水をくみ上げ、木津川に直接流す工事を進めているが、この水を川に捨てるのではなく、地球温暖化の原因対策の発電システムに再利用しようとするものである。くみ上げた地下水を水路に流し、水流によってタービンを回転させて発電する仕組みの小水力発電装置を設置することによって、10kwhの発電能力を持つ装置を設置した場合には、年間で43万8000KWHの発電が可能だといい、一般家庭約100世帯の電力をまかなえる。このほか、地域の森林整備で生じる間伐材や家庭から出た生ごみから可燃性ガスを発生させての地球温暖化の原因対策のバイオマス発電や間伐材からは圧縮固形燃料である木質ペレットも生成するという。発電装置の近くに地球温暖化の原因対策の発光ダイオード(LED)を活用した省電力型の食物工場も設けるという。町は環境省からの地球温暖化の原因対策の補助金を発電装置の設置や食物工場の運用コストを計算する調査費に充てる。環境省環境計画課は「日常生活で必ず必要となる家庭用エネルギーを地球温暖化の原因対策も考慮しながら自給自足する考えは、過疎地域の存廃を考える上での大きなヒントになる」と話している。千田教授は「地球温暖化の原因対策の小水力発電を導入している自治体もあるが、導入コストから赤字となるケースもあり、長期的視点で精査する必要がある」と指摘している。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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神奈川県箱根町が電気自動車(EV)で地球温暖化対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減

 箱根駅伝でも有名な神奈川県箱根町で、地球温暖化の原因対策温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の大幅削減に貢献することができる電気自動車(EV)普及の加速化を観光と連携させて行おうとするプロジェクトが始まる。これは、地方自治体の神奈川県と箱根町及び自動車メーカーとして日産自動車及び三菱自動車などが協力し、地球温暖化の原因対策として取り組むもので、移動手段の電気自動車(EV)化や宿泊・観光施設での充電設備の整備などにより、箱根を電気自動車(EV)の「ショーケース」にするという。環境省の本年度の地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出量を削減する「低炭素地域づくり面的対策推進事業」に採択されているものであり、企画名は「箱根EVタウンプロジェクト」となっている。当面、重点的に取り組む地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減の内容は、移動手段の電気自動車(EV)化を行い、電気自動車(EV)レンタカー、電気自動車(EV)観光タクシーの導入などを行うという。さらには、平日に神奈川県が地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減の公用車として利用している電気自動車(EV)を休日には箱根エリアへ投入し、宿泊・観光施設による電気自動車(EV)共同利用などを図る「電気自動車(EV)シェアリング」も実施するという。今年は試験的な電気自動車(EV)の導入であり、導入規模はいずれも数台の見通しであるが、利用状況の結果を見ながら、来年度以降に電気自動車(EV)の台数の増加を図る予定だという。地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)を排出しないEVバイクも5~10台程度導入し、観光客向けの電気自動車(EV)の短時間レンタルや体験試乗会などを行っていくという。温泉、ゴルフ場、美術館などのエリア内の施設には、補助金を出して、電気自動車(EV)の充電設備の整備を促していく。また、公共交通機関及び宿泊施設と電気自動車(EV)レンタカーをセットにしたパック旅行商品の開発を旅行会社に依頼するほか、観光施設に対しては、電気自動車(EV)利用者への割引料金の設定などを依頼する。このプロジェクトは、松沢成文神奈川県知事と山口昇士箱根町長の会談をきっかけとして構想が始まったという。神奈川県知事は「神奈川県内の観光地はもちろんのこと、全国的にもここまで本格的に電気自動車(EV)の展開をしているところは、ないのではないか。電気自動車(EV)導入は排気ガスを出さないことから文化財保護でも有用であるので、今後、神奈川県内の鎌倉あたりでも考えたい」と話している。
以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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日本マクドナルドが大阪府の店舗で地球温暖化の原因防止対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減

 日本マクドナルド株式会社(東京都新宿区)は、環境省が進めている「チャレンジ25地域づくり事業」の選定地域となった大阪府から地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減に取り組む共同事業者として選定された。このため、排出する地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の25%削減に向けた集中的な省エネルギー対策を大阪府内の4店舗で実施し、翌年の3月末までにその実証を行うという。なお、マクドナルドのほかに3社が共同事業者として選定されているが、マクドナルドは唯一の外食産業事業者となっている。「平成21年度チャレンジ25地域づくり事業」における実証事業は、環境省が各地域における地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減の取り組み策を自治体から公募し、環境省が採択した事案に対して補助を行う制度である。今般、採択された選定地域として、大阪府以外に京都府、北海道帯広市、群馬県桐生市、岐阜県、岐阜県中津市といった6つの地方自治体が選らばれているという。マクドナルドが実証事業を行う大阪府内の4店舗では、化石エネルギーの消費量の多くを占める照明設備と空調設備を中心に地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減の対策を行うという。照明設備では、LED照明(発光ダイオード)を客席や看板、駐車場などに順次切り替えていく。また、空調設備では、高効率な空調機を新設するほか、屋外塗装に遮熱ペイントの利用や店内の空気循環装置などを導入し、効率化と空調負荷削減による省エネを図ります。これ以外にも、ダクトインバーターや電圧降下装置、インバーター冷凍・冷蔵庫、エコキュートといった電力対策を講じるほか、新エネルギー対策として太陽光発電装置も導入して多面的な視点から総合的な地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の削減に取組むという。実施店舗:梅田茶屋町店(大阪府大阪市北区)、枚方バイパス店(大阪府枚方市宮之坂)、ビオルネ枚方店(大阪府枚方市岡本町)、1号線出屋敷店(大阪府枚方市出屋敷西町)地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など最近のニュースや意見については以上である。

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環境省が環境配慮契約で地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減

 地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など最近の環境問題ニュースや意見については次のとおりである。国及び独立行政法人等では、環境配慮契約法及び「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づいて、可能な限り環境配慮契約を締結することが義務付けられている。今般、環境省は、平成20年度中に行われたにおける地球温暖化の原因対策温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に配慮した契約(環境配慮契約)の締結した実績内容を発表した。今回の発表した環境配慮契約は、主な次のとおりである。
(1)知床五湖園地付帯案内所(北海道斜里郡)の工事設計業務委託契約に関して、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に配慮する内容を含む技術提案を求めることにより、総合的に勘案して最も優れた地球温暖化の原因対策の技術提案を行った者を特定する環境配慮型プロポーザル方式を採用した。
(2)環境省本省、地方環境事務所及び国民公園管理事務所において、合計30台の自動車を購入したが、そのうち特殊車両(高所作業車)の1台を除く29台すべてについて、購入価格及び地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減による環境性能(燃費)を総合的に評価することとし、結果が最も優れた者と契約を締結する総合評価落札方式による入札を実施した。入札の結果、ハイブリッド車14台が納入された。
(3)電気の供給を受ける請負契約締結に当たって、裾切り方式による入札を実施して契約を締結したものは5件であり、加重平均した地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出係数は0.446kg-CO2/kWhであった。裾切り方式による入札とは、入札の申込者のうち、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギー活用状況、新エネルギー導入状況及びグリーン電力証書の調達者への譲渡予定量に係る数値をそれぞれ点数化し、その合計が基準以上である者の中から、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする方式である。

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ライトダウンキャンペーンによる地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減の結果

 環境省は、地球温暖化の原因対策温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減を目指して取り組んでいる「CO2削減/ライトダウンキャンペーン2010」の結果を公表した。ライトダウンキャンペーンは、ライトアップや夜も明るい生活に馴れた日常生活の中において、電気を消すことでいかに照明を使用しているかを実感し、地球温暖化の原因対策問題について考えることを目的とした環境問題キャンペーン・イベントで、2003年から毎年夏季に実施しているっものである。本年度は、地球温暖化の原因防止対策のための新たな国民運動「チャレンジ25キャンペーン」の一環として、2010年6月20日から7月7日までの間、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減を目指す「CO2削減/ライトダウンキャンペーン2010」を実施した。また、夏至の日に当たる6月21日を「夏至ライトダウン」、また、最終日の7月7日の七夕の日を「七夕ライトダウン」と名付けて、夜8時から10時までの2時間にわたって全国のライトアップ施設等を一斉に消灯するライトダウンを呼びかけた結果、両日合わせて全国の約14万箇所の施設からの協力が得られた。これによって、下記のとおり消費電力量の削減と地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減を行うことができた。
「夏至ライトダウン」
日時:6月21日(月)20:00~22:00
参加施設数:69,489箇所
削減消費電力量:818,456 kWh
二酸化炭素(CO2)排出削減量:約363t-CO2
「七夕ライトダウン」
日時:7月7日(火)20:00~22:00
参加施設数:69,416箇所
削減消費電力量:984,900 kWh
二酸化炭素(CO2)排出削減量:約437t-CO2

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山形県では山形エコハウスで地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減

 環境省では、エコハウスモデル事業として、地球温暖化の原因対策温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の削減に取り組んでいる。エコハウスモデル事業は、地域の気候風土や敷地の条件に加えて、住まい方に応じて自然エネルギーが最大限に活かされることと、身近に手に入る地域の材料を使うなど、地球環境に負担をかけない方法で建てられることが基本となる。環境省エコハウスモデル事業では、「環境基本性能の確保」「自然・再生可能エネルギー活用」「エコライフスタイルと住まい方」の3つのテーマを基本的な考えとして、地域の特性を十分に活かした家づくりを目指している。環境基本性能を確保した上で、必要なエネルギーは自然エネルギーを最大限利用することによって、化石燃料に頼らない生活ができることがエコハウスに求められる。このため、地域の特徴をよく読み取り、太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、地中熱利用、水、バイオマス、温度差を上手に生かす技術や工夫が求められる。「山形エコハウス」は、山形県が環境省のエコハウスモデル事業の補助金を受け、東北芸術工科大学と連携し、平成22年3月に山形市内で建設したモデルハウスであり、全国に20のモデル住宅が建設されたが、その中の一つである。ここでは、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の削減された低炭素社会における住宅の未来形はいかなるものかを追求している。山形エコハウスは山形県山形市内の上桜田に完成しており、山形県の杉材を外壁に用いた山形県ならではのエコハウスである。低炭素社会の実現には、再生可能エネルギーの活用が前提であり、さらに、木質系バイオマスによる技術を効率的に利用するためには、山形県の地場の林業の振興が不可欠となる。山形県での林業を発展させるためには、地場産の木材を使ったエコハウスを普及させる必要があり、エコハウスはそれだけで成立するのではなく、システムとして位置づける必要がある。エコハウスのコンセプトとして、「木で家をつくる」を掲げ、山形県産材(山形市有林)を活用している。地域の木材を使用することは、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の削減につながる。次に、「住宅を省エネルギー化する」を掲げ、高度な断熱対策を行っている。山形県のような寒冷地では、壁、天井、床、窓など住宅の高度な断熱対策をし、暖房エネルギーの消費を抑えることが地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の削減につながる。次に、「自然のエネルギー(再生可能エネルギー)を使う」を掲げ、太陽光のエネルギーや木質バイオマスの活用で、電気や暖房、給湯などのエコハウスで使用するエネルギーを賄い、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減している。「山形エコハウス」では、次の時間帯で一般の見学を受け付けている。・平日の10:00~16:00・毎月第3土曜日の10:00~16:00。なお、山形エコハウスの問い合わせ先は、「住まいの温暖化対策やまがた協議会 事務局 特定非営利活動法人環境ネットやまがた」TEL:023-679-3340FAX:023-679-3389となっている。

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「エコライフ・フェア2010」で地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減を考える

 毎年6月は「環境月間」として、地球温暖化の原因防止対策温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減を始めとする環境保全への理解と関心を高めるために、各種の環境問題に関する行事が実施された。今年も、環境月間の主要行事のひとつである「エコライフ・フェア2010」が代々木公園(東京都渋谷区代々木)で開催された。エコライフ・フェア2010は、1990年から毎年開催されており、チャレンジ25キャンペーンに登録しているチャレンジャーである主催の環境省を始めとする一般企業・団体から24団体、NGO/NPOから34の団体が出展した。環境省ゾーンの「チャレンジ25キャンペーン×ピーターラビット」ブースでは、ピーターラビットの地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に関するエコをテーマとしたパネル展示や、ピーターラビットとの記念撮影会を行った。このほか、環境省のブースではチャレンジ25宣言の受付を行い、多数の来場者がチャレンジャー登録をし、エコクイズに挑戦して6問中5問以上正解した方にはピーターラビットのエコバックがプレゼントされた。そして、2010年は「国際生物多様性年」であり、10月に愛知県名古屋市で生物多様性条約COP10が開催されるため、生物多様性の重要性をパネルや映像で解説し、各種体験プログラムも催されるなど、来場者に「生物多様性」について分かりやすくアピールしていた。このほか、環境省ゾーンでは、地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に寄与するために実施されている省エネ商品・サービスの購入・利用等でポイントが貯まり、そのポイントを様々な商品等に交換することができる「エコ・アクション・ポイントモデル事業」の紹介があった。また、家庭でエコライフに取り組むエコファミリーの登録の呼びかけや、マイボトル・マイカップを持ち歩くことで、化石燃料を使用して作られている使い捨ての容器を減らす取組「マイボトル・マイカップ キャンペーン」など数多くの地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に取り組みがPRされていた。エコライフ・フェア2010のメインステージでも、TOKYO FMの番組「TOKYO FM サンデースペシャル エコライフ・フェア2010」の公開録音が行われ、パーソナリティーの柴田幸子さんと環境省南川秀樹大臣官房長、タレントの榊原郁恵さんがトークを繰り広げた。「我が家の環境大臣」に任命されている榊原さんは、「水の出しっぱなしをやめる」「生ごみの堆肥化」「コンセントをこまめに抜いて待機電力をカット」などの取組を行っているという。チャレンジ25キャンペーンについて榊原さんは、「地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を2020年までに)25%削減するという目標は高すぎる」という疑問を投げかけ、南川官房長は、身近なところから、家の窓ガラスの二重化で光熱費をカット、家電を省エネタイプに買い替え、低燃費の車に乗り換え、太陽光発電・風力発電など新エネルギーの設備を導入などを国民全体で協力して実行していけば不可能ではないと説明した。また、地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に向けて、新しい技術開発が進んで経済が活性化するというメリットもありうると説明した。ここでチャレンジ25キャンペーンの誰でもできる地球温暖化の原因防止対策の「6つのチャレンジ」が紹介され、チャレンジ25宣言への登録が呼びかけられた。なお、会場内の主要発電機には、地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減できるバイオ混合燃料を使用した電力を賄い、太陽光発電パネルで発電した電気をステージで使用するなど環境に配慮していた。

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地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減の第3回「ストップ!温暖化部門」優秀賞

 環境省地球温暖化の原因である温室効果ガス二酸化炭素(CO2)削減に向けて実施しているチャレンジ25キャンペーンに賛同してチャレンジャーとしてショートショート実行委員会/ショートショートアジア実行委員会(代表・別所哲也)が参加している。先般、同実行委員会が主催する日本発・アジア最大級の短編映画祭「ショートショートフィルムフェスティバル&アジア2010」のアワードセレモニーが明治神宮の神宮会館(東京都渋谷区代々木鎮座)で開催された。ショートショートフィルムフェスティバルは今回で12回目となるが、その分野の中で、チャレンジ25キャンペーン(環境省)がプロジェクトパートナーとしてサポートしている分野が「ストップ!温暖化部門」となっている。この部門は2008年に新設されて今年で3回目となるが、地球温暖化の原因防止対策をテーマにした短編映画が世界36か国から総計318作品寄せられており、実行委員会の事前審査を経て13作品がノミネートされていた。「ストップ!温暖化部門」の審査員を務めたのは、奥田瑛二、崔洋一、佐藤江梨子の3人である。奥田さんは、地球温暖化の原因防止対策という深刻なテーマを映画として皮肉って表現した作品に期待したこと、崔さんは、我々の日常の中で地球温暖化の原因防止対策として何ができるかということを感じながら審査に当たったこと、佐藤さんは、地球温暖化の原因防止対策のショートフィルムと分かっていても続きが見たいと感じた作品が多く感動したことと、それぞれの視点から審査にあたったという。そして、優秀賞(環境大臣賞)に輝いたのは、ペター・ウェデル監督(ドイツ)作品の「The Bill/お勘定」になった。この映画のストリーは、バーで3人の男が車、休暇、エネルギー、ダイエットなどの話題で談笑していたところ、店員が持ってきた伝票がきっかけで物語が大きく変わるという作品である。優秀賞(環境大臣賞)の受賞理由について、奥田さんは、ショートフィルムという限られた時間の中であるにもかかわらず、ユーモラスと元気があって、エッジのある作品だったと述べた。また、J-WAVEの一般リスナー5名による審査で選出される「ストップ!温暖化部門」J-WAVEアワードには、今泉真也監督(日本)作品の「RIVER/リバー」が選ばれた。この映画のストリーは、沖縄県の都市河川に暮らしている1組の水鳥夫婦の、慎ましくもたくましい自然の営みを描いたドキュメンタリーとなっている。

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温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)で地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出量観測

 地球温暖化の原因対策を始めとする地球環境問題に対して専門家はもちろんのこと一般市民にも注目が集まっている中、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)の動きに関心が高まっている。そのような状況の中、環境省は、国立環境研所(NIES)及び宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共催で「宇宙からの温室効果ガス観測シンポジウム~温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)の役割~」を平成22年8月25日に東京都港区港南にあるコクヨホールにおいて開催すると発表した。温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)に係る本シンポジウムは、いぶきの衛星データの利用者や気象の研究者のみならず、地球温暖化の原因問題に関心を持つ一般の方(高校生以上)を対象として、同衛星による地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量観測データの特徴などを概説するとともに、宇宙からの温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)観測の役割と期待についての話題を紹介する内容となっている。シンポジウムでは、宇宙飛行士の向井千秋氏を始めとする専門家による講演会のほか、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)の観測デモンストレーションやセンサモデルを使った実験などの体験コーナーも併設されているという。シンポジウムへの参加希望者は、8月20日までにシンポジウム特設サイト( http://www.prime-pco.com/gosat2010/ )から申し込む必要がある。本件に関する問い合わせ先は次のとおりである。〒305-8506 茨城県つくば市小野川16-2独立行政法人 国立環境研究所地球環境研究センター GOSATプロジェクトオフィス内「いぶき」公開シンポジウム事務局TEL:029-850-2966FAX:029-850-2219E-mail:gosat-prj1@nies.go.jp

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地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出枠をエコ製品企業は優遇

 地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減するために導入が検討されている「温室効果ガス国内排出量取引制度」について、環境省は中央環境審議会の小委員会で、省エネ家電などを製造しているエコ製品メーカーに対しては優遇し、二酸化炭素(CO2)排出量上限を高めに割り当てたいとの考えを表明した。また、2020年までに地球温暖化の原因の温室効果ガスを25%削減する目標について、例えば、国内の二酸化炭素(CO2)排出量削減分を15%、海外からの二酸化炭素(CO2)排出枠購入分などを10%として検討してほしいとして内訳の目安を示した。政府は、委員会がまとめる具体案を踏まえ、来年の通常国会へ地球温暖化の原因の温室効果ガス国内排出量取引制度に関する法案提出を目指すという。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の国内排出量取引では、政府が企業に二酸化炭素(CO2)排出量上限を割り当て、上限を超えた企業が二酸化炭素(CO2)排出量に余裕のある企業から二酸化炭素(CO2)排出量超過分を買い取る仕組みとなっており、企業が二酸化炭素(CO2)排出量削減に取り組む効果が期待されている。省エネ家電メーカーなどの二酸化炭素(CO2)排出量上限を高くするのは、省エネ技術で二酸化炭素(CO2)排出量削減に貢献していることを考慮したもので、環境省によると、既に二酸化炭素(CO2)排出量取引が始まっている欧州連合(EU)にもない地球温暖化の原因対策として日本独自のアイデアだという。日本のエコ製品を国内外に普及させることで、地球温暖化の原因対策と経済成長を両立させる狙いで、二酸化炭素(CO2)排出量取引制度導入に反対する経済界の反発を和らげる思惑もある。政府は、二酸化炭素(CO2)排出量25%の削減目標のうち、国内における二酸化炭素(CO2)排出量削減分(いわゆる真水分)の占める割合をいまだ決定していない。今回、環境省が二酸化炭素(CO2)排出量に係る目安を示したのは委員会における議論を促す目的であるが、国内削減の真水分の割合に政府が言及したのは初めてであり、今後、この数字が地球温暖化の原因防止対策の議論のベースになる可能性がある。

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環境省が地球温暖化の原因防止に寄与する家庭用省エネ機器リース業者を支援

 環境省は家庭からの地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出を減らすため、家庭用の太陽光発電装置などの省エネ機器について、リース業者を支援する方針を発表した。環境省は、政府の地球温暖化の原因防止に係る新成長戦略に位置づけられるよう働きかけるとともに、来年度の概算要求に盛り込む考えだという。環境省によると、2008年度の家庭部門からの地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量は1990年に比べ34.2%増となっており、2020年までに地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスを25%削減するという政府の目標達成には、家庭部門の対策が欠かせない。しかし、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出抑制に大きく寄与する太陽光発電装置や省エネ型給湯器などの機器導入は初期投資額が大きいという現状がある。そこで、地球温暖化の原因防止となる太陽光発電装置や省エネ型給湯器などの機器リースを行う業者が機器を購入する資金を国が支援し、リース料を低く抑えられれば、普及に弾みがつくと判断した。助成対象となる機器は、今後企業へのヒアリングを通じて決定するという。

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地球温暖化の原因となる企業からの温室効果ガスの二酸化炭素排出量が6.2%減

 環境省と経済産業省は、企業などから報告された2008年度の地球温暖化の原因となる温室効果ガス二酸化炭素排出量の集計結果を公表した。これによると、地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量の合計は、二酸化炭素(CO2)換算で6億1039万トンと、同年9月のリーマン・ショック以後の景気後退が影響し、07年度より4001万トン(6.2%)も地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量が減少したという。地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素排出量に関しては、発電分の多くを自家消費ではなく供給に回す電力業界を除くと、最も多かったのは2年連続で新日本製鉄となった。以下、JFEスチール、住友金属工業と鉄鋼各社が続き、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素排出量に関しては、上位10社が前年度と同じ顔ぶれとなった。業種別では、鉄鋼業が1億8562万トン、化学工業が8254万トン、セメントなど窯業・土石製品が6638万トンの地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素を排出した。また電力業界の、供給と自家消費の電力を合わせた地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素排出量は4億1258万トンだった。地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素排出量の報告は、一定規模以上の工場などを持つ事業者を対象に地球温暖化対策推進法で求めているものの集計結果である。2008年度に地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素排出量を報告したのは9221事業者であり、報告分は国内の排出量の約半分を占めるという。 

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環境省が地球温暖化の原因防止のため早起きを奨励

 地球温暖化の原因防止のために、現在、官民を含めて様々な機関が様々な方策によって前向きに取り組んでいある。そのような状況の中、環境省では、朝の早起きを地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)削減につなげる活動「朝チャレ!(朝型生活にチャレンジ)」を立ち上げると発表した。地球温暖化の原因防止活動の意義を企業や団体に対し呼びかけ、温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)削減を国民運動として盛り上げたい考えだという。朝チャレ!の活動は、地球温暖化の原因防止と健康対策の観点から生活習慣を見直す試みとなっている。一日のうちの起床と就寝時間を早めることで、エアコンやテレビなど夜間の無駄な電力消費を抑制し、地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)削減につなげることを狙うという。仮に、家庭での照明の使用時間を1日1時間短縮した場合、年間で1世帯当たり85kgの地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)削減効果が得られるという。21日に東京都千代田区の丸の内ビルディングでキックオフイベントを開催し、1年間にわたって朝型生活を推奨する活動を行い、地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)削減を効果的に行いたいと話している。

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環境省が地球温暖化の原因防止に向けたマイボトル・マイカップキャンペーンを展開

 環境省地球温暖化の原因防止に向け、6月から「マイボトルマイカップキャンペーン」を開始すると発表した。今回の地球温暖化の原因防止に向けたキャンペーンは、国民の誰もが簡単に実践できるリユースの具体的な取組として、環境省が従来から進めてきたマイバッグの利用に加えて新たに展開する位置づけとなっている。地球温暖化の原因防止に向け、飲食店などでのボトル製造時に係る地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素の削減を狙ったものとなっている。地球温暖化の原因防止に向けたキャンペーンでは、マイボトル・マイカップが利用できるお店の情報提供などを行うほか、キックオフイベントとして6月5日、6日に東京都代々木公園で開催するエコライフ・フェアでキャンペーンの趣旨等を紹介するブースの出展を行うという。また、フェリス女学院大学、横浜市立大学及び大阪大学において、モニターとなる学生(400人~500人)を募り、マイボトル(ステンレス製魔法瓶、水筒等)を使ってもらうとともに、浄水器・給水機の設置、学食等でマイボトルを使う人への飲料の割引等マイボトル・マイカップが利用しやすい環境を整備し、マイボトル・マイカップの普及に向けた課題の把握や環境整備の効果の把握を行う予定としている。これらの取組みを通じて、少しでも地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素を削減するとともに、広く啓発をしていきたい考えだという。このキャンペーンに関する問い合わせ先はマイボトル・マイカップキャンペーン事務局〒113-0033 東京都文京区本郷3-43-16 成田ビル3階財団法人地球・人間環境フォーラム内TEL:03-3813-9735 FAX:03-3813-9737E-mail:mybottle_cup@gef.or.jp

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高速道路無料化による地球温暖化の原因のCO2排出量

 環境省国土交通省が7日、6月から始まる民主党公約の高速道路無料化の社会実験が、運輸部門の地球温暖化の原因二酸化炭素(CO2)排出量に与える影響について、それぞれ正反対の試算結果を発表した。結論としては、環境省は地球温暖化の原因のCO2排出量が「0.1%増」、国交省は地球温暖化の原因のCO2排出量が「0.1%減」になると試算した。試算の前提となる、無料化による移動手段の変化をめぐる見解の相違が原因だというが、両省は実験の影響はごくわずかにすぎないとしている。高速道路無料化による社会実験は、地方の2車線区間を中心に37路線50区間、合計距離1626キロが対象となった。対象となる路線は、首都高速と阪神高速を除く全路線の約181%で、来年3月まで通行料を無料にするというものだ。試算では、無料化による地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出量が、「休日上限1000円」導入前の2005年度と比べてどう変化するかを推計した。国交省は「自動車の総交通量は変わらないが、高速道路の総走行距離が3%増える」との前提で、高速道路の方が一般道より車の燃費が良いことから、地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出量は0.1%(25万トン)減ると試算した。一方、環境省では、無料化によって鉄道からマイカー利用に移行する人が増え「乗用車の総走行距離は約0.3%増える」との前提で、地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出量が0.1%(約33万トン)増えると試算した。国交省の試算では、鉄道から自動車への利用転換を考慮せず、環境省は一般道から高速道への利用転換を考慮していないという双方共に不十分な前提条件での試算となっている。

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ごみの分別が進み地球温暖化の原因防止対策の発電量が減少

 環境省によると、環境への市民の意識の高まりなどを背景に、家庭や事務所などから排出されるごみである一般廃棄物の量が年々減少し、平成20年度は19年ぶりに5千万トンを下回ったという。これに伴い、地球温暖化の原因防止対策に役立つとして進められてきたごみ発電量も減少したという。全国の一般廃棄物の総排出量はピークの12年度の約5483万トンから漸減し、20年度は4811万トンにまで減少してきている。8年間で、1割強のスリム化に成功し、国は24年度に約5千万トンに減らすという整備計画をたてているが達成した。この理由としては、資源のリサイクルが進み、家庭や会社でごみを減らす取り組みが進んだことに加え、景気の低迷によって企業活動や消費活動が鈍くなっていることが背景となったようだという。同じく政府が推進してきた、地球温暖化の原因防止対策のごみの発電量が減少し、20年度には、前年比約3%減の6935ギガワット時となった。この量は、日本の総発電量の0.6%にしかならないが、21年度はさらにごみ排出量の減少が見込まれており、発電も減ると予測されている。ごみ発電は、ごみ焼却で生じる熱を活用して発電するため、エネルギーを有効に使え、それを自分の施設で使う電力をまかなうほか、余剰分は電力会社に売り、地域で使用することが可能な地球温暖化の原因防止対策にも寄与する「一石三鳥」の策であるため導入する自治体が増加してきた。地球温暖化の原因防止対策にも寄与する発電施設は、10年度には全国で201施設しかなかったが、20年度には300施設に増えており、発電効率も改善されてきた。ごみが減少していることに加えて、ごみの回収の方法の変化が、総発電量が伸びない原因となっているとみられている。家庭のごみの6割を占めていた容器包装を減らすため、国は生産者であるメーカーに処理の責任を担わす容器包装リサイクル法を制定した。このことにより、発泡スチロールやペットボトルといった容器や包装が、分別の徹底によってリサイクルが進んだ。しかし、プラスティックなどは熱カロリーが高いため、これがリサイクルされて焼却に回されなくなることから、ごみ発電量はマイナスになっている。京都議定書で課せられた2012年までに温室効果ガス排出量を6%削減を到達するため、地球温暖化の原因防止対策にも寄与するごみ発電量を増加させる方針をたてているが、現実には減少している。環境省では、目標達成は厳しいと見ている。

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環境省の地球温暖化の原因防止対策の「環境対応車普及戦略」

 環境省は、地球温暖化の原因防止対策の充実に向け、環境対応車に関する今後の市場動向、技術開発の動向を踏まえた普及目標及び普及拡大に向けた取り組み方針である「環境対応車普及戦略」を公表した。この戦略は、環境省が設置した「環境対応車普及方策検討会」により取りまとめられたもので、環境対応車の普及目標、これを進めるための各種の措置(規制、支援等)、その実施のロードマップ等を示している。
1. 経緯等
 運輸部門は、我が国の地球温暖化の原因となる温室効果ガスのCO2排出量の約2割を占め、その約9割は自動車から排出されるものであることから、地球温暖化の原因防止対策の低炭素社会構築のためには、自動車に関する対策は必要不可欠である。一方で、自動車産業は我が国の基幹産業であり、また、自動車は国際的な商品であることから、国際的な市場の動向等も踏まえて普及を図らねばならない。そこで、「環境対応車普及方策検討会」を設置し、今後の環境対応車の普及に向けた政策検討のベースとして「環境対応車普及戦略」を取りまとめた。
2. 環境対応車の普及可能性について
 従来型自動車は、走行距離と車両総重量に応じて、市場が構成されている。地球温暖化の原因防止対策の環境対応車の普及に当たっても、技術の特性により、それぞれ適合市場が異なると考えられ、それぞれの特性応じた普及策を講じなければならない。
3. 普及に向けた主な課題と方策
 地球温暖化の原因防止対策の環境対応車の普及に向けては、販売モデル数の確保のための開発支援や、普及初期段階の購入支援等の措置を講ずる必要がある。一方で、現在、環境対応車が販売されていない長距離走行のトラック・バス等の車格については、車両の開発を促進し、将来的には、全ての車格で環境対応車が選択できるようにすることが重要である。環境対応車の普及に向けた主な方策を示す。また、エコドライブの促進などの措置を講じ、自動車の利用方法の地球温暖化の原因防止対策の低炭素化を進めることも重要である。
4. 車種別の普及目標
 コペンハーゲン合意に基づき気候変動枠組条約事務局に提出した地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガス削減目標(「1990年比で言えば25%削減」)や、「地球温暖化の原因防止対策の低炭素社会づくり行動計画」を念頭に、また、これまでのハイブリッド車の開発・販売実績、「エコカー補助金」の効果等を踏まえて、将来の車種別の普及目標及び地球温暖化の原因防止対策のCO2削減目標を設定する。

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地球温暖化の原因防止対策の平成21年度京都メカニズムクレジット取得事業の結果

 環境省経済産業省は、ともに地球温暖化の原因防止対策に積極的に取り組んでいるところである。その中の一つの地球温暖化の原因防止対策の取組みとして、環境省と経済産業省は、地球温暖化の原因防止対策の平成21年度の京都メカニズムクレジット取得事業の結果について公表した。地球温暖化の原因防止対策のこの事業は、環境省及び経済産業省が、地球温暖化の原因防止対策の京都議定書の温室効果ガスである二酸化炭素の削減約束達成に向けた取り組みの一環として、平成18年度から独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO技術開発機構)に委託して、京都メカニズムを活用してクレジットを取得する事業を実施しているものである。平成21年度は、合計で約4,150.0万トン(二酸化炭素換算)のクレジット取得契約を締結したという。これにより、事業開始以降の総契約量合計は、9,580.3万トン(二酸化炭素換算)となった。なお、平成21年3月30日に、NEDOとチェコ共和国環境省との間で締結された地球温暖化の原因防止対策に係る契約分は、平成21年4月1日から発効するため、平成21年度契約案件として扱われた。

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地球温暖化の原因対策技術開発事業(競争的資金)の支援先

 環境省は、平成21年度「地球温暖化の原因対策技術開発事業(競争的資金)」の支援先として、9事業を内定したと発表した。この事業は、地球温暖化の原因となるエネルギー起源の温室効果ガスの二酸化炭素の排出を抑制し早期かつ広く普及が見込まれる技術の開発(省エネルギー対策又は石油代替エネルギー導入に係るものに限る)について、民間企業、公的機関、大学などの研究機関から提案を募集し、優れた提案内容の事業を支援する制度である。平成22年1月15日~2月15日まで公募が行われ、応募総数97件に対して、地球温暖化対策技術開発評価委員会及び各分科会の審査を経て、次世代自動車分科会対象分:10件、省エネ住宅・オフィス等分科会対象分:8件、再生可能エネルギー等分科会対象分:10件、バイオマス・循環資源分科会対象分:3件 の計31件の事業を採択することにした。詳細は次のとおりとなっている。
「リチウムイオン電池を動力とする次世代自動車の普及」に向けた電池の二次利用に係る実証研究
株式会社NTTファシリティーズ
日産自動車、住友商事
電気自動車に占めるリチウムイオン電池の価格を下げ普及促進させるために、電池のリユース・リサイクルを前提とするサービス化モデルへの転換を目的とした実証研究を想定されるユーザー等企業の参画を得て実施する。
重量物輸送用電動バイクによる地球温暖化ガス削減の為の開発・普及に関する実証研究
株式会社ピューズ
愛媛県産業技術研究所、読売情報開発
従来の重量物輸送用バイクの電動化・普及促進という課題を想定されるユーザー等企業の参画を得た実証研究によって解決することにより、電動の重量物輸送用バイク(原付二種相当)を完成させ普及につなげ、CO2を削減することを目的とする。
電気自動車の安心走行と普及支援に関するIT技術開発
安川情報システム株式会社
日産自動車、ゼンリン、北九州市、(財)北九州産業学術推進機構
走行中のEVドライバーに近隣の使用可能な充電器と電力消費の最小なエコルートをナビ表示するとともに、EV普及のための専用駐車スペース確保やインセンティブ支援のITシステムを各種団体の協力を得て開発・実証する。
電気自動車普及に向けた、移動型充電システム(給電車両)に関する実証研究
日産自動車株式会社
電気自動車の電欠による立ち往生を応急充電により救助するレスキュー車両を、本事業終了後速やかに運用に供することを目標に、救助する主体のニーズに応じて複数開発し、目標性能、実用性等についての実証研究を想定されるユーザー等企業の参画を得て実施する。
電動塵芥収集ハイブリッド車におけるCO2排出量削減のための電動駆動に関する実証研究
富士重工業株式会社
いすず自動車
塵芥収集の電動駆動・ハイブリッド車両の組合せにより、CO2排出量を削減する電動塵芥収集ハイブリッド車の実証研究を地方自治体の参画を得て実施する。
大型トラック用統合型新HVシステムの研究
日野自動車株式会社
小排気量化、高トルク化などを図った低燃費エンジンと、排出ガスの圧力や温度エネルギーを電気として回収する装置をHVシステムと組合せて、大幅な燃料消費率低減を達成するシステムの研究を行う。
環境対応自動車におけるリチウムイオン電池の長寿命化に関する技術開発
オートモーティブエナジーサプライ株式会社
日本電気、日産自動車
電気自動車/プラグインハイブリッド車など環境対応車のキーデバイスであるリチウムイオン電池の長寿命化を実現し低コスト電池の製品化開発を行う。
業務用電動二輪車の実用化に向けた一般公道走行による実走実験
本田技研工業株式会社
電動二輪車の製品化開発のため、計測器付きのテスト車両を想定大口ユーザーに貸与した実業務用途での先行試験、量産前のパイロット生産車両を特定ユーザーに使用して頂いた走行データの収集を行う。
電気自動車(EV)による日本版Autolibに関する技術開発
オリックス自動車
日本ユニシス、IRIコマース&テクノロジー
カーシェアリング予約システムとレンタカーの運用管理手法を統合したワンウェイ利用サービス、利用者の会員カードによる充電インフラネットワークシステムの利用システム、充電電力量情報などを車両管理システムで利用できるシステム連携、電気自動車利用者に対する最適な情報提供サービス、電気自動車利用促進のためのエコアクションポイントシステムとの連携などを開発する。
ダイバーシティ認証決済システム構築による自転車シェアリングサービスに関する技術開発
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
JTB首都圏
多頻度で多様な移動ニーズを担うどこでも乗り捨て可能でシームレスな自転車シェアリングを実現する決裁結合システム等の製品化を目指す。
太陽熱で冷暖房する吸着冷凍装置の実証研究
株式会社前川製作所
太陽熱吸着式冷凍機を用いて再生可能エネルギーと輻射冷暖房方式を組み合わせ、CO2を殆ど排出しない快適な冷暖房を学校において実証研究する。
既存戸建住宅における太陽エネルギーを最大限活用するパッシブソーラー住宅への改修に関する実証研究
OMソーラー株式会社
(有)野沢正光建築工房、工学院大学、(有)山邊構造設計事務所
新築に適用されている空気集熱式パッシブソーラー技術を基軸とし、太陽エネルギーを最大限活用するパッシブソーラー住宅への改修技術の開発とその普及に関する既存住宅を用いた実証研究を行う。
太陽熱と地中熱を利用する水循環ヒートポンプシステムに関する技術開発
東京大学
鹿島建設
水循環による熱のネットワークを構成し,太陽熱,地中熱,放射冷却などの再生可能エネルギーを利用して,暖冷房,給湯,冷凍など多目的な熱供給と排熱利用を高効率に実現するヒートポンプシステム技術の開発を行う。
地中熱利用ヒートポンプシステムのイニシャルコスト低減と効率化に関する技術開発
三菱マテリアルテクノ株式会社
九州大学大学院、九州電力
地中熱利用ヒートポンプシステムのイニシャルコストの低減と効率化を目的に,水平型熱交換器と水-空気ヒートポンプを組み合わせた技術開発を行う。
杭打ち機を用いた井戸,熱交換杭の開発と地中熱利用等への適用
福井県雪対策・建設技術研究所
三谷セキサン、岡山大学大学院、北海道大学
沖積平野で井戸と熱交換杭の設置費を汎用杭打ち機の利用で各々従来の1/3 に縮減する施工技術を開発し,オープンループ(揚水・涵養)とクローズドの地中熱利用の冷暖房,給湯,融雪などに適用し実用化する。
既存住宅の断熱性能向上のための薄型断熱内装建材に関する技術開発
パナソニック電工株式会社
既存住宅の断熱改修の普及により民生部門の省エネに貢献するため、施主の費用的・工期的負荷が小さく断熱効果を容易に認識できる、住居内側から施工可能な断熱改修法とその為の薄型断熱内装建材を開発する。
ダイナミックインシュレーション技術を活用する住宅の断熱改修に関する技術開発
東京大学
既存住宅の暖房用エネルギー削減と温熱快適性向上のため,熱画像による断熱性能の診断法を提案すると共に,ヒートポンプとダイナミックインシュレーションを活用した,簡易で高効率な住宅改修技術を開発する。
再生可能エネルギー・低温排熱を駆動源とする空冷式吸着ヒートポンプに関する技術開発
三菱樹脂株式会社
再生可能エネルギー・未利用熱など低温熱源による駆動を可能とした吸着材AQSOAを適用した吸着ヒートポンプの高効率化、小型化及び冷却熱源運転条件の最適化検討によって空冷式吸着ヒートポンプに関する技術開発を行う。
ナノ水車発電ユニットの高性能化等技術の開発
信州大学
東京発電、新潟工科大学
低コスト・高効率な小型水車発電ユニット等を実環境フィールドでの検討を通じて開発する。
温泉共生型地熱貯留層管理システム実証研究
独立行政法人産業技術総合研究所
東電設計、日鉄鉱コンサルタント、八丈町、弘前大学
温泉に対する悪影響がない発電が可能であることを実証する総合的な地熱貯留層管理システムを地熱発電所隣接地点等において開発する。
温泉発電システムの開発と実証
地熱技術開発株式会社
(独)産業技術総合研究所
温泉発電の普及のために、温泉や電力系統に影響を及ぼさない温泉発電システムの実用機の開発を行い、温泉地で実証試験を実施して、早期普及を図る。
波力エネルギーの地域特性評価と係留システムの研究
東京大学
三井造船、三井造船昭島研究所
波力発電設置予定地の詳細な海象・波浪データーを最新の数値解析技術により予測し、設置場所を絞り込むとともに、採用を予定している波力発電機の係留システムに関して造波水槽等を用いた研究を行う。
潮流海流発電の実用化に関する技術開発
株式会社ノヴァエネルギー
神戸市立工業高等専門学校
海の潮流、海流から生まれたエネルギーを電力に変える発電装置の実海域における実証研究及び実用化に向けた技術開発を行なう。
集光型太陽光発電に関する技術開発
JFEエンジニアリング株式会社
三鷹光器、(財)エネルギー総合工学研究所
集光装置(ヘリオスタット)を設置して1,000倍以上に太陽光を集約し、タワー型の装置に設置した多接合タイプの発電素子を利用して効率的に発電すると同時に、熱を回収するシステム開発を行う。
太陽光発電システムにおける信頼性向上のための遠隔故障診断に関する技術開発
東京大学
(独)産業技術総合研究所、シャープ
今後数千万台の導入が想定される分散型太陽光発電設備が、長期の信頼性を確保し、20~30年の寿命を全うするために不可欠な遠隔の自動故障診断技術の開発を行う。
高集光型球状シリコン太陽電池に関する技術開発
株式会社クリーンベンチャー21
p-n接合型もしくはヘテロ接合型で高開放電圧の球状Si太陽電池セルを、15倍以上の集光倍率を持つ反射鏡兼基板に搭載して、変換効率19%以上の超低コスト追尾専用球状シリコン太陽電池セルを製造する技術を開発する。
風レンズ技術を核とする革新的中型・小型風車システム導入に関する技術開発
九州大学
株式会社ウインドレンズ
高効率な風レンズ風車技術、新開発の風車発電制御技術、および適切な立地のための数値風況予測技術を融合し、分散型電源として真に実用的な超高効率・安全・安心の中型・小型風車システムの導入開発を行う。
洋上浮体からの電力送電システムに関する技術開発
株式会社ジェイ・パワーシステムズ
(独)海上技術安全研究所
比較的変位が大きい洋上の浮体から、安定した送電を実現するのに適した海底ケーブルのシステムを開発する。
地域分散型バイオエタノール生産のための省エネ低コスト固体連続並行複発酵に関する技術開発
関西大学
関西化学機械製作、秋田工業高等専門学校、NPO法人近畿バイオインダストリー振興会議,大阪大学
地域分散型の小規模生産でも省エネルギー低コストなバイオエタノールを生産するため、50%前後の水分でバイオマスの糖化・発酵・エタノール回収を同時に、かつ、連続して行うための技術を開発する。
多様な木質系廃棄物からの省エネルギー・低コストなバイオエタノール製造システムの開発
大成建設株式会社技術センター
大栄環境
微粉砕とアルカリ酸化による前処理及び酵素糖化を組合せた製造方法を検討し、様々な木質系廃棄物から低コストかつ省エネルギーでバイオエタノールを製造するプロセスの技術開発を行う。
竹からの高効率バイオエタノール生産技術の実用化開発
株式会社みなまた環境テクノセンター
熊本大学、崇城大学、チッソ環境エンジニアリング㈱、(有)日本カンキョー
竹からのバイオエタノール生産システムを確立するための技術開発と小規模プラントでも経済性を有する技術開発を並行して行う。

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神奈川県川崎市と中国瀋陽市で地球温暖化の原因防止支援事業

 環境省は、神奈川県川崎市と中国瀋陽市による循環経済産業の発展を通じた地球温暖化の原因防止に寄与する環境にやさしい都市構築のモデル事業推進の一環として、循環型社会構築に関する政策の交流、技術の情報共有等を目的に、中国国家環境保護部と「神奈川県川崎市-瀋陽市 地球温暖化の原因防止の環境にやさしい都市構築協力支援事業に関する北京・瀋陽ワークショップ」を平成22年3月24日(水)及び26日(金)に、中国北京市及び瀋陽市において開催した。日本側からは、環境省、川崎市、国立環境研究所、川崎市エコタウン事業の関係者、在中国日本大使館・国際協力機構(JICA)等の日中協力の関係者が出席した。中国側からは、環境保護部、遼寧省、瀋陽市、貴陽市、日中友好環境保全センター等の関係者が出席した。地球温暖化の原因防止に寄与する廃棄物・リサイクル政策に関する日中両国及び川崎市・瀋陽市における取組の現状についての情報交換及び日中両国及び川崎市・瀋陽市の循環経済に関する今後の協力についての活発な意見交換を行った。最後には、神奈川県川崎市と瀋陽市の地球温暖化の原因防止に寄与する環境にやさしい都市に関する協力を一層推進していくことについて合意したという。

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地球温暖化の原因対策の環境省の平成22年度グリーン購入調達方針

 環境省は、地球温暖化の原因対策として平成22年度の環境物品等の調達の推進を図るための方針(調達方針)を平成22年4月1日までに定めて公表した。地球温暖化の原因対策も踏まえたグリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が、平成22年2月5日に閣議決定されたのを受け、今回の調達方針が新たに定められたものとなっている。環境省では、この基本方針に掲げられている環境物品等(特定調達品目19分野256品目)について、できる限り基準を満足する製品を調達するとともに、その他の物品についても、可能な限り環境に配慮した製品を調達するとしている。
 平成22年2月5日に閣議決定された環境省の地球温暖化の原因対策としての「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更の概要は次のとおりとなっている。基本方針に定める特定調達品目とその判断の基準等は、地球温暖化の原因対策としての環境負荷低減に資する物品等への需要の転換をさらに推進するため、毎年度、見直しが行われている。今回の変更では、紙類のうち「印刷用紙」の判断の基準への総合評価指標方式の導入、制服・作業服等の基準の見直し、イベント等での使用を想定した「旗」「のぼり」「幕」の追加、など、11品目の追加、1品目の削除及び52品目の基準等の見直しを行い、地球温暖化の原因対策としての特定調達品目は、19分野256品目となった。これに伴い、地球温暖化の原因対策としての環境物品等の調達の推進に関する基本方針の解説等を行うため、2月10日から全国10箇所で、国等の機関、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体等及び事業者を対象とした説明会を開催していた。
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環境省の地球温暖化の原因防止対策の家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業

 環境省は、地球温暖化の原因対策推進事業費補助金による家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業について8件案件を採択し公表した。環境省では、明日の安心と成長のための緊急経済対策の一環として、地球温暖化の原因対策推進事業費補助金によって、太陽熱利用システムのリース(保守・管理を含む)を行う事業者に対して、同システムの機器・工事費の1/2を上限に補助することにより、リース料の低減を図り、太陽熱利用システムの普及を加速化することとしている。平成22年2月26日~3月12日に本事業の公募を行ったところ9件の有効な提案があり、実現可能性等の観点から8件を採択したものとなった。今回採択された事業は、JA三井リース(株)等がリースする3件、T&Dリース(株)がリースする4件及びティージークレジットサービス(株)がリースする1件となっている。
 なお、地球温暖化の原因対策推進事業費補助金の要領は次のとおりとなっている。
1.環境省では、明日の安心と成長のための緊急経済対策の一環として、地球温暖化対策推進事業費補助金により、太陽熱利用システムのリース(保守・管理を含む)を行う事業者に対して、同システムの機器・工事費の1/2を上限に補助することにより、リース料の低減を図り、太陽熱利用システムの普及を加速化することとしております。
2.本事業では、一般家庭に太陽熱利用システムのリース(保守・管理を含む)を行う事業で、以下の全ての要件を満たすものを対象とします。
(1)対象システム
 対象システムは、住宅に設置される太陽熱利用システムのうち、次の各号の要件に適合したものとします。
ア強制循環式ソーラーシステム(集合住宅にセントラル方式で設置される場合を含む)であること。
イ財団法人ベターリビングの優良住宅部品(以下、「BL部品」)の認定を受けた機器であること。または、BL部品の認定を給湯器の分類で受けた製品を有する事業者の機器であり、環境省が認めたものであること。
ウ集熱器の面積が100m2未満であること。 エ未使用品であること。
(2)対象事業
 対象システムをリース方式により住宅に設置し、適正な保守管理を実施することにより、設置者が安心して利用できる環境を整備するものとします。また、これらの取り組みにより、当該システムの普及を加速化させ、家庭部門の二酸化炭素排出量の排出削減に資するものとします。
(3)リース方法
 対象機器について、6年間以上(集合住宅にセントラル方式で設置される場合は、15年間以上)の保守付きリースを実施することとします。
(4)補助対象者
 補助対象者は、対象システムをリース方式により利用者の住宅に設置(設置工事だけでなく、状態としての設置を含む)する民間事業者(以下、「設置事業者」という。)もしくは設置事業者に対象システムをリースする民間事業者(以下、「リース事業者」という。)とします。
(5)応募の要件
 応募にあたっては、設置事業者もしくはリース事業者と、6年間以上(集合住宅にセントラル方式で設置される場合は15年間以上)、適正な保守管理を行う民間事業者(以下、「保守事業者」という。)とが共同で行うこととします。なお、応募事業者の組み合わせについては、以下のような組み合わせを想定しています。
[1]メーカー、エネルギー供給事業者、ハウスメーカー等が単独又は複数社で、リース事業者と共同申請する場合
 この場合、補助対象者はリース事業者になり、メーカー等は、設置事業者及び保守事業者となります。なお、利用者は、機器のリースをリース事業者から直接受けるか、メーカー等の設置事業者を経由して受けることになります。
[2]メーカー、エネルギー供給事業者、ハウスメーカー等が単独で申請する場合
 この場合、補助対象者は、本事業を実施するメーカー等で、利用者は、メーカ等から直接リースを受けることになります。
(6)1戸あたりの工事費の上限
 工事費の上限は住宅1戸(集合住宅にあっては1世帯)当たり120万円とします。
(7)1事業あたりの件数の下限
 原則、住宅100戸(集合住宅の世帯数を含む)以上とします。申請時に、設置住宅を確定しておく必要はありませんが、事業期間内に設置が見込める戸数とします。
(8)維持管理
 保守事業者は、利用者が対象システムの日常の維持管理が適切に行われるよう指導することとします。また、保守管理体制を整え、適正な保守管理を行うとともに、機器の故障等に対しては、迅速に対応することとします。また、設置事業者もしくはリース事業者は、保守事業者から、対象システムの保守管理状況について、適宜報告を受けることとします。
(9)その他
 事業実施者は、対象施設設置の日から年度末までの期間及びその後の6年間(集合住宅にセントラル方式で設置される場合は15年間)、毎年度、対象システムの稼働状況及び保守管理状況等について、報告を行うこととします。
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地球温暖化の原因対策の低炭素社会構築に関するシンポジウム

 環境省は、3月31日に東京都渋谷区の国連大学ウ・タント国際会議場において、地球温暖化の原因対策の「低炭素社会構築に向けたロードマップに関するシンポジウム」を開催すると発表した。この地球温暖化の原因対策のシンポジウムは、地球温暖化の原因対策の中長期目標達成のための対策・施策のパッケージを政府として検討していくにあたり、専門的・技術的観点からの具体的な提案を行うことを目的として、昨年12月に環境省が設置した「地球温暖化の原因防止対策に係る中長期ロードマップ検討会」の検討内容を踏まえて開催するものである。シンポジウムでは、地球温暖化の原因対策のロードマップ検討会各ワーキンググループからの報告や、海外の動向や地球温暖化対策に伴う雇用・新市場に関する講演を行うほか、パネルディスカッション「地球温暖化の原因対策の低炭素社会構築に向けたロードマップ」が行われる予定となっている。傍聴希望者は、3月26日の正午までに社団法人である「国際環境研究協会」まで申し込むことが必要となっている。
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地球温暖化の原因防止対策のオフセット・クレジット(J-VER)制度支援事業者募集

 環境省は、地球温暖化の原因防止対策オフセット・クレジット(J-VER)制度の活用を希望する事業者に対し、地球温暖化の原因防止対策の申請書の作成支援を行うため、平成22年2月26日まで支援事業を実施する事業者を募集すると発表した。地球温暖化の原因防止対策のオフセット・クレジット(J-VER)制度は、国内のプロジェクトにより実現された地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出削減・吸収量カーボン・オフセットに用いられるクレジットとして認証するために平成20年11月に同省が創設したものである。この事業は、原則として3月末までに申請予定の事業者を対象として、20事業者程度を採択、プロジェクトの種類毎に、担当する支援機関が実施するものとなっている。
地球温暖化の原因防止対策のオフセット・クレジット(J-VER)制度支援機関
(1)三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
 担当:地球温暖化の原因防止対策の木質バイオマスプロジェクト以外の排出削減プロジェクトに関する問い合わせ・支援 担当部署:環境・エネルギー部(竹田、邉見、小沼) TEL:03-6711-1243 E-mail:offset@murc.jp
(2)株式会社三菱総合研究所
 担当:地球温暖化の原因防止対策の木質バイオマスプロジェクトに関する問い合わせ・支援 担当部署:環境・エネルギー研究本部 地球温暖化戦略研究グループ(奥村、真野) TEL:03-3277-3402 E-mail:jver@mri.co.jp
(3)社団法人海外環境協力センター
 担当:地球温暖化の原因防止対策のオフセット・クレジット(J-VER)制度利用に関する問い合わせ 担当部署:業務部(担当:小野、針生) TEL:03-5472-0144 E-mail:offset@oecc.or.jp
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地球温暖化の原因防止のRe-Style Talk Show Tour 2009「低炭素社会って何だ?」in High School

 地球温暖化の原因防止の「Re-Style Talk Show Tour 2009『低炭素社会って何だ?』in High School」は、次世代を担う高校生に向けた地球温暖化の原因防止の普及啓発活動として行われているものである。チャレンジ25キャンペーン(環境省)が特別協力する地球温暖化の原因防止の「Re-Style Talk Show Tour 2009『低炭素社会って何だ?』in High School」の、第9校目の高校がこの度決定したと発表した。この地球温暖化の原因防止の取組みは、JFN(株式会社ジャパンエフエムネットワーク)がJFN全国38局ネットで生放送(毎週月曜日~木曜日 25:00~27:00)している「やまだひさしのラジアンリミテッドDX」の主催で行われ、その様子は、このラジオ番組で紹介される予定となっている。番組DJであり、「うちエコ!」特命大使でもあるやまだひさしさんが、この地球温暖化の原因防止の企画に賛同したアーティストとともに全国の高校を巡り、「地球温暖化の原因防止の低炭素社会って何だ?」をメインテーマに、各地における地球温暖化の原因防止の低炭素社会に関する話題や取組などを、わかりやすく楽しく紹介していく番組となっている。地球温暖化の原因防止の参加高校の募集は引き続き行われており、参加を希望される高校は「やまだひさしのラジアンリミテッド DX」のHP(http://www2.jfn.co.jp/dx/restylet_2009/index.html)を参照のうえ申し込む必要がある。第9校目 筑波大学附属駒場高等学校 日時:2010年1月25日(月) 14時30分~ (約70分) 会場:筑波大学附属駒場高等学校(東京都世田谷区池尻) 体育館 ※学校側の御協力により、課外授業の一環として実施される。
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地球温暖化の原因防止対策の一環としての循環型社会づくり先進事例発表会

 環境省は、平成22年2月10日に地球温暖化の原因防止対策の一環としての「循環型社会づくり先進事例発表会(近畿ブロック)」を大阪府大阪市の大阪マーチャンダイズマート(OMM)ビルにおいて開催すると発表した。この発表会は、国民、NGO/NPO等、事業者等によるコミュニティに根ざした地球温暖化の原因防止対策の一環としての循環型社会づくりを促進するため、各主体が連携した先進的な取組を全国に広く情報発信するものとなっている。地球温暖化の原因防止対策の一環としての先進事例発表会では、情報提供として、環境省からの施策紹介と循環型社会づくりへの取組の先進的事例紹介を行った後に、参加者全員による意見交換会を予定している。環境省では、市民、NGO/NPO等民間団体、事業者、行政関係者等を対象に先着で100名の参加者を募集している。参加希望者は、所定の参加申込書に必要事項を記入のうえ、平成22年2月5日までに電子メール又はFAXにて申し込むことが必要であるが、参加費は無料となっている。
申し込み・問い合わせ先 (環境省3R推進事業支援業務事務局)株式会社日経スタッフ 営業3部イベントグループ 電子メール:three-r@nikkeistaff.co.jp FAX:03-5294-2470
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地球温暖化の原因防止のための国民運動「チャレンジ25キャンペーン」

 環境省は、地球温暖化の原因防止のための国民運動「チャレンジ25キャンペーン」のキックオフ・イベントを平成22年1月14日11時から総理官邸で開催すると発表した。地球温暖化の原因防止のための国民運動は、鳩山内閣総理大臣をリーダー、小沢環境大臣をサブリーダーとして、地球温暖化の原因防止のための国民運動「チャレンジ25キャンペーン」を展開し、国民とともに力強く地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の削減を進めていくこととしたものである。政府では、人類喫緊の課題である地球温暖化の原因防止に向け、我が国の地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比25%削減することを目指している。これを実現していくために、地球と日本の環境を守り、未来の子どもたちに引き継いでいくための様々な政策を総動員することとしている。また、本キックオフ・イベントの開催に先立ち、環境省省議室において、小沢環境大臣から、イベントに参加する気象キャスターに「チャレンジ25キャンペーン」メッセンジャーへの任命式が行われる予定となっている。
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環境省が地球温暖化の原因対策として自治体の「25%削減」を支援

 環境省は、地球温暖化の原因となる温室効果ガス二酸化炭素(CO2)の排出を抑えた公共交通機関の利用促進や未利用エネルギーの活用などを通じて、地域ぐるみで「地球温暖化の原因対策として温室効果ガス25%削減」に取り組む自治体を支援する「チャレンジ25地域づくり事業」を実施すると発表した。政府は、2020年までの国全体の地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する方針を決めている。これを踏まえ同省は、自治体の地球温暖化の原因となる温暖化対策支援を強化するという。地球温暖化の原因防止対策モデル事業を通じて、地域でどのような対策を取れば「地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量25%削減」を実現できるかを探り、地球温暖化の原因対策の成功事例を他の自治体にも広げたい考えだ。地球温暖化の原因対策の対象自治体は公募で決め、3月上旬までに5、6自治体を選定する予定にしている。応募する自治体には、地球温暖化の原因対策の温室効果ガス削減策を盛り込んだ計画を提出するよう求め、実現可能性や費用対効果などを基準に選定し、総事業費は40億円となる。
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地球温暖化の原因対策を評価し大王製紙にエコ融資

 日本政策投資銀行は、地球温暖化の原因防止対策に積極的に取り組む企業への国の利子補給制度を活用し、大王製紙へ実質無利子の融資を実施したことを明らかにした。大王製紙を含む製紙大手は、2年前に年賀はがきに端を発した再生紙の古紙配合比率を偽装した問題で、社会的な批判を浴びた。だが、政投銀は「再発防止策も進んだ」と判断し、実行されたが、製紙業界への利子補給制度適用は初めてのケースとなる。企業の地球温暖化の原因防止対策資金として、融資額100億円を上限に3年間で3%の利子を補給する環境省の地球温暖化の原因防止対策制度を使って、大王製紙に融資するという。政投銀が、独自に環境配慮企業へ金利優遇する格付けで大王製紙を最高位にランク付けたことで、利息は実質ゼロとなるが、融資実行額は非開示とした。大王製紙は、利子補給制度を受けるため、地球温暖化の原因防止対策として3年以内に二酸化炭素CO2)排出量を6%以上削減すると誓約した。地球温暖化の原因防止対策融資資金は、木材チップから紙原料の繊維を取り出す際の樹脂廃液を燃料化するボイラー設備に充てるという。政投銀は「不祥事の徹底した原因究明と各種再発防止策で、信頼を回復しつつある」と判断し、大王製紙の地球温暖化の原因防止対策としての環境対応を「特に先進的」と評価した。具体的には、大王製紙が(1)平成2年度比で地球温暖化の原因となる温室効果ガスのCO2排出量を大幅に削減した(2)廃水処理技術に優れている(3)業界平均を上回る古紙利用率を達成していることなどを認定したという。
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地球温暖化の原因となる電気事業者別実排出係数・調整後排出係数

 環境省と経済産業省は、各電気事業者から提出された平成20年度の地球温暖化の原因となる電気事業者別実排出係数・調整後排出係数を官報に掲載し、環境省WEBサイトの報道発表資料でも公表した。これは、地球温暖化の原因防止対策のために制定されている地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づく地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量排出する事業者(特定排出者)は、毎年、年度ごとの地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素排出量を国に報告することが義務付けられている。特定排出者における電気の使用に伴う地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素排出量の算定にあたっては、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令(算定省令)第2条第4項に基づく、実排出係数及び代替値(0.000561 t-CO2/kWh)を、調整後温室効果ガス排出量の算定にあたっては、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令(報告命令)第20条の2に基づく調整後排出係数を用いることとされている。この係数を乗じることによって、各年度の電気等の使用に係る地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素の排出量を計算することができるようになる。
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地球温暖化の原因対策が世界遺産の知床管理計画に

 環境省と林野庁、北海道は、地球温暖化の原因防止対策などを新たに盛り込んだ知床世界自然遺産地域管理計画をまとめたと発表した。従来の管理計画は遺産登録に向けた「候補地管理計画」だったため、遺産登録後に国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会や国際自然保護連合(IUCN)から受けた決議や勧告、要請に対応した管理計画の作成が求められていた。今回策定した新たな計画では、陸上生態系や海域の保全、自然の適正な利用など10項目について管理の方策を定めた。中でも、登録後に問題が顕著になった地球温暖化の原因防止対策について、知床は北半球の流氷の世界的南限に当たり流氷の減少など地球温暖化の原因の影響を極めて大きく受けやすいことから、気候変動の長期的な影響の調査や対応策などが盛り込まれた。さらに5月の日露首脳会談で合意された「日露隣接地域生態系保全政府間協力プログラム」を受け、オホーツク海の生態系保全に向けた共同調査などの日露協力も内容に盛りこんだ。知床世界自然遺産地域科学委員会の大泰司紀之委員長は「今後は、オホーツク海の海洋保全や地球温暖化の原因対策という観点からも知床の保全を進めていきたい」と話している。
新管理計画に盛られた主な内容
(1)地球温暖化の原因による気候変動の影響への対応
(2)隣接するオホーツク海での生態系保全について日露が協力
(3)計画の下にエゾシカ保護管理計画と多利用型統合的海域管理計画を入れる
(4)管理の方策として「海域と陸域の相互関係の保全」を項目立て
(5)利用の適正化とエコツーリズムの推進を独立
(6)科学的知見に基づく順応的管理のための長期的モニタリングの実施を記載
(7)管理区分の名称を「核心地域」をA区域、「緩衝地域」をB区域に変更
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地球温暖化の原因防止対策のオフセット・クレジット(J-VER)制度活用事業者(第3陣)計7件が決定

 環境省は、地球温暖化の原因防止対策のオフセット・クレジット(J-VER)制度活用事業者支援事業で、支援の対象となる地球温暖化の原因防止対策の事業者(第3陣)計7件を決定した。オフセット・クレジット(J-VER)制度は、国内のプロジェクトにより実現された地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出削減・吸収量をカーボン・オフセットに用いられるクレジットとして認証するため、平成20年11月に創設されたものである。環境省は、地球温暖化の原因防止対策のオフセット・クレジット(J-VER)制度の活用を一層促進するため、活用を希望するプロジェクト事業者の方々に対し、[1]申請書作成支援、[2]モニタリング報告書作成・検証受検支援を行う事業を今年5月から開始し、募集を行っていた。10月19日に発表された地球温暖化の原因防止対策の第2陣に引き続き、地球温暖化の原因防止対策の第3陣として、[1]申請書作成支援の対象となる5件と、[2]モニタリング報告書作成・検証受検支援の対象となる2件が、決定した。なお、この度の地球温暖化の原因防止対策の採択で、[1]については合計27事業者、[2]については合計16事業者者が選定された。
○今回申請書作成支援の対象となる地球温暖化の原因防止対策のプロジェクトの代表事業者
・内子町(愛媛県喜多郡内子町)
・王子製紙株式会社(神奈川県足柄上郡山北町)
・鹿島建設株式会社(宮崎県延岡市)
・愛媛県(愛媛県松山市ほか)
・バイオソリッドエナジー株式会社(山形県新庄市)
○今回モニタリング報告書作成・検証受検支援の対象となる地球温暖化の原因防止対策のプロジェクトの代表事業者
・鳥取県(鳥取県)
・バイオソリッドエナジー株式会社(山形県新庄市)

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地球温暖化の原因防止対策の都道府県J-VERプログラム認証基準等の公表

 環境省は、地球温暖化の原因防止対策のオフセット・クレジットJ-VER)制度における「都道府県J-VER制度プログラム認証基準」等を策定したと発表した。本制度においては、地球温暖化の原因防止対策のJ-VERの全国的な普及を目的として、都道府県が運営する地球温暖化の原因防止対策のクレジット認証制度等のうち、本制度と整合していると認められるものを「都道府県J-VERプログラム」として認証する「都道府県J-VERプログラム認証」に関する規定を定めており、今回の都道府県J-VER制度プログラム認証基準は、その規定に基づき作成したものとなっている。なお、地球温暖化の原因防止対策の都道府県J-VER制度プログラム認証に係る申請については、平成21年12月21日(月)から、本制度の事務局(気候変動対策認証センター)において受付が開始されている。地球温暖化の原因防止対策のオフセット・クレジット(J-VER)制度は、国内のプロジェクトにより実現された温室効果ガス排出削減・吸収量をカーボン・オフセットに用いられるクレジットとして認証するため、平成20年11月に創設されたものである。環境省からのプレス発表は次のとおりである。
地球温暖化の原因防止対策のオフセット・クレジット(J-VER)制度における「都道府県J-VERプログラム認証基準」等の公表及び申請受付について(お知らせ)
環境省では、昨年11月に、国内のプロジェクトにより実現された地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガス排出削減・吸収量をカーボン・オフセット(※)に用いられるクレジットとして認証するオフセット・クレジット(J-VER)制度(以下、「本制度」という。)を創設しました。本制度においては、地球温暖化の原因防止対策のJ-VERの全国的な普及を目的として、都道府県が運営するクレジット認証制度等のうち、本制度と整合していると認められるものを「都道府県J-VERプログラム」として認証する「都道府県J-VERプログラム認証」に関する規定を置いています。今般、この規定に基づき、オフセット・クレジット(J-VER)認証運営委員会(以下、「J-VER認証運営委員会」という。)において審議を行い、地球温暖化の原因防止対策の「都道府県J-VER制度プログラム認証基準」等を策定しましたのでお知らせいたします。都道府県J-VER制度プログラム認証に係る申請については、平成21年12月21日(月)から、本制度の事務局(気候変動対策認証センター)において受付けいたします。
カーボン・オフセット とは、日常生活等で排出される地球温暖化の原因の温室効果ガスのうち、削減困難な部分について、その排出量に見合った地球温暖化の原因の温室効果ガスの削減・吸収活動に投資すること等により、排出される地球温暖化の原因の温室効果ガスを埋め合わせる考え方。
都道府県J-VERプログラム認証の概要
1概要
 地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガスの削減・吸収量をクレジットとして認証・発行する都道府県の制度(以下「都道府県プログラム」という。)について、本制度に整合していると認められるものを「都道府県J-VERプログラム」としてJ-VER認証運営委員会が認証する。
2申請方法
 地球温暖化の原因防止対策の所定の申請書を本制度の事務局(気候変動対策認証センター)まで提出すること。
3認証要件
・地球温暖化の原因防止対策の申請者は、都道府県であること。
・地球温暖化の原因防止対策の都道府県プログラムが、本制度と整合していること。
4都道府県J-VERプログラム認証の効果
・地球温暖化の原因防止対策の「都道府県J-VERプログラム」として本制度におけるプログラム認証リストに掲載される。
・地球温暖化の原因防止対策の都道府県J-VERプログラムより発行されるクレジット(以下「都道府県J-VER」という。)は、J-VER認証運営委員会により認証・発行されるJ-VERと同列にJ-VER登録簿に発行されるものとする。
・地球温暖化の原因防止対策の都道府県J-VERは、J-VER認証運営委員会とは異なる認証主体が発行するものであることを、クレジット種別を分けることにより明確化するものとするが、それ以外の保有・移転・無効化等J-VER登録簿上の取扱いについては、地球温暖化の原因防止対策のオフセット・クレジット(J-VER)と同様とする。
5その他
 地球温暖化の原因防止対策の都道府県J-VERプログラム認証の効果は、認証された日から1年間とする。都道府県J-VERプログラム運営主体が地球温暖化の原因防止対策のプログラム認証の延長を希望する場合、都道府県J-VERプログラム認証された日から1年を経過する前に、地球温暖化の原因防止対策の更新手続きをとらなければならない。今般策定された地球温暖化の原因防止対策の都道府県J-VERプログラム認証の詳細については、本制度の事務局(気候変動対策認証センター)HP (http://www.4cj.org/ )に掲載されています。
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環境省COP15・COP/MOP5の地球温暖化の原因防止対策の結果公表

 環境省は、地球温暖化の原因防止対策を協議する平成21年12月7日~19日にデンマークのコペンハーゲンで開催された気候変動枠組条約第15回締約国会議COP15)及び京都議定書第5回締約国会合(COP/MOP5)の結果について、12月21日までに取りまとめて公表した。前半の事務レベルの地球温暖化の原因防止対策に係る特別作業部会における議論、閣僚レベルでの協議等を経て、17日夜から18 日深夜にかけては首脳による地球温暖化の原因防止対策の協議・交渉も行われた。26か国・機関の首脳レベルの協議・交渉の結果、地球温暖化の原因防止対策に関する「コペンハーゲン合意」がようやく作成された。その後19日未明にかけて、地球温暖化の原因防止対策「コペンハーゲン合意」をCOP全体会合にかけたところ、先進国、島嶼国、途上国を含めほぼ全ての国が賛同し、その採択を求めたが、数か国(ベネズエラ、キューバ、ボリビア、スーダンほか)が、作成過程が不透明であったことを理由に採択に反対したため、「条約締約国会議として同合意に留意する」ことが決定された。今後の議論については、2009年終了することになっていたAWG-LCA(地球温暖化の原因防止対策としての温室効果ガス枠組条約の下の長期的協力について話し合う特別作業部会)だけでなく、AWG-KP(京都議定書附属書B改正について話し合う特別作業部会)も作業を継続することが決定された。コペンハーゲン合意の地球温暖化の原因防止対策の内容は次のとおりとなっている。
(1)世界全体としての長期目標として産業化以前からの地球温暖化の原因による気温上昇を2度以内に抑える。
(2)附属書Ⅰ国(先進国)は2020 年の地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素の削減目標を、非附属書Ⅰ国(途上国)は温室効果ガスである二酸化炭素の削減行動を各国は2010年1月31日までに記載事項を提出する。
(3)締約国の行動は地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素の削減目標としてMRV(測定/報告/検証)可能なものとされなければならない。非附属書I国(途上国)が自発的に行う地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素の削減行動も国内検証を経た上で、国際的な協議の対象となる。支援を受けて行う地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素の削減目標行動は国際的なMRVの対象となる。
(4)先進国は、2010~2012年の間に300億ドルの新規かつ追加的な公的資金による地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素の削減に係る支援を共同で行い、また、共同して2020年までには年間1,000億ドルの資金動員目標を約束する。
(5)2015年までに合意の地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素の削減目標実施状況を評価する。
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地球温暖化の原因防止対策のワークショップの開催

環境省と気象庁は、『地球観測連携拠点(地球温暖化分野)平成21年度ワークショップ「統合化された地球温暖化の原因観測を目指して -雪氷圏における観測の最前線-」』を開催すると発表した。このワークショップは、地球温暖化の原因に関する統合的な観測を関係府省・機関の連携により推進するために環境省と気象庁が共同で設立した地球観測連携拠点(温暖化分野)の事務局(地球温暖化観測推進事務局/環境省・気象庁)の主催で、平成22年1月29日に、千代田放送会館 ホール(東京都千代田区紀尾井町1-1)で開催するものとなっている。地球温暖化の原因の影響が最も現われやすい領域の一つである極域および雪氷圏を取り上げ、最新の観測技術や観測成果を紹介するとともに、極域及び雪氷圏における観測研究の今後の展望についても講演を行う。また、観測研究の連携に関する総合討論も実施する。参加者を先着順で定員200名募集、参加希望者は事前に地球温暖化観測推進事務局ホームページ(http://occco.nies.go.jp/100129ws/index.html)から登録する必要がある。
地球温暖化の原因防止対策のワークショップの案内」
 地球温暖化の原因防止対策に関する統合的な観測を関係府省・機関の連携により推進するために環境省と気象庁が共同で設立した地球観測連携拠点(温暖化分野)の事務局(地球温暖化観測推進事務局/環境省・気象庁)が主催する、研究者から一般の方までを対象とした平成21年度のワークショップを下記のとおり開催します。今回のワークショップでは、地球温暖化の原因の影響が最も現われやすい領域の一つである極域および雪氷圏を取り上げ、最新の地球温暖化の原因の観測技術や地球温暖化の原因の観測成果についてご紹介するとともに、極域および雪氷圏における観測研究の今後の展望についてもお伝えします。また、地球温暖化の原因の観測研究の連携に関する総合討論も行います。
1 期日平成22年1月29日 (金) 13時~17時15分
2 場所千代田放送会館 ホール(東京都千代田区紀尾井町1-1)
3 実施体制
主催 地球温暖化観測推進事務局/環境省・気象庁 後援 内閣府、文部科学省
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所
独立行政法人国立環境研究所地球環境研究センター
4 実施内容
タイトル「統合された地球温暖化の原因観測を目指して」-雪氷圏における観測の最前線- 基調講演「地球温暖化の原因から地球を守る雪氷圏」 中尾正義(人間文化研究機構) 講演 [1] 「北極域の海氷と地球温暖化の原因」榎本浩之(北見工業大学) [2] 「アジアの氷河・氷河湖と地球温暖化の原因」藤田耕史(名古屋大学) [3] 「極域の氷床と地球温暖化の原因」東久美子(国立極地研究所) [4] 「日本の海氷・降雪・積雪と地球温暖化の原因」高野清治(気象庁) [5] 「雪氷圏における地球温暖化の原因影響研究の今後」大畑哲夫(海洋研究開発機構) 総合討論「雪氷圏における地球温暖化の原因観測研究の今後の展望」
5 その他
定員  200名(事前登録制、入場無料)
※ 参加につきましては、下記ホームページからお申し込みください。
 http://occco.nies.go.jp/100129ws/index.html (本件に関する問合せ先)
環境省 地球環境局 総務課 研究調査室 電話03-3581-3351(内線6735) 気象庁 地球環境・海洋部 地球環境業務課 電話03-3212-8341(内線4739)
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地球温暖化の原因防止対策のシンポジウム「低炭素社会と金融・情報開示」を開催

 環境省と日本公認会計士協会は、共催によって平成22年1月15日に、地球温暖化の原因防止対策のシンポジウム「低炭素社会と金融・情報開示」を開催すると発表した。地球温暖化の原因防止対策のシンポジウムでは、温室効果ガスである二酸化炭素の排出を極力少なくする低炭素社会の構築に向けた金融の役割、気候変動が企業評価と投資行動に及ぼす影響、責任投資の背景と動向、企業開示の変化と米・欧制度及び基準に関する国際的議論といった論点について、内外の第一人者による講演・議論が行われる。地球温暖化の原因防止対策として低炭素社会の構築に向かう中で、金融と企業開示のあり方を巡る世界的な潮流と変化を理解し、それを踏まえ、我が国の金融・情報開示の制度・実務に携わる各主体がどのような対応を取っていくべきか、地球温暖化の原因防止対策の具体的行動に向けた第一歩となるシンポジウムを目指している。企業関係者、機関投資家、金融関係者、公認会計士 等を対象に先着順で600の参加者を募集、平成22年1月13日までに申込専用サイト(https://www.kpmg.or.jp/ssl/resources/seminar/application_symposium.html)から申し込むことが必要となる。
 日本公認会計士協会による紹介は次のとおりである。
環境省と日本公認会計士協会は、2010年1月15日に「低炭素社会と金融・情報開示」と題するシンポジウムを開催いたします。KPMGジャパンのメンバーファームであるKPMGあずさサステナビリティ株式会社は、環境省より同シンポジウムの事務局に選任されました。ご関心のある多くの方々に当シンポジウムに参加いただきたく、ご案内申し上げます。2009年12月7日から18日まで第15回気候変動枠組み条約締約国会議COP15)が開催される等、国内外で低炭素社会の構築へ向けた議論が活発に交わされています。低炭素かつ持続可能な発展が世界的に重要な課題となる中で、金融が果たすべき役割についての注目が高まっています。海外では、欧米機関投資家の間で責任投資が広がりを見せる中、米国証券取引委員会(SEC)及び欧州委員会と各国制度当局において、気候変動、さらにはサステナビリティ情報の開示に関する制度的議論が進展しています。また、気候変動開示基準審議会(CDSB)による気候変動情報等の開示に向けた国際的枠組の開発も進められています。このような状況を踏まえ、環境省及び日本公認会計士協会は、「低炭素社会と金融・情報開示」と題するシンポジウムを開催いたします。当日は、低炭素社会の構築に向けた金融の役割、気候変動が企業評価と投資行動に及ぼす影響、責任投資の背景と動向、企業開示の変化と米・欧制度及び基準に関する国際的議論といった論点について、内外の第一線で活躍される方々に講演・議論していただきます。低炭素社会の構築に向かう中で、金融と企業開示のあり方を巡る世界的な潮流と変化を理解し、それを踏まえ、我が国の金融・情報開示の制度・実務に携わる各主体がどのような対応を取っていくべきか、具体的行動に向けた第一歩となるシンポジウムを目指します。多くの方々のご参加をお待ちしております。
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地球温暖化の原因対策技術開発事業成果発表会の開催

 環境省は、平成21年1月13日 地球温暖化の原因対策技術開発事業成果発表会を東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開催すると発表した。地球温暖化の原因対策技術開発事業は、早期かつ広く普及が見込まれるエネルギー起源の温室効果ガスである二酸化炭素の排出を抑制する実用的な技術の開発について、民間企業、公的機関、大学等から提案を公募し、優れた内容と実施体制を有する事業について平成16年度より環境省が支援を行っているものである。今回の地球温暖化の原因対策技術開発事業成果発表会は、これまでに終了した事業の地球温暖化の原因防止対策の成果について広く情報提供を行うために開催されるものとなっている。地球温暖化の原因防止対策の発表予定事業は、[1](株)「地球温暖化の原因防止対策の家庭用太陽光発電ソーラーシステムの普及拡大に関する技術開発」、[2]新日鉄エンジニア(株)「地球温暖化の原因防止対策の冷房負荷主体の温暖地域にも普及拡大し得る大温度差少水量搬送方式高効率地中熱利用ビル用マルチヒートポンプシステムとその設計・運用方法の技術開発」、[3](株)レボインターナショナル「新シンプルプロセスによる地球温暖化の原因防止対策のゼロエミッション脂肪酸メチルエステル化技術実用化開発」、[4]パナソニック電工(株)「地球温暖化の原因防止対策の中小規模テナントビル向けトータルエネルギーコントロールシステムの製品化技術開発」、[5]オリックス自動車(株)「地球温暖化の原因防止対策の公共交通との連携を想定した大都市型カーシェアリング事業」、[6]東京発電(株)「水道施設における未利用エネルギーの有効活用による地球温暖化の原因防止対策の事業」の6事業となっている。地球温暖化の原因防止対策事業の傍聴希望者は電子メールで、[1]氏名、[2]勤務先、[3]電話番号、[4]傍聴券の送付先(E-mailアドレス)を記載し、平成21年1月6日12:00必着で申し込む必要がある。一般の傍聴可能人数は最大120人で、超えた場合には抽選となる。
○傍聴登録先・連絡先 社団法人 国際環境研究協会 地球温暖化の原因対策技術開発事業成果発表会 事務局 担当:森本 TEL:03-5812-2105 E-mail:ontai@airies.or.jp
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環境省が地球温暖化の原因防止対策に資する「地球温暖化の原因対策の基本法」の意見募集

 環境省は、小沢環境大臣から地球温暖化の原因防止対策のメッセージである「地球温暖化対策の基本法の制定に向けたメッセージ」に対して、平成21年12月28日まで地球温暖化の原因防止対策に対する意見の募集を実施すると発表した。鳩山総理が掲げている地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を2050年までに80%、2020年までに1990年比で25%削減するという中長期的な目標を達成するためは、国内温室効果ガス排出量取引制度や地球温暖化の原因対策税等の政策の位置付けや基本的な方向性を示した「地球温暖化の原因対策の基本法」を制定することが必要となっている。今回の意見募集は、国民の知恵を最大限に活かしながら、より良い地球温暖化の原因対策の基本法を制定するために実施されるものと位置づけている。
小沢環境大臣からのメッセージ(地球温暖化対策の基本法の制定に向けたメッセージ)
 地球温暖化問題。鳩山総理大臣が就任直後、国連の会議に出席し、温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減すると発言したことで、世界中で大きく取り上げられました。きっと国民の皆様も、新政権船出の大テーマとして、この問題に関心を持たれたことと思います。小沢環境大臣から地球温暖化の原因防止対策のメッセージは次のとおりです。
 地球温暖化の原因の進行には、私たちの日々の活動すべてが大きく関係しています。そして、その地球温暖化の原因の悪影響は、私たちだけでなく、未来の子供達まで永く続きます。私たちは、すぐにでも地球温暖化の原因っへの手立てを講じてこの問題に立ち向かう必要があります。私は、地球温暖化の原因の問題の解決のために私たちの文化や豊かさを犠牲にしようとは思っていません。真に豊かな生活を実現しながら、地球温暖化の原因の温室効果ガスの排出を抑えられる社会、「エコ社会」を是非構築したい。この「エコ社会」は、今の経済社会の延長には在りませんが、私たちの底力をもってすれば、きっと実現可能なものだと信じています。経済社会の有り様が根本的に変わった、新しい日本を目指します。「エコ社会」の実現のためには、我が国の地球温暖化の原因の温室効果ガスの排出量を2050年までに80%、その通過点として2020年までに1990年比で25%削減することを目指して、社会の変革を図らなければなりません。その取組の道筋を明らかにし、あらゆる地球温暖化の原因の政策を総動員するため、鳩山内閣は、「地球温暖化の原因対策の基本法」の制定を図ります。この基本法では、地球温暖化の原因対策の基本原則、国や地方公共団体、事業者、国民の責務、地球温暖化の原因の温室効果ガス排出削減に関する中長期目標、政策の基本的な方向性等を盛り込みたいと考えています。私は地球温暖化の原因防止対策の政策の基本的な方向性について次のように考えていますが、私たちが協力して効果的な対策を進めていくために、国民の皆様の様々な御提案や御意見をいただければと思います。その際には、民主党が先の通常国会に提出した「地球温暖化の原因対策基本法案」も是非ご覧いただきたいと思います。いただいた御意見を参考にし、その知恵を最大限に活かしながら、最良の基本法を作りたいと考えています。皆様の積極的な御協力を願っております。
<私の考える地球温暖化の原因防止対策の政策の基本的な方向性>
 「エコ社会」を実現し、より良い環境を未来に引き継いでいくための行動を「チャレンジ25」と名付け、国民の皆様と一緒に、対策を進めていきます。具体的には、例えば、次のような取組が必要となると考えています。
・地球温暖化の原因の二酸化炭素などの温室効果ガス排出削減に努力する人や企業が評価される経済や社会の仕組みが必要です。キャップ&トレード方式による地球温暖化の原因の二酸化炭素などの温室効果ガス国内排出量取引制度の導入や、地球温暖化の原因防止対策税の導入を含む税制のグリーン化を進めます。
・国民生活全般に不可欠なエネルギーから地球温暖化の原因の二酸化炭素などの温室効果ガス排出を削減するためには、再生可能エネルギーの普及拡大や燃料転換、省エネなどが重要です。このため、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入などを進めます。
・地域ぐるみ・まちぐるみで社会の変革を進めるため、環境にやさしい公共交通機関の利用が進むまちづくりなど地球温暖化の原因の二酸化炭素などの温室効果ガスの排出が少ない都市・地域構造の構築を目指すとともに、地球温暖化の原因の二酸化炭素などの温室効果ガスを吸収する森林の整備を図ります。
・国民の皆様の幅広い参加の下で、具体的な行動を働きかける「チャレンジ25」国民運動を進め、ものづくりから日々の暮らしまで、様々な活動に伴う地球温暖化の原因の二酸化炭素などの温室効果ガスの排出の削減を進めます。
・我が国の環境技術の強みを生かして将来にわたって国際競争力を保つため、再生可能エネルギーや電気自動車など、緑の産業に関わる研究開発を進め、地球温暖化の原因の二酸化炭素などの温室効果ガスに係るグリーン・イノベーションを推進します。
・米国、中国、インドなどすべての主要国が参加する公平で実効性ある地球温暖化の原因の二酸化炭素などの温室効果ガス排出削減の枠組みづくりに向け、COP15での合意が後世の人々からも評価されるようなものになるよう、国際交渉を主導していきます。また、先進国と途上国の架け橋としての役割を果たすため、「鳩山イニシアティブ」による途上国に対する地球温暖化の原因の二酸化炭素などの温室効果ガス削減対策の支援を行います。
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地球温暖化の原因防止対策のオフセット・クレジット(J-VER)制度に2種類追加

 環境省は、地球温暖化の原因防止対策のオフセット・クレジットJ-VER)制度の対象プロジェクトに2種類のプロジェクトを位置づけたと発表した。オフセット・クレジット(J-VER)制度は、国内の地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガス排出削減・吸収量をカーボン・オフセットに用いるためのクレジットとして認証するため、平成20年11月に創設されたものである。この制度においては、対象となる地球温暖化の原因防止対策のプロジェクト種類を予め「ポジティブリスト」として提示し、プロジェクト登録のための適格性基準や、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガス排出削減・吸収量の算定・モニタリングの方法を定めた「方法論」を作成している。環境省では、これまでにこの制度の対象プロジェクトとして7種類の地球温暖化の原因防止対策のを公表している。今回、新たな地球温暖化の原因防止対策として「化石燃料から未利用の木質バイオマスへのボイラー燃料代替」、「化石燃料から木質ペレットへのボイラー燃料代替」、「廃食用油由来バイオディーゼル燃料の車両における利用」について、ポジティブリスト及び方法論の改訂を行った。また、新たに地球温暖化の原因防止対策として、下水汚泥由来バイオマス固形燃料による化石燃料代替及び低温排熱回収・利用の2種類のプロジェクトを承認し、この制度の地球温暖化の原因防止対策の対象プロジェクトは合計9種類となった。
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地球温暖化の原因防止対策の風力発電をアセス法対象

 中央環境審議会の専門委員会は、環境影響評価(アセスメント)法の対象事業に地球温暖化の原因防止対策風力発電を追加することを検討すべきだとの中間報告をまとめた。27日の総合政策部会に提出する。風力発電は地球温暖化の原因防止対策として注目を集め、各地で建設が進んでいる。風力発電による騒音被害や鳥の衝突事故などを巡るトラブルの増加が懸念される一方、都道府県の条例でアセスメントを実施する自治体は一部にとどまり、専門委は全国で統一した風力発電への対応が必要とした。環境省によると、地球温暖化の原因防止対策の国内の風力発電は1990年代に建設が本格化した。アセス法が制定された1997年には約90基(総設備容量約2万キロワット)の風力発電だったが、2008年度末には1517基(同約185万キロワット)に増えた。そのうち、9割近くの風力発電が1000キロワット級以上と大型化が進んでいる。今年1月に行われた環境省による聞き取り調査によると、地球温暖化の原因防止対策の風力発電による騒音や低周波に対する苦情が、静岡県東伊豆町、愛知県田原市、豊橋市、愛媛県伊方町、兵庫県南あわじ市で上がっている。また、日本野鳥の会によると、絶滅危惧種のオジロワシやイヌワシなどが風力発電の羽根にぶつかる事故が起きている。こうした地球温暖化の原因防止対策の風力発電をアセスの対象として条例で明文化しているのは4県3政令市にとどまっている。このほか、地球温暖化の原因防止対策の風力発電を高層工作物や工場ととらえて条例でアセス対象にしているのが2県となっている。これらの自治体で条例に基づき実施された風力発電のアセスは計11件にとどまる。風力発電の事業者が自主的に実施しているケースもあるが、対象の風力発電の規模や評価項目などにバラつきがある。中環審は年度内にも最終報告をまとめる予定となっている。この最終報告を受け、環境省は来年の通常国会に風力発電のアセス法改正案の提出を目指す。
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環境省が熊本県熊本市で地球温暖化の原因防止対策の「EPO九州環境政策セミナー2009in熊本」を開催

 環境省九州地方環境事務所は、平成21年12月17日に地球温暖化の原因防止対策の環境政策セミナー「環境政策セミナー2009 in 熊本」を熊本県熊本市国際交流会館ホールにおいて開催すると発表した。当セミナーは、九州・沖縄地方で起きている地球温暖化の原因による影響の現状に関する最新の知見を紹介するとともに、市民、行政、NPOなどの各セクターの方々が参加した地球温暖化の原因防止対策に関してのパネルディスカッションを実施することで、地球温暖化の原因の影響やそれに対する適応策に対して関心を持ってもらうことを目的としている。また、各主体の参加による地球温暖化の原因防止対策のための環境パートナーシップの必要性について認識を深めることも目的としている。地球温暖化の原因防止対策の「EPO九州環境政策セミナー2009in熊本」への参加希望者は、平成21年12月15日までに環境省九州環境パートナーシップオフィス(EPO九州)にプレスリリースの添付の所定用紙を用いて、FAXまたはE-Mailにて登録が必要となっている。
○九州環境パートナーシップオフィス(EPO九州)〒860-0806 熊本県熊本市花畑町4-8 熊本市国際交流会館2階 FAX:096-312-1894(TEL:096-312-1884)E-mail:info@epo-kyushu.jp
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地球温暖化の原因防止対策のオフセット・クレジット説明会東京都港区で追加開催

 環境省は、国内の地球温暖化の原因防止対策のプロジェクトにより実現された温室効果ガス排出削減・吸収量をカーボン・オフセットに用いられるクレジットとして認証する地球温暖化の原因防止対策のオフセット・クレジット(J-VER)制度に関する説明会(第2弾)を、追加開催すると発表した。この地球温暖化の原因防止対策の説明会は、地方公共団体及び事業者等を対象に、東京都(11/12)など、全国7箇所で開催される予定だが、東京会場では、当初の予想を上回る参加申し込みが合ったため、追加開催を行う。追加開催は、発明会館ホール(東京都港区)で、12月16日(水)、開場13:00、開始13:30、終了17:30を予定しており、参加費は無料。希望者多数の場合には事務局で調整する。参加希望者は、12月9日(水)までに、申込HPで登録する必要がある。個別相談の申し込みも可能となっている。
(1)第1部
地球温暖化の原因防止対策のオフセット・クレジット(J-VER)制度の概要説明
地球温暖化の原因防止対策のクレジット活用事例と市場動向
(2)第2部
地球温暖化の原因防止対策のJ-VER制度 申請書書き方講座
地球温暖化の原因防止対策の個別相談会(事前登録制)
※個別相談会では、環境省、海外環境協力センター(OECC)のほか、地球温暖化の原因防止対策のオフセット・クレジット(J-VER)制度を活用する事業者の皆様への支援事業を環境省より受託している三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社・株式会社三菱総合研究所のほか山村再生支援センターなどが、各種お問い合わせに直接対応いたします。なお、本説明会と合わせて、地方公共団体等の参加者向けに、(1)地域におけるカーボン・オフセット等の地球温暖化対策の取組に関するリーダー育成のための研修会、(2)環境省が昨年6月に設置した地球温暖化の原因防止対策の「日本カーボンアクション・プラットフォーム(JCAP)」のブロック会合を開催する予定です。
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地球温暖化の原因防止対策の低炭素社会って何だ?in High School

 地球温暖化の原因防止対策のチーム・マイナス6%環境省)が特別協力する「Re-Style Talk Show Tour 2009『地球温暖化の原因防止対策の低炭素社会って何だ?』in High School」の、第5校~第7校目が決定した。「Re-Style Talk Show Tour 2009『地球温暖化の原因防止対策の低炭素社会って何だ?』in High School」は、次世代を担う高校生に向けた地球温暖化の原因防止対策の普及啓発活動として行われる。地球温暖化の原因防止対策のチーム・マイナス6%のチーム員であるJFN(株式会社ジャパンエフエムネットワーク)がJFN全国38局ネットで生放送(毎週月曜日~木曜日 25:00~27:00)している「やまだひさしのラジアンリミテッドDX」の主催で行われ、その様子は、このラジオ番組で紹介される予定となっている。番組DJであり、地球温暖化の原因防止対策の「うちエコ!」特命大使でもあるやまだひさしさんが、この企画に賛同したアーティストとともに全国の高校を巡り、「地球温暖化の原因防止対策の低炭素社会って何だ?」をメインテーマに、各地における地球温暖化の原因防止対策の低炭素社会に関する話題や取組などを、わかりやすく楽しく紹介していくものとなっている。地球温暖化の原因防止対策の参加高校募集は引き続き行われており、参加を希望される高校は「やまだひさしのラジアンリミテッド DX」のHP(http://www2.jfn.co.jp/dx/restylet_2009/index.html)を参照のこと。
○第5校目「岐阜県立恵那農業高等学校」
 日時:11月10日(火)13:30~(約70分)
 会場:岐阜県立恵那農業高等学校 体育館(岐阜県恵那市)
 ※学校側の御協力により、課外授業の一環として実施される。
○第6校目「岡山県立津山工業高等学校」
 日時:11月13日(金)14:00~(約70分)
 会場:岡山県立津山工業高等学校 体育館(岡山県津山市)
 ※文化祭の一環として実施される。
○第7校目「栃木県立栃木農業高等学校」
 日時:11月21日(土)12:40分~(約70分)
 会場:栃木県立栃木農業高等学校 体育館(栃木県栃木市)
 ※文化祭の一環として実施される。
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平成21年度ソーラー太陽光発電環境価値買取事業4次公募

 環境省は、平成21年度ソーラー太陽光発電環境価値買取事業で、平成21年9月24日から10月23日まで行った3次公募の結果を公表するとともに、平成21年11月5日から11月26日まで、4次公募を行うと発表した。ソーラー太陽光発電環境価値買取事業は、太陽光発電の普及拡大と、環境省自らの事務事業における環境配慮を目的とし、環境省の事務事業から発生するCO2排出量を順次オフセットするため、民間事業者が大半を自家消費する業務用太陽光発電施設を整備する際に、設置後5年間分のグリーン電力証書を環境省に納めることを条件に設備整備を支援するものである。3次公募の結果、太陽光発電設置者2件の合計設備容量70kW分が採択された。4次公募の応募の詳細は、環境省Webサイト(http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html)を参照のこと。環境省では、平成21年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間団体)により、ソーラー太陽光発電環境価値買取事業を行うこととしています。本事業の概要、対象事業、応募方法及びその他留意していただきたい点は、この公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、公募要領を熟読いただくようお願いいたします。なお、補助事業として選定された場合には、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間団体)交付要綱」(以下、交付要綱という。)及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間団体)実施要領」(以下、実施要領という。)に従って手続き等を行っていただくことになります。環境省の事務事業から発生するCO2排出量を順次オフセットするため、大半を自家消費する業務用太陽光発電施設の整備に際し、設置後5年間分のグリーン電力証書を環境省に納めることを条件に支援するものであり、低炭素社会の構築に欠かすことのできない太陽光発電の普及拡大と、環境省自らの事務事業における環境配慮を目的とします。電力事業者との電力供給契約が特定高圧連系もしくは高圧連系(みなし低圧連系を含む)することとなっている民間事業者が、国内において業務用太陽光発電設備(設備容量の合計が20kW以上で500kW以下に限る。)を設置する事業で、以下の要件に該当するものを対象とします。当該太陽光発電設備から生じる環境価値を設置後5年間(平成21年度に設置するものは平成22年度分から平成26年度分まで)にわたって、環境省へ納めること(環境価値についてはグリーンエネルギー認証センターが認定した発電設備から発電された電力量で、グリーン電力相当量の認証を受けたグリーン電力証書によるものとする)。当該太陽光発電設備から生じる電力を系統連系し、全量自家消費と見なせること(売電しないこと)。グリーンエネルギー認証センターに登録されている太陽光発電のグリーン電力証書の発行事業者(以下、「証書発行事業者」という。)と共同で申請すること。(1)補助金の交付を申請できる者(補助事業者)は、次に掲げる者とします。・民間事業者・その他環境省が適当と認める者(国及び地方公共団体は対象としません)※ ESCO 事業・リース等の活用について・ESCO 事業を活用した参加に際して、シェアード・セイビングス契約方式のESCO 事業の場合には、排出削減実施事業者とESCO 事業者との共同申請とし、また、リース等を利用する場合は、排出削減実施事業者とリース事業者との共同申請とします。いずれの場合にも、両者ともに補助事業者(財産管理の義務を有する者)となります。・共同申請の場合、補助金を受ける補助対象設備所有者を代表事業者として申請してください。(一般に、シェアード・セイビングス契約の場合はESCO 事業者が、リース利用の場合はリース事業者がそれぞれ代表事業者となります。)財産管理の責任については代表事業者・共同事業者のすべてが負うこととしますが、環境省との連絡・調整については代表事業者が一元的に責任を負うこととします。リース等を利用する場合、リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類の提示を条件に、リース会社等との共同申請事業を認めます。リース等については、導入設備の処分制限期間(複数の場合は最長のもの)使用することを前提とした契約であることを原則とします。なお、割賦契約はリース等には含みません。(2)補助の年数原則として単年度とします。(1)一般公募を行い、選定します。(2) 応募者より提出された実施計画書等をもとに、厳正に審査を行い、予算の範囲内で補助事業者を選定します。なお、応募要件を満たす提案であっても、規模や見込まれる発電量等によっては、補助額を減額、または不採択とする場合もありますのでご了承ください。審査結果に対するご意見は対応致しかねます。また、予算残額が.なくなった時は、産業部門(製造業)における申請より、業務部門(病院、ホテル、商店など)における申請を優先する場合がありますので、ご了承ください。(1)補助対象経費について事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。<経費の区分>事業を行うために必要な本工事費(材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費)、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、事務費(2)交付額太陽光発電設備1kW当たり30万円を上限とします。(設置事業者は、別途5年分のグリーン電力証書の手数料を、証書発行事業者に支払うことになります。)(3)維持管理導入した設備は、事業主体の責任のもとで適切な維持管理が行われるものであることとします。(4)二酸化炭素の削減量の把握事業の実施による二酸化炭素の削減量の把握を行っていただく必要があります。また、環境省の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供していただくことがあります。(5)事業報告書及び評価報告書について補助事業者は、補助事業に係る設備の使用開始の日からその年度末まで、及びその後の5年間の期間について、事業の概要及び事業による温室効果ガスの削減量、事業による効果、影響等を毎年とりまとめた事業報告書を作成し、当該年度の翌年度の4月末までに提出するものとします。なお、グリーン電力証書は、同期間について連携する証書発行事業者が当該年度の翌年度の6月末(例:平成22年度分については平成23年6月末)までに提出するものとします。認証されてから本年度末(平成22年3月31日)までのグリーン電力証書については、提出する必要はありません。平成22年度4月1日からのグリーン電力証書を、確実に提出いただく必要があります。また、補助事業者は、5年間の期間終了後には、当該事業の費用対効果、当該事業以外に補助事業者が他の施設等において実施した省CO2対策の内容など水平展開の実績及び今後の見込み等をとりまとめた評価報告書を作成し、翌年度の4月末までに提出するものとします。(6)発電量を計測する電力量計について、太陽光発電によるグリーン電力証書化には、計量法(平成4年法律第51号)第16条第1項第2号に規定する電力量計の設置が必要となります。電力量計の設置場所については、太陽光発電設備により発電された電力の使用量を正確に計測する必要があるため、電力需要側に近い場所に設置することが必要です。証書発行事業者並びにグリーンエネルギー認証センターと協議した上で、確実に証書化できる場所に設置してください。
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地球温暖化の原因の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT) 観測データの一般提供

 (独)宇宙航空研究開発機構、(独)国立環境研究所及び環境省は、平成21円10月30日地球温暖化の原因の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT:平成21年1月23日打上げ)について輝度スペクトルデータ及び画像データの一般提供を開始すると発表した。10月30日現在取得可能なデータは、地球温暖化の原因の温室効果ガス観測センサにより観測される輝度スペクトルデータとなっており、当面は10月29日以降のデータに限られる予定としている。また、雲・エアロソルセンサによる地球観測画像データについては初期校正作業が完了し、11月中旬の一般提供に向けた準備を進めている。なお、今後、さらにデータの校正・検証作業等を進め、平成22年1月末を目処に、地球温暖化の原因の温室効果ガスの二酸化炭素、メタン濃度データの一般提供を開始する予定としている。地球温暖化の原因の温室効果ガスデータの取得は、利用希望者が国立環境研究所のウェブサイト(http://data.gosat.nies.go.jp/)よりユーザ登録を行ったうえで、データベースの中から希望する地点、日時の地球温暖化の原因の温室効果ガスデータを検索・選択のすることによりダウンロードが可能となる。
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地球温暖化の原因防止対策の冬の温暖化対策「WARM BIZ」

 チーム・マイナス6%環境省)では、地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガス削減のため、暖房時の室温20℃で快適に過ごせるライフスタイル「WARM BIZ(ウォームビズ)」と、家庭でできるエコアクション「うちエコ!」を提唱しており、今年のテーマを「いっしょに あったまろう。~ウォームシェア~」と定め、より一層、活動の推進を行っていくとのことである。ウォームビズとは、地球温暖化の原因防止対策の一環として、秋冬のオフィスの暖房設定温度を省エネ温度の20度にし、暖かい服装を着用する秋冬のビジネススタイルのことである。「ビズ」はビジネスの意味で、ここでは暖房に頼りすぎず、暖かく効率的に働くことができる新しいビジネススタイルの意味が盛り込まれている。2005年に地球温暖化の原因防止対策として大きな話題を呼んだ「クールビズ」の冬版の地球温暖化の原因防止対策として、環境省によって提唱されたものである。暖房設定温度を21℃から20℃にした場合、年間で1家庭あたり約25.7kgの地球温暖化の原因である温室効果ガスの二酸化炭素を削減することができるとしている。なお、平成21年3月に行われた調査によれば、「WARM BIZ」の認知率は、85.8%であった。
 また、チーム・マイナス6%(環境省)は、三越本店ビッグツリー点灯式イベント「ウォームシェア@日本橋 ~いっしょに あったまろう~」に特別協力する。開催日時は、平成21年11月2日(月)11:00~11:15である。開催場所は、日本橋三越本店1F中央ホールである。
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チーム・マイナス6%の地球温暖化の原因防止対策「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーンでおからプレゼントなど

 環境省は、地球温暖化防止対策キャンペーンチーム・マイナス6%の地球温暖化の原因防止対策「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン協賛企業として、新たに5社からの参加申し出があったと発表した。この応援キャンペーンは、地球温暖化の原因防止対策の国民運動「めざせ!1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6%」内特設サイトで地球温暖化の原因防止対策の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うものである。今回、地球温暖化の原因防止対策の協賛への参加を申し出たのは、有限会社 佐白山のとうふ屋、株式会社 PURIMUS、タイガーミキスタジオ、静清信用金庫、ペンション ヴァンブラン の5団体となっている。このうち、有限会社 佐白山のとうふ屋の地球温暖化の原因防止対策の取り組みは、「チャレンジ宣言カード」を提示いただいたき、エコバックにてお買い物をされたお客様に、「おから(50円相当)」をプレゼントするというものとなっている。
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地球温暖化の原因防止対策の京都議定書の初年度は未達成

 環境省は10日、京都議定書の初年度に当たる2008年度の温室効果ガス国内排出量(速報値)をまとめた。二酸化炭素CO2)換算で12億8600万トンで、議定書の基準年(CO2は1990年度)比で1.9%増加。議定書は08~12年度の5年間、年平均6%の削減を日本に義務付け、このうち5.4%は森林によるCO2吸収や海外からの排出枠調達によって削減する計画だが、初年度は目標達成に2.5ポイント届かなかった計算だ。08年度の排出量は、前年度(13億7100万トン)比では6.2ポイント低下。世界的な金融危機に端を発した景気後退により、製造業でのエネルギー消費が減少したためとみられている。
京都議定書に盛り込まれた温室効果ガスの削減目標は、単なる努力目標ではなく、条約に基づいた国際公約。日本に割り当てられた「1990年比6%削減」を履行できなければ、外国からの信頼を一挙に失い、国際社会での発言力も著しく低下する可能性が高い。米国が京都議定書から離脱したのも、履行できない約束はしないというクールな判断に基づいている。日本は京都議定書を取りまとめた立場だけに、目標達成の責任は最も重い。目標期限(2012年)が迫った今、6%削減の達成に向けたあらゆる努力が必要だ。政府が決めた計画によれば、日本の削減目標6%のうち、省エネの推進などで人為的な温室効果ガスの排出量を減らして達成するのは0.6%分しかない。残り5.4%のうち、「森林吸収」で3.8%を賄い、経済的手法によって外国の排出削減分を自国分としてカウントする「京都メカニズム」で1.6%分を調達する。森林吸収分は新たに植林する必要があるわけではなく、現存する森林を適切に管理することで達成する計画だ。一方、日本では90年以降、エネルギー消費による二酸化炭素排出が大幅に伸びており、省エネでの削減は0.6%でも相当に厳しいのが事実。このため、6%削減を実現する上で、「京都メカニズム」活用の重要性が高まっている。京都メカニズムは(1)クリーン開発メカニズム(CDM)(2)共同実施(JI)(3)国際排出量取引(IET)の3種類がある。CDMは、温室効果ガスの排出削減義務のない発展途上国で行う省エネ事業に、先進国が資金や技術を供与した場合、その事業によって削減された量を先進国の目標達成分にカウントできる仕組み。省エネの進んでいない途上国への支援にもなるが、プロジェクトのスタートから削減結果が確認できるまで短くても3-5年掛かる。JIは、CDMを先進国間で行うスキームのこと。既に省エネが進んでいる日本ではさらなる二酸化炭素削減に大きなコストが掛かる。削減義務のある国の中でも、ロシアや東欧諸国はあまりコストを掛けずに省エネが可能なので、日本国内で同じ事業をするより資金を出した方が得。ただし、結果確認まで時間が掛る点はCDMと変わらない。国際排出量取引は、ある先進国が目標よりも多く削減できる場合、超過分の排出枠を他国に有償譲渡できる仕組み。譲渡は削減義務のある先進国間でしかできない。日本は自国内で省エネを進めるより、他国から排出枠を買った方が安上がりだが、この制度を多用しすぎると地球温暖化防止への努力が足りないと批判を受ける可能性もある。日本政府は、6%削減達成に向け、京都メカニズムによって2012年度までに約1億トンの排出枠を調達する計画。それに必要な費用として、4000億円程度を国が負担する見通しだ。国内排出量取引は、国内の施設(企業)間で排出枠を売買する仕組みのこと。京都メカニズムの国際排出量取引とは違い、国内での省エネ推進を促すのが目的だ。EU(欧州連合)では2005年1月から加盟25カ国を対象に制度をスタートさせた。鉄鋼、セメント、石油精製などのエネルギー多消費施設と発電所(約1万2000施設)を対象に、各国政府の配分計画に基づいた二酸化炭素の排出枠を交付する。各施設は政府からの交付枠いっぱいまで二酸化炭素を排出できるが、それを超えた場合は罰金を支払わなければならない。省エネに成功して交付枠よりも排出量を減らすことができた施設は、余剰枠を売りに出すことができる。省エネがうまくいかなかったり、生産量が増えたりして二酸化炭素排出量が交付枠以上になりそうな施設は、他の施設の余剰枠を買い取ることで罰金を逃れることができる。企業の競争を促す形になり、省エネが進みやすいというメリットがある。また、最初に政府が上限を決めて排出を規制するので、二酸化炭素の削減目標を達成する上で有効な仕組みだが、企業の経済活動抑制につながる可能性もあり、上限の設定の仕方が難しい。
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地球温暖化の原因防止対策の「Low Carbon Life-design Award 2009」

 環境省は、地球温暖化の原因防止対策の「Low Carbon Life-design Award 2009」の応募を、11月1日(10:00)から2009年12月24日(18:00)まで行うと発表した。これは、地球温暖化の原因防止対策に取り組んでいるDESIGN ASSOCIATION NPOが、「2020年までに温室効果ガスであるCO2等の排出量25%削減」という目標を実現するために、世の中にデザインの力で地球温暖化の原因防止対策の低炭素型ライフスタイルを大胆に提案していくデザインアワードを環境省と共同開催していくものとなっている。対象は主にデザイナー(プロ・アマ・学生・企業問わず)。グランプリ(環境大臣賞)1点と、準グランプリ(DESIGN ASSOCIATION賞)1点、佳作20点程度が選ばれる予定となっている。グランプリ作品については、2010年1月下旬に開催予定である地球温暖化の原因防止対策の「Low Carbon Life-design Award 2009」表彰式後に立体化し、展示発表するとのことである。地球温暖化の原因防止対策の「Low Carbon Life-design Award 2009」の詳細については、11月1日から公開されるサイト(http://www.design-channel.jp/special/co2-25/)を参照のことである。また、10月30日~11月3日の5日間(11:00~20:00)、地球温暖化の原因防止対策の「隈研吾氏によるインスタレーション展示とデザイン界を代表する著名人からのメッセージ展示」が、明治神宮外苑中央会場で開催される「東京デザイナーズウィーク 100% Design Tokyo テント内」で開催される。
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地球温暖化の原因防止対策のカーボン・オフセット認証ラベル

 環境省は、環境省の地球温暖化の原因防止対策のカーボン・オフセット第三者認証基準に基づく認証ラベルが、6案件で認められたと発表した。環境省は、信頼性のある地球温暖化の原因防止対策のカーボン・オフセットの取組を推進・普及するため、平成21年3月18日に「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準(Ver.1.0)」を公表している。この認証基準を受け、地球温暖化の原因防止対策の気候変動対策認証センター(事務局:社団法人海外環境協力センター)が、地球温暖化の原因防止対策のカーボン・オフセット認証制度を創設し、5月14日から案件募集を開始している。有識者によって構成されるカーボン・オフセット認証委員会が10月22日に開催され、審査を経て、今回の6案件が地球温暖化の原因防止対策として認証された。今回認証され、地球温暖化の原因防止対策のラベリングを受けるのは、株式会社文化放送開発センターの『文化放送“高木美保 close to you”及びSTVラジオ“千ちゃんの幸せラジオドーム”の2番組におけるカーボン・オフセット普及啓発キャンペーン』、エコツーラボ合同会社『エコバカンス』、尾崎食品株式会社『「柑橘王国」ブランドのビネガードリンクのカーボン・オフセット』、カネフク製菓株式会社の『「規格外のせんべいを無駄なく利用した「捨てません餅」のカーボン・オフセット』、株式会社大阪前田製菓の『北海道産ばれいしょ澱粉100%使用の「大玉ぼーろ」のカーボン・オフセット』、全日本空輸株式会社の『ANAカーボン・オフセット プログラム事業』の6案件となっている。今回の認証により、地球温暖化の原因防止対策のモデル事業8件のうち、4件が認証を受けたことから、こうした地球温暖化の原因防止対策の認証案件を中心に、11月からカーボン・オフセットモデル事業の普及啓発キャンペーンを開始するとしている。
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廃棄物・リサイクル分野の地球温暖化の原因防止対策のセミナーが東京と大阪で開催

 環境省は、「廃棄物・リサイクル分野における国内コベネフィットプロジェクトセミナー~地球温暖化の原因防止対策に係る取組への経済的インセンティブの活用~」を、東京と大阪で開催すると発表した。環境省は「国内コベネフィットプロジェクト」について検討を進めており、その概要や地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガス排出削減・吸収量をクレジットして認証するオフセットクレジット(J-VER)制度等の動向、廃棄物・リサイクル分野での活用可能性などについての普及啓発をする目的で、今回のセミナーを開催するとのことである。対象は、地球温暖化の原因防止対策に興味がある廃棄物収集・運搬、処理業者、排出事業者、自治体関係者、市民・NPO団体関係者などで、参加費は無料となっている。地球温暖化の原因防止対策のセミナー当日、各種の取り組みにJ-VER等の活用をお考えの方を対象に、地球温暖化の原因防止対策の相談時間が設けられる予定となっている。地球温暖化の原因防止対策のセミナー参加希望者は、電子メール又はFAXで、東京会場は10月29日(17時必着)、大阪会場は11月9日(17時必着)までに、申し込む必要がある。
○申し込み先(お問い合わせ先)
 株式会社エックス都市研究所
 担当:菊原 淳也
 TEL:03-5956-7516
 FAX:03-5956-7523
 E-mail:cobene-seminar@exri.co.jp
○東京会場
 開催日時:平成21年11月5日(木)17:30~20:30(開場は17:00)
 開催場所:東京都庁第一本庁舎 大会議場(東京都新宿区)
 定員:先着300名
○大阪会場
 開催日時:平成21年11月16日(月)13:00~16:00(開場は12:30)
 開催場所:ヴィアーレ大阪(大阪府大阪市中央区)
 定員:先着250名
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政府税調が地球温暖化の原因対策税の環境税に厳しい意見

 来年度の税金の制度改正を議論している政府税制調査会で5日、環境省など4省庁の副大臣から税制改正の要望の聞き取り調査が行われた。減税や税金の使途に関する要望に対して、税調のほか副大臣からは厳しい意見が相次いだ。環境省からは、ガソリンなどに課税する「地球温暖化の原因防止対策税」(いわゆる「環境税」)について、政権交代を実感してもらうため、ガソリン税などの暫定税率の廃止時期からは遅らせるものの、来年度中には地球温暖化対策税を導入したいとの考えが示された。また、税収を温暖化対策に優先的に使いたいという意向については、ほかのメンバーから地球温暖化対策税は幅広い目的に使うべきとの意見が出された。経産省からは、中小企業の法人税減税について、マニフェストに明記されたものであるため、政府全体で税収の減少分を負担すべきとの要望が出された。しかし、税調は各省庁に対して減税の要望には見合いの財源を出すよう求めており、峰崎財務副大臣は「経産省だけで対応すべき問題」と、政府全体での負担に対して否定的な見解を示した。
 一方、日本商工会議所・岡村正会頭は5日、定例会見を開き、地球温暖化対策税の「環境税」の導入に真っ向から反対する考えを示した。岡村会頭は、政府が導入を検討している地球温暖化対策税、いわゆる「環境税」について、「環境という名目をつけて税金を取るというやり方は反対」と述べ、地球温暖化対策税を創設する前に、まず徹底的な歳出削減や税体系全体の方向性を議論してから検討すべきことだとの考えを示した。さらに、地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガスである二酸化炭素排出の元がどこにあるのか、地球温暖化対策税の税率をどう決めるのかなど、地球温暖化対策税には技術的にも難しい問題をはらんでいると指摘した。たばこ税に関しては、諸外国に比べて税率が低いのであれば上げるのが妥当との考えを示す一方で、「増収につながるのかどうかを慎重に議論すべきだ」と述べた。
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宮城県仙台市と北海道札幌市で地球温暖化の原因防止対策のオフセット・クレジット説明会を開催

 環境省東北地方環境事務所は、国内のプロジェクトにより実現された地球温暖化の原因防止策の温室効果ガス排出削減・吸収量カーボン・オフセットに用いられるクレジットとして認証する地球温暖化の原因防止対策のオフセット・クレジット(J-VER)制度に関する説明会を、宮城県仙台市青葉区の仙台市民会館において平成21年11月20日に開催すると発表した。説明会では地球温暖化の原因防止対策のオフセット・クレジット(J-VER)制度等の概要説明を行うほか、地球温暖化の原因防止対策の申請書の書き方講座や個別相談会も同日開催する予定としている。今回は、本年6月開催の地球温暖化の原因防止対策の第1弾説明会に引き続き、地方公共団体及び事業者等を対象開催するもので、参加費は無料となっている。 参加希望者は、希望の会場の開催日の11月13日までに、申込HPで登録する必要がある。個別相談の申し込みも可能となっている。
 一方、環境省北海道地方環境事務所は、国内のプロジェクトにより実現された地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガス排出削減・吸収量をカーボン・オフセットに用いられるクレジットとして認証するオフセット・クレジット(J-VER)制度に関する説明会を、北海道札幌市中央区のTKP札幌ビジネスセンターカンファレンス5Bにおいて平成21年11月11日に開催すると発表した。説明会では、地球温暖化の原因防止対策のオフセット・クレジット(J-VER)制度等の概要説明を行うほか、申請書の書き方講座や地球温暖化の原因防止対策の個別相談会も同日開催する予定となっている。今回は、本年6月開催の地球温暖化の原因防止対策の第1弾説明会に引き続き、地方公共団体及び事業者等を対象開催するもので、参加費は無料である。参加希望者は、希望の会場の開催日の11月4日までに、申込HPで登録する必要がある。地球温暖化の原因防止対策の個別相談の申し込みも可能である。
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地球温暖化の原因防止対策のカーボン・オフセット・クレジット(J-VER)制度

 環境省は、地球温暖化の原因防止対策のカーボン・オフセット・クレジット(J-VER)制度活用事業者支援事業で、支援の対象となる事業者(第2陣)計18件を決定したと発表した。地球温暖化の原因防止対策のカーボン・オフセット・クレジット(J-VER)制度は、国内のプロジェクトにより実現された地球温暖化の原因となる二酸化炭素の温室効果ガス排出削減・吸収量をカーボン・オフセットに用いられるクレジットとして認証するため、平成20年11月に創設されたものである。環境省は、地球温暖化の原因防止対策のカーボン・オフセット・クレジット(J-VER)制度の活用を一層促進するため、活用を希望するプロジェクト事業者の方々に対し、申請書作成支援、モニタリング報告書作成・検証受検支援を行う事業を今年5月から開始し、募集を行っていた。8月7日に発表された地球温暖化の原因防止対策の第1陣に引き続き、第2陣として、申請書作成支援の対象となる3件と、モニタリング報告書作成・検証受検支援の対象となる15件が決定した。なお、環境省では申請書作成支援に限り、12月11日まで募集を延長するとのことである。
○今回地球温暖化の原因防止対策のカーボン・オフセット・クレジット(J-VER)制度申請書作成支援の対象となるプロジェクトの代表事業者
・国分株式会社・智頭町芦津財産区・富山BDF株式会社
○今回地球温暖化の原因防止対策のカーボン・オフセット・クレジット(J-VER)制度モニタリング報告書作成・検証受検支援の対象となるプロジェクトの代表事業者
・高知県・下川町・滝上町・足寄町・梼原町・特定非営利活動法人 森のライフスタイル研究所/長野県・小国町・環境NPOオフィス町内会・高知県・森林バイオマス吸収量活用推進協議会・(株)トライウッド・新潟県・諸塚村・佐川林業・当別町地域公共交通活性化協議会
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地球温暖化の原因防止対策の「Re-Style Talk Show Tour 2009『低炭素社会って何だ?』in High School」が決定

 チーム・マイナス6%環境省)が特別協力する地球温暖化の原因防止対策の「Re-Style Talk Show Tour 2009『低炭素社会って何だ?』in High School」の、第2校~第4校目が決定した。地球温暖化の原因防止対策の「Re-Style Talk Show Tour 2009『低炭素社会って何だ?』in High School」は、次世代を担う高校生に向けた地球温暖化の原因防止対策のの普及啓発活動として行われる。チーム・マイナス6%のチーム員であるJFN(株式会社ジャパンエフエムネットワーク)がJFN全国38局ネットで生放送(毎週月曜日~木曜日 25:00~27:00)している「やまだひさしのラジアンリミテッドDX」の主催で行われ、その様子は、このラジオ番組で紹介される予定となっている。番組DJであり、「うちエコ!」地球温暖化の原因防止対策の特命大使でもあるやまだひさしさんが、この企画に賛同したアーティストとともに全国の高校を巡り、「地球温暖化の原因防止対策の低炭素社会って何だ?」をメインテーマに、各地における地球温暖化の原因防止対策の低炭素社会に関する話題や取組などを、わかりやすく楽しく紹介していくものとなっている。地球温暖化の原因防止対策の参加高校募集は引き続き行われており、参加を希望される高校は「やまだひさしのラジアンリミテッド DX」のHP(www2.jfn.co.jp/dx/restylet_2009/index.html)を参照のこと。
第2校目「長崎日本大学高等学校」
 日時:10月20日(火)14:10~(約70分)
 会場:長崎日本大学高等学校 体育館(長崎県諫早市)
 ※学校側の御協力により、課外授業の一環として実施されます。
第3校目「山形県立置賜農業高等学校」
 日時:10月24日(土)13:30~(約70分)
 会場:山形県立置賜農業高等学校 体育館(山形県東置賜郡川西町)
 ※文化祭の一環として実施されます。
第4校目「岩手県立盛岡農業高等学校」
 日時:10月25日(日)15:45分~(約70分)
 会場:岩手県立盛岡農業高等学校 体育館(岩手県岩手郡滝沢村)
 ※文化祭の一環として実施されます。
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京都府と福岡県が地球温暖化の原因防止対策の「平成21年度低炭素地域づくり面的対策推進事業」の対象地域に

 環境省は、京都府福岡県を、地球温暖化の原因防止対策の平成21年度低炭素地域づくり面的対策推進事業(補助事業)の対象地域として選定すると発表した。この地球温暖化の原因防止対策の事業は、温室効果ガス二酸化炭素の削減による低炭素社会づくり計画、環境モデル都市アクションプラン、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画に位置付けられた地域環境整備に係る事業に対し、事業費の一部を補助するものとなっている。平成21年9月7日から5月29日まで地球温暖化の原因防止対策事業の2次公募が行われ、提案内容について、環境省と国土交通省が共同で審査し、2つの地域が選定された。今回選定された地球温暖化の原因防止対策の対象地域は、「阪急電鉄京都本線及び嵐電(京福電鉄嵐山線)沿線、京都市右京区及び西京区」(京都府)と、「福岡市内地区、箱崎九大前駅地区、梅林駅地区、姪浜駅地区」(福岡県)となっている。
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地球温暖化の原因防止対策のオフセット・クレジット(J-VER)説明会

 環境省は、国内のプロジェクトにより実現された地球温暖化の原因防止対策温室効果ガスである二酸化炭素排出削減・吸収量をカーボン・オフセットに用いられるクレジットとして認証するオフセット・クレジット(J-VER)制度に関する説明会(第2弾)を、地方公共団体及び事業者等を対象に開催すると発表した。地球温暖化の原因防止対策の説明会の開催地は、札幌(11/11)、東京(11/12)、名古屋(11/17)、仙台(11/20)、大阪(11/24)、福岡(11/26)、岡山(11/27)の7箇所となっている。各会場とも、開場13:00、開始13:30を予定しており、参加費は無料で、希望者多数の場合には事務局で調整するという。参加希望者は、希望の会場の開催日の7日前までに、申込HPで登録する必要がある。また、当日には地球温暖化の原因防止対策の個別相談の申し込みも可能となっている。なお、全国説明会(第1弾)は今年6月に開催され、予想を上回る参加申し込みにより追加開催も行われた。地球温暖化の原因防止対策のオフセット・クレジット(J-VER)説明会申込HP:www.j-cof.org/temporary/zenkoku_jver200911.html
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地球温暖化の原因の日本の気候変動とその影響

 文部科学省・環境省・気象庁は、日本を対象とした地球温暖化の原因温暖化の観測・予測・影響評価に関する知見をとりまとめた統合レポート「地球温暖化の原因の日本の気候変動とその影響」を平成21年10月9日までにとりまとめて公表した。地球温暖化の原因の報告書によると、日本の平均気温は地球温暖化の原因のため、1898年以降100年あたり約1.1度の割合で上昇しており、全世界で地球温暖化の原因防止対策の追加的な対策をとらない場合、21世紀末までの日本の平均気温の上昇は世界平均(注)の予測値を0.3~0.6度上回ると予測している。地球温暖化の原因による結果、洪水、土砂災害、ブナ林の適域の喪失、砂浜の喪失、西日本の高潮被害、熱ストレスによる死亡リスクの被害額の合計は、年あたり約17兆円(現在価値)と試算している。一方、地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガスである二酸化炭素の排出の大幅な削減により、産業革命時から21世紀末までの気温上昇を約2度に抑えた場合には、地球温暖化の原因による被害も相当程度に減少すると見込まれるが、一定の地球温暖化の原因による被害が生じることは避けられず、その影響に対処するためには、地球温暖化の原因防止対策の二酸化炭素の温室効果ガス排出削減と併せて、適応策の実施が不可欠であるとしている。IPCC第4次評価報告書に示されている温室効果ガス排出シナリオ(A2、A1B、B1)では、気温の世界平均上昇量は、それぞれ3.4℃、2.8℃、1.8℃とされている。
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地球温暖化の原因防止対策のエコプロダクツ東北2009

 チーム・マイナス6%環境省)は、チーム員であるNPO法人環境会議東北が10月15日~17日に開催した東北最大級の地球温暖化の原因防止対策の環境総合展「エコプロダクツ東北2009」に特別協力した。チーム・マイナス6%(環境省)は、会場内に地球温暖化の原因防止対策の「私のチャレンジ宣言」ブースを設置し、ブース内では株式会社佐善工務店協力のもと、身近な生活空間が再現された中で、1人1日1kgの地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガスである二酸化炭素CO2削減「私のチャレンジ宣言」に掲載されている各種二酸化炭素削減アクションを紹介する展示を行い、チャレンジ宣言への参加を呼び掛けた。また、地球温暖化の原因防止対策の環境総合展会場において「私のチャレンジ宣言」をして下さった方に対し、チーム員であるミズノ(株)の協力により、抽選で地球温暖化の原因防止対策のプレゼントが進呈された。なお、会期中、地球温暖化の原因防止対策の「エコプロダクツ東北2009」会場内ではエコクイズラリーが実施され、地球温暖化の原因防止対策の「私のチャレンジ宣言」ブースは、クイズラリールート上の拠点の一つとなっていた。地球温暖化の原因防止対策の環境総合展会場は、夢メッセみやぎ(みやぎ産業交流センター)展示棟(仙台市宮城野区)で行われた。開催時間は、10:00~17:00(最終日は16:30終了)で、入場無料であった。
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地球温暖化の原因防止対策のオフセット・クレジット(J-VER)制度

 環境省は、地球温暖化の原因防止対策のオフセット・クレジット(J-VER)制度において、2つのプロジェクト種類について、認証基準(案)を作成し、平成21年10月8日から10月21日17時(郵送の場合は10月21日必着)までの間、地球温暖化の原因防止対策の意見募集を行うと発表した。地球温暖化の原因防止対策のオフセット・クレジット(J-VER)制度は、国内の地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガスである二酸化炭素排出削減・吸収量をカーボン・オフセットに用いるためのクレジットとして認証するため、平成20年11月に創設されたものである。今回、地球温暖化の原因防止対策のJ-VER制度の対象となるプロジェクト種類を拡充するため、意見募集の対象になるのは、低温排熱回収・利用と、下水汚泥由来バイオマス固形燃料による化石燃料代替の2つのプロジェクト種類の「ポジティブリスト(案)」及び「方法論(案)」となっている。この地球温暖化の原因防止対策に対する意見は、郵送、FAX、電子メールで受け付けている。意見提出方法の詳細はプレスリリースを参照のこと。意見提出先 環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 FAX:03-3580-138 E-mail:carbon-offset@env.go.jp
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地球温暖化の原因防止対策の「2009地球温暖化防止展&世界環境共生都市博」が開催

 環境省は、パシフィコ横浜(神奈川県横浜市西区)で10月14日(水)から16日(金)に開催される地球温暖化の原因防止対策の「2009地球温暖化防止展&世界環境共生都市博」に、「環境技術実証事業」のブースを出展すると発表した。地球温暖化の原因防止対策の環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的として行う事業である。平成15年に始まり、これまでに地球温暖化の原因防止対策の計11分野、200以上の技術を実証試験している。出展するブースでは、環境技術実証事業の概要に関するパネル展示や、これまでに実証を行った技術に関するパネル・映像・実物などによる展示、技術担当者などによる説明が行われる。出展日時は、10月14日~16日の、午前10時~午後5時(最終日は午後4時まで)。地球温暖化の原因防止対策の「2009地球温暖化防止展&世界共生都市博」への入場には、入場料500円又は招待券が必要である。今回展示する地球温暖化の原因防止対策の技術分野は、下記の7分野である。
[1]ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)
[2]山岳トイレ技術分野
[3]湖沼等水質浄化技術分野
[4]閉鎖性海域における水環境改善技術分野
[5]VOC処理技術分野(中小事業所向けVOC処理技術)
[6]小規模事業場向け有機性排水処理技術分野
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地球温暖化の原因防止対策のカーボン・オフセット認証ラベルを取得

 環境省は、環境省の地球温暖化の原因防止対策のカーボン・オフセット第三者認証基準に基づく認証ラベルが4案件で認められたと発表した。環境省は、信頼性のある地球温暖化の原因防止対策のカーボン・オフセットの取組を推進・普及するため、平成21年3月18日に地球温暖化の原因防止対策の「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準(Ver.1.0)」を公表していた。この認証基準を受け、気候変動対策認証センター(事務局:社団法人海外環境協力センター)が、カーボン・オフセット認証制度を創設し、5月14日から地球温暖化の原因防止対策の案件募集を開始していた。有識者によって構成される地球温暖化の原因防止対策のカーボン・オフセット認証委員会が9月7日に開催され、審査を経て今回の4案件が認証された。今回認証され、地球温暖化の原因防止対策のラベリングを受けるのは、サンリッチモード株式会社の「株式会社ヨークベニマル向けユニフォーム(一部)販売におけるカーボン・オフセット実施」で、「表地YB240使用白衣(男子用・女子用)及び同使用エプロン」、「表地YB100使用シャツ(長袖・半袖)」、「表地Y6800・6000使用ブラウス(長袖・半袖)」、「表地YB1508使用 日本縫製品ブルゾン」の4案件となっている。
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地球温暖化の原因防止対策の1人1日1kgのCO2削減応援キャンペーン印刷サービス5%割引

 環境省は、地球温暖化の原因防止対策のキャンペーン、チーム・マイナス6%の「温室効果ガスの1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン協賛企業として、新たに1社からの参加申し出があったと発表した。この地球温暖化の原因防止対策の応援キャンペーンは、国民運動「めざせ!1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6%」内特設サイトで地球温暖化の原因防止対策の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うものとなっている。今回、地球温暖化の原因防止対策への協賛への参加を申し出たのは、株式会社アイズである。株式会社アイズの取り組みは、印刷サービスをご利用のお客様で、「私のチャレンジ宣言カード」をご提示頂いた場合、通常価格より5%割引させていただくというものとなっており、実施期間は、平成21年10月1日~平成22年5月31日までとなっている。問い合わせ先 株式会社 アイズ 担当:デザイン事業部 藤井祐二 TEL:0120-39-9629 FAX:072-965-5757 E-mail:info@is-quality.co.jp
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地球温暖化の原因防止対策の廃棄物リサイクル分野における国内コベネフィット・プロジェクトセミナー

 環境省は、地球温暖化の原因防止対策の廃棄物・リサイクル分野における国内コベネフィットに係る地球温暖化の原因防止対策のセミナーが、10月21日(水)の北九州を皮切りに、東京、大阪にて開催されると発表した。北九州でのセミナーは北九州市及び(財)西日本産業貿易コンベンション協会主催の地球温暖化の原因防止対策の「エコテクノ2009」の一環である地球環境・新エネルギーに関連する「エコテクノ2009セミナー」として開催される。タイトルは地球温暖化の原因防止対策の「廃棄物リサイクル分野における国内コベネフィット・プロジェクトセミナー ~地球温暖化対策に係る取組への経済的インセンティブの活用~(仮称)」となっている。地球温暖化の原因防止対策のセミナーの開催時間は、13:00~16:00(開場は12:30)で、共催場所は、西日本総合展示場AIM3階F展示場セミナー会場(北九州市小倉北区)となっている。地球温暖化の原因防止対策のセミナーの対象は、廃棄物収集・運搬、処理業者、排出事業者、自治体関係者、市民・NPO団体関係者などで、定員は、先着100名で参加費は無料となっている。地球温暖化の原因防止対策のセミナーの参加希望者は、エコテクノ2009ホームページ(http://www.eco-t.net/seminar.html)の「セミナー事前申し込み」のページから申し込む必要がある。東京での地球温暖化の原因防止対策のセミナーは11月5日に東京都庁第一本庁舎(新宿区)で、大阪での地球温暖化の原因防止対策のセミナーは11月16日にヴィアーレ大阪(大阪市中央区)で、開催される予定となっている。
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平成21年度の地球温暖化の原因防止対策ビジネスモデルインキュベーター(起業支援)事業

 環境省は、「地球温暖化の原因防止対策ビジネスモデルインキュベーター(起業支援)事業」の平成21年度2次公募での助成案件として、2件の起業支援を決定した。この地球温暖化の原因防止事業は、温室効果ガスであるエネルギー起源の二酸化炭素の排出抑制する新たな製品や技術の普及を行う、これまでにない新しい地球温暖化の原因防止対策のビジネスの立ち上げを支援し、市場の上流段階、供給サイドからの地球温暖化の原因防止対策技術の普及を促進していくもの。地球温暖化の原因防止対象事業は、温室効果ガスのエネルギー起源の二酸化炭素の排出を抑制する技術・製品・サービス(省エネルギー対策・石油代替エネルギー技術の導入に係るものに限る)の普及を行う新しいビジネスモデルとなっており、補助率は2分の1である。地球温暖化の原因防止対策ビジネスモデルインキュベーター(起業支援)事業は、平成21年7月24日から8月27日までの間2次公募が行われ、応募総数12件から、リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ株式会社の『CO2を削減し収益化を推進するレンタルサイクルITインフラ事業』と、積水ハウス株式会社の『住宅建設における次世代型ゼロエミッション事業』の2事業が、地球温暖化対策技術検討会技術開発小委員会の評価及び審査を経て決定された。
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地球温暖化の原因防止対策の「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン

 環境省は、地球温暖化の原因防止対策キャンペーンとして実施しているチーム・マイナス6%の「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン協賛企業として、新たに1社からの参加申し出があったと発表した。この応援キャンペーンは、地球温暖化の原因防止対策キャンペーンとして実施している温室効果ガスである二酸化炭素削減のための国民運動「めざせ!1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6%」内特設サイトで地球温暖化の原因防止の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うものである。今回、協賛への参加を申し出たのは、常晴株式会社である。 常晴株式会社の取り組みは、大阪府堺市南区のショッピングセンター「クロスモール」D館ライフスタイリングショップの店頭へ「私のチャレンジ宣言カード」を持参いただいたお客様に、店頭表示価格から10%割引で販売させていただくというものとなっている(一部超特価品を除く)。実施期間は、平成21年10月15日(木)まで(定休日:木曜日)。問い合わせ先 常晴株式会社 担当:営業部TEL:072-967-6484FAX:072-965-5757E-mail:yoshida@jyousei.com
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地球温暖化の原因防止対策の「省エネ照明シンポジウム~あかりが導く低炭素社会~」開催

 チーム・マイナス6%環境省)は、地球温暖化の原因防止対策の「省エネ照明シンポジウム~あかりが導く低炭素社会~」を、平成21年10月20日開催すると発表した。このシンポジウムは、地球温暖化の原因である温室効果ガスのCO2排出量が1990年比で約4割増加している商業施設やオフィス等の業務部門のうち、その約2割を占める照明について、省エネ照明導入を促進することを目的に開催される。店舗・商業施設等の事業者や施設の設計者が対象で、石井幹子氏(照明デザイナー/光文化フォーラム代表)による地球温暖化の原因防止対策の基調講演「省エネ・創エネ-新しい暮らしのあかり」や、地球温暖化の原因防止対策のパネルディスカッション「省エネ照明と暮らしの“あかり”の未来」、最新の地球温暖化の原因防止対策の省エネ照明の実物展示などが予定されている。また、今年6月5日から8月5日まで公募されていた地球温暖化の原因防止対策の「省エネ照明デザインモデル事業」の採択事業者が発表され、省エネと魅力的な空間創りの両立を目指す各取組の概要が紹介される予定となっている。会場は、日経ホール(東京都千代田区)。開催時間は、13:00~15:50。定員は610名。入場料は無料。参加希望者は、10月7日17時までにホームページ(http://shoene-shomei.jp/symposium/)から申し込む必要がある。
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地球温暖化の原因防止対策の太陽光発電ソーラー環境価値買取事業

 環境省は、地球温暖化の原因防止対策の平成21年度太陽光発電ソーラー環境価値買取事業で、平成21年7月14日から8月28日まで行った2次公募の結果を公表するとともに、平成21年9月24日から10月23日(17時必着)まで、3次公募を行うと発表した。地球温暖化の原因防止対策の太陽光発電ソーラー環境価値買取事業は、太陽光発電の普及拡大と、環境省自らの事務事業における環境配慮を目的とし、環境省の事務事業から発生する地球温暖化の原因となる温室効果ガスCO2排出量を順次オフセットするため、民間事業者が大半を自家消費する業務用太陽光発電施設を整備する際に、設置後5年間分のグリーン電力証書を環境省に納めることを条件に設備整備を支援するものである。太陽光発電ソーラー環境価値買取事業の2次公募の結果、太陽光発電設置者9件の合計設備容量372kW分が採択された。
 環境省では平成21年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間団体向け)のうち、太陽光発電ソーラー環境価値買取事業について、太陽光発電公募要領に基づき事業者を3次募集することとしましたので、お知らせいたします。応募に当たってはこれら書類を熟読していただくようお願いします。2次公募までは1施設で太陽光発電20kW以上を対象としていましたが、3次公募では、1事業者あたりの設備容量の合計が太陽光発電20kW以上の場合(1事業者が太陽光発電10kWを2つの店舗に導入する場合など)も認めることとし、太陽光発電の対象を拡大いたします。なお、1次及び2次公募の全案件において、総事業費に対する補助金の割合は、平均39%でした。電力事業者との電力供給契約が特定高圧連系もしくは高圧連系(みなし低圧連系を含む)することとなっている民間事業者が、国内において業務用太陽光発電設備(設備容量の合計が太陽光発電20kW以上で太陽光発電500kW以下に限る。)を設置する事業で、以下の要件に該当するものを対象とします。
・当該太陽光発電設備から生じる環境価値を設置後5年間(平成21年度に太陽光発電を設置するものは平成22年度分から平成26年度分まで)にわたって、環境省へ納めること(環境価値についてはグリーンエネルギー認証センターが認定した太陽光発電設備から発電された電力量で、グリーン電力相当量の認証を受けたグリーン電力証書によるものとする)。
・当該太陽光発電設備から生じる電力を系統連系し、全量自家消費と見なせること(売電しないこと)。
・グリーンエネルギー認証センターに登録されている太陽光発電のグリーン電力証書の発行事業者(以下、「証書発行事業者」という。)と共同で申請すること。
太陽光発電の補助金の交付を申請できる者(補助事業者)は、次に掲げる者とします。
・民間事業者
・その他環境省が適当と認める者(国及び地方公共団体は対象としません)
・ESCO事業を活用した参加に際して、シェアード・セイビングス契約方式のESCO事業の場合には、排出削減実施事業者とESCO事業者との共同申請とし、また、リース等を利用する場合は、排出削減実施事業者とリース事業者との共同申請とします。いずれの場合にも、両者ともに太陽光発電補助事業者(財産管理の義務を有する者)となります。
・太陽光発電の共同申請の場合、太陽光発電の補助金を受ける補助対象設備所有者を代表事業者として申請してください。(一般に、シェアード・セイビングス契約の場合はESCO事業者が、リース利用の場合はリース事業者がそれぞれ代表事業者となります。)財産管理の責任については代表事業者・共同事業者のすべてが負うこととしますが、環境省との連絡・調整については代表事業者が一元的に責任を負うこととします。注:リース等を利用する場合、太陽光発電リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類の提示を条件に、太陽光発電リース会社等との共同申請事業を認めます。太陽光発電リース等については、導入設備の処分制限期間(複数の場合は最長のもの)使用することを前提とした契約であることを原則とします。なお、太陽光発電割賦契約はリース等には含みません。
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「実感!地球温暖化の原因防止対策~地球温暖化予測をあなたはどう役立てますか~」を開催

 国立環境研究所は、一般公開シンポジウム「実感!地球温暖化の原因防止対策~地球温暖化予測をあなたはどう役立てますか~」を平成21年10月15日に東京大学安田講堂において開催すると発表した。今回のシンポジウムでは、地球温暖化の原因防止対策に係る政策支援と普及啓発のための気候変動シナリオに関して行われている研究活動の一端を紹介し、地球温暖化の予測情報を社会に、そして個々人のために、どう役立てていくことができるのか、地球温暖化の原因防止対策に関心を持つ市民と一緒に考えていきたいとしている。
 開催趣旨:地球温暖化の原因防止対策は重要な問題として社会に認識され、対策の必要性が叫ばれています。地球温暖化により、100年後に気温が何度上昇する、異常気象が増える、といった予測を聞いたことのある方は多いと思います。しかし、それがあなたにとってどんな意味を持つのかをよく考えたことがある方は少ないのではないでしょうか。例えば、日々の天気予報はコンピュータが予測した天気図を基にして、晴れのち曇り、降水確率何パーセント、洗濯指数はいくつといった情報に翻訳され、人々の生活に活用されています。同じように、コンピュータが予測した数十年から百年後の地球が温暖化した気候の状態も、人々が活用できる情報に翻訳される必要があります。地球温暖化の原因対策シンポジウムでは、そのために行われている研究活動の一端をご紹介し、地球温暖化の予測情報を社会に、そしてあなた自身のために、どう役立てていくことができるのかを一緒に考えていきたいと思います。
16:30 開会
16:30~16:40 プロジェクトリーダーからのビデオメッセージ 住明正(東京大学サステイナビリティ学連携研究機構教授)
第一部 講演(演題は仮題)
16:40~16:50 はじめに~地球温暖化の予測とは 江守正多(国立環境研究所地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室室長)
16:50~17:05 予測の前提となる社会経済シナリオ 山形与志樹(国立環境研究所地球環境研究センター主席研究員)
17:05~17:20 気候モデルの性能と予測~身近な気象はどうなる 高薮縁(東京大学気候システム研究センター教授)
17:20~17:35 日本の気候はどこまで詳しく予測できるか 高薮出(気象研究所環境・応用気象研究部第4研究室室長)
17:35~17:50 温暖化は怖い?~影響をどうとらえるか 江守正多(国立環境研究所地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室室長)
17:50~18:05 温暖化予測は人々にどう伝わっているか 松本安生(神奈川大学人間科学部人間科学科教授)
18:05~18:20 休憩
18:20~19:30 パネルディスカッション
地球温暖化予測をどう役立てるか~利用者の視点と研究者の視点~
パネリスト
・第一部講演者
 山形与志樹、高薮縁、高薮出、松本安生
・根本 美緒(フリーキャスター気象予報士)
・西川美和子(NHK「SAVE THE FUTUREプロジェクト」専任ディレクター)
・中川 修(大成建設株式会社社長室経営企画部部長)
・小野 洋(環境省地球環境局研究調査室室長)
・コーディネーター:江守正多
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地球温暖化の原因防止対策の平成21年度カーボン・オフセットモデル事業

 環境省は、地球温暖化の原因防止対策として二酸化炭素地球温暖化ガスの削減を目的とする平成21年度「カーボン・オフセットモデル事業計画設計調査」の公募結果を発表した。 このカーボン・オフセットモデル事業は、地球温暖化の原因防止対策として二酸化炭素の地球温暖化ガスを削減し、低炭素社会へと転換する上で重要な手段の一つであるカーボン・オフセットの取り組みを普及・促進するため、カーボン・オフセットの取り組みに関する事業計画を公募・選定し、他のモデルとなるよう専門家からのアドバイスを踏まえて事業に改善を加えることなどにより、カーボン・オフセットの取り組みの普及を図るものとなっている。6月1日から7月27日までの公募期間で、地球温暖化の原因防止対策として二酸化炭素の地球温暖化ガスを削減し、低炭素社会へと転換する上で重要な手段の一つであるカーボン・オフセットの取り組みに44件の応募があり、全日本空輸株式会社の「ANAカーボン・オフセットプログラム事業」など、合計8件の事業が採択された。各事業の普及啓発キャンペーンは、11月~年末年始にかけて行われる予定となっている。
地球温暖化の原因防止対策として二酸化炭素の地球温暖化ガスの削減を目的とする平成21年度「カーボン・オフセットモデル事業計画設計調査」採択事業者一覧(全8件)
【地球温暖化の原因防止対策として二酸化炭素の地球温暖化ガスの削減の市場流通型オフセット】
(1)商品使用・サービス利用オフセット
 ・全日本空輸株式会社
 ・トッパン・フォームズ株式会社
 ・インフォコム株式会社、株式会社フジテレビジョン
(2)自己活動オフセット
 ・ビリングシステム株式会社、株式会社JTB関東
 ・株式会社文化放送開発センター
(3)自己活動オフセット支援
 ・郵便事業株式会社
 ・エコ食品健究会 部会IV 事務局(株式会社ビジネスブレイン太田昭和)
【地球温暖化の原因防止対策として二酸化炭素の地球温暖化ガスの削減の特定者間型オフセット】
 ・株式会社沖データ(OKIデータ)、co2balance Group Limited(co2balance)、株式会社サティスファクトリーインターナショナル(KKSI)
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地球温暖化の原因防止対策の二酸化炭素等の温室効果ガスの国内排出量取引

 環境省は、自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)で、平成21年8月末で終了した「第3期(2008年度目標)」の地球温暖化の原因防止対策の二酸化炭素等の排出削減実績と取引結果を発表した。環境省は、地球温暖化の原因防止対策の二酸化炭素等の温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、自主参加型の地球温暖化の原因防止対策の二酸化炭素等の国内排出量取引制度(JVETS)を2005年度から開始しており、これまでのところ、のべ288の事業者が目標保有参加者として地球温暖化の原因防止対策の二酸化炭素等の排出削減に取り組んでいる。第3期(2008年度目標)の地球温暖化の原因防止対策の二酸化炭素等の目標保有参加者は61社となっている。地球温暖化の原因防止対策の二酸化炭素等の基準年度排出量の合計は、1,661,251 t‐CO2。排出削減量の実績は、382,625 t‐CO2(基準年度排出量の23%)となった。地球温暖化の原因防止対策の二酸化炭素等の排出量取引の結果は、2008年4月から2009年8月末までの取引期間に、合計23件の取引が行われ、取引量の合計は、34,227 t‐CO2。平均取引単価は、概ね800円 /t‐CO2となった。なお、この地球温暖化の原因防止対策の二酸化炭素等の自主参加型国内排出量取引制度は、第3期から「地球温暖化の原因防止対策の二酸化炭素等の排出量取引の国内統合市場の試行的実施」の参加類型の一つとなり、現在、第5期の追加公募が9月30日まで行われている。
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地球温暖化の原因防止対策の容器包装リサイクル等3R推進環境大臣賞の募集

 環境省は、地球温暖化の原因防止対策の「容器包装リサイクル3R推進環境大臣賞」の平成21年度表彰対象となる団体を、平成21年9月10日から10月30日まで募集すると発表した。 地球温暖化の原因防止対策の「容器包装リサイクル等3R推進環境大臣賞」は、容器包装廃棄物の3R(発生抑制:Reduce、再使用:Reuse、再生利用:リサイクルRecycle)の推進に役立つ活動の奨励・普及を図るため設けられており、毎年度リサイクル等の活動に対して表彰が行われている。リサイクル等の募集対象は、地球温暖化の原因防止対策の循環型社会の形成に向け、優れた取組を地域社会で行っているリサイクル等の市民団体、NPO、学校、地方公共団体、小売業者及び優れた製品を製造・利用している事業者などで個人は対象とならない。リサイクル等の募集は「地域の連携協働部門」、「小売店部門」、「製品部門」の3部門で行われ、部門ごとに、「リサイクル等の最優秀賞」(各1団体)、「リサイクル等の優秀賞」(各1団体)及び「リサイクル等の奨励賞」(各1~3団体)が授与される。各部門のリサイクル等の最優秀賞受賞者には、「容器包装リサイクル等3R推進環境大臣賞標章」の使用権を付与される。リサイクル等の環境大臣賞の授与式は、平成22年1月頃に開催される予定となっている。リサイクル等の応募は、環境省の各地方環境事務所で受け付けている。リサイクル等の応募方法の詳細は、プレスリリース添付の募集要領を参照のこと。
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地球温暖化の原因防止対策のカーボン・オフセット認証ラベルを取得

 環境省は、環境省の地球温暖化の原因防止対策のカーボン・オフセット第三者認証基準に基づく認証ラベルが、2案件で認められたと発表した。環境省は、信頼性のある地球温暖化の原因防止対策のカーボン・オフセットの取組を推進・普及するため、平成21年3月18日に「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準(Ver.1.0)」を公表している。この地球温暖化の原因防止対策の認証基準を受け、気候変動対策認証センター(事務局:社団法人海外環境協力センター)が、カーボン・オフセット認証制度を創設し、5月14日から案件募集を開始している。有識者によって構成される地球温暖化の原因防止対策のカーボン・オフセット認証委員会が9月7日に開催され、審査を経て、今回の2案件が認証された。今回認証され、地球温暖化の原因防止対策のラベリングを受けるのは、郵便事業株式会社の「平成21年度販売分 カーボンオフセットはがき」、株式会社アサツーディ・ケイと社団法人日本学生陸上競技連合による「「秩父宮賜杯第41回全日本大学駅伝対校選手権大会運営のカーボン・オフセット実施」の2案件となっている。
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地球温暖化の原因対策の一環として地域における容器包装廃棄物のリサイクル等3R推進モデル事業

 環境省は、地球温暖化の原因対策の一環として行われている「平成21年度 地域における容器包装廃棄物リサイクル等3R推進モデル事業」として、7地域の事業を採択したと発表した。この地域における容器包装廃棄物のリサイクル等3R推進モデル事業は、レジ袋の削減やリターナブルびんの普及、簡易包装商品の普及促進など、地域の協働と連携による先進的なリサイクル等の取組について、その効果を検証し広く紹介することで全国的なリサイクル等の取組を推進し、容器包装廃棄物に係る3R(排出抑制:Reduce、再使用:Reuse、再生利用:リサイクルRecycle)活動が促進されることを目的としている。平成21年度は、7月7日から8月14日まで公募が行われ、特に排出抑制や再使用に役立つリサイクル等の事業を優先的に採択することを基本に、事業の意義や地域連携性などを総合的に検討して選考したとしている。採択された地域における容器包装廃棄物のリサイクル等3R推進モデル事業は、次のとおりである。
(1)ガラスびんリサイクル促進協議会(東京都港区)『外食チェーン店のガラスびんリユースシステムの構築事業』
(2)茅ヶ崎市商店会連合会(神奈川県茅ヶ崎市)『商店街・個店の「エコ・シティ茅ヶ崎宣言」で3Rの推進 ~ハレの日パッケージとノーパッケージで容器包装を減らそう!~』
(3)NPOさんじょう(新潟県三条市)『地域通貨「らて」を活用した詰め替え商品の販売促進実証実験及び揚げ物等の個売り容器の削減実証実験』
(4)北陸グリーンエネルギー研究会(富山県高岡市)『北陸地域の住民との協働によるアルミニウム付き紙パックの回収・再生事業』
(5)西濃環境NPOネットワーク(岐阜県揖斐郡揖斐川町)『お総菜バイキング・マイパック持参制度構築事業』
(6)京都エコ容器包装・商品推進協議会(京都府京都市)『「風呂敷包みで京の街歩き&お買い物」プロジェクト』
(7)リターナブルびん普及促進協議会(大阪府八尾市)『学生と行うリターナブルびん普及促進事業』
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地球温暖化の原因防止の家電リサイクル法に基づく家電リサイクル状況の立入検査

 環境省と経済産業省は、地球温暖化の原因を少しでも減少するために取り組んでいる家電リサイクル法に基づき、平成20年度に実施した家電リサイクル状況の立入検査の結果をまとめ、平成21年9月8日付けで公表した。家電リサイクル状況の公表内容によると、両省は平成20年度に小売業者に対する家電リサイクル状況の立入検査を459件実施し、うち271件に対しては家電リサイクル状況の改善のための指導(うち1件は勧告)を行った。家電リサイクル状況の指導等件数の合計は、のべ533件にのぼり、もっとも多い分野は「家電リサイクル券の取扱い」についての231件であった。同一事業者に家電リサイクル状況の複数件指導を行ったケースがあるため、家電リサイクル状況の指導件数は立入検査結果件数に比べ多くなっている。
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地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガス排出量のリアルタイムな「見える化」公募開始

 環境省は、地球温暖化の原因防止対策として取り組む『二酸化炭素などの温室効果ガス排出量のリアルタイムな「見える化」に関するモデル事業』を実施する団体を、平成21年8月24日から9月18日まで募集すると発表した。近年、エネルギーの消費に伴う地球温暖化の原因の二酸化炭素などの温室効果ガスの発生状況等をリアルタイムに情報提供する機能を持った商品やサービスが開発、販売される事例が徐々に見られるようになってきており、環境省では、このような地球温暖化の原因防止対策の商品、サービスが普及することによる地球温暖化の原因の温室効果ガスの排出削減効果を調査し、これらの地球温暖化の原因防止対策普及を促進させるため、このモデル事業を実施すると発表した。地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガス排出量のリアルタイムな「見える化」の応募資格は、民間企業、民間法人、特定非営利活動法人(NPO)、地方公共団体などで、地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガス排出量のリアルタイムな「見える化」応募事業者は、自らが提供する商品やサービスについてリアルタイムな地球温暖化の原因の温室効果ガスの「見える化」に関するモデル事業を実施し、その効果を調査するとともに、地球温暖化の原因の温室効果ガスの見える化の同商品やサービスの普及方策に関する検討などを実施する必要がある。地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガス排出量のリアルタイムな「見える化」の応募方法の詳細は、プレスリリース添付の公募要領や株式会社三菱総合研究所のホームページ(http://rt-mieruka.mri.co.jp/)を参照のこと。株式会社三菱総合研究所(東京都千代田区)で、8月28日10時から、地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガス排出量のリアルタイムな「見える化」の公募説明会も開催される予定である。募集窓口 株式会社三菱総合研究所 環境・エネルギー研究本部 地球温暖化戦略研究グループ 担当:永村、馬場、葦津、中塚 TEL:03-3277-4595 FAX:03-3277-0512 E-mail:mieruka-mp@mri.co.jp
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「改正地球温暖化対策の推進に関する法律」説明会を東京都で追加開催

 環境省は、平成21年7月から改正地球温暖化対策の推進に関する法律説明会(温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について)を全国9か所で実施しているが、9月4日に東京都千代田区で追加の地球温暖化対策の推進に関する法律の説明会を開催すると発表した。この地球温暖化対策の推進に関する法律の説明会は、地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)及び関係政省令の改正に伴い、平成21年度の温室効果ガスの排出量から、企業・フランチャイズチェーン単位での報告を求めるなど、新しい温室効果ガスの算定・報告方法となるため、地球温暖化対策の推進に関する法律及び関係政省令改正を受けた制度の改正点を中心に、制度の概要と、一般的な算定方法、報告方法について説明し、事業者に適切な算定・報告を実施してもらうことを目的に同省が無料で実施しているものである。開催日程は、以下のとおり。日時:9月4日 1回目 10:00~12:00、2回目 14:00~16:00 場所:厚生労働省講堂(2F)東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 定員:330人/回 申込先: 関東地方環境事務所環境対策課 TEL:048-600-0815 FAX:048-600-0517
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地球温暖化の原因の温室効果ガス排出量の「見える化」モデル事業

 環境省は、地球温暖化の原因防止対策として、埼玉県地球温暖化防止活動推進センター、横浜市地球温暖化対策推進協議会、沼津市静岡県地球温暖化防止活動推進センター、三洋ホームズ株式会社の協力を得て、家庭における地球温暖化の原因の温室効果ガス排出量の「見える化」に関するモデル事業を実施すると発表した。この地球温暖化の原因の温室効果ガス排出量の「見える化」モデル事業は、家庭における主要なエネルギー消費機器である、エアコン、冷蔵庫、テレビに電力計測器(省エネナビ)を設置して、電力消費量や地球温暖化の原因の温室効果ガス排出量を見える化し、これらが見える化されることによる地球温暖化の原因の温室効果ガス排出量の削減効果を調査する。また、一部の世帯においては、エアコンの設定温度の変更やテレビ画面の明るさの変更といった簡単な省エネ行動を実践してもらい、これらの行動による地球温暖化の原因の温室効果ガス排出量の削減効果等も調査する。地球温暖化の原因の調査の実施は、夏季実験が平成21年8月、秋季実験が平成21年10月、冬季実験が平成22年1月を予定している。
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地球温暖化原因防止対策の環境省のペットボトルリサイクルリユース実証実験結果

 環境省は、地球温暖化の原因防止対策の「ペットボトルリサイクルリユース実証実験結果の取りまとめ」を公表した。 環境省は、平成20年8月から平成21年3月まで、デポジット制を利用したリターナブルペットボトルの販売・回収・洗浄に係る実証実験や、消費者の誤用に係る実証実験を、神奈川県横浜市と柏市で実施し、地球温暖化原因防止対策の環境負荷分析や消費者に対するアンケート調査を行った。今回、これらの結果を取りまとめ、ペットボトルのリサイクルやリユースについて現時点での取りまとめを行った。「ペットボトルリサイクルリユース実証実験結果の取りまとめ」は、プレスリリースの添付資料として公開されている。「ペットボトルリサイクルリユース実証実験結果の取りまとめ」によると、オープンシステム(地域店舗店頭販売)については、現時点では、85%、90%といった高い回収率を確保することが全体的には難しいため、リユースに比べリサイクルの方が環境負荷が低いこととなる。一方、クローズドシステム(宅配販売)については、概して高い回収率が見込まれるため、充填工場から販売拠点までの輸送距離を概ね100km未満等に限定すれば、リサイクルに比べリユースの方が、地球温暖化原因防止対策の環境負荷が低いこととなる。
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地球温暖化の原因防止対策CDM/JI事業調査シンポジウム2009を開催

 環境省は、「地球温暖化の原因防止対策CDM/JI事業調査シンポジウム2009」を東京と大阪で開催すると発表した。地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガス排出削減の効果が期待されるCDM(クリーン開発メカニズム)やJI(共同実施)に関する新規プロジェクトを発掘・支援するため、環境省では平成11年度から地球温暖化の原因防止対策CDM/JI事業調査(実現可能性調査)を実施している。今回の地球温暖化の原因防止対策CDM/JI事業調査シンポジウムでは、平成20年度に調査を実施した民間事業者からの地球温暖化の原因防止対策の結果報告とともに、専門家の意見を交えながら議論を行うとしている。また、地球温暖化の原因防止対策のCDMの最新動向についても情報提供が予定されている。地球温暖化の原因防止対策CDM/JI事業調査シンポジウムへの参加希望者は、9月3日までに、ホームページ、Eメール、またはFAXで申し込む必要がある。
(1)東京会場 9月10日(木)13:00~17:00 東京国際交流館 3階 国際交流会議場(東京都江東区)
(2)大阪会場 9月11日(金)13:00~17:00 大阪国際会議場(グランキューブ大阪)1001,1002(大阪府大阪市中央区)
申し込み・問い合わせ先 (財)地球環境センター「CDMシンポジウム」係 ホームページ:http://gec.jp/jp/ Eメール:cdm-fs@gec.jp FAX:06-6915-0181
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リサイクル等3R分野におけるエコポイントシステムの意見募集

 環境省は、地球温暖化の原因防止対策の一環として取り組んでいる「リサイクル等3R促進のためのポイント制度等経済的インセンティブ付けに関する検討会」において取りまとめられた「リサイクル等3R分野におけるエコポイントシステムの論点整理(中間取りまとめ)(案)」に対して、8月7日から28日まで意見募集を行うと発表した。リサイクル等3R活動全般の取組を進めるため、経済的な手法、特に、ポイント付与システムという経済面でのインセンティブを活用できるケースについて、基本的な考え方、可能な選択肢及びその導入に伴う課題等を整理することを目的として、「リサイクル等3R促進のためのポイント制度等経済的インセンティブ付けに関する検討会」が、これまで4回開催され、今回の中間取りまとめ(案)が取りまとめられた。リサイクル等の意見は、郵送、FAX、電子メールで受け付けている。意見提出先 環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 企画課 循環型社会推進室 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 FAX:03-3593-8262 E-mail:junkan@env.go.jp
 なお、3Rとは、ごみを出さない、一度使って不要になった製品や部品を再び使う、出たごみはリサイクルするという廃棄物処理やリサイクルの優先順位のことをいう。「リデュース(Reduce=ごみの発生抑制)」「リユース(Reuse=再使用)」「リサイクル(Recycle=再資源化)」の頭文字を取ってこう呼ばれる。「循環型社会形成推進基本法」は、この考え方に基づき、廃棄物処理やリサイクルの優先順位を(1)リデュース、(2)リユース、(3)リサイクル、(4)熱回収(サーマルリサイクル)、(5)適正処分―と定めている。3Rに「リフューズ(Refuse=ごみになるものを買わない)」を加えて「4R」、さらに「リペア(Repair=修理して使う)」を加えて「5R」という場合もある。
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地球温暖化の原因防止対策のエコポイント交換商品が追加

 環境省、経済産業省及び総務省は、地球温暖化の原因防止対策の「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」で、地球温暖化の原因防止対策のエコポイントを利用して交換できる商品や商品提供事業者の2次募集の結果を発表した。また、地球温暖化の原因防止対策のエコポイントを利用して環境寄附を行う場合の対象団体を発表した。交換商品の取得と同じ手続きで、団体名・一定の寄附金額を指定して地球温暖化の原因防止対策の寄附を行うことができるようになる予定となっている。地球温暖化の原因防止対策の交換商品や商品提供事業者の第2次募集は、7月6日から23日まで行われ、485件の応募から412件が選定された。今回選定された交換商品や商品提供事業者の内訳は、【1】「商品券・プリペイドカード」が346件(公共交通機関カード:58件、一般商品券:36件、地域型商品券:252件)、【2】「地域産品提供事業者」が56件(全国型事業者:10件、都道府県型事業者:46件)、【3】「環境配慮製品等の提供事業者」が10件となっており、地球温暖化の原因防止対策の交換商品や商品提供事業者は、1次と合わせて683件となる。
 地球温暖化の原因防止対策の環境寄附対象団体の募集は、6月26日から7月15日まで行われ、189件の応募から、(財)環境情報普及センターの『環境情報提供事業(「EICネット」及び「エコナビ」)』など181件が選定された。なお、エコポイントの交換商品提供事業者のうち、地球温暖化の原因防止対策の環境寄附を行うことが要件となっている商品券提供事業者の中でまだ地球温暖化の原因防止対策の寄附先を決めていない事業者は、今回の環境寄附対象団体から選ぶこともできる。今後、9月上旬には、地球温暖化の原因防止対策の第2次交換商品のリストを公表し、申し込みを受け付けるとともにエコポイントを利用した地球温暖化の原因防止対策の環境寄附の申し込みができるように準備を進めていくとのこと。お問い合わせ先 エコポイント事務局 TEL:0570-064-322(一般のお問い合わせ) TEL:0570-064-993(交換商品提供事業者用) 受付時間:9~17時(土日祝日含む)
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チーム・マイナス6%の地球温暖化の原因防止に係る国民運動におけるNPO・NGO等の民間団体とメディアとの連携支援事業

 環境省が主催する地球温暖化の原因である温室効果ガス二酸化炭素の排出防止対策に取り組んでいるチーム・マイナス6%は、「平成21年度地球温暖化防止に係る国民運動におけるNPO・NGO等の民間団体とメディアとの連携支援事業」の事業案件として15件を決定した。この地球温暖化防止に係る国民運動におけるNPO・NGO等の民間団体とメディアとの連携支援事業は、チーム・マイナス6%が、それぞれの地域で活躍するNPO・NGO等の民間団体とメディアが連携し、民間団体による地球温暖化の原因防止対策活動を、適切な素材と伝達手段を用いて、伝えたい相手に対して効果的に伝わるようにするための経費を、支援するというものである。民間団体が行う地球温暖化の原因である温室効果ガスの二酸化炭素の排出防止対策活動の普及啓発効果を最大限に発揮させ、地域における低炭素社会づくりに向けた具体的な地球温暖化の原因防止活動の実践を促すことを目的としている。今年度は、平成21年6月5日から30日まで公募が行われ、121件の応募の中から、有識者からなる選考委員会で審議した結果、採択された。地球温暖化の原因防止に係る国民運動におけるNPO・NGO等の民間団体とメディアとの連携支援事業の採択案件に対しては、1案件あたり最大500万円が支援される。
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地球温暖化の原因防止対策の「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーンに新たに4社が名乗り

 環境省は、地球温暖化の原因防止対策キャンペーン、チーム・マイナス6%の「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン協賛企業として、新たに4社からの参加申し出があったと発表。この応援キャンペーンは、温室効果ガスである二酸化炭素を減らし、地球温暖化の原因防止対策を行う国民運動「めざせ!1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6%」内特設サイトで地球温暖化の原因防止対策の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うものである。今回、協賛への参加を申し出たのは、株式会社オフィス・タカハシ、株式会社 シモダ設備工業、株式会社 鯖江村田製作所、株式会社 イーネット関西の4団体である。このうち、株式会社 シモダ設備工業の取り組みは、「私のチャレンジ宣言カード」をメールに添付してお送り頂いた方に、オリジナルエコバックと季節の花(野菜・ハーブを含む)をプレゼントするというものである。実施期間は2009年8月1日からで、先着200名様になり次第終了とのこと。送付先メールアドレス:office@shimodasetubi.com
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地球温暖化の原因防止対策とリサイクルの循環型社会地域支援事業

 環境省は、地球温暖化の原因防止対策とリサイクル循環型社会の形成に向けた地域の取組を支援する「循環型社会地域支援事業」で、平成21年度の地球温暖化の原因防止対策とリサイクルの実証事業として7件を採択した。この地球温暖化の原因防止対策とリサイクルの事業は、NGO・NPOや事業者が地方公共団体と連携して行うリデュース、リユース、リサイクルやグリーン購入などの循環型社会の形成に向けた取組で、他の地域のモデルとなるような先進的な事業を公募して、実証事業として実施することにより、地球温暖化の原因防止対策とリサイクルの循環型社会の形成に向けた地域からの取組を発掘・支援するものである。平成21年2月10日から3月19日まで地球温暖化の原因防止対策とリサイクルの公募が行われ、全国から応募のあった54件から外部学識経験者による審査の結果、7件の地球温暖化の原因防止対策とリサイクルの事業が採択された。今回採択された地球温暖化の原因防止対策とリサイクルの事業は次のとおりである。
NPO法人霧多布湿原トラスト(北海道浜中町)の「廃棄自転車のリユース、リサイクルとレンタル自転車での観光振興」
東北公益文科大学市田研究室(山形県酒田市)の「リモネンを溶解剤とする漂着発泡スチロールの回収」
みやぎ・環境とくらしネットワーク(宮城県仙台市)の「プロスポーツによるエコシティ仙台創造プロジェクト」
NPO法人町田発・ゼロ・ウェイストの会(東京都町田市)の「首都圏における生ごみ全量堆肥化による地域内・循環型社会の形成:市民、行政、企画の連携」
四日市大学エネルギー環境教育研究会(三重県四日市市)の「竹鶏物語~3Rプロジェクト~」
かんでらmonzen亭(愛知県名古屋市)の「大学、職人、商店街と地域が育む古着再利用事業「かさでらR」プロジェクト」
沖縄リサイクル運動市民の会(沖縄県那覇市)の「沖縄の特性を生かした生ごみループ形成事業-食品循環養豚と堆肥化によるトータルな生ごみ循環システムの構築」
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地球温暖化の原因対策のCDM/JI事業化調査

 環境省は、平成21年度の地球温暖化の原因対策のCDM/JI事業の調査案件として、計23件の地球温暖化の原因対策のプロジェクトを採択したと発表した。環境省のCDM/JI事業調査は、将来的に地球温暖化の原因対策の「クリーン開発メカニズム(CDM)」、「共同実施(JI)」として、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスの排出削減や二酸化炭素の吸収源強化につながると考えられる効果の高い地球温暖化の原因対策のプロジェクトを発掘するとともに、CDM等の仕組みに関する国内・国際ルールづくりに必要な知見を蓄積することを目的として、平成11年度から実施されている。平成21年度の地球温暖化の原因対策は、6月2日~6月25日までの間、日本の企業、非政府組織(NGO)等を対象に、調査対象プロジェクト案件が募集され、41団体から59件の応募があり、その中から23件が採択された。
地球温暖化の原因対策の採択案件の内訳は22件がCDM事業調査となっている。1件が排出削減(REDD)事業調査。分野別では、廃棄物管理が7件、省エネが6件、バイオマス利用が5件、再生可能エネルギーが3件、交通が1件、その他1件。対象国では中国の8件、ベトナムの3件、インドネシアの3件などが多かった。
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地球温暖化の原因防止対策のクールビズトレイン

 チーム・マイナス6%(環境省)は、チーム員である江ノ島電鉄株式会社が地球温暖化の原因防止対策として実施する冷房時の車内温度を通常より1℃高くした試験的取組(クールビズトレイン)に特別協力すると発表した。今回の地球温暖化の原因防止対策の「クールビズトレイン」は、江ノ電の501号、551号(2両1編成)で1日8往復程度の運行となる。実施期間は平成21年8月3日から7日までであった。8月3日は、6月に発表された地球温暖化の原因防止対策の「小田急電鉄クールビズトレイン」の運行初日であり、片瀬江ノ島駅で9時50分から10時30分頃まで、一番列車の到着式が開催され、鏡割りや打ち水、フォトセッション、「低炭素夏休みin湘南」の紹介などが行われた。
 一方、地球温暖化の原因防止対策の「低炭素夏休みin湘南」は、小田急電鉄株式会社や江ノ島電鉄株式会社などの協力、チーム・マイナス6%(環境省)の特別協力のもと、8月2日~16日に開催されるキャンペーンである。期間中、ライブやビーチバレーイベントなど様々なイベントを通じ、参加者に地球温暖化の原因防止対策の低炭素社会の構築に向けた行動の実践を促す。江の島においては、地球温暖化の原因防止対策の低炭素社会への取組に協賛した店舗や観光施設に「チーム・マイナス6%風鈴」と「ポスター」が掲げられる。さらに、江ノ島展望灯台は8月2日から31日の間、チーム・マイナス6%のカラーである緑色でライトアップされる。また、小田急電鉄(新宿駅、成城学園前駅、藤沢駅、片瀬江ノ島駅)、江ノ島電鉄(藤沢駅・江ノ島駅・長谷駅、鎌倉駅)、FM横浜auビーチカフェには、地球温暖化の原因防止対策キャンペーンのスタンプ台が設置され、スタンプ台でチーム・マイナス6%のチーム員宣言をし、スタンプカードを作れば、割引などのサービスが受けられるとのことである。「低炭素夏休みin湘南」キャンペーン問い合わせ先 「チーム・マイナス6%」運営事務局 E-mail:info@team-6.net
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「改正地球温暖化対策の推進に関する法律」説明会を仙台等で開催

 環境省東北地方環境事務所は、改正地球温暖化対策の推進に関する法律説明会(~温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について~)を平成21年8月31日に仙台市青葉区の仙台第2合同庁舎において開催すると発表した。この説明会は、地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)及び関係政省令の改正に伴い、平成21年度排出量から、企業・フランチャイズチェーン単位での報告になるなど新しい算定・報告方法となるため、地球温暖化対策の推進に関する法律及び関係政省令改正を受けた制度の改正点を中心に、制度の概要と、一般的な算定方法、報告方法について説明し、事業者に適切な地球温暖化の原因となる温室効果ガスの算定・報告を実施してもらうことを目的に環境省の各地方環境事務所が無料で実施しているものである。今回の仙台会場のほか、全国9箇所で(北海道札幌市 7/24、東京都 7/29、埼玉県さいたま市 8/7、沖縄県那覇市 8/21、愛知県名古屋市 8/25、大阪府大阪市 8/26、香川県高松市 8/27、広島県広島市 8/28)開催している。申込方法等詳細に関しては次のとおりです。
昨年6月に公布された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正により、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について、平成21年度排出量(平成22年度に報告)から、企業・フランチャイズチェーン単位での報告になるなど、新しい算定・報告方法になります。環境省では、事業者の皆様に適切に温室効果ガスの算定・報告を実施していただくため、仙台市の他、全国8か所で説明会を開催することといたしましたので、仙台会場に参加を希望される方は、下記の要領でお申し込みください。
1.開催日時
 平成21年8月31日(月) 13:30~15:30
2.会場(仙台会場)
 仙台第2合同庁舎 2階共用会議室 宮城県仙台市青葉区本3-2-23会場は、ただいま改修工事のため駐車場をご利用いただくことができません。ご来場の際は、公共交通機関をご利用ください。
3.内容
 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について、地球温暖化対策の推進に関する法律及び関係政省令改正を受けた制度の改正点を中心に、制度の概要と、一般的な算定方法、報告方法について説明します。また、質疑では、改正省エネ法に係るご質問についても対応いたします。
4.定員
170名  ※参加無料です。
5.参加申込方法
 参加のお申し込みは、8月26日(水)までに添付ファイルの参加申込書に必要事項を記入の上、6の申込先までFaxにてお申し込み下さい。なお、会場の収容可能人数により、参加申込をいただいてもご希望に添えない場合がありますので、予めご了承ください。
6.申込先
東北地方環境事務所 環境対策課 (担当:向田) Tel:022-722-2873 Fax:022-724-4311
7.主催
環境省 
8.その他
 仙台会場以外の会場への参加申込み等については、環境省ホームページをご覧ください。
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地球温暖化防止活動環境大臣表彰の候補者募集

 環境省は平成21年度の地球温暖化防止活動環境大臣表彰の候補となる個人・団体(自治体、企業、NGO、学校など)の公募を平成21年9月17日まで行うと発表した。この表彰は(1)技術開発・製品化部門、(2)対策技術導入・普及部門、(3)対策活動実践部門、(4)環境教育・普及啓発部門、(5)国際貢献部門--の5部門で地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人・団体の功績をたたえることを目的としたものである。最終的な地球温暖化防止活動表彰者の選考は、地球温暖化防止活動環境大臣表彰選考委員会での審査後に環境大臣が決定することになっており、地球温暖化防止活動審査対象には一般公募による応募者以外に自治体などから推薦された個人・団体も含まれる。地球温暖化防止活動表彰者は11月下旬頃までに決定予定で、対象者には12月上旬に行われる表彰式で表彰状・記念品が授与される予定となっている。地球温暖化防止活動の応募にあたっては、必要事項を記載した所定の申請書類を郵送と電子メールの両方で送る必要がある。地球温暖化防止活動環境大臣表彰実施要領は次のとおりである。
平成21年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰実施要領
1.目 的
地球温暖化の防止に関し顕著な功績のあった個人や団体に対し、その功績をたたえるため表彰を行う。
2.表彰者
環境大臣が表彰する。
3.対象部門
表彰の対象とする功績は下記の5部門とする。
① 技術開発・製品化部門
省エネ技術、新エネ技術、省エネ型製品(低公害車)、省エネ建築のデザイン等、温室効果ガスの排出を低減する技術の開発やその製品化に関する功績。
② 対策技術導入・普及部門
コジェネレーション、ヒートポンプ、新エネ製品(太陽光パネル等)、省エネ製品(低公害車)、省エネ型新交通システム、省エネ建物等、温室効果ガスの排出を低減する技術や製品の大量導入・先導的導入やその普及啓発に関する功績。
③ 対策活動実践部門
地球温暖化防止に資するライフスタイルの実践活動、植林活動等、地球温暖化を防止する活動の実践等に関する功績。
④ 環境教育・普及啓発部門
地球温暖化について教育資料の開発、情報の提供、学校や市民、企業内における教育活動や普及・啓発等に関する功績。
⑤ 国際貢献部門
地球温暖化防止に資する技術移転、海外での植林、京都メカニズムの実施あるいは実施に向けた活動等、国際的な地球温暖化防止対策活動に関する功績。
4.対象者
3.の各部門における顕著な功績のあった個人又は団体(自治体、企業、NGO、学校等。共同実施も含む。以下同じ。)、及び上記の活動において連携や支援を行っている個人や団体を表彰対象とする。また、表彰対象者は、原則として日本に在住する者又は組織の拠点を日本国内に置く団体に限る。ただし、申請内容と同一の活動あるいは功績により、過去に環境大臣の表彰を受けているものは表彰の対象としない。
5.募集方法
各種広報媒体により公募するとともに、地方自治体等からの推薦(自薦を含む)による。
6.申請方法及び締め切り
応募の申請は所定の様式に必要事項を記入し、平成21年9月17日(木)17:00までに2/3
下記宛に郵送して下さい。郵送するとともに電子メールで様式2をお送りください。(書類および電子ファイルともに必着)
(提出先)全国地球温暖化防止活動推進センター 大臣表彰係宛〒106-0041 東京都港区麻布台1-11-9ダヴィンチ神谷町 1階(なお、9/1以降はダヴィンチ神谷町からCR神谷町ビルにビルの名称が変更となります。)(電子ファイル送信先)daijin-h@jccca.orgTEL: 03-5114-1281 FAX:03-5114-1283(担当:諸石、飯田、中垣)
なお申請様式は、環境省ホームページ(http://www.env.go.jp/)、あるいは全国地球温暖化防止活動推進センターホームページ(http://www.jccca.org/)からダウンロードして下さい。
7.選定方法
地球温暖化防止活動環境大臣表彰選考委員会による審査を経て環境大臣が決定する。
8.表彰方法
表彰状及び記念品を授与する。
9.受賞者の公表及び表彰時期
受賞者の公表は平成21年11月下旬頃を予定する。また、表彰式は平成21年12月上旬頃に予定する。
10.付記事項(申請用紙記入に際しての留意事項)
○記入済み様式2を電子ファイルにて上記の送信先にお送りください。
○ 申請内容は該当する1部門のみに申請すること。なお、選考委員会において申請された部門以外の部門での表彰がふさわしいと判断された場合には、別の部門での表彰となる場合があります。
○ 申請内容の活動に複数の団体が関係する場合は、<活動主体欄>に代表となるグループを記載するかあるいは連名で記載すること。
○ <活動の概要欄>には、温暖化防止の観点から申請内容の活動の特色をできるだけ明確に記載すること。特に他に同様の活動がある場合には相違点を明確にすること。(特色の例示:波及効果が大きい、大量普及につながる、ベストプラクティスとしての率先的行動の意義が大きい、大量の温室効果ガス削減を実現した 等)
○ 申請内容の活動は継続性があることが望ましいが、一回限りのイベント的な活動である場合には、その活動の特色(たとえば率先性や波及効果等)を明記すること。
○申請書類は、所定の申請フォーム極力収めること。補足資料があれば任意に提出可能ですが、最大でA4サイズ10枚程度の容量とし、<活動の概要欄>等の最後に添付資料がある旨を記入すること。
○申請フォームに記載すべき内容を「別途記載」と記入し、添付資料に変えることはご遠慮ください。
○大量の画像データ(CD-ROM,DVD-ROM)等の送付はご遠慮ください。
11.その他
○ 当該受賞者には、11月中旬頃までに環境省から御連絡致します。また、非該当者には、御連絡致しませんので、あらかじめ御了承願います。なお、審査内容の詳細、審査結果等に対する異議申し立てについては一切お受けできません。
○ 申請書類は、一切返却致しませんので御了承願います。
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地球温暖化の原因防止対策のカーボン・オフセット認証ラベル

 環境省は、環境省の地球温暖化の原因防止対策のカーボン・オフセット第三者認証基準に基づく認証ラベルが、3案件で初めて認められたと発表した。環境省は、信頼性のある地球温暖化の原因防止対策のカーボン・オフセットの取組を推進・普及するため、平成21年3月18日に「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準(Ver.1.0)」を公表している。この認証基準を受け、地球温暖化の原因防止対策の気候変動対策認証センター(事務局:社団法人海外環境協力センター)が、カーボン・オフセット認証制度を創設し、5月14日から案件募集を開始していた。6月24日に有識者によって構成される地球温暖化の原因防止対策のカーボン・オフセット認証委員会が開催され、第1回締め切りまでに申請のあった4件から、今回の3件が認証された。今回認証され、地球温暖化の原因防止対策のラベリングを受けるのは、株式会社ルミネの「株式会社ルミネ主要店舗社員等における通勤活動に対するカーボン・オフセット」、株式会社カウネットの「カウネットカタログセットのカーボン・オフセット」、株式会社フロンテッジの「Green image in Karuizawaにおけるカーボン・オフセット」の3案件となっている。
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平成21年度「省エネ大賞」と地球温暖化の原因防止対策キャンペーン

 (財)省エネルギーセンターでは、地球温暖化の原因防止対策に寄与する省エネルギー性等に優れた民生用機器・システムを公募・表彰する平成21年度「省エネ大賞」の募集を開始した。この表彰は、地球温暖化の原因防止対策の省エネルギーの推進に貢献した個人及びグループ、工場、事業場又は企業等並びに機器・システムを表彰することにより、地球温暖化の原因防止対策と省エネルギー意識の浸透と省エネルギー機器・システムの普及促進を図るとともに、省エネルギー産業の発展と省エネルギー型社会の構築に寄与することを目的とするもの。今年度からは、従来の民生用「機器・システム」に加え、新たに「人材部門」、「組織部門」が創設された。応募締切は、「機器・システム部門」が8月31日、「人材部門」「組織部門」は9月28日となっている。応募案件は、各部門の審査委員会の評価を踏まえ、全体の委員会で受賞者を決定し、毎年2月の省エネルギー月間に、表彰式を実施する予定としている。
 一方、環境省は、地球温暖化防止対策キャンペーン、チーム・マイナス6%の「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン協賛企業として、新たに1社からの参加申し出があったと発表した。この地球温暖化の原因防止対策応援キャンペーンは、国民運動「めざせ!1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6%」内特設サイトで温暖化防止の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うものである。今回、協賛への参加を申し出たのは、有限会社ひろせである。有限会社ひろせの取り組みは、有限会社ひろせ運営のwebサイト「コモドコモン」で商品を購入し、Eメールで「チャレンジ宣言カード」の画像又はpdfファイルを提示頂いた方に、もれなく「衿芯(えりしん)」(着物の小物・着付け用品)をプレゼントするというもので、実施期間は、2009年7月1日~8月31日となっている。購入の際には、必ず入力フォーム備考欄に「1人、1日、1kg CO2削減 衿芯プレゼント希望」と記入する必要がある。
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地球温暖化の原因防止対策の「平成21年度低炭素地域づくり面的対策推進事業」の対象地域

 環境省は、全国の5地域を、地球温暖化の原因防止対策の平成21年度低炭素地域づくり面的対策推進事業(補助事業)の対象地域として選定すると発表した。この事業は、地球温暖化の原因防止対策の低炭素地域づくり計画、環境モデル都市アクションプラン、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画に位置付けられた地域環境整備に係る事業に対し、事業費の一部を補助するものである。平成21年4月27日から5月29日まで地球温暖化の原因防止対策の公募が行われ、提案内容について、環境省と国土交通省が共同で審査し、5つの地域が選定された。 今回選定された対象地域は、東京都千代田区(東京都)、京都都市圏(京都府)、大阪府摂津市(大阪府)、大阪府茨木市箕面市(大阪府)、鹿児島県霧島市(鹿児島県)となる。各地域それぞれの取組み内容は次のようになっている。
東京都千代田区(東京都)大手前・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会株式会社グランドパーキングセンターによる電気自動車用急速充電器ネットワーク化事業
「千代田区環境モデル都市行動計画」にもとづき、千代田区大丸有地区等で低炭素地域づくりを推進するため、東京駅付近に電気自動車用の急速充電器を設置し、充電器のネットワーク化を図り、電気自動車利用を推進するものである。
京都都市圏(京都府)
低炭素社会を実現する交通のあり方を考える協議会オリックス自動車株式会社による京都都市圏カーシェアリング事業
京都市内を中心に、地球温暖化の原因防止対策の低炭素社会を実現するための車利用として、カーシェアリング事業を行うための設備整備等を行うものである。本事業では、携帯電話からの予約やICカードを使用した管理システムを構築するとともに、複数の貸出拠点をネットワーク化することで、カーシェアリングの利便性を高め、さらに鉄道やバス等公共交通機関の利用度を向上させるものである。
大阪府摂津市(大阪府)摂津市南千里丘低炭素型まちづくり協議会阪急電鉄株式会社による阪急電鉄京都線摂津市駅におけるレンタサイクル整備事業
地球温暖化の原因防止対策の環境配慮をコンセプトとした「摂津市南千里丘低炭素まちづくり計画」をふまえ、公共交通機関へのモーダルシフトを促進するため、環境負荷の低い交通手段であるシェア形態のレンタサイクル事業を実施する。このため、阪急京都本線にあらたに設置される「摂津市」駅前に、レンタサイクル駐輪場を設置するとともに、主たる電源を地球温暖化の原因防止対策の太陽光発電により確保する。
大阪府茨木市・箕面市(大阪府)彩都低炭素タウン推進協議会株式会社フルタイムシステムによるコミュニティサイクルの公共交通化促進事業
大阪府彩都地域において、地球温暖化の原因防止対策として自動車から自転車・公共交通機関へのモーダルシフトを促進するため、大阪モノレール 彩都西駅前にレンタサイクル施設を整備する。本施設では、電動補助付き自転車を24時間体制でレンタルするとともに、公共交通機関のカードシステムと連携し、登録・貸し出し及び車両管理を無人で行うシステムを導入する。
鹿児島県霧島市(鹿児島県)
鹿児島都市圏地球温暖化防止交通対策協議会九州旅客鉄道株式会社によるJR国分駅パーク&ライド整備事業
輸送部門の地球温暖化の原因防止対策の二酸化炭素排出量を削減するため、市街地への自動車流入を抑制する。このため、JR九州 国分駅前にパーク&ライド用設備を整備し、主要幹線道路を利用するマイカー通勤者の公共交通機関への転換を促す。
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地球温暖化原因防止対策のCO2削減「平成21年度サステイナブル都市再開発促進モデル事業」

 環境省は、全国各地の都市部で実施されている都市再開発の機会を捉えて効果的な地球温暖化原因防止対策温室効果ガスであるCO2削減を図る「平成21年度サステイナブル都市再開発促進モデル事業」の2次募集を開始すると発表した。この事業は、積極的な温室効果ガスであるCO2削減とともにCO2削減効果の評価や地球温暖化原因防止対策の情報発信を行うなどの先進的な地球温暖化原因防止対策に取り組む都市再開発事業者に対して支援を行い、都市再開発におけるソフト面でのモデル的な取組を推進するもの。公募の対象となるモデル事業は、都市再開発事業について、民間事業者等が実施する取組のうち、地球温暖化原因防止対策のCO2削減対策に係る調査・予測・評価及び環境保全措置についての検討並びにこれらの取組を住民に周知するための措置を講じるモデル的な取組となる。1次公募では、東京都品川区大崎駅周辺と大阪府吹田市千里丘が採択されている。応募方法の詳細は下記の公募要領(2次公募)を参照のこと。
1.事業の概要及び目的
 京都議定書目標達成計画及び低炭素社会づくり行動計画の策定、昨今の地球温暖化問題に対する国民の意識の高まりなどを背景に、あらゆる事業活動に対して、積極的に温暖化対策を進めることが求められています。環境省では、全国各地の都市部で実施されている都市再開発の機会を捉えて効果的な温室効果ガスであるCO2 削減を図るため、積極的なCO2 削減とともにCO2 削減効果の評価や温暖化対策に係る情報発信を行うなどの先進的な温暖化対策に取り組む都市再開発事業者に対して支援を行い、都市再開発におけるソフト面でのモデル的な取組を推進します。
2.公募対象事業
 公募の対象となるモデル事業は、市街地において行われる建築物及び建築敷地の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業(以下「都市再開発事業」という。)について、国及び地方公共団体を除く事業者が実施する取組のうち、温室効果ガスであるCO2 削減対策に係る調査・予測・評価及び環境保全措置についての検討並びにこれらの取組を住民に周知するための措置を講じるモデル的な取組(4.の要件を満たすものに限る。)を対象とします。
3.公募条件等
(1)応募は、都市再開発事業を実施する事業者(以下「都市再開発事業者」という。)による提案を原則とし、都市再開発事業者以外の者が応募する場合は、都市再開発事業者との共同提案によるものとします。なお、都市再開発事業者等によって協議会等を設置している場合は、当該協議会等による応募でも構いません。
(2)本事業の受託者は、応募を行った者とし、2 者以上の者が共同で提案を行う場合は、その主たる業務を行う者が一括して受託するものとします。
(3) 委託事業は、当該年度に行われる事業とします。
(4)委託費は、1 事業1,000 万円程度を想定しておりますが、提案内容に応じ、予算(平成21 年度は4,000 万円)の範囲内で委託します。
4.採択の要件
本事業の採択要件は以下のとおりとします。
(1)取組の対象となる都市再開発事業が、建物単体の対策に加えて、敷地全体を利用した面的な対策等により積極的にCO2 削減を図るものであること。なお、この場合の温室効果ガスであるCO2削減対策には、再生可能エネルギーの導入及び省エネ設備の導入等の直接的な削減につながる対策のほか、緑化等のヒートアイランド対策及びリサイクルの推進等の間接的な対策、並びにグリーン電力及びクレジットの導入等のミティゲーションが含まれます。
(2)(1)に該当する都市再開発事業を対象に、CO2 削減に係る調査・予測・評価、又はその他の温室効果ガスであるCO2削減に係る検討、取組等を行うとともに、これらについての住民への周知、一般からの意見の募集等により、情報の公開及び関係者の関与を活用して、より効果的にCO2 削減に係る環境配慮等を行おうとする事業であること。ただし、当該CO2削減対策と関係のない事務は本委託事業の対象外とします。
(3)本委託事業を実施することによって、当該都市再開発事業等において一層のCO2の削減が見込まれる事業であること。※ 条例等による環境影響評価を実施する場合は、環境影響評価手続を兼ねて必要な検討、手続を行えばよく、別途新たに手続を行う必要はありません。
5.事業の選定
一般公募を行い、応募主体より提出された提案をもとに、CO2 削減効果、実現可能性及び先進性等の観点から厳正に審査を行い、予算の範囲内で、優れた事業を選定します。
6.応募に当たっての留意事項
受託者は、事業報告書を作成し、平成22年2月26日までに環境省へ提出するものとします。また、本モデル事業は、4.の要件を満たす取組を国の委託事業として行うものであり、設備等に対する補助は含まれません。
7.応募の方法について
(1)応募書類の書式(応募様式)について
応募に当たり提出が必要となる書類は以下の書類とします。応募書類の作成に当たっては、必ず次の電子ファイルをダウンロードし、所定の様式に従って作成するようお願いします。また、応募書類に重大な不備等があった場合は、本モデル事業の選定対象外とさせていただくことがあります。
・サステイナブル都市再開発促進モデル事業提案
・サステイナブル都市再開発促進モデル事業経費内訳
(2)応募書類の提出方法について
①提出方法
ア)電子メールの場合
応募様式の電子ファイルを電子メールの添付ファイルとして、以下のメールアドレス宛てに送信してください。なお、メールの件名(題名)を「平成21 年度サステイナブル都市再開発促進モデル事業応募」とし、添付ファイル名に、提案個票、経費内訳の種別及び申請者名(会社名、団体名)を記載してください。
・添付ファイル名の例:「提案個票(○○株式会社)」
・メールアドレス: SHINSA-EIA@env.go.jp
・注意事項:電子ファイルを作成する保存形式は、Microsoft社Word2003以下のバージョン形式としてください。使用するフォントについては、一般的に用いないものを使用しないでください。また、電子ファイル作成後Microsoft社WindowsXP SP2 上で表示可能であることを確認し、自動解凍ファイル等、圧縮ファイルとせず、電子ファイルの容量自体を極力小さくするような工夫をお願いします。特に図表等を挿入する場合は、十分注意してください。なお、当該電子ファイルにマクロ等の機能を付与しないでください。このようなファイルは速やかに破棄・削除させていただきます。なお、当方のメールサーバーの都合上、電子ファイルの容量が2MB を超える場合はメールを受け取ることができませんので御注意ください。
・受領の確認:応募様式を受領した後、送信を行ったメールアドレス宛てに担当者から受領した旨をそのまま返信します。メールを送信後、数日しても返信がない場合、うまく送受信されていない可能性があります。担当まで電話にてお問い合わせください。
イ)郵送の場合
上記ア)と同様の応募様式を保存したCD-ROM と、応募様式をプリントアウトしたものを6部同封の上、下記宛先まで送付してください。
・宛先:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 環境省総合環境政策局環境影響審査室 サステイナブル都市再開発促進モデル事業担当
・封筒の表に赤字で「サステイナブル都市再開発促進モデル事業応募書類在中」と必ず記載してください。
・受領の確認:応募様式を受領した後、様式に記載されたFax 番号宛てに担当者から受領した旨のFax を送ります(もしFax をお持ちでない場合は担当まで御連絡ください。)。数日してもFax が届かない場合、書類が届いていない可能性があります。担当まで電話にてお問い合わせください。
②提出いただいた応募書類について
提出いただいた応募書類は、返却しません。また、応募書類等に含まれる個人情報は、「平成21 年度サステイナブル都市再開発促進モデル事業」以外の目的で使用することはありません。
③応募書類の受付期間
平成21 年7 月16 日(木)~平成21 年7 月30 日(木)必着※ 応募期間以降に当方に到着した書類のうち、遅延が当方の事情に起因しない場合は、応募事業として受け付けません。
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地球温暖化原因防止対策のエコタウン全国26地域の調査結果

 環境省は、地球温暖化原因防止対策の「エコタウン等による地域循環圏の構築に向けた研究会における調査結果」を公表した。エコタウン事業は、地球温暖化原因防止対策の「ゼロ・エミッション構想」を地域の環境調和型経済社会形成のための基本構想として位置付け、併せて、地域振興の基軸として推進することにより、先進的な環境調和型のまちづくりを推進することを目的として、平成9年度に創設された制度で、現在までに全国26地域のエコタウンプランが承認されている。平成20年3月に閣議決定された地球温暖化原因防止対策の第2次循環型社会形成推進基本計画において形成を推進すべきとされた「地域循環圏」について、エコタウンがその中核としての役割を期待されていることを踏まえ、地域循環圏におけるエコタウンの役割について検討する基礎として、今回の調査が行われた。
 この結果、全国の地球温暖化原因防止対策のエコタウンに投入された循環資源は約2,200千トン、このうち約91%が製品・原料化又はエネルギー利用されており、高い効率での活用が行われている。地域別にみると、地球温暖化原因防止対策のエコタウン施設が調達する循環資源のうち約59%が同一エコタウンプラン内から調達され、またエコタウン施設が供給する製品・エネルギーのうち約40%は製品等として同一エコタウンプラン内に供給されており、地域循環の中核としての機能を担いうることが明らかになったとのことである。また、全国のエコタウン全体での地球温暖化原因防止対策の環境負荷削減効果を試算したところ、最終処分量で約1,000千トン、温室効果ガス二酸化炭素排出量で約420千トンとなり、一定の削減効果を挙げていることが明らかになったと発表している。
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太陽光発電のソーラー環境価値買取事業の公募結果と2次公募

 環境省は、地球温暖化原因防止対策の平成21年度太陽光発電のソーラー環境価値買取事業で、平成21年5月26日から6月30日まで行った太陽光発電の1次公募の結果を公表するとともに、平成21年7月14日から8月28日まで、太陽光発電の2次公募を行うと発表した。太陽光発電のソーラー環境価値買取事業は、太陽光発電の普及拡大と、環境省自らの事務事業における環境配慮を目的とし、環境省の事務事業から発生するCO2排出量を順次オフセットするため、民間事業者が大半を自家消費する業務用太陽光発電施設を整備する際に、設置後5年間分のグリーン電力証書を環境省に納めることを条件に太陽光発電の設備整備を支援するものとなっている。太陽光発電の1次公募の結果、太陽光発電設置者12件の合計設備容量800kW分が採択された。
 環境省では、平成21年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間団体)に
より、太陽光発電のソーラー環境価値買取事業を行うこととしています。太陽光発電の本事業の概要、対象事業、応募方法及びその他留意していただきたい点は、この公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、公募要領を熟読いただくようお願いいたします。なお、太陽光発電の補助事業として選定された場合には、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間団体)交付要綱」(以下、交付要綱という。)及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間団体)実施要領」(以下、実施要領という。)に従って手続き等を行っていただくことになります。
1 太陽光発電の補助対象事業の概要及び目的
 環境省の事務事業から発生する地球温室効果ガスの二酸化炭素排出量を順次オフセットするため、大半を自家消費する業務用太陽光発電施設の整備に際し、設置後5年間分のグリーン電力証書を環境省に納めることを条件に支援するものであり、地球温暖化原因防止対策にむけた低炭素社会の構築に欠かすことのできない太陽光発電の普及拡大と、環境省自らの事務事業における環境配慮を目的とします。
2 公募する事業の対象
 電力事業者との電力供給契約が特定高圧連系もしくは高圧連系(みなし低圧連系を含む)することとなっている民間事業者が、国内において業務用太陽光発電設備(20kW以上で500kW以下に限る。)を設置する事業で、以下の要件に該当するものを対象とします。
・当該太陽光発電設備から生じる環境価値を設置後5年間(平成21年度に設置するものは平成22年度分から平成26年度分まで)にわたって、環境省へ納めること(環境価値についてはグリーンエネルギー認証センターが認定した太陽光発電の発電設備から発電された電力量で、グリーン電力相当量の認証を受けたグリーン電力証書によるものとする)。
・当該太陽光発電設備から生じる電力を系統連系し、全量太陽光発電の自家消費と見なせること(売電しないこと)。
・グリーンエネルギー認証センターに登録されている太陽光発電のグリーン電力証書の発行事業者(以下、「証書発行事業者」という。)と共同で申請すること。
3 太陽光発電の補助事業者及び補助事業の年数
(1)太陽光発電の補助金の交付を申請できる者(補助事業者)は、次に掲げる者とします。
・民間事業者
・その他環境省が適当と認める者(国及び地方公共団体は対象としません)
※ ESCO 事業・リース等の活用について
・ESCO 事業を活用した参加に際して、シェアード・セイビングス契約方式のESCO 事業の場合には、排出削減実施事業者とESCO事業者との共同申請とし、また、リース等を利用する場合は、排出削減実施事業者とリース事業者との共同申請とします。いずれの場合にも、両者ともに補助事業者(財産管理の義務を有する者)となります。
・太陽光発電の共同申請の場合、補助金を受ける補助対象設備所有者を代表事業者として申請してください。(一般に、シェアード・セイビングス契約の場合はESCO 事業者が、リース利用の場合はリース事業者がそれぞれ代表事業者となります。)太陽光発電の財産管理の責任については代表事業者・共同事業者のすべてが負うこととしますが、環境省との連絡・調整については代表事業者が一元的に責任を負うこととします。注:太陽光発電のリース等を利用する場合、リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類の提示を条件に、太陽光発電のリース会社等との共同申請事業を認めます。リース等については、導入設備の処分制限期間(複数の場合は最長のもの)使用することを前提とした契約であることを原則とします。なお、割賦契約はリース等には含みません。
(2)太陽光発電の補助の年数
原則として単年度とします。
4.太陽光発電の補助対象事業の選定
(1)一般公募を行い、選定します。
(2) 応募者より提出された太陽光発電の実施計画書等をもとに、厳正に審査を行い、予算の範囲内で太陽光発電の補助事業者を選定します。なお、応募要件を満たす提案であっても、規模や見込まれる太陽光発電の発電量等によっては、補助額を減額、または不採択とする場合もありますのでご了承ください。太陽光発電の審査結果に対するご意見は対応致しかねます。また、予算残額が少なくなった時は、産業部門(製造業)における申請より、業務部門(病院、ホテル、商店など)における申請を優先する場合がありますので、ご了承ください。
5.太陽光発電の応募に当たっての留意事項
(1)太陽光発電の補助対象経費について
 太陽光発電の事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
<経費の区分>
 太陽光発電の事業を行うために必要な本工事費(材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費)、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、事務費
(2)太陽光発電の交付額
太陽光発電設備1kW当たり30万円を上限とします。(太陽光発電の設置事業者は、別途5年分のグリーン電力証書の手数料を、証書発行事業者に支払うことになります。)
(3)太陽光発電の維持管理
 導入した太陽光発電の設備は、事業主体の責任のもとで適切な維持管理が行われるものであることとします。
(4)二酸化炭素の削減量の把握
 太陽光発電の事業の実施による二酸化炭素の削減量の把握を行っていただく必要があります。また、環境省の求めに応じて、太陽光発電の事業の実施に係るこれらの情報を提供していただくことがあります。
(5)太陽光発電の事業報告書及び評価報告書について
 太陽光発電の補助事業者は、補助事業に係る設備の使用開始の日からその年度末まで、及びその後の5 年間の期間について、太陽光発電の事業の概要及び事業による温室効果ガスの削減量、太陽光発電の事業による効果、太陽光発電の影響等を毎年とりまとめた事業報告書を作成し、当該年度の翌年度の4 月末までに提出するものとします。なお、グリーン電力証書は、同期間について連携する証書発行事業者が当該年度の翌年度の6 月末(例:平成22 年度分については平成23 年6 月末)までに提出するものとします。太陽光発電の認証されてから本年度末(平成22 年3 月31 日)までのグリーン電力証書については、提出する必要はありません。平成22 年度4 月1 日からのグリーン電力証書を、確実に提出いただく必要があります。また、太陽光発電の補助事業者は、5年間の期間終了後には、当該事業の費用対効果、当該事業以外に補助事業者が他の施設等において実施した省CO2 対策の内容など水平展開の実績及び今後の見込み等をとりまとめた評価報告書を作成し、翌年度の4月末までに提出するものとします。
(6)太陽光発電の発電量を計測する電力量計について
 太陽光発電によるグリーン電力証書化には、計量法(平成4年法律第51号)第16 条第1項第2号に規定する太陽光発電の電力量計の設置が必要となります。電力量計の設置場所については、太陽光発電設備により発電された電力の使用量を正確に計測する必要があるため、電力需要側に近い場所に設置することが必要です。証書発行事業者並びにグリーンエネルギー認証センターと協議した上で、確実に証書化できる場所に設置してください。
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地球温暖化原因防止対策の環境配慮契約

 環境省は、平成20年度における地球温暖化原因防止対策温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約(環境配慮契約)の締結実績を公表した。国及び独立行政法人等では、地球温暖化原因防止対策の環境配慮契約法及び「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」(平成19年12月閣議決定)に基づいて、可能なものから地球温暖化原因防止対策の環境配慮契約を締結することが定められている。
 今回の発表では、次のような事例などが実績としてあげられている。
1 東京都にある環境省本省、地方環境事務所、国民公園管理事務所の自動車の購入に係る契約17台中13台で、購入価格及び環境性能(燃費)を総合的に評価し、その結果が最も優れた地球温暖化原因防止対策と契約を締結する総合評価落札方式による入札を実施した。
2 中央合同庁舎第5号館本館庁舎で平成21年度に使用する予定の電力量18,452,432kWhのうち5,200kWの電力の調達で、地球温暖化原因防止対策の環境配慮契約を締結した。
3 鹿子前ビジターセンター(長崎県佐世保市)及び欅平ビジターセンター(富山県立山市)の設計業務2件について、地球温暖化原因防止対策の温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容を含む技術提案を求め、総合的に勘案してもっとも優れた地球温暖化原因防止対策の技術提案を行った者を特定する環境配慮型プロポーザル方式を採用した。
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地球温暖化原因防止対策の低炭素地域づくり面的対策推進事業

 環境省は、全国の15地域を、地球温暖化原因防止対策の平成21年度低炭素地域づくり面的対策推進事業(委託事業)の対象地域として選定すると発表した。この事業は、地球温暖化原因防止対策の低炭素型の地域づくりを行う地域に対し、温室効果ガスであるCO2削減目標の設定や、排出量削減の目標達成に必要な面的な対策を盛り込んだ温室効果ガスの低炭素地域づくり計画の策定及びそのために必要なCO2削減シミュレーションの実施を支援するものとなっている。地球温暖化原因防止対策の平成21年度低炭素地域づくり面的対策推進事業(委託事業)は、平成21年4月27日から5月29日まで公募が行われ、「委託事業」に応募した25地域の提案内容について、環境省と国土交通省が地球温暖化原因防止対策の観点から共同で審査し、15の地域が選定された。今回選定された地球温暖化原因防止対策の実施地域は、礼文町(北海道)、帯広市(北海道)、仙台市(宮城県)、大丸有地域(東京都)、南アルプス市(山梨県)、横浜市都心部(神奈川県)、藤沢市(神奈川県)、御嵩町(岐阜県)、池田市(大阪府)、門真市幸福町・垣内町・中町(大阪府)、大阪中之島(大阪府)、神戸市西区(兵庫県)、宇部市(山口県)、香南市(高知県)、大分別府都市圏(大分県)となっている。

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地球温暖化原因防止対策の京都議定書目標達成特別支援無利子融資利子補給金交付事業

 環境省は、地球温暖化原因防止対策の「京都議定書目標達成特別支援無利子融資利子補給金交付事業」で、地球温暖化原因防止対策の環境配慮型融資を実施する金融機関の公募を開始すると発表した。この地球温暖化原因防止対策事業は、金融機関の「環境に配慮した事業者」に対する融資制度で、地球温暖化原因防止対策に係る設備投資のための融資を受ける事業者に対してその利息を助成するものとなっている。融資対象の事業者は、(1)3年以内の間に地球温暖化原因防止対策の二酸化炭素排出減単位6%改善又は温室効果ガスの二酸化炭素排出量6%削減、(2)5年以内の間に地球温暖化原因防止対策の二酸化炭素排出減単位10%改善又は二酸化炭素排出量10%削減のどちらかの目標を誓約する必要がある。利子補給総額は45億円となっている。地球温暖化原因防止対策の利子補給対象融資限度額は100億円/件。利子補給率上限は3%(無利子が上限)となっている。利子補給期間は借入れ開始日から3年間以内(貸付の返還期間が上限)となっている。公募期間は平成21年7月6日から平成22年2月26日。応募方法の詳細は、プレスリリースの公募要領を参照のこと。地球温暖化原因防止対策の環境配慮型融とは、融資先である事業者の環境配慮の取組を、複数の項目により審査・評価し、その評価結果によって金利を段階的に変更する融資制度。
○応募書類の提出先、お問合せ先 財団法人日本環境協会 〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町1-4-16 馬喰町第一ビル9階 担当:塚本、堀河 TEL:03-5643-6262

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環境省が地球温暖化原因防止対策のエコインストラクター人材育成研修

 環境省は、地球温暖化原因防止対策の「エコインストラクター人材育成事業」の平成21年度の研修受講生100名の募集を開始した。エコインストラクターとは、地球温暖化原因防止対策の「地域の自然や歴史文化を守りながら、その魅力を楽しく伝え、学びある体験を提供する人」。具体的には、自然学校のインストラクターやエコツアーガイド、地域の自然体験活動リーダーなどのプロとしての人材を想定している。この地球温暖化原因防止対策の事業は、今年度が最終年度となっている。地球温暖化原因防止対策の研修では、環境省と連携する全国の自然学校などで、約5か月に渡って行う実践的なオン・ザ・ジョブ・トレーニングを軸に、通信教育や専門家による巡回指導、集合研修が行われる。
【研修実施期間】
集合研修:
 平成21年9月15日(火)~17日(木)2泊3日(東京都)平成21年9月27日(日)~29日(月)2泊3日(沖縄県)いずれかを受講
実地研修:
 平成21年10月1日~平成22年2月28日
 地球温暖化原因防止対策の講義に関する費用は無料となる。ただし、研修期間中の生活費、交通費、保険料等の実費は受講生の負担となる。地球温暖化原因防止対策の研修修了者には環境省から修了証が発行されるが、この事業はいわゆる資格制度ではない。この地球温暖化原因防止対策の事業は、研修の趣旨をいかした職に就業する意志のある方を対象としている。地球温暖化原因防止対策のエコインストラクター全国事務局が中心となってこの分野での就業情報提供などが行われるが、就職を保証するものではない。なお、この地球温暖化原因防止対策の事業は平成19年度から始まり、今年度が最終年度となる。地球温暖化原因防止対策の受講希望者は、申込用紙に記入の上、郵送又は直接下記の申込先へ持ち込む必要がある。直接持込の場合は、月曜日から金曜日(祝日を除く。)までの10時から17時まで。申込締切は平成21年8月18日(締切日消印有効)。申込用紙の入手や申込方法の詳細は、下記に問い合わせるか、下記URLのWEBサイトを参照。
○申込み・問い合わせ先
 エコインストラクター全国事務局(社)日本環境教育フォーラム 〒160-0022 東京都新宿区新宿5-10-15 ツインズ新宿ビル4階 TEL:03-3350-6770(代表)E-Mail:ecoins@jeef.or.jp URL:http://www.jeef.or.jp/ecoins/

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高知県と百貨店が地球温暖化原因防止対策のカーボン・オフセット付の保冷バッグ

 環境省は、高知県と日本百貨店協会が地球温暖化原因防止対策のオフセット・クレジット(J-VER)売買契約を締結し、これによって、日本百貨店協会が地球温暖化原因防止対策のカーボン・オフセット付きの保冷バッグを平成21年7月7日から販売すると発表した。オフセット・クレジット(J-VER)制度は、国内のプロジェクトにより実現された地球温暖化原因防止対策の二酸化炭素温室効果ガス排出削減・吸収量を自主的なカーボンオフセットに用いられるクレジットとして認証するため、平成20年11月14日に創設されたものとなっている。今回の地球温暖化原因防止対策のカーボン・オフセット付きの保冷バッグは、業界統一の「スマート・クール・バッグ」(保冷タイプ)として、全国の百貨店で限定2万枚が販売される予定となっている。日本百貨店協会が地球温暖化原因防止対策のカーボン・オフセット付きのバックの素材はポリエステル(アルミ蒸着)で、サイズは縦35.5cm×横45cm×マチ17cmで、色は「ライトグレー×ミントグリーン」と「ライトグレー×ピンク」の2種類となっており、希望販売価格は税込み300円となっている。

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地球温暖化原因防止対策キャンペーン「1人1日1kgのCO2削減」

 環境省は、地球温暖化防止対策キャンペーンとしてチーム・マイナス6%が実施している「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン協賛企業として、新たに2社からの地球温暖化原因防止対策の参加申し出があったと発表した。この地球温暖化原因防止対策の応援キャンペーンは、国民運動「めざせ!1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6%」内における特設サイトにおいて、温室効果ガスの削減等に向けた地球温暖化原因防止対策の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、地球温暖化原因防止対策の協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うものとなっている。今回、地球温暖化原因防止対策への協賛の参加を申し出たのは、株式会社エムティサービス東日本、ラン・ド・ミュー株式会社(50音順)の2団体となっている。この内、株式会社エムティサービス東日本の地球温暖化原因防止対策の取り組みは、「私のチャレンジ宣言」カードをFAX、又は郵送でお送り頂いた方に、「すみ花ちゃん」(切り花の延命剤)をプレゼントするというものとなっている。地球温暖化原因防止対策のキャンペーンの実施期間は、2009年7月~2009年12月31日となっている。地球温暖化原因防止対策のキャンペーンは、お1人様1回1点限り、先着100名様までで、なくなり次第終了するとしている。地球温暖化原因防止対策のキャンペーンの詳細については、株式会社エムティサービス東日本のホームページ(http://www.mtsej.co.jp/)を参照のこと。

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地球温暖化原因防止対策の容器包装リサイクルのフロー

 環境省は、地球温暖化原因防止対策の「容器包装リサイクルのフローの透明化等に関する検討会」が、中間取りまとめをまとめたと発表した。「容器包装リサイクルのフローの透明化等に関する検討会」は、プラスチック製容器包装リサイクルを始めとした容器包装のリサイクルについて、消費者からのリサイクルの信頼性・透明性の更なる向上の観点から、再資源化リサイクルの流れの透明性の向上等に関する課題及び方策について検討するため、平成20年7月に設置されたものである。「リサイクルの現状及び課題」、「リサイクルの実態調査結果」、「リサイクルの講ずべき措置を検討するに当たっての基本的な考え方」、「リサイクルの講ずべき措置」などが取りまとめられている。今後は、中間取りまとめにおいて実施すべきとされたリサイクルの措置を速やかに進めていくとのこと。
 容器包装リサイクル法でメーカーにリサイクルが義務付けられた容器包装のうち、先行してリサイクルの法の対象とされたペットボトルを除くプラスチック製のもので、ペットボトルを含まないため、「その他のプラスチック容器」と称されることもある。具体的には、(1)箱・ケース、(2)びん、(3)たる・おけ、(4)カップ型の容器、(5)皿、(6)くぼみのあるシート状容器、(7)チューブ状の容器、(8)袋、(9)(1)~(8)に準ずる構造や形状の容器、(10)容器の栓、ふた、キャップ、そのほかこれらに準ずるもの、(11)容器に入った商品を保護したり固定したりするために容器にくっつけられたりした加工がされ、容器の一部として使われる容器、(12)商品の包装材で主にプラスチック製のものの12種類がリサイクルの対象となっている。資源有効利用促進法に基づくリサイクルの「指定表示製品」として、リサイクルのための分別収集を促進する識別マークがつけられることとされる。

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地球温暖化原因防止対策のエコ燃料利用促進補助とエコビジネス

 環境省は、平成21年度の地球温暖化原因防止対策の「エコ燃料利用促進補助事業」を実施する事業者を、平成21年6月26日から7月24日(17時必着)まで公募すると発表した。地球温暖化原因防止対策のエコ燃料利用促進補助事業は、地球温暖化の温室効果ガス二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間団体)により、エコ燃料の製造やその利用に必要な設備等の整備を行い、地球温暖化原因防止対策に寄与する輸送用エコ燃料の利用拡大を推進していくものとなっている。地球温暖化原因防止対策の「エコ燃料利用促進補助事業」の補助対象事業は、(1)バイオエタノール製造事業、(2)バイオエタノール混合ガソリン等利用促進事業、(3)バイオディーゼル燃料製造事業の三事業となっている。地球温暖化原因防止対策の「エコ燃料利用促進補助事業」の補助対象事業者は、(1)民間企業、(2)公益法人、(3)その他環境大臣が適当と認める者で、国や地方公共団体は対象とならない。また、地球温暖化原因防止対策の「エコ燃料利用促進補助事業」の事業の年数は原則単年度で、補助率は1/2が上限となっている。提出先 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 エコ燃料利用促進補助事業担当 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 TEL:03-3581-3351(6780) FAX:03-3580-1382 E-mail:chikyu-ondanka@env.go.jp
 また、環境省は、地球温暖化原因防止対策のエコビジネスの芽を見つけ、育てるコンテスト「eco japan cup 2009」を開催し、平成21年7月21日から応募受付を開始すると発表した。地球温暖化原因防止対策の「eco japan cup」は今年で4回目で、「日本発、世界の経済をエコ化する」をコンセプトに開催される。このコンテストは、地球温暖化原因防止対策の環境ニューディール政策の一環と位置づけられており、エコビジネスで世界経済を活気づける意気込みで開催する。主催は、「環境ビジネスウィメン」、「環境省」、「総務省」、「三井住友銀行」と「日本政策投資銀行」となっている。地球温暖化原因防止対策の募集を行うのは、「ビジネス部門」、「カルチャー部門」、「ライフスタイル部門」と新たに設けられた「ポリシー部門」の合計4分部門となっている。応募締切は8月31日で、結果発表は12月となっている。受賞作品はエコプロダクツ2009会場にて展示・発表される予定となっている。応募の詳細は「eco japan cup」ホームページ(http://www.eco-japan-cup.com)を参照のこと。お問い合せ eco japan cup 総合運営事務局 一般社団法人 環境ビジネスウィメン TEL:03-5888-9139 E-mail:info@herb.or.jp

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改正地球温暖化対策の推進に関する法律の説明会

 環境省は、改正地球温暖化対策の推進に関する法律の説明会(~温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について~)を平成21年7月24日から8月31日までの間、全国9か所で説明会を開催すると発表した。この説明会は、地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)及び関係政省令の改正に伴い、平成21年度排出量から、企業・フランチャイズチェーン単位での報告になるなど、新しい算定・報告方法となるため、改正地球温暖化対策の推進に関する法律及び関係政省令改正を受けた制度の改正点を中心に、制度の概要と、一般的な算定方法、報告方法について説明し、事業者に適切な算定・報告を実施してもらうことを目的に同省の各地方環境事務所が無料で実施するものとなっている。改正地球温暖化対策の推進に関する法律の説明会の開催日程は、7/24(札幌市)、7/29(東京都)、8/7(さいたま市)、8/21(那覇市)、8/25(名古屋市)、8/26(大阪市)、8/27(高松市)、8/28(広島市)及び8/31(仙台市)の予定となっている。改正地球温暖化対策の推進に関する法律の説明会に参加するためには、それぞれの開催地の地方環境事務所に開催日の3日前(土日祝日を除く)までに申込む必要がある。申込方法等詳細に関しては環境省のプレスリリースを参照してください。http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11274

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地球温暖化対策法関係省令が公布

 環境省は、「温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令の一部を改正する命令」、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令」及び「温室効果ガス算定排出量の集計の方法等を定める省令の一部を改正する省令」が平成21年6月23日に公布・施行されたと発表した。今回の改正は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の一部改正に併せ、主務省令で定める報告事項等、環境省令・経済産業省令で定める特定排出者が用いる他から供給された電気使用に伴う二酸化炭素排出係数及び集計方法等について所要の改正を行ったものとなっている。
 これらに対する意見募集のパブリックコメントは、次のとおり行われていた。環境省は、「温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令の一部を改正する命令案(概要)」と「温室効果ガス算定排出量の集計の方法等を定める省令の一部を改正する省令案(概要)」に、平成21年2月26日から3月27日までの間、意見募集を行うと発表した。「地球温暖化対策の推進に関する法律」の一部改正に併せ、主務省令で定める報告事項等及び環境省令・経済産業省令で定める集計方法等について所要の改正を行うものとなっている。「温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令の一部を改正する命令案(概要)」と「温室効果ガス算定排出量の集計の方法等を定める省令の一部を改正する省令案(概要)は、平成21年4月1日から施行される予定となっている。「温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令の一部を改正する命令案」と「温室効果ガス算定排出量の集計の方法等を定める省令の一部を改正する省令案に対する意見は、郵送、FAX、電子メールで受け付けている。○意見提出先 環境省地球環境局地球温暖化対策課 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 FAX:03-3580-1382 E-mail:ghg-santeikohyo@env.go.jp

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地球温暖化原因防止対策のクールアース・デー記念「七夕ライトダウンin北九州」

 チーム・マイナス6%(環境省)は、地球温暖化原因防止対策クールアース・デーの7月7日(火)に、福岡県北九州市と連携して地球温暖化原因防止対策の「七夕ライトダウンin北九州」を開催すると発表した。さらに、北九州市主催の地球温暖化原因防止対策の「環境モデル都市北九州市エコツアー」、日刊工業新聞社主催の『クールアース・デー記念シンポジウム「低炭素社会に生き残る経営 -今から始めるエコアクション-」』、大地を守る会主催の「100万人のキャンドルナイト・東京八百八灯2009」に特別協力すると発表した。地球温暖化原因防止対策の「七夕ライトダウンin北九州」は、門司港レトロ地区(福岡県北九州市門司区)で、7月7日(火)18:30~20:30に開催され、参加費は無料となっている。地球温暖化原因防止対策の「環境モデル都市 北九州市エコツアー」は、7月7日(火)13:00小倉駅北口集合~18:30までで、参加費1,000円、定員40名(申込多数の場合は抽選)となっている。地球温暖化原因防止対策のクールアース・デー記念シンポジウム「低炭素社会に生き残る経営 -今から始めるエコアクション-」は、如水会館オリオンルーム(東京都千代田区)で、7月7日(火)13:30~16:30に開催され、参加費無料で定員100名(事前申込制)となっている。地球温暖化原因防止対策の「100万人のキャンドルナイト・東京八百八灯2009」は、増上寺(東京都港区)で、6月21日(日)17:30~21:00に開催され、入場料無料(場合により入場制限あり)で開催される。地球温暖化原因防止対策のチーム・マイナス6%(環境省)の出展ブースでは、「クールビズ・ヘアスタイル Presentation for Cool earth 」の実演が行われる予定となっている。

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7月7日は地球温暖化原因防止対策のクールアース・デー

 環境省は、各府省における地球温暖化原因防止対策の「クールアース・デー」に向けた取組をとりまとめて発表した。2008年7月7日の七夕の日にG8サミットが開催されたことをきっかけに、天の川をみながら地球環境の大切さを国民全体で再確認し、年に一度、地球温暖化原因防止対策の低炭素社会への歩みを実感し、家庭や職場における地球温暖化原因防止対策の取組を推進するための日として、クールアース・デーが毎年7月7日に定められています。全府省的な地球温暖化原因防止対策の取組として、所管施設のライトダウンや所管団体への周知、不要不急の公用車の使用自粛などが行われる。各府省の地球温暖化原因防止対策の取組としては、7月7日に「七夕ライトダウン」、「クールアース・デー記念イベント」などを実施するだけでなく、7月7日前後の期間に「貨店・店舗など公共空間でのCOOL BIZの本格実施」、「使用済携帯電話回収促進キャンペーン」、「クールアース・デー記念展示」、「スクール・ニューディール&地域新エネコンベンション」、「新エネルギー世界展示会」、「生きものやバイオマスがいっぱい!日本の農林水産業」などの地球温暖化原因防止対策の実施が予定されている。

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地球温暖化原因防止対策の大阪・環境のまちづくりシンポジウムを開催へ

 環境省は、7月24日に堂島リバーフォーラム(大阪市福島区)で、地球温暖化原因防止対策の「大阪・環境のまちづくりシンポジウム(環境にやさしいまち・クールシティ中之島の実現)」を開催すると発表した。このイベントは、地球温暖化原因防止対策やヒートアイランド現象の緩和をはじめ、環境にやさしいまちづくりについて考えるためのものである。主催は、環境省、大阪府、大阪市、中之島eco2(エコスクエア)連絡協議会、中之島まちの魅力向上実行委員会となっている。水野稔(大阪大学名誉教授/大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアム理事長)による基調講演「地球温暖化原因防止対策のヒートアイランドに配慮したまちづくりを考える」や、「環境省によるクールシティに向けた取り組みについて」・「中之島での具体的取り組み」の紹介、パネルディスカッションなどが予定されている。参加費は無料で定員は先着順の300人となっている。参加希望者は氏名、所属、連絡先を記載のうえ、WEB、電子メールまたはFAXで申し込む必要がある。
○お問い合わせ・お申込み先 中之島まちの魅力向上実行委員会事務局 (NPO法人エコデザインネットワーク内) WEB:http://www.nakanoshima-style.com/event/090724/ E-mail:symposium@eco-design.net FAX:06-6613-7890 TEL:06-6615-5272

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環境省の地球温暖化対策マニュアル

 環境省は、地方公共団体向けに「地球温暖化対策地方公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアル」と「地球温暖化対策地方公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアル参考資料地方公共団体における施策事例」を作成し公表した。平成20年6月に改正された地球温暖化対策推進法において、都道府県及び特例市以上の地方公共団体は、現行の地方公共団体地球温暖化対策実行計画を拡充し、従来の地球温暖化対策地域推進計画に相当する区域全体の自然的社会的条件に応じた施策について盛り込むことが義務づけられた。また、この新しい地方公共団体地球温暖化対策実行計画と都市計画等の関連施策との連携を図ることも求められるようになった。そこで、環境省は、有識者による検討会、意見募集などを経て、今回の地球温暖化対策マニュアルを作成した。一方、環境省は、コベネフィット型地球温暖化対策・CDMを途上国において推進するため、「コベネフィット定量評価マニュアル(第1.0版)」を策定し、公表した。コベネフィット・アプローチは、地球温暖化対策としての温室効果ガス削減と途上国の喫緊の課題である環境汚染対策とを同時に達成する有用なアプローチとなっている。この地球温暖化対策マニュアルでは、コベネフィット型地球温暖化対策・CDMの実施に際して、環境面に対するベネフィット(便益)と地球温暖化対策のベネフィットの2つ以上の効果をできる限り簡便に定量的に評価し、事業者の積極的かつ効果的なコベネフィット型地球温暖化対策・CDMの導入・推進を促すことを目的として策定された。今回の地球温暖化対策マニュアルでは、コベネフィット型地球温暖化対策・CDMの実施効果として、「水質改善」「大気質改善」「廃棄物管理」の3つの環境汚染対策分野に着目している。なお、今後の検討により、さらに地球温暖化対策の内容を充実させていく予定とのことである。

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地球温暖化原因対策の一環でもある家電製品リサイクルに係る基本方針が一部改正

 ブラウン管型地デジテレビなど特定の家電製品については、現在、廃棄されるのではなく、リサイクルされている状況にあります。環境省は、家電製品リサイクルに係る基本方針である「特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針の一部を改正する件(告示)」が、平成21年6月12日に公布されたと発表した。今回の改正の概要は、「家電製品リサイクル制度の施行状況の評価・検討について」(平成20年2月、中央環境審議会意見具申)などを踏まえて、家電製品リサイクルの「特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針」に家電製品小売業者によるリユース・リサイクル仕分け基準の作成、国による家電製品小売業者・家電製品製造業者等からの定期的な報告徴収などを加えることを求めている。なお、平成21年4月10日から平成21年5月9日まで行われた家電製品リサイクルに係る「告示案」への意見募集(パブリックコメント)には、2名から16件の意見が寄せられた。

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地球温暖化原因防止対策の一環の家電製品に係るエコポイントの登録・商品交換

 環境省、経済産業省及び総務省は、「エコポイントの活用によるグリーン家電製品普及促進事業」で、家電製品購入で付与される「エコポイント」の登録・商品交換申請の受付を、平成21年7月1日から開始すると発表した。家電製品購入で付与される「エコポイント」の申請方法は、以下の二種類となっている。
○6月下旬に開設予定のエコポイント事務局ホームページ(http://eco-points.jp)で必要事項や希望の商品などを入力・送信し、印刷した申請様式に「証明書類」を添付してエコポイント事務局に郵送する方法。
○全国の家電製品販売店や郵便局で配布される「申請書」又はエコポイント事務局ホームページからをダウンロードし印刷した「申請書」に、必要事項や希望の商品などを記入し、「証明書類」を添付してエコポイント事務局に郵送する方法。
 家電製品で添付する必要のある「証明書類」は、以下の3種類が必要となっている。
1 家電製品の保証書のコピー(購入日、購入店、購入製品の品番・製造番号が分かるもの)
2 家電製品領収書又はレシートの原本(購入日、購入店、購入製品、購入者名が分かるもの)
3 家電製品リサイクル券の排出者控えのコピー(家電製品をリサイクルされた方のみ必要)
 家電製品の交換できる商品は、6月15日以降に第三者委員会で決定され、公表される予定となっている。家電製品のエコポイント取得の対象は、平成22年3月31日までの対象家電製品購入だが、平成22年4月30日までに家電製品のエコポイントの登録申請をすれば、平成24年3月31日まで商品などとの交換が可能となっている。また、家電製品の申請手続を支援する家電製品販売店(エコポイントサポーターズ)の募集も開始されている。エコポイントサポーターズに登録された家電製品販売店では、対象家電製品の購入の際に、併せてその場で必要な手続を行うことにより、エコポイントを利用して、地上デジタル放送受信に必要なアンテナ工事サービスや省エネ型電球、充電式電池が購入できるようになる予定としている。○問い合わせ先 エコポイント事務局 TEL:0570-064-322(一般のお問い合わせ) TEL:0570-064-229(申請サポート家電製品販売店関連その他の家電製品販売店用)

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地球温暖化原因防止対策の1人1日1kgのCO2削減応援キャンペーン

 環境省は、地球温暖化原因防止対策キャンペーンとしてチーム・マイナス6%が行っている「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン協賛企業として、新たに3社からの参加申し出があったと発表した。この地球温暖化原因防止対策キャンペーンは、国民運動「めざせ!1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6%」内特設サイトで地球温暖化原因防止対策の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うものとなっている。今回、地球温暖化原因防止対策キャンペーン協賛への参加を申し出たのは、JBA(ジェービーエー)、株式会社 天安、株式会社 byZOO(50音順)の3団体である。このうち、株式会社 byZOOの取り組みは、「b わたしの英会話」にて体験レッスンを受講し、入会の際に、「私のチャレンジ宣言カード」をご掲示されたお客様に、漏れなくオリジナル観葉植物(種)をプレゼントするというものとなっており、地球温暖化原因防止対策キャンペーンの実施期間は、2009年5月1日~2009年12月31日となっている。

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地球温暖化原因防止対策のストップ温暖化「一村一品」大作戦

 環境省は、地球温暖化原因防止対策の「ストップ温暖化『一村一品』大作戦」を今年度も実施すると発表した。この「ストップ温暖化『一村一品』大作戦」は、環境省と全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)、各都道府県の地域地球温暖化防止活動推進センターが主体となり、地域ならではの優れた地球温暖化原因防止対策の取組にスポットを当て地球温暖化原因防止対策の取組を地方から広めるもので、平成19年度から実施されている。地球温暖化原因防止対策の公募は、平成21年5月1日以降に都道府県ごと行われ、平成21年10~12月頃に都道府県代表が選出される。各都道府県代表は、平成22年2月12日にニューピアホール(東京都港区)で開催される全国大会に参加して地球温暖化原因防止対策の取組内容の発表を行い、審査委員会による審査やウェブ投票を経て、優れた地球温暖化原因防止対策の取組やユニークな取組については表彰が行われる予定となっている。都道府県ごとの公募の期間や連絡先などはそれぞれ異なっているので注意が必要である。○事業全般についての問い合わせ先 全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)〒106-0041東京都港区麻布台1-11-9 ダヴィンチ神谷町 1F TEL:03-5114-1281 FAX:03-5114-1283 E-mail:daisakusen@jccca.org

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円山動物園で地球温暖化原因防止対策と生物多様性を考える

 環境省北海道地方環境事務所は、6月27日に札幌市円山動物園において「環境白書を読む会」「円山動物園ツアー」など、地球温暖化原因防止対策と生物多様性を考えるイベントを開催する。円山動物園ツアーは、一般入園者と「環境白書を読む会」参加者を対象とした円山動物園スタッフと環境省自然保護官による解説付きで「円山動物園の森」及び円山動物園内を巡るツアーとなっている。また、環境白書を読む会では、同省職員による環境白書の地球温暖化原因防止対策などの解説が行われる。環境白書を読む会に参加するためには、電子メールにて6月21日までに環境省北海道地方環境事務所まで氏名、電話番号、メールアドレスを事前に登録する必要がある。なお、「環境白書を読む会」参加者は動物園入場料が無料となっている。その他、洞爺湖サミット、こども環境サミット、地球温暖化の現状と対策、生物多様性に関する情報などをパネル形式で展示する「環境パネル展」も併せて実施される予定となっている。本件に関する問い合わせ先 環境省 北海道地方環境事務所 環境対策課 担当:大川、今村 電話:011-299-1952 E-mail:REO-HOKKAIDO@env.go.jp

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小型家電からのレアメタルリサイクルモデル事業

環境省と経済産業省は、「平成21年度 使用済小型家電からのレアメタルリサイクルモデル事業」で、新たにモデル事業を行う地域を平成21年6月4日から7月17日まで公募すると発表した。「使用済小型家電からのレアメタルリサイクルモデル事業」は、経済産業省と環境省が、家電からの適正かつ効果的なレアメタルのリサイクルの構築を目指すべく、平成20年度から全国3地域において実施しているもので、学識者・有識者から構成される「使用済小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会」で検討が行われてきた。今回新たに公募される家電からのモデル地域の対象は、地方公共団体。複数市区町村で応募することも可能となっている。経済産業省と環境省は、昨年度から、家電からの適正かつ効果的なレアメタルのリサイクルの構築を目指すべく、全国3地域において「使用済小型家電からのレアメタルリサイクルモデル事業」(以下「モデル事業」)を実施し、学識者・有識者から構成される「使用済小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会」(以下「研究会」)を開催し検討を行ってきましたが、今年度、新たに家電からのリサイクルモデル事業を行う地域(以下「モデル地域」)を公募いたします。
1.家電からのリサイクルモデル事業公募期間
平成21年6月4日(木)から平成21年7月17日(金)まで
2.家電からのリサイクルモデル事業公募主体の要件等
 家電からのリサイクルモデル事業公募の対象となる主体は、地方公共団体です。また、家電からのリサイクルモデル事業公募するモデル地域の範囲は、市区町村を単位としますが、リサイクルモデル地域は単一市区町村に限らず、複数市区町村で構成することもできます。複数の市区町村で家電からのリサイクルモデル事業の地域を構成する場合は、これらの市区町村の属する都道府県より、又はこれらの市区町村の連名で応募してください。
3.家電からのリサイクル事業計画
 応募する際には、家電からのリサイクルモデル地域において実施を想定している「使用済小型家電からのレアメタルリサイクルモデル事業」の事業計画を提出してください。
4.家電からのリサイクル事業の経費、契約、経費の支払い方法等
 本公募により採択された家電からのリサイクル事業計画においては、家電からのリサイクルモデル事業を実施する上で必要な経費について、別途、経済産業省及び環境省が一般競争入札により選定するリサイクル事業者に対して事業発注を行います。
5.家電からのリサイクル事業の選定方法
 経済産業省及び環境省において、平成20年度の家電からのリサイクル研究会における議論も踏まえ、効率的・効果的な回収方法の検討に資するよう、より多様な家電からのリサイクルデータを収集するとの趣旨から、「実効性」「先進性」「発展性・波及性」「独自性」「関係者との連携」「地域性」といった観点により選定します。
6.家電からのリサイクル事業の応募先及び問い合わせ先
【経済産業省】 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1産業技術環境局リサイクル推進課担当:大西、和田 TEL: 03-3501-4978(直通) FAX: 03-3501-9489 資源エネルギー庁資源・燃料部鉱物資源課担当:佐々木、高倉 TEL: 03-3501-9918(直通) FAX: 03-3580-8440 【環境省】 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室担当:正岡、上迫 TEL: 03-5501-3153(直通) FAX: 03-3593-8262

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環境問題を解決する里海創生支援モデル事業

 環境省は、環境問題を解決する「平成21年度里海創生支援モデル事業」を実施するモデル地域として6地方公共団体を選定した。「里海創生支援モデル事業」は、21世紀環境立国戦略(平成19年6月策定)に位置づけられている豊饒の「里海」の創生を支援するため、平成20年度から実施されており、地方公共団体が地域と一体になって海域環境の保全や海との共生といった観点から里海の創生を目指す活動を支援するとともに、全国の里海づくりの参考となるマニュアルの策定の基礎となる資料を収集整理するものである。今回選定されたのは、横浜市の「横浜市沿岸域の海辺の自然再生と新たな街づくり事業」、石川県の「七尾湾里海創生プロジェクト」、志摩市の「英虞湾いきもの調査隊事業」、京都府の「阿蘇海環境づくり協働事業」、兵庫県の「赤穂海岸及び相生湾における自然再生を中心とした里海づくり事業」、佐賀県の「有明海・山から海まで流域一体里海づくりモデル事業」の6件となっている。

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地球温暖化原因防止対策のカーボン・オフセットモデル事業

 環境省は、地球温暖化原因防止対策の「平成21年度カーボン・オフセットモデル事業」を平成21年6月1日から7月27日までの間、募集を行うと発表した。カーボン・オフセットモデル事業公募説明会も開催される。環境省は、カーボン・オフセットの信頼性確保のためのガイドラインや基準等の整備を行っており、平成21年3月には、地球温暖化原因防止対策の「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準」を公表している。今回の地球温暖化原因防止対策の募集対象となる取り組みは、(1)気候変動対策認証センターによる認証制度において「市場流通型」又は「自己活動オフセット支援型」の認証区分に適合するカーボン・オフセット、(2)特定者間完結型カーボン・オフセット、(3)カーボン・オフセット普及啓発活動の3種類となっている。地球温暖化原因防止対策の「平成21年度カーボン・オフセットモデル事業」への応募資格は、民間企業、民間法人、特定非営利活動法人(NPO)、地方公共団体など。募集詳細は、プレスリリース添付の公募要領を参照のこと。公募説明会は、6月16日(9:30~11:00)に三田共用会議所(東京都港区)で開催される。公募説明会参加希望者は、募集窓口にメールで連絡する必要がある。募集窓口 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 環境・エネルギー部 担当:竹田・小沼 TEL:03-6711-1243 FAX:03-6711-1289 E-mail:offset@murc.jp

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地球温暖化原因防止対策の室温28度のクールビズ理容室

 環境省のチーム・マイナス6%は、チーム員である全国理容連合会が、地球温暖化原因防止対策の「COOL BIZ」の趣旨に賛同し、全国7万5千店舗の理容室を「クールビズ理容室」として、この夏、理容室の営業時間中の冷房時の室温を28度にして9月末まで営業すると発表した。地球温暖化原因防止対策の「COOL BIZ」は、房時の室温を28℃にしても、快適に過ごすことのできるライフスタイルで、チーム・マイナス6%が推進している。全国理容連合会では、この他にも昨年から28度の室温でも快適に過ごすためのクールビズ・ファッションにマッチした「クールビズ・ヘアスタイル」の提案なども行っており、理容業全体で地球温暖化原因防止対策に取り組んでいる。チーム・マイナス6%では全国理容連合会と連携し、各店舗に地球温暖化原因防止対策の「クールビズ理容室」のステッカーを貼っていただき、商業施設における「クールビズ」をより一層推進していくとのこと。

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地球温暖化「日本への影響」長期的な気候安定化レベルと影響リスク評価

 国の環境省と独立行政法人国立環境研究所は、地球環境研究総合推進費の戦略的研究プロジェクト「地球温暖化影響総合予測プロジェクト」の研究成果として「地球温暖化「日本への影響」-長期的な気候安定化レベルと影響リスク評価-」を公表した。今回の成果は、「地球温暖化影響総合予測プロジェクトチーム」(茨城大学、国立環境研究所、東北大学、農業環境技術研究所、森林総合研究所などの14機関)がとりまとめたもので、平成21年4月14日に内閣官房が開催した「地球温暖化問題に関する懇談会中期目標検討委員会(第7回)」に報告された地球温暖化の研究概要の詳細版となっている。今後、国民生活に関係する広範な分野で一層大きな地球温暖化の影響が予想されること、世界的に温室効果ガス排出が大幅に削減された場合、日本に対する被害も相当程度減少すると見込まれるが、温室効果ガス濃度を450ppmに安定化した場合でも一定の被害が生じることは避けられないことが明らかになった。今回の成果は、気候安定化レベルに応じた日本への地球温暖化の影響及び地球温暖化の被害コストに関する総合的な知見を提供するものとなっている。

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地球温暖化原因防止対策のサステイナブル都市再開発促進モデル事業

環境省は、全国各地の都市部で実施されている都市再開発の機会を捉えて効果的なCO2削減を図るため、地球温暖化原因防止対策の「平成21年度サステイナブル都市再開発促進モデル事業」の募集を開始すると発表した。積極的な地球温暖化原因防止対策のCO2削減とともにCO2削減効果の評価や温暖化対策に係る情報発信を行うなどの先進的な地球温暖化原因防止対策のに取り組む都市再開発事業者に対して支援を行い、都市再開発におけるソフト面でのモデル的な取組を推進するとのこと。公募の対象となる地球温暖化原因防止対策のモデル事業は、都市再開発事業について、民間事業者等が実施する取組のうち、CO2削減対策に係る調査・予測・評価及び環境保全措置についての検討並びにこれらの取組を住民に周知するための措置を講じるモデル的な取組としている。応募方法の詳細はプレスリリースの公募要領を参照のこと。

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地球温暖化の原因の温室効果ガス観測技術衛星観測データ

 環境省、(独)国立環境研究所及び(独)宇宙航空研究開発機構は、地球温暖化原因となる温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)プロジェクトを推進しており、今回、陸上の晴天域における地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素及びメタン濃度の初の解析結果が得られたと発表した。地球温暖化の原因の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」は、平成21年1月23日に種子島宇宙センターから打上げられ、現在データの初期校正検証中となっている。今回、「地球温暖化の原因の温室効果ガスの二酸化炭素(カラム平均濃度)の初解析結果」や「メタン(カラム平均濃度)の初解析結果」が公表された。今後は、さらに、データの校正・検証等を行った上で、順次、観測データ及び解析結果等を一般に配布していくとのこと。GOSAT第2回研究公募(2nd Research Announcement)は、今年4月7日に発出し、E-mail、URL-Webサイトなどを通じて説明・ご案内をして参りました。お陰様で、これまでに何件かの応募をいただいておりますが「校正」、「データ処理アルゴリズム」、「検証」各研究分野の登録・応募期限が6月1日(日本時間)に迫ってまいりました。 現在、応募が増加傾向にあり、また、何名かの方々からは、締切延長のご要望を頂戴している次第です。この状況に鑑み、本公募を実施している三者の同意を得て、応募の締切時期を一週間延長し6月8日(月)(日本時間)とすることに致しました。ご関心をお持ちで、まだご応募頂いていない研究者の方には、この機会に是非ご応募頂きますようお願い申し上げます。温室効果ガス観測技術衛星GOSATプロジェクトは、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、国立環境研究所(NIES)、環境省(MOE)の共同プロジェクトです。国立環境研究所では、平成16年4月から、GOSAT研究チームを立ち上げ、GOSAT(愛称”いぶき”)に関する研究開発にあたっています。

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地球温暖化問題エコライフ・フェア2009を東京都で開催

 環境省は、地球温暖化問題などを考える「エコライフ・フェア2009」を、6月6日・7日の2日間、東京都の代々木公園ケヤキ並木/イベント広場で開催すると発表した。環境省は、環境の日(6月5日)を含む6月を環境月間として、国民の環境保全への理解と関心を高めるために、各種の行事を実施している。「エコライフ・フェア」は、環境月間の代表的行事として毎年開催されている。今年は、環境省の出展のほか、企業・団体から28、NGO/NPOから28の団体が出展し、環境に配慮した飲食ブースの出展もあります。ステージではエコライフや環境問題をテーマにしたトークや音楽演奏、出展企業による環境教育等の啓発イベントなども予定されている。開催時間は、6日(土)は11:00~17:00、7日(日)は10:00~17:00。入場無料。なお、環境月間には、他にも「エコカーワールド2009」(6月6日~7日)など各種行事が予定されている。

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地球温暖化防止対策ビジネスモデルインキュベーター

 環境省は、「地球温暖化防止対策ビジネスモデルインキュベーター(起業支援)事業」での助成案件として、応募のあった14件より、2件の起業支援を決定したと発表した。環境省は、この地球温暖化防止対策ビジネスモデルインキュベーター(起業支援)事業によって、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する新たな製品や技術の普及を行う、これまでにない新しい温暖化対策ビジネスの立ち上げを支援し、市場の上流段階、供給サイドからの地球温暖化対策技術の普及を促進していくこととしている。地球温暖化防止対策ビジネスモデルインキュベーター(起業支援)事業の対象事業は、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する技術・製品・サービス(省エネルギー対策・石油代替エネルギー技術の導入に係るものに限る)の普及を行う新しいビジネスモデルで補助率は2分の1となっている。地球温暖化防止対策ビジネスモデルインキュベーター(起業支援)事業は、平成21年2月23日から3月23日まで2次公募が行われ、応募総数14件から、NECフィールディング株式会社の『オフィス環境のIT機器を対象とする省エネサービス提供事業』と、東彩ガス株式会社の『ガス会社による太陽熱エネルギー供給サービス事業』の2事業が、地球温暖化対策技術検討会技術開発小委員会の評価及び審査を経て決定された。

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地球温暖化の温室効果ガス総排出量確定値

 環境省は、2007年度(平成19年度)の日本の地球温暖化温室効果ガス総排出量速報値を、二酸化炭素換算で計算すると13億7,400万トンになったと発表した。京都議定書の規定による基準年(CO2、CH4、N2Oは1990年、HFCs、PFCs、SF6は1995年)地球温暖化の温室効果ガスの総排出量と比べると、エネルギー起源二酸化炭素については、業務その他部門、家庭部門、運輸部門などからの排出量が増加したことなどにより、地球温暖化の温室効果ガス総排出量としては9.0%上回っている。前年度の地球温暖化の温室効果ガス総排出量と比べるても、約2.4%(約3,200万トン)増加している。また、各国が参加して締結した京都議定書に基づく吸収源活動の排出・吸収量は、2007年度は4,070万トン(うち森林4,000万トン、都市緑化等70万トン)。これは、地球温暖化の温室効果ガス基準年総排出量の3.2%に相当する。こうしたことから、地球温暖化の温室効果ガスの削減目標については、その達成が非常に困難になってきているといえる。一方、アメリカ環境保護庁(EPA)は、「アメリカ 温室効果ガス排出量および吸収源目録:1990-2007年」と題する報告書(最終版)を公表した。報告書は、各界からのコメントを踏まえたもので、気候変動枠組条約事務局に提出された。2007年の温室効果ガス排出量(6種類のガスの合計)はCO2換算で71億5000万トンとなり、2006年から1.4%増加した。1990年から2007年にかけては、17.2%の増加であった。増加の主な原因は、燃料・電力消費に伴ってCO2排出量が増加したこと。具体的には、(1)2006年に比べ、2007年は、冬が寒く、夏が暑かったため、燃料や電気の需要が増加した、(2)発電用化石燃料の消費量が増加した、(3)水力発電が減少(14.2%減)したことが主な要因とされている。さらに、ドイツ連邦環境省は、2008年の温室効果ガス排出量予測値を発表。排出量は1990年比23.3%減となり、京都議定書における目標値21%減をクリアしたことが明らかになった。ドイツには、京都議定書の目標として、2008年から2012年までの温室効果ガス平均排出量を1990年比21%減とすることが求められている。これらの予測値の算出は連邦環境庁が担当し、詳細結果は、2010年初めに公表される。概要は下記の通り。2007年比では1.2%減。この減少の大部分はCO2によるもので、1.1%減に相当する940万t減であった。CO2排出量は、2008年の温室効果ガス排出量の88%を占めている。トローゲ連邦環境庁長官は、「CO2排出量が減少した要因としては、石炭と褐炭の需要が減ったことと、天然ガスと再生可能エネルギーの利用が増えたことが挙げられる」とコメントした。2008年の一次エネルギー需要は約1%増加したにも関わらず、CO2排出量は1.1%減となったことが注目に値する。これは、液体系燃料の使用が増加する一方で、石炭や褐炭の売り上げ量が減少したことが要因にある。企業や一般家庭における発電や熱生産に天然ガスの利用が増え、更に発電所や鉄鋼産業などにおける石炭の役割が減少している。実際には、2007年比で、石炭の利用は7%減、褐炭の利用は3.5%減となっている。再生可能エネルギー源は、1次エネルギー需要の7.4%を供給している。2008年のメタン排出量は、変化なし。廃棄物処理からのメタン排出量は5%減だが、家畜の飼育に伴う排出量は増加している。農業や化学産業から多く排出されるN2Oの排出量は、2007年比5%減である。PFCは、特にアルミニウムと半導体の生産で減少、5.3%減。HFC排出量は、冷却関係の利用増で4.5%増となっている。SF6は、2.8%増となっている。


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家電リサイクル法の引渡義務

環境省と経済産業省は、家電リサイクル法に基づく小売業者の引渡義務違反で、ハローフーヅ株式会社(本社:愛知県名古屋市)に対し、勧告を行ったと発表した。ハローフーヅ株式会社は、平成20年10月5日まで、ビッグワンなどの店舗名でディスカウントストアを展開し、家電販売を行っていた。今回の処分は、ハローフーヅ株式会社が、平成15年4月~平成20年9月の間に計42,083台の廃家電を運搬費を支払って製造業者等以外の者に引き渡していたことが判明したことによるもの。ハローフーヅ株式会社は、排出者から無償で引き取った廃家電を、運搬費を支払って製造業者以外の者に引き渡すことが、家電リサイクル法違反に該当するとは認識していなかったとのこと。平成20年10月に、ハローフーヅ株式会社においてディスカウントストア事業を実施していたビッグワン事業部は、会社分割により同社の100%子会社ビッグワン株式会社となり、さらに、ビッグワン株式会社の全株式は、ハローフーヅ株式会社から別会社に譲渡された。平成21年3月には、ビッグワンのすべての店舗で、廃家電の引取り・引渡しが適正に行われていることが確認されている。

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環境省小冊子「3Rまなびあいブック」

 環境省は、小冊子「3Rまなびあいブック」配布の追加応募を受け付けると発表した。 環境省は、平成19年度に、容器包装廃棄物削減の普及啓発にあたるリサイクルなどの「3R推進マイスター」が講演会の講師、パネリスト、環境学習講座の開催などの活動を行う際に活用するために、この小冊子を作成。平成21年3月に、容器包装廃棄物のリサイクルなどの3R等に取り組んでいる地方自治体や市民団体へ配布希望を募ったところ、多数の応募があった。また、容器包装廃棄物のリサイクルなどの3Rに取り組んでいる事業者からも提供の要望があったので、今回、追加募集を行うとのこと。応募資格は、地方自治体、市民団体(NPO、NGOを含む。)、学校園(大学、専門学校、高校、中学校、小学校、幼稚園、保育園)、事業者(容器包装のリサイクルなどの3Rに係る普及啓発活動を行う場合に限る。)で、個人による応募はできない。営利を目的とした応募もできない。1団体あたり120冊まで、概ね300団体へ提供する予定。提供を希望する団体は、プレスリリース添付の申込書に必要事項を記入し、電子メールで応募する必要がある。応募方法の詳細は、プレスリリースを参照。応募期間は平成21年4月24日から5月15日18:00までとなっている。

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太陽光発電のグリーン電力証書の需要創出モデル事業

 環境省は、平成21年度の「地域におけるグリーン電力証書の需要創出モデル事業」で、委託を受けて太陽光発電のモデル事業を行う地方公共団体の公募を開始した。この太陽光発電のモデル事業は、地域における自立的な太陽光発電の普及拡大につなげることを目的とし、全国のモデルとなるような、住宅用太陽光発電由来グリーン電力証書の供給と、オフセットを実施する地元企業等需要を結びつけ、その販売代金を発電設備の設置費用回収に充当するものである。太陽光発電の対象は、地方公共団体(都道府県及び市町村)で、地方公共団体同士が共同して実施することも可能としている。また、広報活動および、グリーン電力証書化に関する手続き等を第三者に再委託して実施することも可能である。公募期間は、平成21年4月21日(火)から5月15日(金)消印有効。応募方法の詳細は、応募要領を参照。連絡先 環境省総合環境政策局総務課 環境研究技術室 TEL:03-3581-3351(内6266,6245)

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地球温暖化防止の1人1日1kgのCO2削減応援キャンペーン

 環境省は、地球温暖化防止対策キャンペーン、チーム・マイナス6%の「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン協賛企業として、新たに1社からの参加申し出があったと発表した。同応援キャンペーンは、国民運動「めざせ!1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6%」内特設サイトで温暖化防止の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うものである。今回、協賛企業への参加を申し出たのは、特定非営利法人 live earthである。同法人の取り組み内容は、平成21年5月1日以降、「チャレンジ宣言カード」をEメールに添付し送信して頂いた方に、地球温暖化防止、環境保護活動のシール又はステッカーをプレゼントするというものとなっている。この取組みは先着順で100名様、シール・ステッカーが無くなり次第終了するとしている。

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緑の経済と社会の変革

 環境省は、斉藤環境大臣が「緑の経済と社会の変革」を取りまとめたと発表した。「緑の経済と社会の変革」は、環境を切り口とした経済・社会構造の変革を通じて、あるべき日本の姿を提示し、活力ある日本を取り戻すきっかけとするもの。関係省庁とも連携しつつ、有識者との意見交換や、意見募集を行い、3月18日の第7回経済財政諮問会議で、斉藤環境大臣が「緑の経済と社会の変革」の骨格について発表し、それをベースにしつつ具体案が作成された。構成は「第一章:緑の社会資本への変革」、「第二章:緑の地域コミュニティへの変革」、「第三章:緑の消費への変革」、「第四章:緑の投資への変革」、「第五章:緑の技術革新」、「第六章:緑のアジアへの貢献」--となっている。環境ビジネスの市場規模と雇用は、2006年の70兆円・140万人から、2020年の120兆円・280万人に拡大すると試算している。「我が国が世界最高水準の技術をもつ環境分野への戦略的な投資を、経済成長や雇用創出につなげていくべく、環境先進国としてふさわしい取組を、関係省庁とも連携しつつ強力に進めていきます。」とのこと。

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平成21年版「環境統計集」

 環境省は、環境の状況に関するデータに限らず、環境問題の原因となる環境への負荷や、環境問題に対して講じた施策に関するものも収録した「環境統計集」の平成21年版を発行すると発表した。この「環境統計集」は、各統計データが環境問題を構成する「人間活動」⇒「負荷」⇒「状態」⇒「対策」というサイクルの中のどのデータであるか整理して示している。また、巻頭には環境問題の各分野の状況を分かりやすく概観できるグラフをまとめて掲載してあり、環境の状況についての施策の進展を指標で示した「環境基本計画の進捗状況を把握する総合的環境指標」も掲載している。構成は「第1章:経済社会一般」、「第2章:地球環境」、「第3章:物質循環」、「第4章:大気環境」、「第5章:水環境」、「第6章:化学物質」、「第7章:自然環境」、「第8章:環境対策全般」--となっている。一般の書店から購入できる(予定価格:1部2,200円)ほか、環境省ホームページ内の「環境統計集のページ」にも電子データが掲載される予定。○入手についての問い合わせ先 霞が関政府刊行物サービス・センターTEL:03-3504-3885 FAX:03-3504-3889

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地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画

 環境省は、地方公共団体向けに作成した「地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画(区域施策)策定マニュアル(案)」に対して、平成21年4月17日から5月15日までの間、意見募集を行うと発表した。平成20年6月に改正された地球温暖化対策推進法(温対法)において、都道府県及び特例市以上の地方公共団体は、現行の地方公共団体実行計画を拡充し、従来の地域推進計画に相当する区域全体の自然的社会的条件に応じた施策について盛り込むことが義務づけられた。また、この新しい地方公共団体実行計画と都市計画等の関連施策との連携を図ることも求められるようになった。そこで、環境省は、有識者による検討会を経て、地方公共団体向けの計画策定マニュアル(案)をとりまとめたとのこと。意見は、郵送、FAX、電子メールで受け付けている。封筒表面・件名に「温対法に基づく実行計画策定マニュアル(案)への意見」と記載する必要がある。意見提出方法の詳細は参照のこと。意見提出先 環境省総合環境政策局環境計画課 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 FAX:03-3581-5951 E-mail:SOKAN_CHIIKI@env.go.jp

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CO2等の温室効果ガス排出抑制を行う事業者を募集

 環境省は、地球温暖化防止原因対策のため、大気中に排出されるCO2などの温室効果ガスの排出量を削減する「平成21年度自動車環境配慮推進事業」を実施する自動車関連事業者の募集を開始した。この「自動車環境配慮推進事業」は、平成20年度の「自動車省CO2対策推進事業」が名称変更したもので、窒素酸化物や粒子状物質、CO2の排出抑制に関する計画的な取組を行う事業者を募集し、計画的な取組として認定を受けた事業者に対し、燃費基準達成かつ排出ガスに係る新長期適合のトラックやバスを導入する費用の一部(通常車両価格との差額の1/2以内)を補助するものである。事業者からの「自動車環境配慮推進計画」の申請受付期間は、平成21年4月10日~11月30日としているが、予算の範囲を超える場合には期間途中であっても受付を締め切る。当日消印有効。計画の提出先 環境省水・大気環境局自動車環境対策課 自動車環境配慮推進事業担当 東京都千代田区霞が関1-2-2 E-mail:JIDOSHAKA-N@env.go.jp

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エコビジネスの芽を見つけ育てるコンテストeco japan cup

 環境省は、平成21年4月22日に中央合同庁舎(東京都千代田区)において、地球温暖化防止対策に寄与する「eco japan cup」事業説明会を開催した。エコビジネスの芽を見つけ、育てるコンテスト「eco japan cup」は、「日本発、地球温暖化防止対策に寄与する世界の経済をエコ化する!」をコンセプトに掲げ、2006年度から継続して開催されている。「eco japan cup」事業は、環境省、総務省と民間などとの産官民の地球温暖化防止対策に寄与する協働事業として進めてきているもので、今年はさらに多くの企業、団体の参加を促すために事業説明会を開催した。会場は、東京都千代田区の中央合同庁舎5号館本館2階共用第6会議室。開催時間は、13:30~15:30(受付開始13:00)。主催は、eco japan cup総合運営事務局。対象は、企業・団体等のCSRおよび広報担当者、報道関係者など。参加希望者は、プレスリリース添付の申込用紙に必要事項を記入の上、FAXまたはEメールで申し込む必要がある。先着順で、定員となり次第、締め切り。申込先eco japan cup総合運営事務局 一般社団法人 環境ビジネスウィメン 事務局TEL:03-5888-9139FAX:03-5681-7785E-mail:info@herb.or.jp

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地球温暖化原因CO2削減/ライトダウンキャンペーン

 環境省は、地球温暖化原因防止対策のために実施している全国のライトアップ施設や各家庭の照明を消灯する「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」を2009年も実施すると発表した。「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」は、ライトアップに馴れた一般の市民一人一人に、日頃いかに照明を使用しているかを実感していただき、日常生活の中で地球温暖化原因防止対策を実践する動機付けを与えていくことを目的としている。今年は6月20日~7月7日までの間、実施し、特に6月21日(夏至の日)の夜を「ブラックイルミネーション2009」、7月7日(クールアース・デー)の夜を「七夕ライトダウン」と題して、両日の夜8時~10時の間、全国のライトアップ施設や各家庭のあかりを一斉に消灯する「ライトダウン」を広く呼びかけていくとのこと。参加登録は、ライトダウンキャンペーンホームページかFAXで、4月30日(木)から登録を受け付ける予定となっている。お問合せ・参加登録先 ライトダウンキャンペーン事務局 TEL:03-3545-1008(平日の9:00~17:00、7月17日まで開設) FAX:03-5551-9045 URL:http://coolearthday.jp/

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地球温暖化防止のこどもエコクラブ会員募集

 環境省は、平成21年度の「こどもエコクラブ」の参加募集を開始した。 「こどもエコクラブ」は、環境省が地方公共団体と連携し実施している、幼児から高校生までなら、誰でも参加できる地球温暖化防止活動などに取り組む環境活動クラブである。次世代を担う子どもたちが、人と環境との関わりについての体験を積み重ねながら、環境を大切にする心を育んでいくことを目的として平成7年度から持続的に実施されている。登録費、年会費は無料。平成20年度は、全国で約4,126クラブ、184,710人の子どもたちが参加した。参加申込みは、全国の市区町村又は都道府県の環境担当課が窓口となっており、幼児から高校生まで2人以上のグループで、活動をサポートする大人がいれば誰でも参加できる。こどもエコクラブの活動は、地域の中で子どもたちが環境に興味・関心を持って、主体的に行われ、地球温暖化を防ぐ活動、リサイクル活動、自然観察など多岐に渡っており、環境教育プログラム等を提供するWeb上のプログラムもある。そうした自由な活動の取り組みや提供されるプログラムを行い、年に数回報告してくれた子どもたちには、地球を守るアースレンジャーとして「アースレンジャー認定証」や様々なプレミアムグッズが贈らている。

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地球温暖化原因防止対策のカーボン・オフセット認証ラベル

 環境省は、社団法人海外環境協力センターにおいて発行する地球温暖化原因防止対策の「カーボン・オフセット認証ラベル」のデザインを公表した。この認証ラベルは、「地球温暖化原因防止対策に役立っている」、「二酸化炭素などの温室効果ガスを削減している」、「信頼のおける商品である」ことが一目で分かることをコンセプトに社団法人海外環境協力センターが作成したもので、環境省「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準(Ver.1.0)」に基づく第三者認証を受けた対象案件に対して発行されるものである。2009年3月に環境省が取りまとめた「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準(Ver.1.0)」に基づき、4月下旬を目途に、気候変動対策認証センター(社団法人海外環境協力センター内)がカーボン・オフセットの取組に対する第三者認証を実施するとともに、認証された取組に対するラベリングを実施する予定であるとのこと。環境省は、「カーボン・オフセット認証ラベル」を国民に広く普及啓発することによって、地球温暖化原因防止対策に寄与していきたいとしている。

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地球温暖化原因対策の中期目標に関する意見交換会

 内閣官房、環境省及び経済産業省は、地球温暖化原因対策の中期目標の選択肢について、直接国民の意見を聴くため、下記のとおり全国5か所で意見交換会を開催すると発表した。(既に実施済みの会場もある。)日本政府は、これらの会場からの地球温暖化防止に向けての意見も踏まえる中で、地球温暖化防止対策の中期目標(我が国の2020年の温室効果ガス排出量についての削減目標)を今年6月までに決定する予定としている。
(1)東京 日時:平成21年4月20日(月)19:00~21:00 会場:内閣府本府 地下一階講堂(東京都千代田区)定員:200人
(2)名古屋 日時:平成21年4月21日(火)18:00~20:00 会場:愛知県産業貿易館 特別会議室(愛知県名古屋市中区)定員:130人
(3)大阪 日時:平成21年4月22日(水)17:30~19:30 会場:国民会館 武藤記念ホール大ホール(大阪府大阪市中央区)定員:150人
(4)札幌 日時:平成21年5月11日(月)17:30~19:30 会場:ホワイトキューブ札幌 1F会議室(北海道札幌市北区)定員:80人
(5)福岡 日時:平成21年5月12日(火)18:00~20:00 会場:福岡合同庁舎 共用中会議室A・B(福岡県福岡市博多区)定員:100人
 地球温暖化原因対策の意見交換会への参加希望者は、東京・大阪・名古屋会場分は4月15日までに、札幌・福岡会場分は5月6日までに、件名を「【参加希望(○○会場)】意見交換会」とし、氏名、所属、連絡先(電話、メールアドレス)を記入して、メールで申し込む必要がある。定員をオーバーした場合は抽選となる。○参加申込及び問い合わせ先:内閣官房 副長官補室 地球温暖化問題に関する懇談会担当 担当:宇都宮、西村 E-mail:ondankakondankai@cas.go.jp


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地球温暖化原因対策の温室効果ガス観測技術衛星GOSAT研究公募

 環境省、(独)国立環境研究所及び(独)宇宙航空研究開発機構は、今年1月23日に打ち上げた、地球温暖化原因対策のための温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)のデータの一般公開に先立って、校正、検証などのデータ質評価とデータ利用研究の促進を目的として、研究公募(第2回)を実施すると発表した。今回の公募されるのは以下の5つの研究分野となっている。(1)温室効果ガス観測技術の校正分野(2)温室効果ガス観測技術のデータ処理アルゴリズム分野(3)温室効果ガス観測技術の炭素収支推定、大気輸送モデル分野(4)温室効果ガス観測技術の検証分野(5)温室効果ガス観測技術のデータ利用研究分野の4分野である。締め切りは、(1)、(2)、(4)の分野が平成21年6月1日、(3)(5)の分野が6月23日となっている。なお、今年度の冬期ごろに、今回の研究公募によって選考された研究代表者による地球温暖化原因対策のための温室効果ガス観測技術のワークショップが東京都で開催される予定となっている。


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地球温暖化原因対策の温室効果ガス排出量算定・報告・公表

 環境省と経済産業省は、地球温暖化原因対策の地球温暖化対策推進法に基づく二酸化炭素などの温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により事業者から報告のあった平成19年度(2007年度)の温室効果ガス排出量を集計し、とりまとめた。今回で制度開始後2回目となる。二酸化炭素などの温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により報告を行った事業所(者)数は、特定事業所排出者が14,840事業所(7,813事業者)、特定輸送排出者が1,447事業者であった。また、報告された特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値は6億5,041万tCO2で、わが国の平成19年度排出量(速報値)約13億7,100万tCO2の約5割に相当する。なお、今回の集計結果については、請求に応じて開示されるとともに、環境省WEBサイト(http://www.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/)に掲載されている。


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地球温暖化原因対策の京都メカニズムクレジット取得事業

 環境省と経済産業省は、平成20年度の京都メカニズムクレジット取得事業の結果について公表した。この事業は、環境省及び経済産業省が、地球温暖化原因対策の取組みとして京都議定書による二酸化炭素などの温室効果ガスの削減約束達成に向けた取り組みの一環として、平成18年度から立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO技術開発機構)に委託して、京都メカニズムを活用してクレジットを取得する事業を実施しているものである。平成20年度は、合計で約3,208.7万トン(二酸化炭素換算)のクレジット取得契約を締結した。平成19年度までの総契約量は2,301.7万トン(二酸化炭素換算 ※変更契約分を含む。)と合わせて、事業開始以降の総契約量合計は、5,510.4万トン(二酸化炭素換算)となった。なお、平成21年3月30日に、NEDOとチェコ共和国環境省との間で締結されました契約分は、平成21年4月1日より発効するため、平成21年度契約案件として扱われるとのことである。


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地球温暖化原因対策のサイトのキッズ・プラネット

 チーム・マイナス6%(環境省)は、地球温暖化原因対策の取組みの一環としてチーム員であるヤフー株式会社の運営するこども向けポータルサイト「Yahoo!きっず」と連携して、地球温暖化問題を楽しく学べることができるこども向けウエブサイト「キッズ・プラネット」を共同で企画制作し、「チーム・マイナス6%」と「Yahoo!きっず」のウェブサイト上で3月31日から公開した。「キッズ・プラネット」は、地球温暖化対策問題を始めとしたさまざまな環境問題について、こどもたちみんなが楽しく話し合いや勉強をしたりするためのサイトで、地球環境問題をこどもたちみんなで考えてもらうトーク映像「よゐこ地球サミット」や、温室効果ガスである二酸化炭素を削減するための低炭素社会を楽しく学べるアニメーション映像「天才?Drハマックス『みんなの力で地球を救え』」、環境ゲーム、地球環境クイズなどの各種コンテンツが提供されている。


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地球温暖化原因対策技術開発事業

 環境省は、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減に寄与するための地球温暖化原因対策として平成21年度「地球温暖化対策技術開発事業(競争的資金)」の支援先として、9事業を内定したと発表した。地球温暖化対策技術開発事業(競争的資金)は、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制し早期かつ広く普及が見込まれる技術の開発(省エネルギー対策又は石油代替エネルギー導入に係るものに限る)について、民間企業、公的機関、大学などの研究機関から提案を募集し、優れた提案内容の事業を支援するものである。平成21年1月21日~2月20日まで公募が行われ、応募総数70件に対して、地球温暖化対策技術検討会技術開発小委員会の評価及び審査を経て、省エネ対策技術実用化開発分野:2件、再生可能エネルギー導入技術実用化開発分野:4件、都市再生環境モデル技術開発分野:1件、製品化技術開発分野:2件 の計9件の事業の採択を内定している。循環資源由来エネルギー利用技術実用化開発分野については、今回は応募案件も採択案件もなかった。


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福岡県大牟田市が廃棄小型家電製品不用品の回収

 福岡県大牟田市では、環境省と経済産業省による「使用済み小型家電製品の回収モデル事業」の採択を受け、2009年1月から「大牟田都市鉱山開発プロジェクト」をスタートさせている。これは、家電製品リサイクル法による家電4品目のリサイクルの仕組みとは別で、家電製品リサイクル法では対象となっていない使用済み小型家電製品の回収事業を大牟田市と協働で始めたものである。この取組みによって、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素などの温室効果ガスの減少に資すると共に、小型家電製品のリサイクルによって希少金属を再利用するために取り出すものである。福岡県大牟田市では、市内のスーパーや公共施設など約30カ所に回収ボックスを設置し、ゲーム機や携帯電話などの不用品となった廃棄小型家電製品を回収するものである。小型家電製品の回収は、有料や買取で行うものではなく、無料回収を行う。このモデル事業により効率的な回収リサイクル手法を確立し、市以外の地域にも普及させたいとしている。無料回収した小型家電製品は、「レアメタルリサイクル産学官連絡会議」のメンバー企業でレアメタルの抽出リサイクルに関する実証研究に活用する。


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地球温暖化原因対策の学習教材障害者向け版

 社会福祉法人聴力障害者情報文化センタ-と環境省は、環境省が制作した地球温暖化原因対策の教育教材『地球温暖化 今、私たちにできること』(DVD)のダイジェスト版(22分)に、字幕スーパーを付けた聴覚障害者向け映像資料を編集制作した。この映像資料では、地球温暖化問題に関する最新の科学的知見や温暖化防止に向けた国内外の取組を、様々な映像資料を通じて分かりやすく伝えている。全国の聴覚障害者向け映像ライブラリー機関で、3月30日から貸し出しを開始した。ストップおんだん館や、各都道府県地球温暖化防止活動推進センターにおいては、4月上旬から貸し出しを開始する。このことによって、健常者のみならず、聴力障害の方にも地球温暖化原因対策の学習を広めることを狙いとしている。


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家電製品4品目不法投棄台数が減少

 環境省は平成19年度の家電製品リサイクル法対象4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)の不用品廃品として回収されずに不法投棄台数の調査結果をまとめ、平成21年3月30日付けで公表した。平成19年度の4品目別不法投棄台数は、廃家電製品4品目の不法投棄台数のデータを取得している1,494市区町村(総人口の約96%)のデータで、エアコンが3,821台、ブラウン管式テレビが67,838台、冷蔵庫・冷凍庫が26,677台、洗濯機が17,479台で4品目合計では計115,815台となった。前年度(132,084台)と比較して12.3%の減少。品目別では、エアコンが2,042台減少(前年度比34.8%減)ブラウン管式テレビが5,082台減少(同7.0%減)、冷蔵庫・冷凍庫が4,362台減少(同14.1%減)、洗濯機が4,783台減少(同21.5%減)となった。1万人あたりの不法投棄台数を市区・町・村別にみると、市区が9.0台、町が13.8台、村が26.5台であり、町村部で単位人口当たりの不法投棄台数が多い傾向が見られた。また、平成19年度の廃パソコン(デスクトップ、ノートブック、ブラウン管式ディスプレイ、液晶ディスプレイ)の不法投棄台数は、不法投棄台数のデータを有する548自治体(総人口の約55%)のデータで、合計は5,255台(前年度5,536台)で、前年度と比較して5.1%の減少となった。


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地球温暖化防止対策の自主参加型国内排出量取引制度の追加説明会

 環境省は、2月27日から公募を開始している地球温暖化防止対策の「平成21年度自主参加型国内排出量取引制度の第5期事業」の参加者公募における公募説明会を、香川県高松市と広島県広島市で追加開催すると発表した。自主参加型国内排出量取引制度は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、平成17年度から開始されたもの。高松説明会はサンポートホール高松(香川県高松市)で、4月9日開催(登録は4月8まで、定員150名)。広島説明会は広島商工会議所(広島市中区)で、4月10日開催(登録は4月8日まで、定員200名)。開催時間は、いずれも13:00~17:00。参加希望者は、[1]希望する説明会日程、[2]法人名、[3]参加人数、[4]参加者の氏名、[5]参加する代表者の連絡先--を明記の上、電子メールで申し込む必要がある。登録は先着順で、定員に達し次第締め切り。
○申込窓口 環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室 担当:佐藤、岸本 E-mail:kyotomecha@env.go.jp TEL:03-3581-3351(代表)(内線6781)

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家電製品のリサイクル法に薄型テレビ・衣類乾燥機が追加

 環境省は、ブラウン管テレビなどの家電製品リサイクルが定められている「特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法」の一部を改正する告示が、平成21年3月27日に公布されたと発表した。こでまでの家電製品のリサイクルの対象となるものは、ブラウン管テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫・冷凍庫の家電4品目であった。これに加えて、家電リサイクル法の対象となるものは、改正個所の概要は、(1)再生資源として利用することが容易なプラスチックの回収方法、(2)液晶テレビの液晶パネルを適正に処理する方法、(3)電気洗濯機・衣類乾燥機に含まれるフロンのうち冷媒として使用されていた物を発散しないよう回収する方法などが加わった。また、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)施行令の一部改正に伴い、液晶テレビ、プラズマテレビ、衣類乾燥機が廃棄物になったものが、この告示の対象として追加される。なお、平成20年12月5日から平成21年1月5日まで行われた「告示案」への意見募集(パブリックコメント)には、3名から7件の意見が寄せられた。


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地球温暖化防止対策のCO2削減のための環境行動促進モデル事業

 環境省は、地球温暖化防止対策の「平成21年度エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業」について、確実かつ効果的に実施可能な事業として全国型3件、地域型6件の事業を採択した。この事業は、平成20年度に全国型4件、地域型9件が採択され、エコ・アクション・ポイント事業として開始、平成21年度に本格展開を予定している。平成21年度は、平成21年2月2日から2月23日まで公募が行われ、25件の応募があった。今回採択されたのは、全国型では(株)ジェーシービー、(株)電通、(株)エコノスがそれぞれ企画した3事業。地域型ではパルシステム生活協同組合連合会、特定非営利活動法人全国商店街まちづくり実行委員会、特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議、特定非営利活動法人超学際的研究機構、日本カード(株)、和歌山環境省エコ・アクション・ポイント推進連絡協議会がそれぞれ企画した6事業である。環境省は、これらの採択事業の実施を中心に、幅広い企業や国民の参加を目指し、地球温暖化防止のための国民運動の切り札として、エコ・アクション・ポイントモデル事業を段階的に拡大していくとのこと。


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地球温暖化防止対策のこどもエコクラブテーマソング

 環境省は、地球温暖化防止対策のこどもエコクラブテーマソング「こどもエコクラブLOVE大好き」が完成し、「こどもエコクラブ全国フェスティバル2009~all for EARTH~」で、お披露目すると発表した。このテーマソングは、環境省が、シンガーソングライターのタケカワユキヒデ氏に制作を依頼していたもので、タケカワユキヒデ氏が「こどもエコクラブのメンバーたちが、地球温暖化防止対策を考えて、温室効果ガスの削減の取組みなど地球を守る気持ちをいつまでももって活動して欲しい。」という願いを込めて、作詞、作曲、編曲を行った。平成21年3月27日に東京都の環境省で、タケカワユキヒデ氏から環境大臣にてわたされ、3月28日に日本科学未来館で行われる「こどもエコクラブ全国フェスティバル2009~all for EARTH~」で、タケカワユキヒデ氏と子どもたちの合唱が行われた。


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地球温暖化防止対策の一環のレジ袋削減取組状況

 環境省は、都道府県及び市町村に対して、平成20年11月1日現在の地球温暖化防止対策の一環のレジ袋削減に係る取組状況及び今後の取組予定等を照会した結果を、あらためて公表した。 すでに、平成21年1月14日に報道発表が行われ、1月15日の「容器包装3R推進全国大会」において報告が行われたが、その後、回答のなかった97市町村から新たに回答を得られたので、都道府県を通じて得られた最新の取組状況に関する情報と合わせて、47都道府県及び1,754市町村における取組状況を取りまとめたとのこと。その結果、都道府県の約8割、市町村の約4割が、何らかの形でレジ袋の削減に取り組んでおり、今後こうした取組みはさらに広がっていくことが見込まれるとのこと。レジ袋の有料化については、現在3県(富山県、山梨県、沖縄県)で全域での一斉有料化が行われ、今年4月までにさらに5県(和歌山県、青森県、山口県、福島県、大分県)で同様の取組が行われる予定。市町村レベルでも現在16都道府県下の245市町村がレジ袋の有料化に取り組んでおり、平成22年3月末までに23都道府県の384市町村で有料化が実施される見込み。特に、都道府県別に市町村レベルの取組状況を見た場合、岐阜県は、平成22年3月末までに、県内全ての市町村で有料化が実施される全国初の都道府県となる予定。環境省では、有料化の取組が着実に全国に広がっている状況にあるとしている。

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宇宙テーマパーク「スペースワールド」(福岡県北九州市)で「エコ・アクション・ポイント」

 環境省は、地球温暖化防止対策の一環として福岡県北九州市の宇宙テーマパーク「スペースワールド」が、テーマパークでは初めてのエコ・アクション・ポイントモデル事業への参加し、平成21年3月20日より「エコ・アクション・ポイント」の付与を開始すると発表した。エコ・アクション・ポイントモデル事業は、平成20年度より、国民参加の地球温暖化防止対策の切り札として、省エネ商品・サービスの購入・利用又は省エネ行動に伴いポイントが貯まり、そのポイントを商品等に交換することができるエコ・アクション・ポイントを付与する取組である。スペースワールドでポイントの対象になる商品・サービスは、駐車場(ハイブリッドカーでの来園)、物販店舗でのECO限定商品の購入、地球倶楽部(アースクラブ)カフェでの陶器カップ利用による器リユースなど。また、スペースワールドでは、3月20日から22日までの3日間、環境省及び株式会社ジェーシービーの協力により「環境」をテーマにしたイベントを開催する予定としている。


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地球温暖化防止対策とロックの学園2009

 チーム・マイナス6%(環境省)は、3月20日から22日に、旧神奈川県立三崎高校(神奈川県三浦市)で開催される「ロックの学園2009」に地球温暖化防止対策の取組みの一環として特別協力すると発表した。このイベントでは、グリーン電力が使用されるほか、「特別講義・エコロック」での環境についての講義、「ロックの学園」独自のエコに関する宣言「エコ6(えころく)」の制定、来場者に対するごみ分別の指導、ゴミの排出軽減を意識したフードコートの運営など、イベント全体を通じた環境配慮の取組が行われる予定である。チーム・マイナス6%は、「私のチャレンジ宣言コーナー」を設け、チャレンジ宣言の参加を呼びかけるとともに、地球温暖化に関するパネル展示を行い、地球温暖化防止を呼びかけるとのこと。イベントの開催時間は、各日10:00~18:00。主催は、ロックの学園製作委員会(NHKエンタープライズ、ジャパンエフエムネットワーク、NTTぷらら)、三浦市。イベントの詳細については、公式HPhttp://www.rocknogakuen.jp/を参照のこと。


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地球温暖化防止対策のカーボン・オフセットの認証基準

 環境省は、地球温暖化防止対策の「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準(Ver.1.0)」を3月18日付けで公表した。カーボン・オフセットの取組を広め、市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員の自発的な取組を促進するためには、カーボン・オフセットの取組について信頼性を構築していく必要がある。環境省では、平成20年2月に「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)」をとりまとめ、平成20年10月に「カーボン・オフセットの対象活動から生じるGHG排出量の算定方法ガイドライン」や「カーボン・オフセットの取組に係る信頼性構築のための情報提供ガイドライン(Ver.1.0)」を策定してきた。今回の基準は、カーボン・オフセットフォーラム(J-COF)「カーボン・オフセットに係る透明性の確保、第三者認証及びラベリング」ワークショップにおいて、検討を行い、パブリック・コメント(平成20年10月30日~11月11日)を経てとりまとめられた。今回の基準に基づき、気候変動対策認証センター(社団法人海外環境協力センター内)が、4月からカーボン・オフセットの取組に対する第三者認証・ラベリングを実施するとのこと。


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地球温暖化防止対策の太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン

 環境省、経済産業省、国土交通省及び文部科学省など関係9省庁は、平成20年11月に公表した「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」の「進捗状況フォローアップと今後の取組」を取りまとめて発表した。太陽光発電は発電時にはまったくCO2を発生させないクリーンな発電装置であることから、地球温暖化防止対策の一環になることで、積極的に推進していくものである。「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」は、太陽光発電の導入拡大を図るべく、太陽電池メーカーや導入を予定する国民や企業等、関係者の迅速な取組を促すためのもの。公表以降、平成21年度政府予算案がとりまとめられ、環境省でも業務用太陽光発電に環境価値分の支援を行うなど、新たな取組を実施していくこととなったほか、学校、病院や社会福祉施設、警察署など、各省が所管の建物への太陽光発電の導入が検討され始めるなど、新たな取組が見られてきている。


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地球温暖化防止対策の我が家の「eco宣言☆」受賞者

 環境省は、地球温暖化防止対策の一環として取り組んでいる家庭や子どもたちから寄せられた、環境にやさしい暮らし方(エコライフ)の取組みに関する我が家の「eco宣言☆」の中から、優秀取組事例として6件を決定したと発表した。環境省では、地球温暖化防止対策の家庭におけるエコライフを推進するため、平成17年度から、「我が家の環境大臣事業」を行っており、我が家の「eco宣言☆」は、この事業の一環として募集が行われた。今回の募集は3回目で、平成20年11月14日から平成21年1月19日まで行われ、環境に関する事柄で「気付いたこと」「取り組んでいること」「これからの行動目標」の募集が行われ、ファミリー部門3,750点、こども部門1,230点、総計4,980点と昨年度を大幅に上回る応募があった。この中から、森屋 俊一さん(埼玉県)の「野菜くず研究所の白衣はエプロン!」が「ファミリー部門」で、佐々木 彩海さん(青森県)の「ふゆがすきだから」が「こども部門」で、それぞれ最優秀賞を受賞した。この他、部門ごとに優秀賞各2件が決定した。表彰式は、3月27日に、環境省内(東京都中央合同庁舎)で行われる予定。


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地球温暖化防止対策の地域からの循環型社会づくりシンポジウム

 環境省北海道地方環境事務所は、平成21年3月26日に札幌市の京王プラザホテル札幌において、地球温暖化防止対策の平成20年度循環型社会づくり支援事業の一環として「地域からの循環型社会づくりシンポジウム」を開催すると発表した。このシンポジウムは、平成20年3月に改定された第2次循環型社会形成推進基本計画で示された「地域循環圏の構築」に向け、地球温暖化防止対策の循環型社会づくりに向けた地域における優れた事例を広く普及させ一層の活動の充実を図ることを目的として開催されるもの。参加希望者は、シンポジウムパンフレットの申込書に必要事項を記入の上、FAXまたはE-mailで3月23日までに申し込むことが必要。なお、定員(180名)に達した場合は、先着順になる予定。
○申込先 
 株式会社セレスポ 札幌支店 担当:村野、鹿間
 〒004-0871 札幌市清田区平岡1条2丁目12-13
 電話:(011)884-4085
 FAX:(011)884-4385
 E-mail:kankyou@cerespo.co.jp


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地球温暖化防止対策の1人1日1kgのCO2削減応援キャンペーン

 環境省は、地球温暖化防止対策キャンペーン、チーム・マイナス6%の「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン協賛企業として、新たに2社から参加の申し出があったと発表した。同応援キャンペーンは、国民運動「めざせ!1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6%」内特設サイトで温暖化防止の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うものである。今回、協賛企業への参加を申し出たのは、株式会社ヒカリシステム、株式会社メッセンジャーBb(50音順)の2社である。このうち、株式会社メッセンジャーBbの取り組みは、「私のチャレンジ宣言カード」をお持ちのお客様に、Bbメッセンジャー便(自転車便)を基本料金から10%OFFにするというもの。実施期間は平成21年3月1日から6月末日配達分まで。


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地球温暖化対策に向けた地域からの循環型社会づくりに関するシンポジウム

 環境省関東地方環境事務所は、地球温暖化対策に向けた一環の取組みとして、平成21年3月17日に、埼玉県のさいたま市の大宮ソニックシティ国際会議室で、「平成20年度地域からの循環型社会づくりに関するシンポジウム」~埼玉から発信!できることからはじめよう~を開催する。このシンポジウムは、地域からの循環型社会づくりの活動をより一層拡充していくことを目的として開催されるもので、事例発表やパネルディスカッションが行われる。 参加費は無償。参加希望者は、FAXまたはE-mailにより事前申込が必要。
申し込み・問い合わせ先
シンポジウム事務局 (株式会社セレスポさいたま中央支店内)
埼玉県さいたま市浦和区常盤7-1-1 大黒屋オフィスビル4階
第一営業グループ 我妻・滝澤TEL:048-825-3271FAX:048-825-3274
 E-mail:junkan@cerespo.co.jp


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地球温暖化防止対策の省エネ製品買換ナビゲーション「しんきゅうさん」

 チーム・マイナス6%(環境省)は、2月6日から本格運用を開始した地球温暖化防止対策のための省エネ製品買換ナビゲーション「しんきゅうさん」の普及促進イベントを、全国で展開している。
 3月7日、8日には、静岡市清水区のエスパルスドリームプラザで、「しんきゅうさん」の体験コーナー『「しんきゅうさん」タッチ&トライコーナー』、「うちエコ!」応援団の大林素子さんをゲストに『「うちエコ!」トークショー』、「しんきゅうさん」ミニステージ&写真撮影会、パネル展示などを行った。 3月8日には、福岡市博多区のキャナルシティ博多で、「しんきゅうさん」タッチ&トライコーナー、「うちエコ!」応援団の堀ちえみさんをゲストに『「うちエコ!」トークショー』、「しんきゅうさん」ミニステージ&写真撮影会 などを行った。今後とも、このイベントでは、「しんきゅうさん」を通じて、省エネ製品の買換え効果を分かりやすく伝え、省エネ製品への買換え等の「うちエコ!」の実践を呼びかける予定。


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地球温暖化防止対策のエコライフ・フェア2009の出展団体

 環境省は2009年6月の環境月間に実施する地球温暖化防止対策の「エコライフ・フェア2009」の出展団体募集を開始した。エコライフ・フェアは、毎年6月の環境月間に全国各地で展開する様々な行事の中の主たる行事の一つとして1990年以来、環境省(環境庁)、関係地方公共団体、関連法人、業界団体、企業及びNGOが連携し実施しているもの。今年は、6月6、7日の両日、東京都渋谷区の代々木公園ケヤキ並木、イベント広場で開催される予定。今回募集を行っているのは、企業・業界団体で40団体程度、NGO/NPOで30団体程度。募集期間は、3月5日から4月3日まで。申し込み多数の場合は抽選。3月18日には、環境省第1会議室で「エコライフ・フェア2009出展説明会」が開催される予定。参加希望者は、「エコライフ・フェア2009開催の基本的な方針」や「出展募集要項」の記載内容を承諾の上、「出展説明会参加申込書」に必要事項を記入して、3月17日(16:00)までにFAXで申し込む必要がある。
○問い合わせ先・申し込み先
 エコライフ・フェア2009実行委員会運営事務局
 ((株)ジェイコム内)
 TEL:03-5403-9801
 FAX:03-3433-2480
 E-mail:eco_08@jtbcom.co.jp

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地球温暖化防止対策のエコ・アクション・ポイント シンポジウム

 環境省は、平成21年3月26日に三田共用会議所(東京都港区)において、地球温暖化防止対策の「エコ・アクション・ポイント シンポジウム」を開催すると発表した。
 環境省では、国民参加の温暖化対策の切り札として、省エネ商品・サービスの購入・利用又は省エネ行動に伴いポイントが貯まり、そのポイントを商品等に交換することができるエコ・アクション・ポイントを付与する取組として、全国型3件、地域型9件のモデル事業を推進している。
 今回のシンポジウムは、平成20年度のモデル事業を振り返るとともに、平成21年度以降のモデル事業に、より多くの事業者に参加していただくために、開催するとのこと。環境省による事業の概要説明、モデル事業者による取組事例発表、パネルディスカッション、質疑応答 などが予定されている。
 参加を希望される方は、3月19日正午(厳守)までに、氏名・会社名・役職名・連絡先(電話番号とEメールアドレス)を記載し、電子メールで申し込む必要がある。必ず件名として「エコ・アクション・ポイント シンポジウム出席希望」と記載する必要がある。なお、定員を超えた場合には、期間内でも募集を締め切る予定。


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地球温暖化防止対策・箱根がエコになる!

 チーム・マイナス6%(環境省)は、チーム員である小田急電鉄(株)と小田急箱根グループ、箱根町と連携して、3月1日から5月10日まで、地球温暖化防止対策として「箱根がエコになる!」と題した低炭素社会づくりキャンペーンを実施すると発表した。
 キャンペーン期間中、小田急線新宿駅と箱根の計11ケ所で「エコクイズ&スタンプラリー」が行われる他、小田急箱根グループが主催する「箱根スイーツコレクション2009春」では、参加全店(全31店舗とロマンスカー車内販売)で、「地産地消」や、店舗暖房時の「室温20℃設定」、営業車の駐停車の際の「アイドリングストップ」などの温暖化防止につながる“店エコ”アクションを実施するとのこと。
 3月1日から3月31日には、小田急線新宿駅西口グランドエントランスで、地球温暖化の影響や対策、箱根がエコになるキャンペーン等の概要を伝える、「低炭素社会づくり」環境パネル展が開催される。
 3月22日には、小田急電鉄が運行する臨時列車「エコ・ロマンスカー」で、「親子で学ぼう!春の温暖化防止スクール」が開催される(参加者の募集は終了)。
 なお、このキャンぺーンに参加する箱根町は、2009年春から「環境先進観光地」を目指し、電気自動車(EV)の公用車への導入と普及に向けた環境整備や自然環境保全のための森林整備など様々な取り組みを開始する予定


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地球温暖化防止対策の自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)シンポジウム

 環境省は、平成21年3月25日に、セルリアンタワー東急ホテル(東京都渋谷区)で、地球温暖化防止対策の「自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)シンポジウム-第2期の経験と今後の展望」を開催すると発表した。
 このシンポジウムでは、自主参加型国内排出量取引制度の第2期(2006年度)事業を評価、総括し、その成果や知見を広く紹介するとともに、2008年10月に開始した「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」試行排出量取引スキームにおける参加類型の一つとして位置付けられている同制度の今後の行方を展望していくとのこと。
 高橋康夫 氏(環境省市場メカニズム室長)、植田和弘 氏(京都大学 経済学部・大学院経済学研究科教授)、岩尾康史 氏(株式会社トーマツ審査評価機構 マーケティング部長)、有福 聡 氏(レンゴー株式会社)、石井真由美 氏(株式会社INAX)、伊藤秀幸 氏(オリックス環境株式会社)による講演や、パネルディスカッションなどが予定されている。参加希望者は、事前にホームページ(http://www2.convention.co.jp/jvets/)より申し込む必要がある。参加費は無料。定員は400名(先着順)。


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エコを支える新たなお金~市民出資・市民金融が拓く持続可能な社会~

 環境省は、平成21年3月28日に、東京国際フォーラム ホールD5(東京都千代田区)で、シンポジウム「エコを支える新たなお金~市民出資・市民金融が拓く持続可能な社会~」を開催すると発表した。
 このシンポジウムでは、環境省が実施している「コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業」で得られた成果をもとに、市民のお金を環境保全活動や持続可能な地域づくりに活かすための方策や、環境コミュニティ・ビジネスを支えるための行政、金融機関、コミュニティ・ファンド、中間支援組織等の地域連携のあり方について考えるとのこと。
 オープニングガイダンス「「市民出資・市民金融」基本の『き』」、トークセッション「広がる担い手・支える地域~環境コミュニティ・ビジネスの現状から~」、モデル事業活動報告、パネルディスカッション「地域に必要なお金の流れをつくる~多様な主体の役割と連携~」、本日の総括「エコを支える新たな仕組み作りに向けて~市民出資・市民金融への期待~」などが予定されている。
 参加希望者は、、名前、所属、所在地、電話番号、FAX番号--を明記の上、件名を「シンポジウム申し込み」と記載し、電子メールで事前に予約する必要がある(空席がある場合は、当日参加も可能。)。参加費は無料


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地球温暖化対策の推進に関する法律施行令への意見募集

 環境省は、地球温暖化防止対策の柱となる法律の「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に、平成21年2月24日から3月25日(必着)までの間、意見募集を行うと発表した。これは、いわゆるパブリックコメント制度に基づくものである。
 今回の改正の概要は、温室効果ガスの排出量に係る報告義務の対象となる事業者の規模などを定めるもの。
 意見は、郵送、FAX、電子メールで受け付けている。郵送の場合は封筒の表面に、ファックス又は電子メールの場合は件名に、「温対法施行令について(案)への意見」と記載する必要がある。その他の詳細はプレスリリースを参照のこと。

意見提出先
 環境省地球環境局地球温暖化対策課
 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
 FAX:03-3580-1382
 E-mail:ghg-santeikohyo@env.go.jp

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ローカーボン・シンポジウム2009~低炭素社会実現めざす技術と経営~

 チーム・マイナス6%(環境省)は、日経BP 環境経営フォーラム/日経エコロジー主催の地球温暖化防止対策に資する目的で開催される「ローカーボン・シンポジウム2009~低炭素社会実現めざす技術と経営~」に特別協力すると発表した。
 このシンポジウムは、企業の経営層・経営企画・環境/CSR等のマネージャー・管理職、研究者などを対象とし、2月25日に、経団連会館14階の経団連ホール(東京都千代田区)で開催される。
 斉藤鉄夫環境大臣の挨拶や、寺田達志環境省地球環境局長氏による特別講演「日本のリーダーシップで低炭素社会の実現めざす(仮)」、富士ゼロックス相談役特別顧問/国連グローバル・コンパクト ボードメンバー グローバル・コンパクト・ボード・ジャパン議長の有馬 利男 氏による基調講演「低炭素社会実現に果たす企業の役割(仮)」、宇宙航空研究開発機構 国際宇宙ステーションプログラム プログラムマネージャの長谷川 義幸 氏による特別講演「宇宙でわかった環境課題解決の重要さ」、パネルディスカッション「豊かで質の高い低炭素社会に向けて企業ができること」などが予定されている。
 受講料は無料。受講定員は500名(先着順)。受講希望者は、ホームページ(http://www.architecture.co.jp/preview/001/01/eco6/)で事前に申し込む必要がある。

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環境コミュニケーション大賞

 環境省と(財)地球・人間環境フォーラムは、「第12回環境コミュニケーション大賞」の表彰式と環境コミュニケーションシンポジウムを、平成21年3月16日にニッショーホール(東京都港区)で開催すると発表した。
 「環境コミュニケーション大賞」は、優れた地球温暖化防止対策などの環境報告書等や環境活動レポート、およびテレビ環境CMを表彰することにより、事業者等の環境コミュニケーションへの取り組みを促進するとともに、その質の向上を図ることを目的とする表彰制度。
 今回の受賞者については、2月末に発表される予定。表彰式は13:00から開催され、式終了後、引き続き「環境経営で拓く日本の将来」と題したシンポジウムが開催される。
 シンポジウムでは、東京財団会長/構想日本代表の加藤 秀樹 氏による基調講演「環境社会革命で持続可能な新たな日本をつくる」(仮題)や、パネルディスカッション「環境経営―中長期ビジョンと環境コミュニケーション」が予定されている。
 参加希望者は、氏名・所属先名(会社名等)・部署・役職・郵便番号・住所・電話番号・FAX番号・E-mailを記入の上、インターネットもしくはFAX・郵送で、3月9日までに申し込む必要がある。参加費は無料。定員は700名(定員になり次第締め切り)

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改正温対法説明会「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について」

 環境省は、「改正温対法説明会(~温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について~)」を、平成21年3月2日から3月18日までの間、全国7か所で開催すると発表した。
 平成20年6月に公布された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正により、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度が、平成21年度排出量(平成22年度に報告)から、企業・フランチャイズチェーン単位での報告になるなど、新しい算定・報告方法になった。
 同省ではこれを受けて、事業者の皆様に適切に算定・報告を実施してもらうために今回の説明会を開催することにしたもの。
 参加希望者は、希望日の3日前(土、日、祝日を含まず。)までに、それぞれのの地方環境事務所の環境対策課あてに、プレスリリース添付の別紙様式(参加申込書)に必要事項を記入し、FAXで申し込む必要がある。
 申込みは先着順。定員に達し次第締め切ることもある。

○開催日・開催都市
 3/2:東京都
 3/4:仙台市
 3/6:札幌市
 3/9:名古屋市
 3/10:大阪市
 3/13:岡山市
 3/17、18:さいたま市

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シンポジウム「ヒートアイランド対策と持続可能で快適な社会2009」

 環境省は、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構(IR3S)と共催で、平成21年3月5日に、東京大学理学部1号館内 小柴ホール(東京都文京区)でシンポジウム「ヒートアイランド対策持続可能で快適な社会2009」を開催すると発表した。
 このシンポジウムは、温熱による人体の生理反応の評価方法や緑化手法といったヒートアイランド対策の現状や今後の方向について事例を示すとともに、広い視野で持続可能で快適な社会の形成に向けての今後の研究・対策のあり方について議論するもの。
 IR3S副機構長で東京大学教授の武内和彦氏及び社団法人日本都市計画学会副会長の小澤一郎の基調講演、研究成果発表、パネルディスカッションなどが予定されている。
 参加希望者は、2月27日までに、IR3Sホームページの申込専用サイトで、もしくは氏名、振り仮名、所属、電話番号、E-mailアドレス又はFAX番号を記載のうえFAXで、申し込む必要がある。定員は180名。定員に達し次第締め切り

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省エネ製品買換ナビゲーション「しんきゅうさん」

 チーム・マイナス6%環境省)は、2月6日から本格運用を開始した省エネ製品買換ナビゲーション「しんきゅうさん」の普及促進を図るためのイベントを、全国で展開していくと発表した。
 「しんきゅうさん」は、家庭での消費電力量の最も多い、エアコン、冷蔵庫、照明器具、テレビの4品目を対象として、携帯電話やパソコンを利用して、店頭や自宅などで省エネ製品への買換えによるCO2削減効果やランニングコストの低減効果などを簡単に把握できるシステム。
 イベントには、うちエコ!応援団の林マヤさん、堀ちえみさん、東京海洋大学客員准教授のさかなクン--などが、出演する予定。
 既に、青森県、長崎県、北海道でイベントが開催され、今後は、神奈川県、兵庫県、東京都、静岡県、福岡県、愛知県、広島県--で、3月15日までに順次開催される予定。


○今後開催されるイベント会場・日程
 東京都:三井ショッピングパーク アーバンドック ららぽーと豊洲(3月1日)
 神奈川県:三井ショッピングパーク ららぽーと横浜(2月22日)
 静岡県:エスパルスドリームプラザ(3月7日~8日)
 愛知県:イオンナゴヤドーム前ショッピングセンター(3月15日)
 兵庫県:阪急西宮ガーデンズ(2月28日)
 広島県:イオンモール広島府中ソレイユ(3月15日)
 福岡県:キャナルシティ博多(3月8日)

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菊正宗「蔵開き2009」にチーム・マイナス6%がブース

 チーム・マイナス6%環境省)は、チーム員であり、冬の地球温暖化対策「うちエコ!」を推進している菊正宗酒造(株)が主催するイベント「蔵開き2009」にブースを出展すると発表した。
 「蔵開き2009」は、菊正宗嘉宝蔵および菊正宗酒造記念館(兵庫県神戸市東灘区魚崎西町)で、平成21年2月7日(10:00~16:00)に開催される。
 チーム・マイナス6%はブースで、ウォームビズ20℃プロジェクトin関西のパネル展示、うちエコ!応援団メッセージのパネル展示、ウォームビズ20℃プロジェクトin北海道のパネル展示を実施するとともに、チーム・マイナス6%への参加を呼びかける予定。
 菊正宗(株)は、同イベント会場にて、チーム・マイナス6%のチーム員に参加した方の中から先着350名様に、チーム・マイナス6%のロゴなどが記載されている「一合枡」をプレゼントするとのこと。
 また、3月末まで、酒造記念館にて温暖化防止対策の普及促進のパネル等の展示が行われる。

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「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン ゼンマイ式チョロQプレゼントなど

 環境省は、地球温暖化防止対策キャンペーン、チーム・マイナス6%の「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン協賛企業として、新たに4社から参加の申し出があったと発表した。
 同応援キャンペーンは、国民運動「めざせ!1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6%」内特設サイトで温暖化防止の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
 今回、協賛企業への参加を申し出たのは、株式会社 アウラ、アットテクノロジー有限責任事業組合、株式会社 StrapyaNext、株式会社 吉田ハウジング(50音順)の4社。
 このうち、アットテクノロジー有限責任事業組合の取り組みは、アットテクノロジーLLLP(組合代表 株式会社コート、E-mail:nazuka@pluto.plala.or.jp)へメールにて「チャレンジ宣言カード」を掲示されたお客様へ、『ゼンマイ式チョロQ』をプレゼントするというもの。実施期間は平成21年2月1日からで、先着200名になり次第終了。

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地球温暖化対策プラスF うちエコ!フェスタ

 チーム・マイナス6%(環境省)は、チーム員である、文化放送の女性社員によるプロジェクト「プラスF」が開催するイベント「プラスF うちエコ!フェスタ」に特別協力すると発表。
 「プラスF」では、1月20日に、ワーキングウーマンができるスタイリッシュなエコ活動を提案する「プラスeco」を立ち上げるとともに、約150名のワーキングウーマンを招待し、家庭でできる地球温暖化対策「うちエコ!」の実践を提案する今回のイベントを開催する(招待女性の応募は締め切り済み)。
 このイベントでは、「うちエコ!応援団」のメンバーである王理恵さん(野菜ソムリエ)らが「体をウチからあたためる」ための楽しい方法を提案し、身近で出来る温暖化対策である「うちエコ!」の実践を呼びかけていくとのこと。

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「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン リフォーム工事費割引

 環境省は、地球温暖化防止対策キャンペーン、チーム・マイナス6%の「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン協賛企業として、新たに1社からの参加申し出があったと発表。
 同応援キャンペーンは、国民運動「めざせ!1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6%」内特設サイトで温暖化防止の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
 今回、協賛企業への参加を申し出たのは、株式会社 丸ウ吉田工務店。
 取り組み内容は、店頭で『私のチャレンジ宣言カード』を提示いただいた方に、オール電化リフォーム工事費の10%を割引し、さらに、旧設備機器を10,000円以上で下取りするというもの。実施期間は平成21年1月1日から3月31日まで。

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「平成20年度あなたに使って欲しいマイバッグ環境大臣賞」応募作品の貸出

 環境省は、平成20年12月19日に環境大臣賞の受賞作品を決定した「平成20年度あなたに使って欲しいマイバッグ環境大臣賞」の応募作品の貸出事業を行うと発表した。
 対象は、地域の環境イベント等において応募作品の展示を行いレジ袋削減の普及啓発活動を行うことができる、国、地方自治体、市民団体、学校、事業者で、個人は応募できない。貸出期間は、平成21年2月2日から平成21年3月31日のうち12日以内。募集期間は、1月13日から1月30日まで。
 応募方法の詳細はプレスリリースを参照のこと。
 なお、平成21年度の貸出については、後日改めて募集が行われる予定。
○応募先
 環境省請負 平成20年度容器包装3R推進業務事務局
 〒112-8531 東京都文京区水道1丁目3番3号
 担当:土居、大嶺
 TEL:03-5840-4078
 FAX:03-5840-1820
 E-mail:kankyosho3r@toppan.co.jp

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「環境情報戦略(案)」への意見募集

 環境省は、「環境情報戦略(案)」に対して、平成21年1月9日から1月23日までの間、意見募集を行うと発表した。
 この戦略は、環境基本計画第二部第1章第9節第2項に基づき、持続可能な社会の構築のために、環境情報に立脚した環境行政の実現及び環境情報の利用者ニーズに応じた情報提供のあり方を示すもの。
 中央環境審議会総合政策部会環境情報専門委員会において、今回の案が取りまとめられ、意見を募集するとのこと。
 意見は、郵送、FAX、電子メールで受け付けている。意見提出方法の詳細はプレスリリースを参照のこと。
○意見提出先
 環境省総合環境政策局環境計画課企画調査室
 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
 FAX:03-3581-5951
 E-mail:toukei@env.go.jp

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自主参加型二酸化炭素国内排出量取引制度

 環境省は、自主参加型国内排出量取引制度第4期事業(2008年度開始)の追加公募で、一定量のCO2排出削減を約束した上で、この制度に自主的に参加し積極的にCO2排出削減実施に取り組む事業者を採択した。
 自主参加型国内排出量取引制度は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、2005年度から開始されたもの。
 この制度への参加者は、[1]一定量の排出削減を約束する代わりに、省エネ設備等の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける参加者(目標保有参加者タイプA)、[2]設備補助を受けることなく排出削減を約束し、排出枠の交付を受ける参加者(目標保有参加者タイプB)、[3]補助金や排出枠交付は受けず、排出枠等の取引を行うことを目的として、登録簿に口座を設け、取引を行う参加者。(取引参加者)--の3通りのタイプがある。
 なお、第4期からは、これまでの単独工場・事業場(単独参加者)だけでなく、複数の工場・事業場をまとめたグループ単位でもグループ参加者として参加できる。
 今回採択されたのは、上記3タイプの内、[1]の目標保有参加者タイプAが5案件(うち、グループ参加1案件)と、[2]の目標保有参加者タイプBが5案件(うち、グループ参加2案件)。

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環境にやさしい企業行動調査

 環境省は、平成3年度から継続している「環境にやさしい企業行動調査」の平成19年度の結果をとりまとめ発表した。
 平成19年度の調査は上場企業2,516社、従業員500人以上の非上場企業及び事業所3,968社に対して平成20年7月7日~平成20年7月31日にかけてアンケートを行ったもので、上場企業の45.7%(1,151社)、非上場企業及び事業所の42.0%(1,668社)から有効な回答があったという。
 回答があった、これら計2,819社のうち、環境への取組と企業活動のあり方については、社会貢献も含め、「企業の社会的責任の一つである」と考えている企業等が82.6%(前年度:81.9%)となり、前年度調査結果と同様、調査開始以来最も高い結果となった。
 しかし、環境報告書の作成・公表は約35.9%(前年度:37.8%)、環境会計の導入は約27.0%(前年度:29.5%)と、前年度調査より若干減少しており、こうした取組の拡大が望まれる。
 環境税の導入については、「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した企業の割合は40.6%になり、「反対」「どちらかといえば反対」と回答した割合の36.9%を調査開始以来初めて上回った。
 また、国内排出量取引制度については、「導入に賛成」、「内容次第で導入に賛成」と回答した企業の割合は39.4%で、「反対」「内容次第ではあるが導入に反対」と回答した割合の19.9%を大きく上回るなど、地球温暖化対策としての経済的手法への理解が広まっているとのこと。

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こどもエコクラブ全国フェスティバル2009

 環境省は、平成21年3月28日、日本科学未来館で、「こどもエコクラブ全国フェスティバル2009~all for EARTH~」を開催すると発表した。
今回のフェスティバルの会場は、日本科学未来館(東京都江東区)。
主催は、環境省と(財)日本環境協会。
全国の「こどもエコクラブ」の関係者が一堂に会し、活動報告や地球温暖化対策や環境技術に関する学習を通じて地球環境を守る意義や必要性を認識し、各地域における「こどもエコクラブ」事業をはじめとする環境保全活動の定着拡大を図るとしている。詳細なプログラムは随時発表される予定。

 「こどもエコクラブ」事業は、環境省が地方公共団体との連携のもとに平成7年度から実施されている。次世代を担う子どもたちが、人と環境との関わりについての体験を積み重ねながら、環境を大切にする心を育んでいくことを目的としている。平成20年12月12日現在、全国で3,944クラブ、166,911人の子どもたちが参加している。

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春の花粉総飛散量

 環境省は、平成20年12月22日「平成21年春のスギ・ヒノキ科花粉飛散量は、昨年と比べて、関東、東北地方では同じかやや少なく、東海及び北陸から九州地方は多くなる」という予測速報を発表した。
 例年と比較すると、関東、東北地方では例年並みかやや多く、東海から九州地方では一部を除いて多いかやや多くなると予測している。
 スギ花粉の飛散開始は、昨年と比べて1~2週間程度早くなり、また例年と比べても例年並かやや早くなると予測している。
 近年、西日本ではヒノキ科花粉の飛散量が、スギを上回る年が顕在化してきている。東海以西では、かなり多めの雄花が観測されている地域があり、平成21年春はヒノキ科花粉の飛散量が多くなる地域が増える見込み。
 なお、この予測は気象データ及び花芽の調査結果速報を踏まえて作成されたもので、環境省では最新の気象予報及び花芽調査の詳細結果を踏まえ、花粉飛散開始前に、再度、より精緻な予測(確定版)を公表する予定。

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地域の産学官連携による環境技術開発のいま

 環境省と福岡県保健環境研究所は、平成21年1月20日(火)に、アクロス福岡 円形ホール(福岡市中央区)で、シンポジウム「地域の産学官連携による環境技術開発のいま」を開催すると発表した。
 このシンポジウムは、都道府県等に設置されている地方環境研究所と、地域の産学等が連携して環境研究・技術開発を進めるため、環境省が昨年度より実施している「地域の産学官連携による環境技術開発基盤整備モデル事業」において得られた成果等を報告するとともに、産学官による連携手法を広く普及することを目的とするもの。
 須藤隆一 埼玉県環境科学国際センター総長による基調講演「地方環境研究所に期待する -産学官の連携をめざして-」や、環境省モデル事業の紹介、パネルディスカッションなどが予定されている。
 開催時間は、13:30~16:40(開場13:00)。
 参加希望者は、名前、所属、連絡先を添えて、メール又はFAXで、申し込むことが必要。参加費は無料。定員(100名)に達し次第締切。


○参加申し込み・問い合わせ先
 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
 環境・エネルギー部
 担当:加山・佐々木・桜井・斉藤
 TEL:03-6711-1243
 FAX:03-6711-1289
 E-mail:sgk@murc.jp

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家電リサイクル法違反店を厳重注意

 経済産業省と環境省は、家電リサイクルルートへの引き渡し義務違反で家電の小売業者であるヤマトホームコンビニエンス株式会社に対し、厳重注意を行ったと発表した。
 今回の処分は、同社から家電リサイクル法に規定する廃家電を消費者等から引き取っていながら、その一部を製造業者等に引き渡していなかったとの報告を受け、その後の立入検査によりその事実を確認されたことによるもの。
 本件では、同社に対し厳重注意を行うとともに、今後1年間、廃家電の引取・引渡状況等について報告を求めた。
 また、業界団体に対して家電リサイクル法の確実な運用を促すため注意喚起を行った。
 経済産業省及び環境省においては、今後とも同法の規定に則して必要となる立入検査等を実施するなど、引き続き小売業者の法律遵守を図るべく取り組むとしている。

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あなたに使って欲しいマイバッグ環境大臣賞

 環境省は、「平成20年度あなたに使って欲しいマイバッグ環境大臣賞」の一般選考での表彰作品及びインターネット選考での表彰作品を決定した。
 レジ袋を中心とした容器包装廃棄物の排出抑制意識を高め、地域の協働と連携による削減の取組を全国で推進することを目的として、前年度に引き続き行われた。
 「マイバッグ作品部門」に223作品、「マイバッグデザイン画部門」に197作品の応募があった。
 一般選考は、「平成20年度あなたに使って欲しいマイバッグ環境大臣賞選考委員会」(委員長:宮崎 緑千葉商科大学教授)で、各部門ごとに「最優秀賞、優秀賞、奨励賞、部門賞及び佳作」が選考され、環境大臣が決定した。
 インターネット選考は、9月22日~11月21日の2ヶ月間インターネットを用いた投票が行われ、「マイバッグ作品部門」に1,346票、「マイバッグデザイン画部門」に697票の有効投票があり、各部門ごとに「投票第1位~第3位」が決定した。
 平成21年1月15日にゲートシティホール(東京都品川区)で開催される「容器包装3R推進全国大会 ―レジ袋削減の取組を全国へ― 」において、一般選考の最優秀賞受賞者の2名及びインターネット選考の投票第1位の方2名の計4名に対して、表彰状が授与される予定。

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容器包装リサイクル法のただ乗り事業者

 環境省、経済産業省及び農林水産省は、「容器包装の分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)」にもとづく再商品化をしてない、いわゆる「ただ乗り事業者」の名称を公表した。
 事業者に対して、平成20年8月7日付けで、容器包装リサイクル法に規定する再商品化義務を履行するよう勧告が行われたが、平成20年12月17日現在においても再商品化をした事実が認められなかった。
 今後、正当な理由なく、再商品化義務を履行しなかった場合は、事業者に対して再商品化を命ずることになるとのこと

業者名:
・株式会社亀の井亀井堂本家(兵庫県神戸市中央区)
・株式会社ワカバ(大阪府寝屋川市)

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京都議定書のCOP14/MOP4の結果

 環境省は、12月1日~12月12日にポズナン(ポーランド)で開催された気候変動枠組条約第14回締約国会議(COP14)及び京都議定書第4回締約国会合(COP/MOP4)の結果を公表した。
 日本からは、斉藤鉄夫環境大臣、西村六善内閣官房参与、古屋昭彦外務省地球環境問題担当大使、鈴木正徳経済産業省産業技術環境局長、竹本和彦環境省地球環境審議官他が出席。
 今回の会合は、国際的金融危機のなかにあっても気候変動問題に積極的に取り組んでいくという各国の強い決意の下で議論が行われれ、日本は、北海道洞爺湖サミットの議長国としてその成果を国連における成果につなげるべく長期目標の共有を訴え、またセクター別アプローチの考え方、国を経済発展段階等により分類する(差異化)や、発展段階に応じて上位の分類に移行する仕組み(卒業)等について各国の賛同を得るべく議論に積極的に参加したとのこと。

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地球温暖化対策技術開発事業成果発表会

 環境省は、平成21年1月23日 地球温暖化対策技術開発事業成果発表会を東京都千代田区の学士会館で開催する。
 地球温暖化対策技術開発事業は、早期かつ広く普及が見込まれるエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する実用的な技術の開発について、民間企業、公的機関、大学等から提案を公募し、優れた内容と実施体制を有する事業について平成16年度より環境省が支援を行っているもの。
 今回の発表会は、平成18年度及び19年度に採択した地球温暖化対策技術開発事業のうち有望な事業の成果について広く情報提供を行うために開催されるもの。
 発表予定事業は、(1)パナソニック電工株式会社「省エネ型白色LED照明器具の普及促進のための低コスト化技術開発」、(2)国立大学法人広島大学「都市型バイオマスエネルギー導入技術に係る学園都市東広島モデルの技術開発・実証事業」、(3)日本電気株式会社「家庭におけるPC等消費電力削減のための実用化に関する技術開発」、(4)株式会社前川製作所「空気冷媒を用いた省エネ型ノンデフロストフリーザーに関する技術開発・冷蔵倉庫並びに食品工場用の省エネ型自然冷媒式冷凍装置の製品化技術開発」、(5)株式会社アモウ「寒冷地を含む病院における、省エネ冷暖房設備用の地下水・地中熱ハイブリッド式ヒートポンプに関する技術開発」、(6)三機工業株式会社「潜熱蓄熱による排熱活用システムの製品化および性能向上に関する技術開発」--の6事業。
 傍聴希望者は電子メールで、[1]氏名、[2]勤務先、[3]電話番号、[4]傍聴券の送付先(E-mailアドレス)を記載し、平成21年1月16日12:00必着で申し込む必要がある。
 一般の傍聴可能人数は最大70人で、70人を超えた場合には抽選

傍聴登録先・連絡先
 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課内
 地球温暖化対策技術開発事業成果発表会事務局
 担当:亀井・小倉・門脇
 TEL:03-3581-3351[内線6780]
 E-mail:chikyu-ondanka@env.go.jp

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環境省「地球温暖化対策推進法第21条に基づく排出抑制等指針」

 環境省は、「地球温暖化対策の推進に関する法律(地球温暖化対策推進法)第21条に基づく排出抑制等指針」について、平成20年12月12日に公布し、平成20年11月1日から11月30日まで行われた「同案」への意見募集結果も併せて公表した。
 今回の指針には、業務部門における事業活動に伴う温室効果ガスの排出の抑制等に関する事項や、日常生活における温室効果ガスの排出の抑制への寄与に係る措置に関する事項が示されている。
 なお「同案」の意見募集(パブリックコメント)には、59名の団体・個人から149件の意見が寄せられた。

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「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン、新たに2社が

 環境省は、地球温暖化防止対策キャンペーン、チーム・マイナス6%の「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン協賛企業として、新たに2社からの参加申し出があったと発表。
 同応援キャンペーンは、国民運動「めざせ!1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6%」内特設サイトで温暖化防止の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うもの。
 今回、協賛企業への参加を申し出たのは、エスシーエス株式会社、蔵広告(50音順)の2社。
 このうち、エスシーエス株式会社の取り組みは、新規に契約した方を対象に、「私のチャレンジ宣言カード」を提示頂いた先着100名に、食品残さからリサイクルされたエコ肥料をプレゼントするというもの。実施期間は平成21年1月5日からで、先着100名になり次第終了。

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ウォームビズ20℃プロジェクト

 環境省は、チーム・マイナス6%のチーム員である『エコアイランドお台場』実行委員会がチーム・マイナス6%と連携して、「エコアイランドお台場」を開催すると発表した。
 チーム・マイナス6%(環境省)では、1990年比で約40%もCO2排出量が増加している業務部門の温暖化防止対策を強化推進するねらいから、北海道、東京、大阪、兵庫など、全国各地で、商業施設における暖房緩和の取組を推進する「ウォームビズ20℃プロジェクト」を実施しており、その一つとして今回のイベントが行われる。
 2008年12月13日から2009年1月4日までの間、台場にある商業・文化・娯楽・宿泊施設などで暖房時の室温を20℃にする取組や、周辺施設のクリスマスツリーやイルミネーション、ネオンを一斉にライトダウンするスペシャルイベントの実施、グリーン電力の使用など、様々な温暖化防止アクションが展開される。
 参加施設は、フジテレビ本社屋・湾岸スタジオ、アクアシティお台場、東京 お台場メディアージュ、デックス東京ビーチ、ヴィーナスフォート、日本科学未来館、大江戸温泉物語、ホテルグランパシフィック LE DAIBA、ホテル日航東京、船の科学館、マルエツ、パレットタウン、首都高速道路、ゆりかもめ、東京臨海高速鉄道など。

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ECO EDO 日本橋 グリーンプロジェクト

 環境省は、チーム・マイナス6%の賛同団体である「ECO EDO 日本橋」実行委員会が「年の瀬日本橋2008 ~ECO EDO 日本橋 グリーンプロジェクト~」を開催すると発表した。
 このイベントでは、環境省が推進するエコ・アクション・ポイントの新たな全国型モデル事業(運営会社:電通)の「エコ・アクション・ポイント抽選会」が実施される。
 グリーンパワーを利用した各イベントや「チーム・マイナス6%」の1人1日1kgのCO2削減「私のチャレンジ宣言」に参加するごとに、「エコ・アクション・ポイント」が付与される。
 また、エコ・アクション・ポイント2ポイントごとに国内エコ泊ホテルペア宿泊券のほか、エコ関連商品が当たる「エコ・アクション・ポイント抽選会」に参加できる。
 この他、地球温暖化防止に関するパネル展示なども行われる。
 開催日は、12月22日(月)、24日(水)、25日(木)。開催場所は、東京都中央区日本橋周辺。「エコ・アクション・ポイント抽選会」は17:00~22:00に日本銀行本店前庭で行われる。

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環境コミュニケーション大賞の受付

 環境省と(財)地球・人間環境フォーラムは、「第12回環境コミュニケーション大賞」の対象となる環境報告書、環境活動レポート、テレビ環境コマーシャルの募集を、平成20年12月5日から12月19日まで実施する。
 「環境コミュニケーション大賞」は、優れた環境報告書等や環境活動レポート、およびテレビ環境CMを表彰することにより、事業者等の環境コミュニケーションへの取り組みを促進するとともに、その質の向上を図ることを目的とする表彰制度。
 募集部門は「環境報告書部門」、「環境活動レポート部門」、「テレビ環境CM部門」の3部門。
 応募できるのは、「環境報告書」「環境活動レポート部門」では平成19年12月から平成20年11月までに発行された「環境報告書(環境・社会報告書、サステナビリティ報告書、CSR報告書なども含む)」及び「エコアクション21認証・登録制度により認証・登録をした事業者が、環境省策定『エコアクション21 環境経営システム・環境活動レポートガイドライン 2004年版』に基づいて発行した環境活動レポート」。「テレビ環境CM部門」では日本国内で平成20年11月までに一般視聴者が受信可能なテレビ放送(地上波、BS波、CS波、ケーブルテレビ)で放送されたCM。
 応募者は募集要項を事務局に請求することが必要。選考結果は平成21年2月下旬に発表される予定。

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家電リサイクル法施行令改正

 環境省は、家電リサイクル法「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令」について、12月2日閣議決定の予定と発表し、平成20年10月24日から11月18日まで行われた「同案」への意見募集結果も併せて公表した。
 今回の改正の概要は、[1]特定家庭用機器として液晶式テレビ・プラズマテレビ・衣類乾燥機を追加、[2]電気洗濯機からの特定物質等の回収・破壊等義務の追加、[3]再商品化等基準の見直しなど。施行期日は平成21年4月1日の予定。
 なお「同案」の意見募集(パブリックコメント)には、郵送、ファックス、電子メールで、2名から10件の意見が寄せられた。

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地球温暖化対策のコベネフィットCDMモデル事業の二次募集

 環境省は、平成20年度コベネフィットCDMモデル事業の第二次募集を行うと発表。募集期間は、10月9日~20日まで。
 同事業は、大気汚染、水質汚濁等の公害問題が顕在化しつつあるアジア各国のニーズに対応したCDM事業をモデル事業として実施し、地球温暖化対策と公害対策のコベネフィット(相乗便益)の実現を目指したコベネフィットCDM事業の拡大・推進を図るもの。
 発生するクレジットの50~100%を無償移転することを条件に、コベネフィットを実現するCDMプロジェクトの初期投資の2分の1(交付額の上限は1.6億円)が補助される。
○連絡先
 環境省 水・大気環境局 総務課
 水・大気環境国際協力推進室
 コベネフィットCDMモデル事業担当
 代表TEL:03-3581-3351(内線:6560)

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地球温暖化防止対策のエコロジカルあくしょん大作戦!

 環境省は、11月3日(祝)に地球温暖化防止対策の全国一斉活動「エコロジカルあくしょん大作戦!」を実施すると発表。こどもエコクラブの子どもたちが家族や友達・近所の人など賛同する仲間と一緒に、使っていない電気を消すなど自主的な「エコロジカルあくしょん」を決めて活動をするもの。家族・グループ単位で、誰でも参加できる。
 参加方法は、こどもエコクラブのウェブサイト(http://www.ecoclub.go.jp/ecomission/)からエントリーをするか、同ホームページから「エントリーシート」をダウンロードし、必要事項を記入してFAXか郵送で送付。
 なお、あくしょん終了後に活動報告を送付したグループには「修了証」がプレゼントされ、参加・報告したこどもエコクラブメンバーにはオリジナルの「エコまる文具」がプレゼントされる。
 これらの活動報告の中から特別賞((株)東芝、YASKAWA未来クラブ提供)を選別し、贈呈するとしている。【環境省】

○問い合わせ・参加申込先
 (財)日本環境協会「エコロジカルあくしょん大作戦」係
 〒106-0041 東京都港区麻布台1-11-9 ダヴィンチ神谷町2F
 E-mail:kodomoeco@asahi-net.email.ne.jp
 TEL:03-5114-1251
 FAX:03-5114-1250
 URL:http://www.ecoclub.go.jp/ecomission/

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地球温暖化対策の「スポーツと環境」グリーンアクションフォーラム

 チーム・マイナス6%環境省)は、財団法人日本オリンピック委員会(JOC)と共催する地球温暖化対策の「“スポーツと環境”グリーンアクションフォーラム」に、トークセッションゲストとして北島康介選手(競泳)、谷本歩実選手(柔道)に加え、末續慎吾選手(陸上)、太田雄貴選手(フェンシング)の参加が決定したと発表。
 同フォーラムの開催日時は、平成20年10月12日(日)午前10時から12時。会場は、丸ビルホール(東京都千代田区丸ノ内2-4-1 丸ビル7F)。後援は、読売新聞社と特定非営利活動法人東京オリンピック・パラリンピック招致委員会。
 特設ホームページ(http://www.greenaction2008.com/)では、イベントの中継配信が予定されている。

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地球環境研究総合推進費公開シンポジウム「地球温暖化の日本への影響」開催

 環境省は、公開シンポジウム『地球温暖化の日本への影響 ~現状と将来予測、その対策と賢い適応へ向けて~』を開催すると発表。開催日は平成20年10月30日、会場は東京都港区のニッショーホール。
 公開シンポジウムは、地球環境研究総合推進費(注1)による研究成果を一般に広く公開することを目的として、平成10年度から毎年度開催されているもの。
 今回は、地球温暖化に伴って起こり得る私たちの生活への影響と、その適応策として考えられることなどについて、第1部講演会では、水災害、森林影響、農業影響、沿岸域災害、健康影響の各分野における最新の科学的知見を紹介。第2部では、環境ジャーナリストの枝廣淳子氏や第1部の講演者によるパネルディスカッションが実施される。
 参加費は無料、定員約600名。参加申込は、ハガキ、FAX、ホームページにより受付。住所、氏名、年齢、職業、電話番号、FAX番号、E-mailアドレスを明記の上、10月23日(木)までに申し込むこと。


○申込先
(社)国際環境研究協会
 〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-13
 FAX: 03-3432-1975
 TEL: 03-3432-1844
 URL:http://www.airies.or.jp/suishinhi/


(注1)学際的、省際的、国際的な観点から総合的に地球環境保全に資する調査研究を推進することを目的とし、環境省が平成2年度に設立した研究費。平成20年度には約32億円の総予算で31の研究課題が実施されている。

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地球温暖化防止対策技術開発事業(競争的資金)

 環境省は、平成20年度「地球温暖化防止対策技術開発事業(競争的資金)」の支援先として、10事業を内定したと発表。
 この事業は、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制し早期かつ広く普及が見込まれる技術の開発(省エネルギー対策又は石油代替エネルギー導入に係るものに限る)について、民間企業、公的機関、大学等から技術開発事業の提案を募集し、優れた提案内容の事業を支援するもの。
 平成20年7月18日~8月28日まで2次公募が行われ、応募総数58件に対して、地球温暖化対策技術検討会技術開発小委員会の評価及び審査を経て、省エネ対策技術実用化開発分野:3件、再生可能エネルギー導入技術実用化開発分野:5件、製品化技術開発分野:2件 の計10件の事業の採択を内定している。
 都市再生環境モデル技術開発分野と、循環資源由来エネルギー利用技術実用化開発分野については、今回採択案件はないとしている。

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地球温暖化防止のエコ・アクション・ポイント シンポジウム

 環境省は、平成20年10月16日に東京国際交流館において、「エコ・アクション・ポイント シンポジウム~エコ・アクション・ポイントが切り開く明るい未来づくり~」と題したシンポジウムを開催すると発表した。
 環境省では、国民参加の地球温暖化対策の切り札として、省エネ商品・サービスの購入・利用又は省エネ行動に伴いポイントが貯まり、そのポイントを商品等に交換することができるエコ・アクション・ポイントを付与する取組として、全国型3件、地域型9件のモデル事業を推進している。
 今回のシンポジウムは、全国型エコ・アクション・ポイントモデル事業(株式会社ジェーシービー)において、10月15日よりポイント付与が開始されることを契機として開催される。
 参加を希望される方は、10月10日(金)正午(厳守)までに、氏名・会社名・役職名・連絡先(電話番号とEメールアドレス)を記載し、電子メールで申し込む必要がある。必ず件名として「エコ・アクション・ポイント シンポジウム出席希望」と記載する必要がある。定員は200名。

○参加申込先
 (株)TBSビジョン:菅井 宛
 E-mail:eco-action-point_tbs-jimukyoku@tbs-v.co.jp

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地球温暖化防止スポーツと環境グリーンアクションフォーラム

 チーム・マイナス6%環境省)は、財団法人日本オリンピック委員会(JOC)との共催により、10月12日に「“スポーツと環境”グリーンアクションフォーラム」を開催すると発表した。
 このイベントは、これまでJOC加盟スポーツ団体及びスポーツ選手の協力を得て取り組んできた地球温暖化防止の啓発活動をさらに進め、スポーツ界が自らその取組を宣言する「決議文」を北島康介選手(水泳)をはじめとするオリンピック日本代表選手が発表し、全国のスポーツファンに対して、一人ひとりが生活のなかでできる地球温暖化防止行動の実践を呼びかけるもの。
 日時は、平成20年10月12日(日)午前10時から12時。会場は、丸ビルホール(東京都千代田区丸ノ内2-4-1 丸ビル7F)。後援は、読売新聞社と特定非営利活動法人東京オリンピック・パラリンピック招致委員会。
 特設ホームページ(http://www.greenaction2008.com/)を通じて、イベントの中継配信を行うとしている。
 また、翌日10月13日(月・祝)には、駒沢オリンピック公園総合運動場で開催される「2008オリンピックフェスティバル」会場内のチーム・マイナス6%特設ブースで、上記フォーラムにおける成果や地球温暖化防止を訴えるパネル展示等を実施する予定としている。

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地球温暖化防止のあなたに使って欲しいマイバッグ

 環境省は、地球温暖化防止のための「平成20年度あなたに使って欲しいマイバッグ環境大臣賞」インターネット選考を、9月22日から11月21日までの2ヶ月間実施すると発表した。
 応募作品は、レジ袋を中心とした容器包装廃棄物の排出抑制意識を高め、地域の協働と連携による削減の取組を全国で推進することを目的として、7月1日から9月5日の期間で募集され、「マイバッグ作品部門」に219作品、「マイバッグデザイン画部門」に197作品の応募があった。作品募集は、平成19年度に引き続き2回目の実施。
 インターネット選考では、応募作品の写真と応募者のコメントを環境省のホームページに掲載して、部門別に投票を求め、投票数の多かった順に第1位~第3位の応募作品を表彰するとしている。
 なお、これとは別に一般選考が設けられ、すべての応募作品を対象に、『あなたに使って欲しいマイバッグ』というテーマに沿って、使い手の立場で優れた作品につき「平成20年度あなたに使って欲しいマイバッグ環境大臣賞選考委員会」(委員長:宮崎緑千葉商科大学教授)が部門別の最優秀賞・優秀賞・部門賞などを選考し、「環境大臣賞(一般選考)」として表彰するとしている。【

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地球温暖化防止のヒートアイランド対策技術実証機関

 環境省は、平成20年度に実施する「環境技術実証事業」のうち、地球温暖化防止に資するヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)の実証機関として、財団法人建材試験センター、大阪府、財団法人日本塗料検査協会の3団体を選定したと発表した。
 環境技術実証事業は、すでに適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするもの。
 なお、平成20年度より、実証試験要領の作成・実証機関の公募選定・手数料項目の設定と徴収等を行う実証運営機関(財団法人建材試験センター)が設置されている。
 今回の実証試験の対象となる技術は、「建築物(事務所、店舗、住宅など)に後付けで取り付けることができる外皮技術であり、室内冷房負荷を低減させることによって人工排熱を減少させるなど、ヒートアイランド対策効果が得られるもの(ただし緑化は除く)」。代表的なものとして、入射日射量を削減させる窓用日射遮蔽フィルムや日射反射率を高める高反射率塗料(遮熱塗料)があげられ、原理によらず、上記目的に合致する技術は幅広く対象としている。 受付期間は、平成20年9月16日から10月10日まで。

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自主参加型国内排出量取引制度(2006年度)の排出削減実績

 環境省は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、自主参加型の国内排出量取引制度を2005年度から開始し、延べ222の事業者が参加している。
 今年8月末で、2006年度開始分が終了したことから、CO2の排出削減量の実績と排出量取引の結果が公表された。
 その結果、2006年度事業には目標保有参加者(注1)として61社(注2)、取引参加者(注3)として12社が参加して、排出削減実施年度である2007年度1年間のCO2排出削減量の合計は280,192t-CO2が削減された。これは目標保有参加者61社の基準年度排出量(注4)の合計1,122,593t-CO2の25%にあたり、本制度開始時点に削減目標として約束された217,167t-CO2(基準年度排出量の19%)を6ポイント上回る削減実績であった。
 また、排出量取引の結果は取引件数の合計が51件、取引量の合計は54,643t-CO2、平均取引単価は約1,250円/t-CO2であった。

(注1)一定量の排出削減を約束した参加者。CO2排出抑制設備の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける場合もある。
(注2)第2期目標保有参加者の全58社と第3期目標保有参加者の一部3社。
(注3)排出枠の取引のみを行うことを目的とした参加者。補助金及び排出枠の初期交付はなされない。
(注4)過去3年(2003~2005年度)の排出量の平均値。

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地方公共団体における温暖化対策推進法施行状況

 環境省は平成20年9月2日、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体の実行計画及び地域推進計画の策定状況等について、平成19年12月1日現在の調査結果をとりまとめて公表した。
 実行計画は、全都道府県、政令指定都市、中核市及び特例市はすべて策定済みだが、特例市より規模の小さい市町村の策定率は約44%。
 地域推進計画は、全都道府県が策定済だが、政令指定都市、中核市及び特例市の策定率は約40%。特例市より規模の小さい市町村の策定率は、わずか約4%。
 また、調査結果を踏まえ、実行計画の策定に役立つ簡易なマニュアルが作成され、公表された。これは、「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体の事務及び事業に係る実行計画策定マニュアル(平成19年3月)」を簡易にしたもの。

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温暖化対策CDM/JI事業調査シンポジウム2008

 環境省は、平成19年度に実施した、CDM/JI(注1)事業調査の結果を報告するとともに、CDM/JIに関する情報提供を行う「温暖化対策CDM/JI事業調査シンポジウム2008」を東京と大阪で開催すると発表。
 温室効果ガス排出削減の効果が期待されるCDMやJIに関する新規プロジェクトを発掘・支援するため、環境省では平成11年度からCDM/JI事業調査(実現可能性調査)を実施している。今回のシンポジウムでは、平成19年度に調査を実施した民間事業者からの結果報告とともに、専門家の意見を交えながら議論を行うこととしている。またCDMの最新動向についても情報提供も予定されている。
 参加希望の場合は、9月26日(金)までに、ホームページ、Eメール、またはFAXで申し込む必要がある。

○申込み・お問い合わせ先
 財)地球環境センター「CDMシンポジウム」係
 ホームページ:http://gec.jp/jp/
 Eメール:cdm-fs@gec.jp
 FAX:06-6915-0181

(1)東京会場
 開催日時:10月1日(水)10:30~16:00
 科学技術館 サイエンスホール(東京都千代田区北の丸公園2-1)

(2)大阪会場
 開催日時:10月3日(金)11:00~16:30
 大阪歴史博物館 4階講堂(大阪市中央区大手町4-1-32)


(注1)CDMとJIは京都議定書に導入されている、市場原理を活用した削減目標達成のための措置「京都メカニズム」の中の制度。CDMは先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部(認証排出削減量)を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度、またJIは先進国同士が共同で温暖化対策事業を行い、その事業によって削減された排出削減分を事業の投資国と実施国とで分け合うことができる制度となっている。

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気候変動枠組条約の関連作業部会

 環境省は、ガーナの首都アクラで8月21日から27日にかけて開催された「気候変動枠組条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会第3回会合(AWG-LCA3)」及び「京都議定書の下での附属書I国の更なる約束に関する特別作業部会第6回会合前半(AWG-KP6 part1)」の概要と評価を発表した。
 会合では2013年以降の気候変動に関する国際的な枠組みに係る議論が行われ、日本からは、大江博外務省国際協力局審議官、本部和彦経済産業省資源エネルギー庁次長、竹本和彦環境省地球環境審議官、島田泰助林野庁次長他、外務、農林水産、経済産業、国土交通、環境各省関係者が参加した。
 「今次会合は、途上国の差異化の問題を含む主要な問題について初めて活発な議論が行われたほか、個別の問題につき論点が整理され、一定の成果がみられた」などの評価があげられている。

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「環境研究・環境技術開発の推進戦略」実施方針

 環境省は、中環審答申「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」を受けて政府が取りまとめた実施方針(平成19年3月策定)に対する、平成19年度の取組状況を取りまとめ、公表すると発表。
 環境研究・技術推進戦略は、持続可能な社会の実現のために、そのベースとなる環境分野の研究・技術開発のより一層の推進を目的に、推進の方針やビジョンを含む戦略として平成18年3月の取りまとめられたもの。この答申を受けて、環境省が中心となって行う施策を具体化した同実施計画が策定されているが、取組状況について中央環境審議会総合政策部会の環境研究・技術開発推進戦略専門委員会において毎年フォローアップすることが定められている。
 今回の取りまとめは、社会的状況変化の把握や資源配分状況を継続的にモニターするための簡易調査によるフォローアップを行ったとしている。

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「学校エコ改修と環境教育事業」実施自治体を再募集

 環境省は、平成20年度から3ヵ年程度で、二酸化炭素排出を抑制しつつ児童生徒の快適な学習環境を確保する学校施設のエコ改修と、学校・地域における環境教育を一体的に行う「学校エコ改修と環境教育事業」を実施するモデル校を再募集すると発表した。
 募集件数は2校程度で、補助対象は地方公共団体が設置している学校(小学校、中学校及び高等学校)において実施する二酸化炭素排出削減効果を有する省エネ改修、代エネ機器導入等をもっとも効果的に組み合わせた施設を整備する事業。施設整備等の一部を補助する(補助率は2分の1)。
 応募締切は、平成20年10月24日(金)。【環境省】

○提出先・問い合わせ先
 環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
 「学校エコ改修と環境教育事業」担当 林、大河原
 TEL:03-3581-3351 内線(6273)
 FAX:03-3580-9568
 e-mail:sokan-kyoiku@env.go.jp

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環境・循環型社会白書の表紙絵を公募

 環境省は、平成21年版「環境・循環型社会白書」の表紙絵コンクールを実施すると発表。今年のテーマは「環境にやさしい社会」。環境にやさしいこれからの暮らしや豊かな緑・空気・水とともに生きる私たち、地球環境と私たちの未来、みんなでリデュース・リユース・リサイクル などについて表現した作品を平成21年1月31日まで公募するもの。

 環境・循環型社会白書は、政府が環境及び循環型社会形成の状況と環境保全及び循環型社会形成に関する施策を公表する年次報告書で、平成11年版環境白書から一般公募による表紙絵コンクールを実施している。
 今回の募集は小・中学生の部と一般の部に分けて実施され、2つの部で最優秀賞を受賞した作品に対して環境大臣賞が授与され、環境・循環型社会白書の表紙や環境に関するイベントなどに使用するとしている。
 応募作品は未発表のオリジナル作品。四つ切り画用紙を縦長で使用し、作品中に文字を入れないこと、画材は自由だが、立体物は使用できないなどの規定がある。また応募作品の著作権は主催者である環境省に帰属することを条件としている。

○応募先
(財)日本環境協会内 環境・循環型社会白書表紙絵コンクール係
 〒106-0041 東京都港区麻布台1-11-9 ダヴィンチ神谷町2F
 TEL:(03)5114-1251

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エコツーリズムに関するフォーラム

 環境省と(社)日本旅行業協会は、平成20年度エコツーリズムフォーラムを開催すると発表。開催日時・場所は、9月20日(土)の10:00~16:50、お台場の東京ビッグサイト・会議棟1階レセプションホールA。
 同フォーラムでは、『実践から流通へ エコツーリズム推進のための新たな一歩 「地域のエコツアー商品をいかに流通させるか」』をテーマに開催。「ただいま奮闘中 =エコツアーの現場から」と題して、現場からの講演などがある他、エコツーリズムの実施者等によるパネルディスカッション「地域のエコツアー商品がどうすれば流通するか」などが予定されている。参加定員は350名で、参加費は無料。
 参加希望者は申込用紙に記入の上、FAX又はE-mailで平成20年9月12日まで、以下宛先に申し込む必要がある。

 4月に施行した「エコツーリズム推進法」を受けて、エコツーリズムの法的な定義や理念、具体的な推進策が定められ、6月には同法に基づく「エコツーリズム推進基本方針」が閣議決定された。
 環境省は、エコツーリズムの普及・定着に向けた取り組みの一環として、「環境保全」「観光振興」「地域振興」「環境教育の場としての活用」という4つの理念を備えたエコツーリズムが事業として成り立つようためのエコツアー商品の流通のあり方などに関して意見交換や提案を行う場としてエコツーリズムフォーラムを開催するとしている。

○参加申込先
 (社)日本旅行業協会 総合企画部
 総合企画・情報管理G
 TEL:03-3592-1271
 FAX:03-3592-1268
 E-mail:kikaku@jata-net.or.jp

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特定家庭用機器のリユース・リサイクル仕分け基準

 環境省と経済産業省は、「小売業者による特定家庭用機器のリユースリサイクル仕分け基準作成のためのガイドラインに関する報告書(案)」について、平成20年8月8日から平成20年9月8日(必着)までの間、意見募集を行うと発表。
 この報告集(案)は、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会特定家庭用機器のリユースとリサイクルのための適正引取・引渡に関する専門委員会及び産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ家電リサイクル制度に関するリユース等適正排出促進手法検討会合同会合において、取りまとめを行ったもの。
 意見は、郵送、FAX、電子メールで受付けている。
 ※封筒・題名・件名には「特定家庭用機器ガイドラインへの意見」と記載(郵送の場合は赤字

○意見提出先
 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
 FAX:03-3593-8262
 E-mail:hairi-recycle@env.go.jp

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意見募集開始「建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討」

 環境省と国土交通省は、「建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討について 中間とりまとめ」に対して、、平成20年8月8日から平成20年9月7日(必着)までの間、意見募集を行うと発表。
 この「中間とりまとめ」は、社会資本整備審議会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会及び中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会建設リサイクル専門委員会合同会合において、建設リサイクル制度の施行状況について評価し、その課題解決に向けた方向性及び取組について中間的なとりまとめを行ったもの。
 意見は、電子メール、FAX、郵送で受付けている。


○意見提出先(いずれに提出されても同様に取り扱われます。)

[1]国土交通省 総合政策局建設業課リサイクル班
 1.電子メール:recycle@mlit.go.jp
 2.FAX:03-5253-1553
 3.郵送:〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3中央合同庁舎3号館3階

[2]環境省 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
 1.電子メール:hairi-recycle@env.go.jp
 2.FAX:03-3593-8262
 3.郵送:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館26階

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コベネフィットCDMモデル事業の募集

 環境省は、コベネフィットCDMモデル事業を募集すると発表。募集期間は、平成20年8月5日から平成20年8月29日まで。
 同事業は、大気汚染、水質汚濁等の公害問題が顕在化しつつあるアジア各国のニーズに対応したCDM事業をモデル事業として実施し、温暖化対策と公害対策のコベネフィット(相乗便益)の実現を目指したコベネフィットCDM事業の拡大・推進を図るもの。
 発生するクレジットの50~100%を無償移転することを条件に、コベネフィットを実現するCDMプロジェクトの初期投資の2分の1(交付額の上限は3億円)が補助される。【環境省】

○連絡先
 環境省 水・大気環境局 総務課
 水・大気環境国際協力推進室
 コベネフィットCDMモデル事業 担当
 代表TEL:03-3581-3351(内線:6560)

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エコツーリズム・シンポジウム

 環境省は、「平成20年度自然公園ふれあい全国大会 エコツーリズム・シンポジウム」を平成20年8月31日に開催すると発表。
 今回のシンポジウムのテーマは、平成19年8月30日に、全国で29番目の国立公園として尾瀬国立公園が指定されたことを受け、「尾瀬でエコツーリズムを考える」としている。
 尾瀬に造詣の深い登山家の田部井淳子さんによる「世界に誇れる尾瀬の美しさ」、写真家の白旗史郎さんによる「かつての尾瀬、そして昨今の尾瀬」と題した2本の基調講演や、尾瀬に縁の深いパネラーを迎えてのパネルディスカッションなどが予定されている。【環境省】

○開催概要
・開催日時:平成20年8月31日(日)13:00~15:30
・開催場所:尾瀬の郷交流センター(福島県南会津郡檜枝岐村)
・テーマ:「尾瀬でエコツーリズムを考える」-静かな時期の尾瀬をガイドと楽しむ-
・主催:環境省
・入場料:無料
・定員:200名(※定員になり次第締切)
・募集期間:8月22日(金)まで

○問い合わせ先
 環境省関東地方環境事務所国立公園・保全整備課
 エコツーリズム・シンポジウム係
 TEL:048-600-0816
 FAX:048-600-0517
 E-mail:REO-KANTO@env.go.jp

※申し込み方法は、環境省ホームページ(http://www.env.go.jp/nature/ecotourism-sympo/eco_entry.html)を参照。

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ヒートアイランド対策技術の「実証試験要領」

 環境省が進める「環境技術実証事業」のうち、ヒートアイランド対策技術分野の「実証試験要領」(第1版)が策定され、実証機関の公募も開始された。
 環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第三者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業。
 なお、平成20年度より、実証試験要領の作成・実証機関の公募選定・手数料項目の設定と徴収等を行う実証運営機関(財団法人建材試験センター)が設置されている。
 今回評価対象とするヒートアイランド対策技術とは、建築物に後付け可能な外皮技術で、室内冷房負荷を低減させることによって人工排熱を減少させ、ヒートアイランド対策効果が得られる緑化以外の技術。

 実証試験要領は、環境技術実証事業ホームページ(http://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照。

 実証運営機関(財団法人建材試験センター)で、ヒートアイランド対策技術の実証評価を行う都道府県、政令指定都市などの機関を、平成20年7月22日(火)から8月1日(金)17時(必着)まで公募を行っている。

○書類の入手及び提出先
 財団法人建材試験センター
 性能評価本部 適合証明課 (担当 島崎)
 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-9-8
 TEL:03-3664-9217
 FAX:03-5649-3730
 e-mail:tekigou@jtccm.or.jp

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全国星空継続観察の夏期観察

 環境省は、平成20年7月24日から8月6日までの期間に全国星空継続観察(スターウォッチング・ネットワーク)の全国一斉の夏期観察を実施すると発表。併せて、平成19年度の観察結果についても発表。
 全国星空継続観察は、肉眼や双眼鏡、カメラを使った身近な方法で行う星空観察で、参加者に大気汚染や光害など大気環境問題への関心を高めてもらうことを目的に昭和63年から毎年夏期と冬期に実施している。環境省では、調査結果も参考にしつつ、上空への漏れ光の少ない照明器具や明るすぎない照明の普及など、良好な野外照明環境の形成や地域の大気環境および地球規模の大気環境の改善に向けた施策の推進を図っていくこととしている。
 今夏の星空観察は、7月24日(木)~8月6日(水)の期間中に1日以上観察するもので、[1]肉眼での観察:高度の異なる天の川の3部分(白鳥座付近、たて座付近、いて座付近)の観察、[2]双眼鏡による観察:こと座のおりひめ星(ベガ)を含む三角形付近の星について、確認できた星の等級を観察、[3]星空の写真撮影:一眼レフカメラを使用し、天頂部分の夜空をリバーサルフィルム(スライド用フィルム)に撮影──を行い、都道府県や政令指定都市・中核市の大気環境行政担当部局に参加申し込みを行う。詳細は、環境省子どものページ>スターウォッチング・ネットワーク( http://www.env.go.jp/kids/star.html )を参照

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「こどもエコクラブ」ウェブサイトで「エコアクション」

 環境省が組織している「こどもエコクラブ」は、平成20年7月18日から誰でも簡単にできるテーマを継続して取り組むプログラム「エコアクション」をからこどもエコクラブのウェブサイトで開始すると発表した。
 エコアクションはこどもエコクラブ登録のメンバーでなくてもウェブ上で登録するだけで参加可能。
 ひとつのアクションを一定期間(1ヵ月半程度)継続して実施し、その実施回数をウェブで報告していくプログラムで、第1回は「歯磨きはコップで!」をテーマに20年7月18日~8月30日まで実施する予定。
 1日のうちでコップを使って歯磨きした回数を報告し、5回報告をするとコンプリートカードがプレゼントされる。
 今後の予定は以下のとおり
第2回 「NO!レジ袋」 買い物の際にレジ袋を削減した枚数を記録・集計実施期間9月~10月
第3回 「ごみ拾い」または「旬なものを食べる」実施期間11月
第4回 「電車でGO!」外出での公共交通利用の時間を記録・集計実施期間12月~1月

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環境省のグリーン購入実績

 環境省は平成20年7月14日、グリーン購入法に基づく19年度の同省環境物品調達実績を公表した。
 環境省の19年度調達方針では、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」で重点的に調達を推進すべきとされている品目「特定調達品目」17分野222品目について、同方針の「判断の基準」を満足する物品をできる限り調達するとともに、これ以外の物品についても、できるだけ環境に配慮した製品を調達するとした目標を設定していた。
 19年度については、平成19年4月2日に環境物品等の調達の推進を図るための方針(調達方針)が策定され、これに基づいて環境物品等の調達を推進した結果、ほとんどの「特定調達品目」で、目標どおり、基準適合品の100%調達を実現している。
 なお、20年1月に発覚した古紙偽装問題を受け、紙製品の一部では基準を満たしていない製品の調達があったことについては、発注時において判断の基準を満たすものを納入業者へ求めてきたことから、判断の基準を満足するものとして集計されている。
 これらの結果を踏まえて、環境省は19年度調達実績について「ほぼ調達方針に定めた目標を達成することができた」と自己評価。「20年度以降の調達でも、判断基準より高い水準を満足する物品調達に努めていく」とした。

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ヒートアイランド対策の19年度点検結果

 環境省は、ヒートアイランド対策大綱(ヒートアイランド対策関係府省連絡会議において平成16年に決定)に基づく年次点検の結果を取りまとめ、発表。年次点検は、対策の進捗状況等の点検を毎年実施するもので、対抗に規定されている。今次点検は第4回目に当たる。
 今回の点検結果では、「人工排熱の低減」分野の進展として、住宅・建築物の省エネ化(20年度までに新築住宅の省エネ基準適合率を50%に向上する目標に対して、18年度までに36%を達成)、自動車税・自動車取得税上の優遇措置による低公害車の普及(22年度までに低公害車1,000万台普及という目標に対して、19年度までに約1,647万台普及)などをあげている。「地表面被覆の改善」分野では、都市域の水と緑の公的空間確保(19年度に1人あたり13平米確保の目標に対して、18年度までに1人あたり12.9平米確保)、また「ライフスタイルの改善」分野では、クールビズ(19年度に140万トンのCO2削減)、機器の買い換え(18年度に526万トンのCO2削減)などの施策が進展したとしている。

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使用済み自動車引取業者を立入検査

 環境省と経済産業省は、使用済み自動車のフロン類及びエアバッグ類の回収・再資源化等に関する実態を把握するため、自動車整備業または引取業者等を対象とした全国一斉の立入検査を実施したと発表。検査は都道府県および保健所設置市に依頼し、出荷時情報と引取事情法との乖離率が5%以上の事業者それぞれ500件あまりを対象に、平成19年10月から20年3月までの期間で実施されたもの。18年8月頭~19年7月末の使用済自動車引取報告によると、装備情報が少なくとも1件以上乖離している整備または引取事業者は、フロン類・エアバッグ類とも1万件を超え、全体の13%に達しているとしている。
 また、18年度調査で不適切な取り扱いが確認された業者(フロン類で95業者、エアバッグ類で53業者)に対して違反の継続性等について検査するフォローアップ調査も併せて実施された。
 検査の結果、フロン類で22業者、エアバッグ類で16業者の違反が確認され、またインターネットオークションへの出品業者に対する調査では、実施15業者に対して違反事業者が5件あったとしている。18年度調査のフォローアップ調査では、フロン類、エアバッグ類ともに4事業者で再度違反が認められたとしている。これらの違反業者には、都道府県および保健所設置市からの指導もしくは勧告が行われた。
 環境省と経済産業省は、平成18年度調査及び今回の調査結果を踏まえ、違反が認められた業者への継続的監視に加え、インターネットの利用等の違反のおそれのある新たな形態にも目を向けながら、今後とも電子マニフェスト情報を活用した現場での監視活動を都道府県等と連携して実施していくとしている。

 平成17年1月1日から本格施行されている「自動車リサイクル法」は、自動車メーカーらに使用済み自動車から回収されたフロン類やエアバッグ類、自動車破砕残さの再資源化などを義務づけるとともに、再資源化費用を自動車所有者が負担する仕組みを構築している。また、使用済み自動車の引取業者、フロン類回収業者、解体業者、破砕業者にはそれぞれ、フロン類、エアバッグ類、自動車破砕残さの自動車メーカーらへの引渡し義務が規定されている。

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日本カーボンアクション・プラットフォーム(JCAP)第1回会合

 環境省は、CO2排出削減に関して国及び地域における市場メカニズムを活用した各種イニシアティブに関する情報共有、意見交換を行うための「日本カーボンアクション・プラットフォーム(JCAP)」の第1回会合を開催すると発表。
 日時は、平成20年7月16日(14:30~17:00)。
 場所は、総評会館 204会議室(東京都千代田区神田駿河台)。

■プログラム
(1)開会挨拶(鴨下環境大臣(予定))
(2)設立趣旨等について(環境省)
(3)設立記念講演
 「市場メカニズムの活用による地域活性化」
 (国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問
  カーボン・オフセットフォーラムチーフアドバイザー
  末吉竹二郎氏)
(4)特別報告
 東京都の気候変動対策
 ~わが国初のCO2総量削減義務と排出量取引制度の導入~
 (東京都)
(5)地方公共団体における取組について(事例紹介)
 高知県、(株)ルミネ、兵庫県、京都市

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コミュニティ・ファンド活用環境保全活動促進事業

 環境省は19年度からスタートした「コミュニティ・ファンドを活用した環境保全活動促進事業」の平成20年度助成対象事業を決定した。
 この事業は、地域の環境保全などの社会的な事業(環境コミュニティ・ビジネス)がコミュニティ・ファンド等の投融資により自立的に活動することを促進するために実施されている。
 有識者による「環境保全活動を支える市民出資・市民金融のあり方検討会」による審査を経て、以下の5地域(事業)を選定した。
 (1)特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター(北海道)のコミュニティ・ファンド等を活用した元気な北の環境保全活動促進事業、(2)あおもり型環境コミュニティビジネス支援協議会(青森県)のあおもり型環境コミュニティビジネス支援システム実践・構築事業、(3)諏訪地域エネルギー協議会(仮称)(長野県)の諏訪地域エネルギー事業、(4)岐阜県小水力利用推進協議会設立準備会、(岐阜県)の地域主体による小水力エネルギー導入をサポートする地域連携システム構築事業、(5)東近江市新エネルギー推進会議(滋賀県)、地産地消型エネルギー供給事業を基本に置いた、地域の内発的発展事業モデルの構築事業。
 今回選定された地域(事業)に対しては、1地域あたり、800万円程度の助成金が交付される予定。

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温室効果ガス観測技術衛星(GOSAT)の愛称募集

 宇宙航空研究開発機構、国立環境研究所及び環境省は、平成20年度に打上げる「温室効果ガス観測技術衛星(GOSAT)」の愛称を募集すると発表。
 GOSATは、二酸化炭素などの温室効果ガスの地球上の分布状況や、亜大陸規模での吸収および排出状況の把握や、それらの時間的変動等を把握することを目的に打上げられる人工衛星。宇宙から温室効果ガスを観測する世界初の取り組みとなる。

 愛称の募集期間は、平成20年7月10日~9月10日(必着)。
 応募方法は、インターネット又ははがきによる応募、宇宙航空研究開発機構の各事業所(一部除く)と国立環境研究所での直接応募。

■応募条件
 [1]ひらがな、もしくはカタカナであること。
  (ひらがな/カタカナ混じりでもよい。)
 [2]GOSATの役割や目的をイメージできること。
 [3]発音しやすいこと。
 [4]ローマ字表記しても読みやすいこと。
 [5]過去に打ち上げた日本の人工衛星の愛称と同一とならないもの。
  (過去の愛称はキャンペーンのサイト参照。)

■問い合わせ及び宛先
 住所:〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル7F
  (財)日本宇宙フォーラム GOSAT愛称募集キャンペーン事務局
 電話:03-5200-1309
 E-mail:gosat_info@jsforum.or.jp

【環境省】【国立環境研究所】

 詳細及び、インターネットでの申込は、キャンペーンのサイト(https://www.satnavi-campaign.jp/)を参照のこと。

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平成20年度の環境カウンセラー募集

 環境省は、平成20年度の環境カウンセラーの募集受付を20年9月1日から30日まで行うと発表。
 環境カウンセラー登録制度は、環境保全に関する豊富な知識と経験をを持つ人材で環境省の実施する書面・面接審査に合格した者を環境保全活動についての助言ができる「環境カウンセラー」として登録・公表する制度。
 平成8年の創設以降、毎年1回募集をしており、これまでの累積で4,222名(市民部門1,990名、事業者部門2,538名、なお両部門の重複登録者が306名)の環境カウンセラーが登録されてきた。
 登録希望者は募集期間内に申請書、課題論文(注1)などの書類を事務局に提出することとしている。申請手数料は無料。
 宛先は(財)日本環境協会(住所:〒106-0041東京都港区麻布台1-11-9ダヴィンチ神谷町2階、電話番号:03-5114-1251、FAX番号:03-5114-1250)。
 なお環境省ではこれらの申請書類に基づき、書面審査(第一次審査)と面接審査(第二次審査)を実施し、平成21年4月に、平成20年度登録の環境カウンセラーとして記載するとしている。【環境省】

(注1)平成20年度課題論文(2,000字以上4,000字以内)のテーマは、「あなたは今後環境カウンセラーとして活動していくにあたり、「知識」と「経験」の他にどのようなものが必要となると考えますか?また、地域との環境パートナーシップを形成するために、環境カウンセラーとしてどのように活動していこうと考えますか?」。

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紫外線環境保健マニュアル2008

 環境省は、紫外線についての最新の科学的知見や関連情報を紹介した「紫外線環境保健マニュアル2008」を公開したと発表。
 国内の紫外線量が1990年以降増加傾向にあることを踏まえ、同省では保健師など保健活動に指導的にかかわっている人たちを対象に、平成15年度に紫外線に関する保健指導マニュアルを作成し、その後定期的に更新している。
 同マニュアルは、「1章 紫外線とは」、「2章 紫外線による健康影響」、「3章 紫外線による影響を防ぐためには」、「4章 保健指導の進め方」、「5章 もっと知りたい時には」の5章から構成されている。2008年版の改定のポイントは、紫外線量等のデータを最新のものに更新するとともに、一般市民にもわかりやすく正確な情報を提供する工夫、また高齢者や小児、妊婦などビタミンDが不足している場合が見られることから、紫外線の浴びすぎには注意しつつも必要に応じて紫外線を活用できるように「紫外線とビタミンD」という項目を設け、最新の知見を紹介している。
 マニュアル全文の内容は、環境省のサイトから閲覧できるほか、7月18日以降、先着順で無料配布される予定。希望する場合は7月18日以降に電話にて問い合わせのうえ、返信用封筒を同封の上、郵便にて申し込むこととしている。詳細は下記連絡先に確認のこと。

 連絡先:環境省環境保健部環境安全課「紫外線環境保健マニュアル2008」担当(電話番号:03-3581-3351(代表))

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神宮球場でリユースカップ導入実証試験

 環境省は明治神宮野球場で、「リユースカップの導入実証試験」の調査を実施すると発表。
 多くの観客が集まるスポーツ競技場やイベント会場等では、使い捨ての飲料容器が多く使用され、大量のごみの発生源となっている。一部のサッカー場やコンサート会場等においては、紙コップなどの使い捨ての容器に代わり、再使用可能なプラスチック製容器(リユースカップ)の利用が促進され、ごみの減量と資源の有効利用が図られているが、観客動員数、年間試合数でサッカー場を大幅に上回る野球場において、こういった取組はほとんど行われていない。
 このため、環境省は、全国的に、また世界的にも環境問題に関心の高まる北海道洞爺湖サミットの機会を捉えて、ライフ・サイクル・アセスメント(LCA)やコスト分析、運営等の調査を実施する予定。

・実施場所:明治神宮野球場
・実施期間:7月8日~7月10日 ヤクルト対横浜 3連戦

 コカ・コーラ社のソフトドリンクを、リユースカップ540mlを用いて野球場内12店舗で販売する。リユースカップは、販売店、返却ボックス等により回収した後、衛生上、適切に洗浄・乾燥し、リユースを実施する。
 リユースカップを用いたソフトドリンクを販売店で購入された方には、QRコードによるアンケートに御協力していただくため、東京ヤクルトスワローズ選手の「写真付きうちわ」を配布する予定とのこと。

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ヒートアイランド対策イベント「クールシティ2008」

 環境省は、7月28日(13:30~16:30)に、ヒートアイランド対策イベント「クールシティ2008」を開催すると発表。会場は、東京都荒川区の「ムーブ町屋」(東京都荒川区荒川7-50-9 センターまちや3階)。参加費無料。
 このイベントは、国、大学、民間事業者それぞれが行っている、ヒートアイランド緩和のための研究や取り組みを紹介することで、ヒートアイランド対策を今後さらに推進させることを目的としている。
 プログラム内容は、
 ・基調講演「クールシティをつくる具体策」(尾島俊雄:早稲田大学名誉教授)
 ・研究取組報告
  「環境省におけるヒートアイランド対策(仮題)」(志々目友博:環境省 水・大気環境局 大気生活環境室長)
  「大手町・丸の内・有楽町地区におけるヒートアイランド対策」(井上 成:大丸有環境共生型まちづくり推進協会 事務局長)
  「ヒートアイランド対策における緑化(仮題)」(井口義也:(財)都市緑化技術開発機構研究 第一部長)
  「太陽熱高反射塗料によるヒートアイランド緩和と地球温暖化防止」(井原智彦:独立行政法人 産業技術総合研究所 研究員)
 が予定されている。
 参加希望者は氏名、職業または所属、連絡先(FAX番号または電子メールアドレス)を明記の上、7月18日までに、ホームページまたは電子メールまたはFAXにて申し込むことこととしている。
 宛先は、クールシティ2008事務局(株式会社ステージ内)(FAX番号:03-5966-5773、電子メールアドレス:coolcity2008@comm.stage.ac)。参加定員は200名で、定員を超えた場合は抽選により参加者が決定され、参加できない場合には事務局から連絡が届く。

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容器包装3R推進環境大臣賞

 環境省は「容器包装3R推進環境大臣賞」の平成20年度表彰対象になる製品、取組みを平成20年8月29日まで募集している。
 「容器包装3R推進環境大臣賞」は、循環型社会形成に向け、容器包装廃棄物の3R(注1)推進に寄与する優れた製品、取組みを表彰する制度として18年度に創設された賞。
 公募は「地域の連携協働部門」、「小売店部門」、「製品部門」--の3部門に沿って行うことになっており、それぞれ、容器包装廃棄物の3R推進に優れた効果がある「NPO、市民団体、事業者、学校、自治体の連携協働により実践されている地域レベルの取組み」、「小売店舗」、「容器包装・容器包装を利用した商品」が募集対象になる。
 また、「製品部門」では製造事業者や利用事業者、「小売店部門」では小売業者(店舗単位)、「地域の連携協働部門」では連携して取組を行っているNPO、事業者、学校、自治体(注2)に応募資格があるが、都道府県、3R活動推進フォーラム(注3)、環境省地方環境事務所からの推薦も受付ける。
 各部門とも、最優秀賞1団体と優秀賞1団体、奨励賞1~3団体を選定し、特に最優秀賞受賞者には、「容器包装3R推進環境大臣賞標章」の使用権を与える。
 応募は持参または郵送・宅配便で受付けている。応募者は規定の「応募用紙」に必要事項を記入し、正副2部を添付資料とともに送ることが必要。宛先は各地方環境事務所まで(応募の詳細は募集要項を参照のこと)。

(注1)3Rは廃棄物の発生抑制(リデュース)、資源・製品の再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)のこと。
(注2)活動に参加している全団体の連名か、中心的役割を果たしている団体の代表者名で応募することが可能。
(注3)G8サミットで合意された「3R行動計画(イニシアティブ)」と、日本の「ごみゼロ国際化行動計画」を受け、日本の循環型社会づくりの加速化と地球規模での循環型社会の形成に寄与するため、設立された組織。

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わたしがつくったマイバッグ環境大臣賞応募作品の貸出

 環境省は、平成19年12月から20年3月まで実施した「平成19年度わたしがつくったマイバッグ環境大臣賞」の応募作品の貸出事業が好評であったことから、20年度も引き続き平成20年8月4日(月)から平成21年3月31日(火)までの間、マイバッグの貸出事業を行うことにした。
 また、容器包装廃棄物の3Rを推進するための普及啓発活動についても環境省との共催事業して19年度に引き続き、全国を展開することにした。
 平成20年7月1日から7月26日までの約3週間、地方自治体、市民団体、学校等を対象に募集される。
 問い合わせ先(応募先)は以下のとおり
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室 担当:橋本氏・安藤氏
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL:03-5501-3153(直通)/03-3581-3351(内線6854)/FAX:03-3593-8262
電子メール:YOURIHOU@env.go.jp

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脱温暖化2050プロジェクト

 環境省の運営する競争的研究資金である地球環境研究総合推進費の戦略的研究「脱温暖化2050プロジェクト」は、2006年2月に日英共同研究「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」を発足させた。
 その一環として行ってきた世界および各国の低炭素社会シナリオについての分析の成果が、英文学術誌Climate Policy増刊号「低炭素社会に向けた長期シナリオ分析」として刊行された。
 今回発表された論文では、2007年のG8ハイリゲンダムサミットで提唱された2050年までの温室効果ガス排出量半減という高い削減目標値について、世界および国レベルを対象にした数値シミュレーションモデルを用いて分析を行ったもの、
 世界モデルではCO2 1トンあたり平均コストでは50ドル程度、限界削減費用でも330ドル程度で2050年半減が可能だとしている。
 また、国内モデルの分析では、国によって設定している削減目標値等が異なるため一概に比較できないものの、せいぜい2%のGDP影響で大幅なCO2削減が可能であるとし、非常に困難な目標ではあるが技術的・経済的に達成可能であることを示した。

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環境省がエコリフォームコンソーシアム設立

 環境省は、平成20年6月24日 東京・港区の全国地球温暖化防止活動推進センターにおいてエコ住宅の普及における課題の整理や今後の活動計画について議論を行うため、平成20年度「エコリフォームコンソーシアム設立総会」を開催すると発表した。
 エコ住宅(省CO2性能の高い住宅)の普及を加速化させ、家庭部門における大幅な二酸化炭素削減を図るためもので、リフォーム目的に応じた簡単なエコリフォームに誘導する普及啓発事業や家庭できるエコリフォーム技術の発掘などを行うとともに、地域協議会の連携による普及啓発能力アップを図ることを目的としている。

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第1回環境影響評価制度総合研究会

 環境省は、平成20年6月26日 東京・港区の虎ノ門パストラルにおいて第1回環境影響評価制度総合研究会を開催すると発表した。
 第1回目の研究会は、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続の実施状況等に関する総合的な調査研究を実施するため、環境省総合環境政策局長が参集した学識経験者から構成される委員により、境影響評価制度の現状及び課題などについて議論が行われる予定。
 傍聴希望者は、20年6月23日必着で環境省総合環境政策局環境影響評価課担当:沼田氏、小岩氏、久保田氏まで電子メール(sokan-hyoka@env.go.jp)またはFAX(03-3581-2697)申し込むことが必要

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環境配慮契約法の基本方針に関する提案を募集

 環境省は、環境配慮契約法の基本方針及び解説資料(基本方針等)について、今後その見直しする際の参考とするため、平成20年7月8日まで広く一般市民からの提案を募集すると発表した。
 基本方針等は、電力購入契約、自動車購入契約、省エネルギー改修(ESCO)事業に係る契約、建築設計契約の4つの契約類型において環境配慮の方法や内容について具体的に規定されており、必要に応じて見直しすることとされている。
 提案資料の提出は、規定の様式に提案内容及びその他必要事項を記入のうえ、環境省 総合環境政策局環境経済課グリーン契約推進係まで、郵送または持参(〒100-8975 東京都 千代田区 霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館25階)で受け付けられる。

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環境問題普及啓発用パネルの展示へ

 環境省は、平成20年7月に開催されるG8北海道洞爺湖サミットの開催を契機に多くの一般市民に環境問題について改めて関心を高めてもらうため、20年6月から夏休み期間中、各地の国立公園のビジターセンター等において、環境問題パネルの展示を通じて、環境問題の普及啓発を実施すると発表した。
 今回展示されるのは、地球温暖化対策関係7枚、生物多様性保全関係5枚、国立公園関係3枚、3R関係3枚、21世紀環境立国戦略1枚、環境省の組織等1枚の計20枚で、規格はB1サイズの縦型でワイヤー付きのアルミフレームが装着してある。
 また、本パネルは環境省で使わない期間は、民間のイベント等に貸出が行われる。全国の受付等は、全国7箇所の地方環境事務所、釧路、長野、那覇の3つの自然環境事務所及び高松事務所で行われる。
 なお、貸し出し御希望者は、各事務所の国立公園・保全整備課まで、問い合わせが必要。

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尾瀬国立公園記念国際シンポジウム

尾瀬国立公園記念事業実行委員会は、環境省と共に平成20年7月20日に新潟県魚沼市において「尾瀬国立公園記念国際シンポジウム」を開催する。
 19年8月30日に、全国29番目の国立公園として「尾瀬国立公園」が誕生したのを記念して、海外の国立公園関係者・研究者を招き、国際的な視点から公園の管理運営についての事例を報告してもらい、尾瀬国立公園における地域との「協調と協働」による管理運営のあり方を提言することを目的とするもの。
 参加希望者は、氏名、住所、電話番号、FAX番号、Eメールアドレスをご記入の上、尾瀬国立公園記念事業実行委員会事務局まで、はがき(〒371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1 群馬県庁17階((財)尾瀬保護財団事務局内))
、FAX(027-220-4421)またはメール(kinen-sympo@oze-fnd.or.jp)での申込が必要。なお、入場料は無料となっている。

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都市再開発で自主的なアセスメントを導入

 環境省は、都市再開発において、事業者による温室効果ガス排出量の削減、廃棄物の減量・適正処理及びヒートアイランド現象の緩和などの取組を一層促進するために、自主的なアセスメント(ミニアセス)の実施にあたっての具体的な方法を「サステイナブル都市再開発ガイドライン~都市再開発におけるミニアセス~」として取りまとめ公表した。
 今回のガイドラインは、以下の項目から構成されている。
(1)対象事業
(2)実施主体
(3)実施時期
(4)実施手続
(5)都市再開発において考慮すべき環境影響
(6)都市再開発において考慮すべき対応策(環境保全措置)
 なお、温室効果ガスに係るミティゲーションの実施にあたっての具体的な方法についても併せてミニアセスの際などに利用できるよう取りまとめれている。

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クリーンアジア・イニシアティブ

 環境省は、「クリーンアジア・イニシアティブ -アジア経済・環境共同体構想の軸として-」をとりまとめ公表した。
 アジア各国の伝統、文化等に配慮しつつ、日本の経験・技術・組織・制度をパッケージとして移転することにより、環境と共生しつつ経済発展を図るアジアモデルの持続可能な社会の構築を目指すもので、政策の目標及び施策の基本的方向として
(1)低炭素型・低公害型社会の実現
(2)循環型社会の実現
(3)気候変動に適応し、自然と共生する社会の実現
(4)市場のグリーン化による環境配慮型経済活動の推進
(5)連携の基盤の整備
などが盛り込まれている。
 環境省では、平成21年度の重点事項として位置づけ、施策を展開していくとしている。

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20年度エコインストラクター

 環境省は平成20年6月2日、「エコインストラクター人材育成事業」の20年度の研修受講生100名の募集を開始した。
 エコインストラクターとは、「地域の自然や文化を守りながら、その魅力を来訪者に楽しく伝え、学びのある体験を提供する人」。具体的には、自然学校のインストラクターやエコツアーガイドなどを想定している。
 この研修は、東京、那覇で行われる基礎的研修(集合研修)、環境省と全国各地の自然学校が連携して、共通カリキュラム実地研修(インターンシップ)などが2期に渡って実施される予定。
 それぞれの受講生募集・実施期間は以下のとおり
【第1期】
募集期間:平成20年6月2日~30日
集合研修:平成20年7月12日~14日※東京の予定
実地研修:平成20年8月1日~12月19日
※実地研修地が、北海道、東北、北陸の場合
【第2期】
募集期間:平成20年6月2日~8月29日
集合研修:平成20年9月24日~26日※東京の予定
     平成20年9月20日~22日※沖縄の予定
実地研修:平成20年10月1日~平成21年2月28日
※実地研修地が、関東、中部、近畿、四国、九州、沖縄の場合
 また、修了者に対しては環境省から修了証が発行され、エコインストラクター全国事務局が中心となって就業支援を行う(注)。
 応募者は所定の申込用紙に必要事項を記入の上、郵送か持参により申し込むことが必要。宛先はエコインストラクター全国事務局(住所:〒160-0022東京都新宿区新宿5-10-15ツインズ新宿ビル4階(社)日本環境教育フォーラム内、担当:京極、小堀、電話番号:03-3350-6770、電子メールアドレス:ecoins@jeef.or.jp)。郵送の場合の締切りは19年8月25日(消印有効)。
 なお、本事業は、自然学校のインストラクターやエコツアーガイドなど本研修の趣旨を生かした職に就業する意志のある者のみが対象とされている。

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WEBサイト「バーチャルウォーター」公開

 環境省は、海外の水質汚濁問題が日本の生活に密着していることなどを広く普及啓発するため、「バーチャルウォーター」(注1)を活用したWebコンテンツを作成し、同省のホームページかたら公開した。
 本ホームページは、日本と世界の水の関わりや水環境問題を解説した「WEB漫画」やレストランのメニューにある食べ物を作るのにペットボトル何本分の水が使われているかがわかる「MOEカフェ」、また学習用教材等として活用していただくことを想定し日常の食事がどのくらいの水を使って作られているか計算できる「仮想水計算機」の3つのコンテンツからなっている。
 本ホームページによると2005年において、海外から日本に輸入されたバーチャルウォーター量は、約800億m3(注2)と推定されている。
【環境省】

(注1)食料を輸入している国(消費国)において、もしその輸入食料を生産するとしたら、どの程度の水が必要かを推定したもので、ロンドン大学東洋アフリカ学科名誉教授のアンソニー・アラン氏がはじめて提唱した概念
(注2)東京大学生産技術研究所 沖教授の指導のもと、環境省とNPO法人日本水フォーラムが算出したも の

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環境月間の行事

 環境省は2008年6月の環境月間に実施する「エコライフ・フェア2008」をはじめとする各種の行事の内容を08年5月30日に公表した。
 「エコライフ・フェア」は6月の環境月間に同省が開催する主要行事の1つで、例年、行政、企業、民間団体がそれぞれ出展し、多彩な分野の環境保全への取組みや最新技術、環境に配慮したライフスタイルなどを親しみやすく展示している。
 08年は6月7・8日の両日、30の企業・団体、26のNGO/NPOの出展により、東京都渋谷区の代々木公園ケヤキ並木、イベント広場で開催予定。
 環境省のブースでは市民、企業等が温室効果ガスの自発的な排出削減努力を促す「カーボン・オフセット」について、カーボン・オフセットの仕組の説明や、国内外の取組事例紹介など11のコーナーが設置される予定。
 また、フェア運営に使用する電力は使用済み天ぷら油のリサイクル燃料を使用し、ステージは太陽光発電のステージカーを使用するほか、主な照明はLED蛍光灯を使用するなど、環境に配慮した運営を実施する予定。
 同じく6月7・8日には横浜みなとみらい21地区・横浜赤レンガ倉庫広場でも低公害車を一同に集めた「エコカーワールド2008」が開催される。
 このほかにも、環境月間期間中、関係府省庁、都道府県などの主催による行事が全国的に展開されることになっている。

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温暖化影響総合予測プロジェクト成果発表

 環境省は、地球環境研究総合推進費の戦略的研究「温暖化影響総合予測プロジェクト」に関して平成19年度で3年間の前期研究期間が終了したことから、これまでの研究成果を公表した。
 今回の成果は、「温暖化影響総合予測プロジェクトチーム」(茨城大学、国立環境研究所、東北大学、農業環境技術研究所、森林総合研究所など14機関)がとりまとめたもので、2050年頃までに重点をおきつつ今世紀末までの水資源、森林、農業、沿岸域、健康といった日本の主要な分野における温暖化影響予測及び経済評価を行うとともに、影響・リスクを総合的に解析・評価するための統合評価モデルを開発し、日本において生じる影響の大きさと地域分布、出現速度について定量的に検討したのも。
 その結果では、分野ごとの影響量と増加速度は異なるものの、我が国にも比較的低い気温上昇で厳しい影響が現れること、影響は地域毎に異なり、分野毎に特に脆弱な地域があることを明らかにし、温暖化の影響を抑制するためには早急に適正な適応策の計画が必要であるため、各分野における対策の方向性等について整理がなされている。

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G8環境大臣会合の結果

 環境省は、5月24(土)~26(月)の期間に神戸ポートピアホテルで開催されたG8環境大臣会合の結果について発表。
 今会合の参加者は、G8及び中国、インド、ブラジル等主要排出国の環境担当大臣(19ヶ国・地域)、国連環境計画(UNEP)、経済開発協力機構(OECD)等の国際機関の代表(8機関)。また、会合に先立ち、産業界、労働界、NGO/NPOの代表と対話が実施された。
 本会合の議長は鴨下環境大臣が務め、「気候変動」、「生物多様性」、「3R」について議論が行われた。成果が議長総括(Chair's Summary)としてとりまとめられた他、G8各国の間で「神戸・生物多様性のための行動の呼びかけ」及び「神戸3R行動計画」の2つの文書に合意された。

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G8環境大臣会合の成果

 環境省は、6月11日(水)に名古屋で、また6月17日(火)に札幌で、「低炭素社会に向けて─G8環境大臣会合の成果と国内排出量取引制度について─」公開ヒアリングを開催すると発表。公開ヒアリングは、6月2日(月)の東京会場とあわせて全国3カ所で実施される。
 本公開ヒアリングは、G8環境大臣会合の成果を報告するとともに、去る5月20日に公表された「国内排出量取引制度の在り方」(環境省国内排出量取引制度検討会)の内容について市民、NGO、企業、地方公共団体等に説明し、広く提案・意見を求めることを目的に開催されるもの。
 開催概要は以下の通り:

実施概要:
○名古屋会場
 日時:平成20年6月11日(水) 18:00~20:00
 会場:名古屋国際会議場 131・132(1号館3階)
   〒456-0036 名古屋市熱田区熱田西町1-1
○札幌会場
 日時:平成20年6月17日(火) 18:00~20:00
 会場:札幌市教育文化会館 研修室305(3階)
   〒060-0001 札幌市中央区北1条西13
定員:各会場で150名
参加費:無料。
申込方法:
 名古屋会場については6月9日(金)17時必着、札幌会場については13日(金)17時必着で、メールまたはFAXにより「低炭素社会に向けて公開ヒアリング(東京会場)参加希望」と明記の上、(1)氏名(ふりがな)、(2)所属、(3)連絡先(参加証送付先のFAX番号またはメールアドレス)を記入して申し込む。複数で参加の場合も、1人1件ずつの申込みが必要。申込多数の場合は抽選により決定し、参加可能な場合に参加証が送付される。
申込先:
 チームマイナス6%運営事務局 低炭素社会づくり推進室
 E-mail:info@teitanso.jp Fax:03-3547-2642

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G8環境大臣会合の成果と国内排出量取引制度に関する公開ヒアリング

 環境省は、6月2日(月)に東京都内で「低炭素社会に向けて─G8環境大臣会合の成果と国内排出量取引制度について─」公開ヒアリングを開催すると発表。近く、名古屋、札幌会場での開催も発表される予定としている。
 本公開ヒアリングは、G8環境大臣会合の成果を報告するとともに、去る5月20日に公表された「国内排出量取引制度の在り方」(環境省国内排出量取引制度検討会)の内容について市民、NGO、企業、地方公共団体等に説明し、広く提案・意見を求めることを目的に開催されるもの。
 開催概要は以下の通り:

日時:平成20年6月2日(月) 18:00~20:00
場所:大手町サンケイプラザ 303・304号室(〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2)
概要:G8環境大臣会合の成果、国内排出量取引制度のあり方に関して環境省国内排出量取引制度検討会の検討経緯等、またカーボンオフセットについてなどのトピックスについて環境省より説明の後、質疑応答を行うもの。
定員:200名
参加費:無料
申込方法:
 5月29日17時必着で、メールまたはFAXで「低炭素社会に向けて公開ヒアリング(東京会場)参加希望」と明記の上、(1)氏名(ふりがな)、(2)所属、(3)連絡先(参加証送付先のFAX番号またはメールアドレス)を記入して申し込む。複数で参加の場合も、1人1件ずつの申込みが必要。申込多数の場合は抽選により決定し、参加可能な場合に参加証が送付される。
申込先:
 チームマイナス6%運営事務局 低炭素社会づくり推進室
 E-mail:info@teitanso.jp Fax:03-3547-2642

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「脱温暖化2050プロジェクト」研究成果

 環境省と(独)国立環境研究所は、2004年にスタートした「脱温暖化2050プロジェクト」のこれまでの研究成果を、08年5月22日付けで公表した。
 「脱温暖化2050プロジェクト」は、環境省が運営する競争的研究資金「地球環境研究総合推進費(注1)」による戦略的研究プロジェクト。気候変動枠組条約の究極の目的である「温室効果ガスの大気中濃度を自然の生態系や人類に悪影響を及ぼさない水準で安定化させること」の実現をめざして、2050年までに温室効果ガスを60~80%削減する道筋を検討している。具体的な取組み内容としては、日英連携による研究の実施のほか、世界各国の研究を集大成する国際ワークショップを継続開催し、低炭素社会の実現に向けた国際的な政策形成に貢献するとしている。
 今回の成果報告は、研究プロジェクトの中核である「2050日本低炭素社会」シナリオチーム(国立環境研究所・京都大学・立命館大学・みずほ情報総研(株))」がまとめたもの。
 この研究成果は、19年2月の中間報告で示された「我が国が、2050年までにCO2の排出量を1990年比で70%削減し、豊かで質の高い低炭素社会を構築することは可能である」との結論を受けて、70%削減を実現するために必要となる具体的な12の方策を提案している。

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ヒートアイランド対策技術の19年度技術実証試験結果

 環境省が進める「環境技術実証モデル事業」で、平成19年度に(財)建材試験センターが実証試験を実施したヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減技術)の試験結果報告書がまとめられ、20年5月20日までに環境省の承認を受けた。
 環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第3者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業。
 今回評価対象としたヒートアイランド対策技術は、建築物に後付け可能な外皮技術で、室内冷房負荷を低減させることによって人工排熱を減少させ、ヒートアイランド対策効果が得られる緑化以外の技術。例としては、入射日射量を削減させる「窓用日射遮蔽フィルム」、ガラス面にコーティングする技術、既存のガラス枠に取り付けることが可能な複層ガラスなどで、窓用日射遮蔽フィルム(既存の窓ガラスにフィルムを貼り付ける技術)、窓用コーティング材(既存の窓ガラスに塗料をコーティングする技術)及び窓用後付複層ガラスの計32技術。
 今回承認を受けた試験結果報告書には、それぞれの実証対象技術の概要、試験条件、排水処理性能など実証試験結果、運転により発生する環境負荷、維持管理性能などが示されており、その全文は、環境技術実証モデル事業ホームページや東京都の環境技術実証モデル事業のページからダウンロードが可能となっている。

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いきものみっけ~100万人の温暖化しらべ~

 環境省生物多様性センターは、身近な自然や生きものに起きている地球温暖化による影響について調べるため、市民参加の調査である「いきものみっけ」をスタートさせると発表。
 本事業では、実際に「いきものみっけ」に参加する人を「みっけにん」と呼び、国民的行事として全国で延べ百万人規模の参加を得ることで、地球温暖化問題が身近な地域の問題でありまた自分の暮らしに直接関わる問題(=自分ごと)であることを認識し、日常生活の中で二酸化炭素排出削減の取り組んでいくよう呼びかけていくとしている。
 一般への参加PRのため、タレントのルー大柴さんと女優の中嶋朋子さんが「みっけにん」代表として参加することや、ルー大柴さんによる鴨下環境大臣の表敬訪問(平成20年5月21日)などが予定されている。

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06年度の日本の温室効果ガス総排出量

 環境省は2008年5月16日、06年度の日本の温室効果ガス総排出量確報値を、二酸化炭素換算で約13億4,000万トンと発表した。
 この数値は、05年度との比較では約1,800万トン(1.3%)の減少を示しているものの、京都議定書の基準年である1990年度の総排出量12億6,100万トンを6.2%(7,900万トン)上回った。
 05年度からの減少原因としては、社会経済活動の拡大による生産量の増加等に伴いエネルギー起源CO2排出量が増加した一方で、自主行動計画、国民運動、住宅・建築物の省エネ性能の向上、トップランナー基準による自動車の燃費改善及び機器の効率向上等の対策の進捗、電力排出原単位の改善、暖冬の影響等により、エネルギー起源CO2排出量が減少したことを挙げている
 なお、総排出量のうち、エネルギー起源二酸化炭素の総計は11億8,600万トン。
 その部門別排出量は、産業部門が90年度比4.6%減の4億6,000万トン、運輸部門が同16.7%増の2億5,400万トン、オフィスビルなどの民生・業務その他部門が同39.5%増の2億2,900万トン、民生・家庭部門が同30.0%増の1億6,600万トン、発電所などのエネルギー転換部門が13.9%増の7,730万トンで、産業以外の各部門で排出量が増加していた。

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街区まるごとCO2 20%削減事業

 環境省は平成20年5月16日、18年度から開始した「街区まるごとCO2 20%削減事業」で3件の案件を補助対象として採択したと発表した。
 この事業は、面的な広がりをもった一定エリアで街区全体の二酸化炭素排出を削減する対策を導入することにより、個別対策の集積を超えた効果的な二酸化炭素排出削減モデルを実現することが目的。
 具体的には、デベロッパー、地権者、自治体らが協調して行う、エリア全体への二酸化炭素排出削減対策の導入事業のうち。街区全体の二酸化炭素排出量を標準的街区より20%以上削減できる事例に対し、対象経費(本工事費、付帯工事費、機械器具費、調査費、初期調整費、事務費)の最高2分の1を費用補助するとしていた。
 今回採択されたのは、(1)大和ハウス工業(株)が実施する「越谷レイクタウンにおける「省CO2型戸建住宅」の面的導入による二酸化炭素削減事業」、(2)栃木県住宅供給公社が実施する「つつじが丘ニュータウンエコプレミアムビィレッジ」及び(3)(株)カネモトが実施する「(仮称)エコタウン信州 開発計画」。

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古紙偽装問題に係る特定調達品目検討会取りまとめ案

 平成20年5月15日 環境省は、20年1月に発覚した古紙偽装問題に係る実態把握、原因究明を行い、グリーン購入制度の問題点及び今後の対応等について、特定調達品目検討会でのとりまとめを行い、20年6月4日まで意見募集を実施すると発表した。
 グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に基づき、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定める特定調達品目及びその判断の基準等の見直しを適切に行うためのもの。
 資料の入手方法及び意見の提出先は以下のとおり

■資料の入手方法
○インターネットによる閲覧
 環境省ホームページ(http://www.env.go.jp/)パブリックコメント募集欄。
○環境省担当部局による直接配布
 場所:東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館25階
 環境省総合環境政策局環境経済課

■意見の提出先
環境省総合環境政策局環境経済課 担当:吉田氏、三島氏
○電子メールの場合 gpl@env.go.jp
○ファクシミリの場合 03-3580-9568
○郵送の場合 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

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エコカーワールド2008in横浜

 環境省、独立行政法人環境再生保全機構及び横浜市は、平成20年6月7・8日の両日、横浜みなとみらい21横浜赤レンガ倉庫広場等で低公害車を一堂に集めた「エコカーワールド2008 in 横浜」を開催する。
 会場では低公害車約90台の展示を行うほか、自分自身のエコドライブ度がわかるエコドライブシミュレーターの体験やエコドライブの効果を体験できる装置を装着した車両の試乗や展示、燃料電池自動車、水素自動車、電動二輪車などの試乗、エコカーや環境問題への理解を深めるイベント、アトラクションが実施される。
 エコカーワールド(低公害車フェア)は、昭和61年度から毎年6月の環境月間の期間中に開催されているイベントで今回が23回目。
 20年度は、G8環境大臣会合の関連イベントとして5月17・18日に神戸でも開催される予定。

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温室効果ガス削減可能量の積み上げを検討

 環境省と経済産業省は平成20年5月8日フランス・パリにおいてセクター別温室効果ガス削減ポテンシャルの積み上げに関する国際ワークショップを開催する。
 次期枠組みに係る国際交渉が本格化することを踏まえ、温室効果ガス削減負担の衡平性を確保するため、総理がダボス会議において提案した、今後活用される技術を基礎として温室効果ガス削減可能量を積み上げ、これをベースに国別総量温室効果ガス削減目標を検討する方式について、議論を深める事を目的として開催されるもので以下の議題について議論される予定。
(1)セクター別温室効果ガス削減ポテンシャル推計モデルの次期枠組み交渉への貢献
(2)温室効果ガス削減ポテンシャルを特定・実現するための協力的セクター別アプローチ
(3)今後の課題と進め方
 なお、本ワークショップの成果は5月24~26日に神戸で開催されるG8環境大臣会合に報告される予定。

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カーボン・オフセットに使用されるVER

 環境省は、2008年5月14日カーボン・オフセットに用いられるVER(Verified Emission Reduction)の認証基準に関する第2回検討会を開催する。
 08年2月に取りまとめられた指針「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について」では、カーボン・オフセットに用いられるクレジットとして、京都メカニズムクレジット、環境省の自主参加型排出量取引制度(JVETS)の排出枠に加えて(1)削減・吸収の確実性、(2)削減・吸収の永続性、(3)ダブルカウントがないこと等の一定の基準を満たしているVER(Verified Emission Reduction)があげられている。
 本検討会は、VERの認証基準、VERの認証機関、VERの認証システム等について検討される。
 第2回の検討会は、グリーン電力証書の取扱い等について議論される予定。
 なお、傍聴希望者は、08年5月12日17時までに氏名、会社名、役職名、連絡先(TEL・FAX・電子メールアドレス)及び検討会名「VERの認証基準に関する検討会(第2回)」を記載し、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社宛に電子メール(offset@murc.jp)又はFAX(03-6711-1289)で申し込むことが必要。

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改正容器包装リサイクル法施行1年 全国でのレジ袋削減の取組状況

 環境省は 改正容器包装リサイクル法施行1年を契機に、全国で住民、事業者及び地方自治体の連携・協働したレジ袋削減の取組が進んでいることから、同法第7条の3(環境大臣による情報の収集、整理及び提供等)を踏まえて、各地方自治体に対して、レジ袋削減に係る取組状況の照会を実施、その結果について公表した。
 この中で、環境省は全国でのレジ袋削減に向けが取組の代表的な動向を以下の2つに大別。
(1)有料化の手法によるレジ袋削減の動き
(2)有料化以外の手法によるレジ袋削減の動き
(1)の動向では、自治体の関与の度合いで見た場合、条例化により実施している事例、自主協定を締結して実施している事例及び地方自治体からの協力要請に応じて実施している事例があるとしている。(2)の動向では、行政が主体となって地域通貨(エコマネー)制や地域ポイント制を導入している事例の他、事業者と自主協定を締結し主体的な取組を促進している事例があると分析している。
 また、有料化、有料化以外を問わず都道府県全体で事業者や市町村の取組を支援して、レジ袋の削減を図ろうとしている事例(愛知県、兵庫県、神奈川県、鳥取県)があると分析している。

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日本の景観を良くする国民運動推進会議

 国土交通省、農林水産省、環境省の3省は、2008年6月2日に都内で開催される「日本の景観を良くする国民運動推進会議」全国大会(主催:日本の景観を良くする国民運動推進会議)」に対し、特別協力を行う。
 3省は、景観法の全面施行日が05年6月1日だったことにちなみ、06年に6月1日を「景観の日」として制定。この日を中心として、良好な景観形成に関するさまざまな普及啓発活動を実施していくことを決めている。
 08年の「日本の景観を良くする国民運動推進会議」は、東京・虎ノ門のニッショーホールで1日12時から17時まで開催予定。
 プログラムとしては、国土交通省の都市景観大賞「美しいまちなみ賞」、農林水産省の「美の里づくりコンクール」、環境省の「自然公園写真コンクール」の受賞者に対する表彰授与、作家の林望氏による基調講演「『環境としての歴史』と景観」、陣内秀信・法政大学デザイン工学部教授がコーディネーターを務め、平谷祐宏・広島県尾道市長、三村浩史・京都大学名誉教授、川越むかし工房代表・藤井美登利氏がパネリストとして参加するパネルディスカッション「歴史文化と景観」が行われる。
 参加希望者は、氏名、連絡先所在地(勤務先又は住所)、職業、電話番号を明記の上、08年5月26日(必着)までに、FAX又は電子メールで申し込むことが必要。宛先は(財)都市づくりパブリックデザインセンター(FAX番号:03-3222-0986、電子メールアドレス:keikan@udc.or.jp)

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中小事業所向けVOC処理技術

 環境省が進める「環境技術実証モデル事業」で、平成19年度に(財)東京都環境整備公社及び(財)九州環境管理協会が実証試験を実施した中小事業所向けVOC処理技術分野の試験結果報告書が両者によってまとめられ、20年4月25日までに環境省の承認を受けた。
 環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第3者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業。
 今回評価対象とした中小事業所向けVOC処理技術とは、中小の塗装、印刷、工業用洗浄、クリーニング工場などから排出されるVOCの処理技術のうち、低コスト・コンパクト、メンテナンスが容易で、商業的に利用可能な、分解方式、除去・分離方式、その組み合わせ方式の技術か臭気物質の除去を目的としたVOC処理技術。実証対象技術としては(株)吸着技術工業開発の「マックスオゾンリアクター」、(有)アマリ精工開発の「高温酸化触媒方式VOC脱臭処理装置」、ワイピー設備システム(株)開発の「酸化エチレン排ガス処理装置」の3件が採択されていた。
 今回承認を受けた試験結果報告書には、それぞれの実証対象技術の概要、試験条件、排ガス処理性能など実証試験結果、運転により発生する環境負荷、維持管理性能などが示されており、その全文は、環境技術実証モデル事業ホームページや東京都の環境技術実証モデル事業のページからダウンロードが可能となっている。

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温室効果ガス排出量算定・報告に関する説明会

 環境省は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に関する説明会を平成20年5月に東京((株)三菱総合研究所:千代田区大手町)、名古屋(名古屋市男女平等参画推進センター:名古屋市中区)、大阪(ドーンセンター(大阪府立女性総合センター):大阪市中央区)及びさいたま(さいたま新都心合同庁舎1号館:さいたま市中央区)の4箇所で開催すると発表した。
 本説明会は、事業者に適切な報告を実施してもらうために、19年度に実施した第1回目の報告の際に多く見られた間違いなどの留意点について説明する予定。
 また、あわせて開催される相談会では、制度の対象となる事業者・事業所の担当者の方から個別に質問等を受け付ける機会を設ける。
 申込・問い合わせ先は以下のとおり
■東京(5/12開催)及びさいたま会場(5/20開催)
環境省関東地方環境事務所 環境対策課 TEL:048-600-0815/FAX:048-600-0517
■名古屋会場(5/15開催)
環境省中部地方環境事務所 環境対策課 TEL:052-955-2134/FAX:052-951-8889
■大阪会場(5/16開催)
環境省近畿地方環境事務所 環境対策課 TEL:06-4792-0703/FAX:06-4790-2800
 参加希望者は、希望日の3日前(土、日、祝日を含みません。)までに、所定様式に必要事項を記入のうえ、FAXで申し込まなければならない。

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エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合

「第3回エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合」がフランス・パリのフランス外務省国際会議場で開催され、日本から西村内閣官房参与をはじめ、環境省、外務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の各省が出席した。
 長期目標については、日本から改めてビジョンであり負担の分担を決めるものではなく、共有することが重要である旨の主張がなされ、議論が行われた結果、長期目標以外にも共有されたビジョンの内容として持続可能な開発等を主張するなどの多様な意見が出された。また中期目標については、バリ行動計画の履行に如何にこの主要経済国会合(MEM)が前向きな貢献をすることができるかという観点から、様々な意見が出された。
 セクター別アプローチに関しては、(1)国境を越えた産業毎の取り組みと(2)各国国内のCO2削減目標の策定のための取り組みの2つ概念を特定することで、中期の国内計画策定に有用な手段であることから、更に議論を必要があるとの意見が大勢を占めた模様。また、議長の取りまとめとして「共通だが差異のある責任」についてはその原則を損ねるものではないとの共通の認識が得られた。
 技術協力、資金及び措置に関しては、環境技術を特定するなど具体的議論を進めることは有益との評価がなされた。
 なお、今後の予定については、7月に北海道洞爺湖において開催される首脳会合に向け、5月及び6月に、首脳個人代表レベル及びその代理レベルの会合を1回ずつ開催することとされた。

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環境省が「エコ・ファースト制度」創設

 環境省は、業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動を更に促進していくため、企業が環境大臣に対し、自らの環境保全に関する取組を約束する「エコ・ファースト制度」を創設するとともに、約束を行った企業に対して「エコ・ファースト・マーク」の使用を認めると発表した。
 「エコ・ファースト・マーク」は、以下の基準を満たす企業(エコ・ファースト企業)に対し、店舗・広報等に用いることを条件に使用が認められるもの。
京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策をはじめとして、環境保全に関する目標を明示し、かつ、目標やこれを実現するための取組が、業界のトップランナーとしての先進性・独自性を有するものであること。
② 全国の模範となるような環境保全に向けた取組であること。
③ 約束された取組の推進状況の確認を行う仕組みが設けられ、環境省への報告、又は公表が行われること。
 平成20年4月16日に「エコ・ファースト制度」の第1号である式会社ビックカメラにより、環境大臣に対して「エコ・ファーストの約束」が行われる。
 なお、環境省は、エコ・ファースト企業の取組が、約束に違反することが確認された場合、エコ・ファースト・マークの使用を取り消す事ができるとされている。

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G8環境大臣会合記念特別シンポジウム -気候変動と水-

 環境省は、平成20年5月23日に、G8環境大臣会合のプレイベントとして、「G8環境大臣会合記念特別シンポジウム-気候変動と水-」を、神戸国際会議場において開催すると発表した。
 G8環境大臣会合が神戸で開催される機会をとらえ、「気候変動と水」をテーマに、今地球上で何がおきているのか、問題解決に向けて今何をすべきかについて参加者とともに考え、その成果をG8環境大臣会合に向けて発信することを目的として開催されるもの。
 IPCC議長ラジェンドラ・パチャウリ氏による特別講演「気候変動と水:地球規模の観点から」(仮題)が行われる他、パネルディスカッションが開催される予定。
 参加希望者は、5月14日までにG8特別シンポジウム事務局宛にFAX(06-6229-2556)で申し込むか、または、G8環境大臣会合記念特別シンポジウムホームページ(http://www.iges.or.jp/G8/)からの申込みが必要。

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中環審 「低炭素社会づくり」の基本理念

 環境省は、中央環境審議会地球環境部会において検討が行われていた「低炭素社会づくりに向けて」について平成20年4月3日までに取りまとめ公表した。
 「低炭素社会づくり」の実現に向けた取組の方向性を明らかにするため、「低炭素社会づくり」の基本理念を整理するとともに、具体的なイメージや実現するための戦略が示されている。
 基本理念としては、(1)省エネルギーや3Rの推進による資源生産性の向上によって、「カーボン・ミニマム」(二酸化炭素の排出を最小化)の実現、(2)大量消費に生活の豊かさを求める画一的な社会から脱却し、「豊かさを実感できる簡素な暮らし」の実現、(3)森林や海洋などの豊かで多様な自然環境の保全・再生、自然調和型技術の推進等により、「自然との共生」の実現--の3つに整理されている。
 また、(1)都市、(2)移動、(3)農産漁村、(4)森林・農地・海洋、(5)住宅・建物、(6)消費者選択、(7)産業、(8)エネルギー供給--8つについて具体的なイメージを掲げ、それぞれについて実現のための戦略が示されている。

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平成20年度低炭素地域づくり面的対策推進事業モデル地域

 環境省は、平成20年4月1日 平成20年度低炭素地域づくり面的対策推進事業を実施するモデル地域を平成20年5月15日まで公募すると発表した。
 この事業は、CO2削減目標の設定や、目標達成に必要な面的な対策を盛り込んだ低炭素地域づくり計画の策定及びそのために必要なCO2削減シミュレーションの実施を支援することを目的として国土交通省と連携して実施されるもので、1地域当たり2,000万円を上限として委託費が交付される。
 応募方法は、公募要領で定める申請書類を地方環境事務所又は地方運輸局等に提出する事が必要。
 本公募に対する問い合わせは、環境省総合環境政策局環境計画課地域政策係で電子メール(SKAN_CHIIKI@env.go.jp)等で受け付けている。

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カーボン・オフセットフォーラム(J-COF)設立

 環境省では、カーボン・オフセットの取組を推進するため、2008年2月に策定された「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)」に基づき、カーボン・オフセットフォーラム(チーフアドバイザー:末吉竹二郎氏)を設立すると発表した。
 本フォーラムは、(1)カーボン・オフセットの取組に関する国内外の最新情報を収集、(2)ウェブサイトを通じた情報提供や広報ツールの提供、(3)広報・イベントの企画、セミナーの開催、(4)FAQの提供、電子メール、電話等によるヘルプデスク、(5)カーボン・オフセットに関する品質マークのあり方、透明性の確保のあり方、カーボン・オフセットに関する会計・税務のあり方等 課題別ワークショップの開催--等を通じて低炭素社会の実現を目指すとしている。
 なお、設立にあたり4月15日、16日に、それぞれ東京、京都にてキックオフ・ミーティングが開催される予定

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「こどもエコクラブ」会員募集

 環境省は、平成20年度の「こどもエコクラブ」の参加募集を開始した。
 「こどもエコクラブ」は、環境省が地方公共団体と連携し実施している、幼児から高校生までなら、誰でも参加できる環境活動クラブ。次世代を担う子どもたちが人と環境との関わりについて体験を積み重ねながら、環境を大切にする心を育んでいくことを目的としており、入会金、年会費は無料。
 平成7年度の事業開始以来、19年度までに全国で約4,200クラブ、約16万7,500人の小中学生が参加している。
 参加申込みは、全国の都道府県または市区町村の環境担当課が窓口となっており、幼児から高校生まで2人以上のグループで応援役の大人が1人以上いれば、誰でも参加できる。
 登録したクラブには、環境省から、会員手帳、メンバーズバッジが配布されるほか、年4回ニュースレターが配布される。また、活動の内容を年4回報告してくれたこども会員には「アースレンジャー認定証」も贈られる。
 現在参加者が多い自治体(都道府県)ベスト3は、兵庫県(参加者:3万2,533人・クラブ数:166クラブ)、福岡県(参加者:2万7,627人、クラブ数:248クラブ)、滋賀県(参加者:7,546人、クラブ数:198クラブ)、愛知県(参加者:7,355人・クラブ数:280クラブ)。

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海洋環境モニタリング調査結果

 環境省は、平成18年度の「海洋環境モニタリング調査」の結果をまとめ、20年3月28日付けで公表した。
 この調査は、昭和50年度から平成6年度まで環境庁が実施した「日本近海海洋汚染実態調査」の結果を基礎として、従来から実施されていた水質、底質などのほか、海洋生物に蓄積される汚染物質濃度やプラスチック類漂流物の量を調査項目に加えて10年度から実施されているもの。
 日本周辺の海域を3~5年で一巡するように調査計画を立て、平成18年度は、陸域起源の汚染を対象とした生体濃度調査と廃棄物の海洋投入処分による汚染を対象とした調査を実施した。
 生体濃度調査では、環境基準が設定されているカドミウム等の項目については基準値以下であり、その他の項目においても過去の調査と比較して特段の汚染の進行は認められ無かった。
 また、九州西岸沖の廃棄物投入処分海域(III海域:直線基線から50海里以遠)の調査においては、堆積物中から直鎖アルキルベンゼン(生活排水汚染の指標物質)が過去の付近海域の調査結果と比較して高い濃度で検出されたが、人の健康に影響を及ぼすおそれはないとしている。
 環境省としては、今後も引き続き定期的な監視を行い、汚染の状況に大きな変化がないか把握し、廃棄物の海洋投入処分の許可申請における審査等の参考にしていくこととしている。

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エネルギー起源CO2排出抑制技術への08年度助成

 環境省は2008年度に実施する、エネルギー起源CO2排出抑制技術開発への助成事業について、公募された案件の審査を終え、08年3月31日に採択案件を公表した。
 この助成事業は、基盤的な省エネ・代エネ技術の開発、効果的な温暖化対策技術の実用化・製品化を支援するもので、京都議定書の削減目標達成期間として定められた第1約束期間(08年~12年)の早い段階までに実用化できる基盤的な温暖化対策技術のうち、(1)省エネ対策技術実用化開発分野、(2)再生可能エネルギー導入技術実用化開発分野、(3)都市再生環境モデル技術開発分野、(4)循環資源由来エネルギー利用技術実用化開発分野、(5)製品化技術開発分野--の5分野の技術を募集していた。募集期間は08年2月5日から3月5日までだった。
 発表内容によると、応募期間中に申請された総計62件の案件中、計9件の採択が内定した。
 分野ごとの内訳は、省エネ対策技術実用化開発分野が4件、再生可能エネルギー導入技術実用化開発分野が2件、循環資源由来エネルギー利用技術実用化開発分野が1件、製品化技術開発分野が2件--となっている。
 なお、都市再生環境モデル技術開発分野に関しては採択されなかった。

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アスベスト発生施設、400工場・事業場 全て廃止

 環境省は、平成20年3月28日 大気汚染防止法に基づく特定粉じん発生施設(石綿を発生・排出・飛散させる施設として政令で定められているもの)の届出がなされている工場・事業場としての届出がなされた施設の全てが平成19年末までに廃止されたと発表した。
 都道府県・大気汚染防止法政令市からの報告に基づき、平成20年2月末時点の状況を取りまとめたもの。
 なお、環境省では、「アスベスト問題に関する関係閣僚による会合」の「アスベスト問題への当面の対応」(平成17年8月26日)における「大気汚染防止法の規制対象事業所の名称及び場所について集計・公表する」に基づき、過去3回にわたり、届出がなされた工場・事業場の名称等について公表を実施してきた。

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14の「自然再生事業実施計画」が策定済

 「自然再生推進法」を所管する国土交通省、農林水産省、環境省の3省は平成20年3月31日、同日現在の自然再生事業進捗状況を公表した。
 「自然再生推進法」では、自然再生事業の実施者が地域住民、NPO、専門家、関係行政機関とともに「自然再生協議会」を組織し、自然再生の対象区域・目標などを定めた「自然再生全体構想」、その実施計画である「自然再生事業実施計画」を作成すべきことを定めている。
 また、主務大臣に毎年、「計画」の作成状況など、自然再生事業の進捗状況を公表することを義務づけている。
 今回の公表内容は、20年3月31日までに14の「自然再生事業実施計画」が作成されていることを示している。
 このうち、19年度に作成された計画は2つで、その名称は、(1)北海道の「雷別地区自然再生事業実施計画」(作成日:19年9月6日)、(2)茨城県の「霞ヶ浦田村・沖宿・戸崎地区自然再生事業実施計画[B区間](同:19年9月14日)

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2008新宿御苑みどりフェスタ

 環境省は「みどりの月間」(2008年4月15日~5月14日)」期間中の4月29日に、「2008新宿御苑みどりフェスタ」を新宿御苑で開催する。当日の入園は無料。
 「みどりの月間」は、07年から「みどりの日」が5月4日に移行したことを受けて、「みどりの日」についての国民の関心と理解を促すために設置された月間。「みどりの日」の趣旨にもとづき、自然に親しみ、その恩恵に感謝する心をはぐくむことを目的としたイベントなどが全国で開催される予定になっている。
 「2008新宿御苑みどりフェスタ」は、自然観察会、ウォーキング、ネイチャーゲームなど、新宿御苑の豊かな自然とふれあうプログラムを実施する「みどりフェア」と全国の国立公園の紹介、観光情報の提供、民芸品を始めとした特産物の販売などを行う「国立公園フェア」が併せて開催されるほか、G8北海道洞爺湖サミットの開催を控え、「環境問題を学ぼう!」と題して、生物多様性、地球温暖化、3Rなどの自然環境との関わりに関する展示を行うブースが設置される予定

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第3期自主参加型国内排出量取引制度

 環境省が2008年4月から実施する第3期自主参加型国内排出量取引制度のうち、補助金や排出枠交付は受けず、排出枠取引にのみ参加する企業を08年2月21日までに採択した。
 この国内温室効果ガス排出量取引制度への参加には、(1)目標保有参加者タイプA:一定量の排出削減を約束し、CO2排出抑制設備の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける参加者(「温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」の採択事業者)、(2)目標保有参加者タイプB:設備補助を受けることなく、基準年度排出量に比べ、2008年度において少なくとも1%の排出削減を約束する参加者、(3)目標保有参加者タイプC:設備補助を受けることなく、基準年度排出量に比べ、2007年度において少なくとも1%の排出削減、2008年度において少なくとも3%の排出削減を約束する参加者、(4)取引参加者:排出枠等の取引を行うことを目的として、登録簿システムに口座を設け、取引を行う参加者。取引参加者に対しては、補助金及び排出枠の交付はなされない。--の4つ方法がある。
 今回決定した上記4タイプのうち、(4)の取引参加を希望する25社で、2007年5月に採択されている目標保有参加者タイプA,B,C61社を含めた86社で排出枠の取引を行う予定

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国内排出量取引制度の参加企業25社を新たに採択

 環境省が2008年4月から実施する第3期自主参加型国内排出量取引制度のうち、補助金や排出枠交付は受けず、排出枠取引にのみ参加する企業を06年2月21日までに採択した。
 この国内温室効果ガス排出量取引制度への参加には、(1)目標保有参加者タイプA:一定量の排出削減を約束し、CO2排出抑制設備の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける参加者(「温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」の採択事業者)、(2)目標保有参加者タイプB:設備補助を受けることなく、基準年度排出量に比べ、2008年度において少なくとも1%の排出削減を約束する参加者、(3)目標保有参加者タイプC:設備補助を受けることなく、基準年度排出量に比べ、2007年度において少なくとも1%の排出削減、2008年度において少なくとも3%の排出削減を約束する参加者、(4)取引参加者:排出枠等の取引を行うことを目的として、登録簿システムに口座を設け、取引を行う参加者。取引参加者に対しては、補助金及び排出枠の交付はなされない。--の4つ方法がある。
 今回決定した上記4タイプのうち、(4)の取引参加を希望する25社で、2007年5月に採択されている目標保有参加者タイプA,B,C61社を含めた86社で排出枠の取引を行う予定

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改正食品リサイクル法の地域別説明会

 環境省は、平成19年12月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)の改正内容を周知するとともに、食品リサイクルの優れた取組みを広く紹介するため、平成20年2月28日~3月21日の間、札幌市、仙台市、さいたま市、東京都、名古屋市、大阪市、岡山市、高松市、熊本市の全国9箇所で地域別説明会開催する。
 説明会では、改正食品リサイクル法及び政省令等の内容説明のほか、事例発表が行われる予定。
 参加希望者は、所定の参加申込書に必要事項を記載の上、FAXまたはE-mailで全国の地方環境事務所等に申し込む事が必要

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ソーラー・マイレージクラブ(太陽光発電)全国大会

 環境省は平成19年度「ソーラー・マイレージクラブ全国大会」を平成20年2月23日に、東京・千代田区の在日韓国YMCAで開催することにした。時間は13時30分から16時45分。
 この全国大会は、平成19年度に「ソーラー・マイレージクラブ事業」を実施する全国8か所の地域協議会の取組み状況報告などを行うためのもの。
 「ソーラー・マイレージクラブ事業」とは、環境省が平成18年度から実施しているもので、地域協議会を組織した地域の家庭からの二酸化炭素排出削減量の目標値を設定した上で、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー利用設備(ハード)導入、省エネルギー対策の普及啓発活動(ソフト)実施などに取組む事業。
 今回のプログラムとしては、国連環境計画金融イニシアティブ特別顧問末吉竹二郎氏の基調講演「地球温暖化をめぐる世界の流れ」、各ソーラー・マイレージクラブの取組み紹介、ソーラー・マイレージ分析結果発表、家庭での省エネ取組み事例発表、今後の展望の紹介--が予定されている。 
 参加希望者は、所定の参加申込書に記入の上、平成20年2月21日までに電子メールかFAX、郵送のいずれかで申し込むことが必要。宛先は特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)(住所:〒113-0034東京都文京区湯島1-9-100湯島ビル202、FAX番号:03-5805-3588、電子メールアドレス:info@greenenergy.jp)

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環境コミュニケーション大賞表彰式

 環境省と(財)地球・人間環境フォーラムは平成20年2月15日、「第11回環境コミュニケーション大賞」の表彰式と環境コミュニケーションシンポジウムを平成20年3月6日に東京・千代田区の日経ホールで開催すると発表した。
 「環境コミュニケーション大賞」は企業の環境情報の開示と環境コミュニケーションを進めることを目的としている事業で環境省が後援しているも。
 平成19年12月6日~12月20日の間、「環境報告書部門」、「環境活動レポート部門」及び「テレビ環境CM部門」について募集が行われていたもので、それぞれの部門毎に「大賞」や「優秀賞」など賞が贈呈される予定。
 また、表彰式の後、サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク(NSC)、日本経済新聞社、(財)地球・人間環境フォーラムとの共催により、環境コミュニケーションシンポジウム「低炭素社会への変革~企業のサスティナビリティの方向性を探る」をテーマにシンポジウムが開催される。
 前三重県知事で早稲田大学大学院公共経営研究科教授の北川正恭氏の基調講演「低炭素社会の構築へ、求められる社会経済システムの変革とイノベーション」(仮題)のほか、産学官の専門家・研究者によるパネルディスカッションが開催される予定。
 参加希望者は氏名・所属先名(会社名等)・部署・役職・郵便番号・住所・電話番号・FAX番号・E-mailを記載の上、インターネットもしくはFAX・郵送(URL:http://www.fuluhashi.jp/ecomsympo2008、Fax:03-5728-3414、150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2-8-5 エビス・S&S・ウエスト3F)にて、株式会社フルハシ環境総合研究所内「第11回環境コミュニケーション大賞表彰式及び環境コミュニケーションシンポジウム事務局」に平成20年2月29日までに申し込むことが必要

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18年度PRTRデータ

 環境省と経済産業省は平成20年2月15日、PRTR制度に基づき事業者から届出された化学物質排出量の平成18年度データの集計結果を平成20年2月22日に公表すると発表した。PRTR集計データの公表は15年以降6度目。
 PRTR制度では、人の健康や生態系に有害性を持つおそれのある354の化学物質について、事業所から環境中に排出された量や廃棄物に含まれ事業所外へ移動した量を、事業者が自らが把握し国に届け出ることを義務づけるとともに、国が事業者の届出データの集計とあわせ、届出対象外の排出量の推計を行ない、これらを総合した対象物質の総排出量・移動量を算定・公表することになっている。
 18年度は全国約4万1,000事業所から届け出があり、今回はこれらのデータを「第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令」に基づき集計した、化学物質別、都道府県別、業種別、従業員数別など4,464種類の集計表が公表される予定。
 なお集計データの公開とともに、2月22日15時からは個別事業所のデータ開示受付も開始される予定。開示受付窓口は、環境省、経済産業省のほか、提出企業の事業所管省庁(財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、防衛省)内に設置される。

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環境技術開発等推進事業

 環境省は、提案公募型の研究開発制度「環境技術開発等推進事業」の平成20年度新規研究開発課題の追加募集を平成20年2月15日~平成20年3月5日まで実施することにした。
 「環境技術開発等推進事業」は、環境省が開発すべき環境技術分野を特定し、これらの分野で国立試験研究機関、独立行政法人、民間企業が実施する研究・開発・実証課題を公募し、審査の上採択した課題に助成を行う制度。
 20年度についてはすでに、(1)基礎から実用化までの様々な段階にある研究開発について、行政ニーズに即した課題を環境省が提示し公募する「戦略一般研究」、(2)環境省が主体的・戦略的に行う行政主導の研究開発を行うため、予め研究課題を指定して公募するトップダウン型の「戦略指定研究」--の2タイプの技術開発に対して助成を実施するとして、19年10月12日~11月15日まで、課題募集が行われていた。
 今回の追加募集では、(1)の「戦略一般研究」領域に設定されている「地域枠」と、(2)の「戦略指定研究」(注)における「健康リスク評価分野」の研究開発課題を公募するもの。
 なお採択案件は外部専門家により構成される総合研究開発推進会議による審査結果を踏まえ、環境省が決定する。

(注)第1次募集では「戦略指定研究」領域として、(1)大気・都市環境、(2)水・土壌環境、(3)自然環境、(4)生態リスク評価--の4分野を助成対象としていた。

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NGO・企業と地方自治体が連携して行う循環型社会

 環境省は、平成20年度助成対象となる循環型社会形成に向けての地域の取組みを20年2月8日から開始した。
 対象となるのは、(1)NGO・NPOや事業者が地方公共団体と連携して行う取組みで、(2)廃棄物のリデュース(削減)・リユース(再利用)・リサイクルグリーン購入の推進など循環型社会の形成をめざしている、(3)他地域のモデルとなるような創意工夫がされている、(4)20年度中に具体的な実証事業を実施できる、(5)助成が終了しても活動が継続できる--などの条件を満たした活動。
 実証事業に採用されると、1事業あたり100~1,000万円の範囲で事業の立ち上げ経費などが環境省から支給される。ただし事業実施期間は報告書の作成も含めて、21年3月31日までと設定されている。
 なお応募できるのは民間法人や任意団体で、国や地方公共団体は対象外。
 応募の締め切りは20年3月19日。応募団体・事業者は申請様式に沿った応募書類を該当する地方環境事務所に郵送で提出することが必要

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水俣病の教訓を伝えるための普及啓発セミナー

 環境省は、平成20年3月1日に丸ビルホール(東京都千代田区)で、水俣病の教訓を伝えるための普及啓発セミナーを開催する。時間は13時から17時まで。
 同省は、8年度から14年度まで、インドネシア、フィリピン、タイ、中国、ヴェトナムで「水俣病経験の普及啓発セミナー」を開催したほか、15年度からはこれらの国の行政官を日本に招聘しての研修事業、国内の教職員や学生を対象にしたセミナーを開催。水俣の経験を内外に広く伝える取組みを継続してきた。
 今回のセミナーは、教育関係者、環境・教育を学ぶ学生、NPO、環境問題に関心のある一般市民を対象にしたもの。
 プログラムとしては、(1)水俣市立水俣病資料館の語り部・永本 賢治さんと新潟県立環境と人間のふれあい館の語り部・近 四喜男さんによる講話、(2)新潟、水俣、東京で進んでいる教育実践・普及啓発の事業について、実践団体等からの事例発表が予定されている。
 参加希望者は事前にセミナーホームページの参加申し込みフォームかFAXにより登録することが必要。宛先は(財)水と緑の惑星保全機構(担当: 島田、遠藤、FAX番号:03-3433-4510)

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ヒートアイランド対策と持続可能で快適な社会

 環境省は、平成20年2月26日 東京大学サステイナビリティ学連携研究機構(IR3S)と共催で、東京・千代田区の新丸ビルでシンポジウム「ヒートアイランド対策と持続可能で快適な社会」を開催する。
 本シンポジウムは、温熱による人体の生理反応の評価方法や緑化手法といったヒートアイランド対策の現状や今後の方向について事例を示すとともに、広い視野で持続可能で快適な社会の形成に向けて、今後の研究・対策がどうあるべきかについて議論するもの。
 IR3S副機構長で東京大学教授の武内和彦氏及び早稲田大学教授の尾島俊雄氏の基調講演や研究成果発表会のほかパネルディスカッションが予定されている。
 参加希望者は、IR3Sホームページの申込み専用サイト又はFAX(03-5841-1545)で平成20年2月19日までに東京大学サステイナビリティ学連携研究機構宛に申し込む事が必要

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エコツーリズム推進法施行規則(案)

 環境省は、平成20年4月からエコツーリズム推進法が施行されるのをうけて、平成20年1月31日までに同法の施行規則(案)を取りまとめ、その概要を公表した。
 この概要は、(1)自治体がエコツーリズムの全体構想を申請する際に添付しなければならない書類、(2)全体構想を変更する際の提出書類及び方法、(3)自治体の長が特定自然観光資源としてエコツーリズム活動を制限できる地域等の範囲、(4)(3)の制限を実施する期間、(5)特定自然観光資源への立入禁止、(6)立入禁止区域での特例措置、--等を取りまとめているもの。
 この施行規則案については、平成20年2月29日まで意見の募集を行う。意見の提出先は、環境省自然環境局総務課自然ふれあい推進室エコツーリズム推進法担当で郵送、FAX又は電子メール(住所:100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2、FAX:03-3508-9278、E-mail:shizen-some@env.go.jp)で受け付けている。

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平成19年度環境保全研究発表会

 環境省は平成20年2月6日に東京・千代田区の経済産業省で平成19年度環境保全研究発表会を開催するにあたり、傍聴希望者を受け付けている。
 この発表会は、(1)地球環境保全等試験研究費(公害防止等試験研究費)により関係省庁の試験研究機関が行った公害防止、自然環境保護に関する試験研究と(2)環境技術開発等推進費(競争的研究資金)の助成を受けた産学官による環境研究、環境技術開発のうち、平成18年度に終了した4課題を対象として研究成果の発表を行うもの。
 傍聴希望者は平成20年2月4日(必着)までに、所定の傍聴申込み様式に基づき、環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室(送付先:03-3593-7195、sokan-kengi@env.go.jp)まで、FAXか電子メールで申し込むことが必要。参加費は無料

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ラムサール条約に関する国別報告書案への意見募集

 環境省は、2008年10月28日~11月4日に韓国の昌原(チャンウォン)で開催される「ラムサール条約(特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約)第10回締約国会議」に向け、同条約事務局から提出が求められている日本の国別報告書案をまとめ、この案について08年2月23日まで意見募集を行うことにした。
 意見は郵送、FAX、電子メールで受付けている。
 今回の国別報告書は、02年の第8回締約国会議で採択された「03-08年戦略計画」に対応し、各締約国が実施した行動について、条約事務局から提示されている質問に回答する形式で提出することとなっている。
 条約事務局からの質問項目は(1)制度上の情報:管理当局の組織、担当窓口、連絡先等、(2)実施状況の概要:国内実施状況の概要や将来に向けての提案、(3)指標質問及び実施に係る追加情報(条約実施戦略の進捗状況の指標となる回答選択式質問及び自由記載の追加情報)--など。
 今回の意見募集の結果を反映させた日本の最終的な国別報告書は、08年3月中にまとめられ条約事務局に提出予定。同事務局は第10回締約国会議の中で、各国の分析結果を報告することになっている。

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17年度産廃総排出量、前年度より500万トン増

 環境省は平成20年1月24日、17年度の産業廃棄物の排出・処理状況の調査結果を公表した。
 17年度の全国の産業廃棄物の総排出量は約4億2,200万トンで、16年度に比べ、約500万トン(約1.1%)の増。産廃排出量は8年度以降は微減傾向にあったが、15年度以降は3年連続で前年比増となった。
 業種別排出量では16年度と同様、電気・ガス・熱供給・水道業(総排出量注23.0%)、農業(同20.8%)、建設業(同18.1%)、鉄鋼業(同10.2%)、パルプ・紙・紙加工品製造業(同8.4%)、化学工業(同4.0%)の上位6業種で総排出量の84.5%を占める結果となり、廃棄物の種類別排出量も16年度同様、汚泥(44.5%)、動物のふん尿(20.7%)、がれき類(14.4%)の上位3品目だけで総排出量の79.6%に達していた。
 なお再生利用量は産業廃棄物全体の51.9%にあたる約2億1、900万トン(16年度約2億1,400万トン)に増加。減量化量は約1億7,900万トンと16年の約1億7,700万トンより少なかったが、再生利用量の増加が実り、総排出量が増えたにもかかわらず、最終処分量は16年度の約2,600万トンよりさらに少ない2,400万トンにとどまった。

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アスベスト含有廃棄物無害化処理

 環境省は平成20年1月31~2月1日、山口県山陽小野田市の太平洋セメント(株)内で、アスベスト含有産業廃棄物無害化処理の2回目の実証試験を実施する。
 スレート板などのアスベスト含有廃棄物の処分方法は、現状では最終処分場への埋立処分が主となっているが、産廃最終処分場の残余容量が逼迫している上に、建築物の解体増加に伴う非飛散性アスベスト廃棄物の排出量増加が見込まれる現状では、埋立処分以外の処理方法を確立する必要性が大きくなってきている。
 今回の実証試験は、山口県、山陽小野田市、太平洋セメントの協力により、セメント原料を、石綿含有産業廃棄物を粉砕・調整したスラリー状燃料とともに投入し、生成されるクリンカ(セメント製造工程の中間生成物)への影響を確認するもの。
 なお、平成19年3月22日、23日のも同様の実証試験が行われ、アスベストの処理効果は確認されている。

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環境技術実証モデル事業 山岳トイレ技術シンポジウム

 環境省は、平成20年2月26日にミューザ川崎シンフォニーホール(神奈川県川崎市)において、平成15年度より進めてきた環境技術実証モデル事業山岳トイレ分野の成果等の報告、環境技術実証事業「山岳トイレ技術分野」が今後果たしていくべき役割についての意見交換などを目的としたシンポジウムを開催する。
  環境技術実証モデル事業は、既に適用可能な段階にあって、地球温暖化対策に有用と思われる先進的環境技術でありながら環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために、ユーザーが安心して使用することができず、普及が進んでいない技術を対象に、当該技術の実証を行っているもの。
 今回は、「山岳トイレ技術分野」における平成19年度までのモデル期間の成果である「山岳トイレ技術分類」及び「技術選定方法」を提案するとともに、これまでに明らかとなった山岳トイレの現状と課題及び今後の技術開発の方向性、また、本「山岳トイレ技術分野」が今後果たしていくべき役割について行政、山小屋、研究者やメーカーが一堂に交いし、意見の交換等を行いたいとしている。
 参加希望者は、NPO法人山のECHO(住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-11-7第2文成ビル3F、TEL:03-3580-7179、FAX:03-3580-7176、E-mail:n_tanaka@yama-echo.org)に、平成20年2月18正午までに申込みが必要。なお、参加費は無料

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