TOPページ > 検索結果

検索結果 【温暖化対策】

地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出削減できず福島県いわき市の火力発電所を断念

 福島県いわき市において石炭を燃料にした「小名浜火力発電所(仮称)」の建設を計画していた事業者の小名浜パワー事業化調査(福島県いわき市)は建設計画を断念したと発表した。火力発電所が排出する地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減するコストの増大や電力需要の低迷によって、採算が見込めなくなったのが理由だという。既に、経済産業省や福島県及びいわき市に事業廃止通知書を出したという。小名浜パワー事業化調査は、化学メーカーの日本化成(福島県いわき市)と電力小売りのダイヤモンドパワー(東京都品川区東品川)が出資して設立した会社で、当初、福島県いわき市にある日本化成小名浜工場内に20万kwの石炭火力発電所2基を建設して、2012年から稼働する予定だった。しかし、環境アセスメントの手続き中だった一昨年、当時の環境大臣が地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の多さと温暖化対策の必要性から「福島県いわき市に建設計画が認められることには強い抵抗感がある」と建設計画を批判していたほか、2009年には、経済産業省が「単位発電量当たりの地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量排出量が大きい」と二酸化炭素(CO2)排出量削減を求める勧告を行っていた。経済産業省の勧告を受け、福島県いわき市の小名浜パワーは最新火力発電技術の導入や生物資源の木質バイオマス燃料との混焼などの技術的改良で二酸化炭素(CO2)排出削減を計画したが、追加設備による建設コストの大幅上昇によって採算が見込めなくなった。出資企業であるダイヤモンドパワーでは、「石炭の値上がりや電力需要の低迷など福島県いわき市の火力発電所を取り巻く環境の変化もあり、建設計画の断念した」とコメントしている。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

> 地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出削減できず福島県いわき市の火力発電所を断念はこちら

事業仕分けで宮城県の地球温暖化の原因防止対策に影響

 民主党が行っていた国の事業仕分けで環境関連の2事業が廃止と結論付けられたのを受け、東北大大学院(宮城県仙台市)の長谷川公一教授(環境社会学)は、緊急記者会見を開き「宮城県の地域の地球温暖化の原因防止活動に深刻な影響が出る。」と訴えた。事業仕分けで廃止とされたのは「地球温暖化防止活動推進センター等基盤整備形成事業」(8億円)と「温暖化対策『一村一品・知恵の環づくり』事業」(3億円)の2つの事業である。これらの地球温暖化の原因防止対策の事業が廃止されれば、宮城県内では計1800万円の地球温暖化の原因防止対策の予算が削減される見通しだという。地球温暖化防止活動推進センターは、全国に設置され、小中学校や地域で地球温暖化の原因防止対策などの環境教育を担う「地球温暖化防止活動推進員」の育成や地球温暖化防止の啓発活動を実施している。宮城県では財団法人「みやぎ・環境とくらし・ネットワーク」を母体として地球温暖化防止活動推進センターが活動している。地球温暖化防止活動推進センター長を務める長谷川教授は「地球温暖化の原因防止対策の政策全体を論じずに、断片的、個別的に地球温暖化の原因防止対策予算を削減している。地域にどんな影響をもたらすか理解していない。」と批判している。近く地球温暖化防止活動推進センターとして抗議文を提出する考えを示した。
病院臨床検査技師の求人募集転職看護師・准看護師の求人募集転職保健師の求人募集転職

> 事業仕分けで宮城県の地球温暖化の原因防止対策に影響はこちら

地球温暖化防止対策の省エネ化と省エネ産業の展開

 経済産業省資源エネルギー庁は、地球温暖化防止対策として今後の我が国の省エネの進め方に関する課題を抽出し、その対応方策としての政策提言をとりまとめま公表した。この政策提言は、温暖化対策として昨年10月より、「省エネ化と「省エネ産業」の展開に関する研究会」の検討、企業や団体からのヒアリング及びアンケート調査等を通じて、省エネに関する最近の動向と課題を抽出し、省エネの「現場」からの7つの提言結果取りまとめたものである。提言の概要は以下のとおり。[1]公的部門をテコにした省エネの推進:全国約5万4千の公共施設の見える化、省エネ診断・改修の徹底 など[2]企業全体のエネルギー管理などを担う人材育成・活用(エネルギー管理士制度の見直しなど)[3]システムや機器のインターフェース、データ様式などの標準化[4]国のESCO事業導入に係る制度の見直し、自治体のESCO事業のベストプラクティス共有による横展開[5]地方銀行など金融機関と省エネ産業との連携強化[6]マニュアル、ソフトウェアの共有、地域の省エネ草の根活動など[7]途上国における省エネ基準の策定支援、新たな資金メカニズムの検討など


着ぐるみレンタル・通信販売情報コスプレ衣装レンタル製作通信販売情報貸しデジタルビデオカメラレンタル情報トラックレンタカーレンタル情報

> 地球温暖化防止対策の省エネ化と省エネ産業の展開はこちら

地球温暖化防止対策のエコ・アクション・ポイント シンポジウム

 環境省は、平成21年3月26日に三田共用会議所(東京都港区)において、地球温暖化防止対策の「エコ・アクション・ポイント シンポジウム」を開催すると発表した。
 環境省では、国民参加の温暖化対策の切り札として、省エネ商品・サービスの購入・利用又は省エネ行動に伴いポイントが貯まり、そのポイントを商品等に交換することができるエコ・アクション・ポイントを付与する取組として、全国型3件、地域型9件のモデル事業を推進している。
 今回のシンポジウムは、平成20年度のモデル事業を振り返るとともに、平成21年度以降のモデル事業に、より多くの事業者に参加していただくために、開催するとのこと。環境省による事業の概要説明、モデル事業者による取組事例発表、パネルディスカッション、質疑応答 などが予定されている。
 参加を希望される方は、3月19日正午(厳守)までに、氏名・会社名・役職名・連絡先(電話番号とEメールアドレス)を記載し、電子メールで申し込む必要がある。必ず件名として「エコ・アクション・ポイント シンポジウム出席希望」と記載する必要がある。なお、定員を超えた場合には、期間内でも募集を締め切る予定。


ライターの求人募集転職モデルの求人募集転職アルバイト探し求人募集転職

> 地球温暖化防止対策のエコ・アクション・ポイント シンポジウムはこちら

農地土壌と地球温暖化対策に関する国際シンポジウム

 農林水産省は、2月18日に東京都文京区の東京大学武田ホールで、「農地土壌と地球温暖化対策に関する国際シンポジウム~地球温暖化防止に世界の農地土壌が貢献~」を開催すると発表した。
 本シンポジウムは、農地土壌を活用した地球温暖化対策に注目する各国交渉官や国連気候変動枠組条約事務局担当官との意見交換を通じて、京都議定書次期枠組みにおける日本の温暖化対策のあり方を考えるもの。
 農地土壌管理に関して日本、カナダ、EU、アメリカの政策紹介のほか、パネルディスカッションが実施される予定。
 参加希望者は、インターネットの参加申込フォーム、E-MailまたはFaxの何れかで、2月16日までに申込が必要。

> 農地土壌と地球温暖化対策に関する国際シンポジウムはこちら

温暖化対策CDM/JI事業調査シンポジウム2008

 環境省は、平成19年度に実施した、CDM/JI(注1)事業調査の結果を報告するとともに、CDM/JIに関する情報提供を行う「温暖化対策CDM/JI事業調査シンポジウム2008」を東京と大阪で開催すると発表。
 温室効果ガス排出削減の効果が期待されるCDMやJIに関する新規プロジェクトを発掘・支援するため、環境省では平成11年度からCDM/JI事業調査(実現可能性調査)を実施している。今回のシンポジウムでは、平成19年度に調査を実施した民間事業者からの結果報告とともに、専門家の意見を交えながら議論を行うこととしている。またCDMの最新動向についても情報提供も予定されている。
 参加希望の場合は、9月26日(金)までに、ホームページ、Eメール、またはFAXで申し込む必要がある。

○申込み・お問い合わせ先
 財)地球環境センター「CDMシンポジウム」係
 ホームページ:http://gec.jp/jp/
 Eメール:cdm-fs@gec.jp
 FAX:06-6915-0181

(1)東京会場
 開催日時:10月1日(水)10:30~16:00
 科学技術館 サイエンスホール(東京都千代田区北の丸公園2-1)

(2)大阪会場
 開催日時:10月3日(金)11:00~16:30
 大阪歴史博物館 4階講堂(大阪市中央区大手町4-1-32)


(注1)CDMとJIは京都議定書に導入されている、市場原理を活用した削減目標達成のための措置「京都メカニズム」の中の制度。CDMは先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部(認証排出削減量)を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度、またJIは先進国同士が共同で温暖化対策事業を行い、その事業によって削減された排出削減分を事業の投資国と実施国とで分け合うことができる制度となっている。

> 温暖化対策CDM/JI事業調査シンポジウム2008はこちら

今までの気象とこれからの気象-地球温暖化を考えよう-

 気象庁は、平成20年6月20日 東京・大手町の日経ホールにおいて気象記念日講演会「今までの気象とこれからの気象-地球温暖化を考えよう-」を開催する。
 20年7月7日に開催される北海道・洞爺湖サミットでは地球温暖化対策が中心議題となる予定で、これを機に、地球温暖化に関する正しい知識の普及を推進するとともに、地球温暖化対策の必要性について周知すること目的に気象記念日のイベントのひとつとして開催するもの。
 実施内容は以下のとおり予定されている。
(1)「地球温暖化に関する最新の科学的知見」(講師:高野清治 気象庁地球環境・海洋部気候情報課長)
(2)「地球温暖化の影響と社会を守る対策」(講師:三村信男 茨城大学教授・地球変動適応科学研究機関長)
(3)「温暖化克服へ向かうメタルカラーの日本力」(講師:山根一眞 ノンフィクション作家)
 参加希望者は、葉書に郵便番号、住所、お名前、年齢、職業(在学中の方は学年)を明記し、気象庁「気象記念日講演会予約係」(住所:170-8630 東京都豊島区東池袋3-1-3サンシャインシティ 私書箱2186号)まで(6月13日(金)必着)申し込むか又はインターネット専用サイト(http://setup-co.com/cgi-bin/mf/index.cgi)から登録することが必要。

> 今までの気象とこれからの気象-地球温暖化を考えよう-はこちら

298件めまでの京都メカニズム案件を承認

 経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクト13件が、、平成20年2月1日までに「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
 CDMは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の1つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部(認証排出削減量)を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
 日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
 今回承認されたのは、大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ(株)が申請した(1)中国貴州省でのシャパ2万キロワット水力発電プロジェクト(年平均CO2排出削減量:CO2換算で5.8万トン)、三菱重工業(株)が申請した(2)中国寧夏回族自治区呉忠市での寧夏太陽山4万5,000キロワット風力発電プロジェクト(同:7.6万トン)、三菱UFJ証券(株)が申請した(3)インドネシア スマトラ島でのバイオガス回収・発熱利用プロジェクト(同:4万トン)、三菱商事(株)が申請した(4)中国山東省での4万8,000キロワット廃ガス回収発電プロジェクト(同:32万トン)、ナットソース・ジャパン(株)が申請した(5)韓国江原道東海市での東海1,000キロワット太陽光発電プロジェクト(同:0.06万トン)、丸紅(株)が申請した(6)中国江蘇省宜興市での江蘇省蛟橋セメント廃熱回収プロジェクト(同:2.2万トン)、(7)中国江蘇省宜興市での宜興市双龍セメント廃熱回収プロジェクト(同:4.5万トン)、日本カーボンファイナンス(株)が申請した(8)Central de Residuos do Recreioランドフィルガスプロジェクト(同:10.8万トン)、三菱UFJ証券(株)が申請した(9)タイでのPower Prospect社9,900キロワット籾殻発電事業(同:3.4万トン)、住友商事(株)が申請した(10)中国甘粛省での6万キロワット水力発電プロジェクト(同:21.7万トン)、東京ガス(株)が申請した(11)中国での湖北京蘭集団1万2,000キロワットセメント廃熱利用発電プロジェクト(同:6.9万トン)、日揮(株)申請した(12)中国内蒙古自治区での内蒙古億利冀東混合原料にカルシウムカーバイド残渣を利用したクリンカー製造プロジェクト(同:37.7万トン)、(13)中国浙江省での浙江衢州巨泰 混合原料にカルシウムカーバイド残渣を利用したクリンカー製造プロジェクト(同:17.3万トン)--の13件のプロジェクト。
 今回の承認分までで、日本の正式な京都メカニズム承認案件数は298件、全承認プロジェクトの年平均CO2排出削減量の合計はCO2換算で11,196万トンとなった。

> 298件めまでの京都メカニズム案件を承認はこちら

各府省環境保全経費総額

 環境省は平成20年1月24日、関係府省全体の19年度予算案中の環境保全経費をとりまとめた結果、総額が19年度当初予算額に比べ251億円、1.1%減額した、2兆2,141億円になったと発表した。
 環境保全経費は、環境保全関連の施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省が次年度に重点的に推進すべき事項を盛り込んだ見積り方針を関係府省にあらかじめ提示、調整を行った上で環境基本計画に示された施策体系に沿ってとりまとめているもの。
 20年度の環境保全経費見積り調整のための基本方針は、(1)第3次環境基本計画の第2部第2章「環境保全施策の体系」に示された各施策の推進、(2)温暖化対策など、環境基本計画で優先的に取組むべきとされた10の重点分野政策プログラムの展開、(3)世界の環境政策の枠組みづくりに向けた日本の貢献指針「21世紀環境立国戦略」で今後1、2年で着手すべき重点政策とされた8つの戦略の着実な展開、(4)京都議定書目標達成計画、循環型社会形成推進基本計画、新・生物多様性国家戦略の見直しの議論を踏まえた予算確保--に努めるべきとしている。
 なお取りまとめられた環境保全経費概算要求額の内訳は、(1)地球環境の保全6,597億円(19年度:6,354億円)、(2)大気保全関連2,821億円(同2,797億円)、(3)水環境、土壌環境、地盤環境保全関連7,868億円(同8,195億円)、(4)廃棄物・リサイクル対策関連1,206億円(1,321億円)、(5)化学物質対策92億円(同98億円)、(6)自然環境保全関連2,796億円(同2,851億円)、(7)各種施策の基盤となる施策761億円(同776億円)。
 地球環境の保全経費に関しては、19年度当初予算に比べて243億円、3.8%の増加となっている。

> 各府省環境保全経費総額はこちら