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検索結果 【気候変動】

長野県長野市で地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出削減の地球温暖化適応策の講演会

 長野県や環境省(東京都千代田区霞が関)は、「地球温暖化にどう対応していくのか」と題する地球温暖化適応策の講演会を長野県長野市内のホテルで開催した。地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策などの取組の一方で、地球温暖化に対して農業や観光などの産業界や防災面でどう対応していくかの「地球温暖化適応策」の必要性が高まっており、専門家は「地球温暖化の原因による気候変動への対応は地域が取り組まなければならない」と問題提起した。この講演会は、長野県が地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、2010年度から始めた「信州クールアース推進調査研究事業」の一環の取組みであり、地球温暖化の「地球温暖化適応策」を論議する会合は初めてであり、長野県や長野県下の市町村、企業関係者ら約150人が参加した。地球規模の温暖化を指摘した「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)メンバーでもある茨城大学(茨城県水戸市文京)の三村信男教授は「地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策は二酸化炭素(CO2)排出量削減などの緩和策と、どう対応していくかの地球温暖化適応策との両輪が必要だ」と指摘し、「地球温暖化適応策は地域性の高い問題だ。どう対応していくかはそれぞれの地域の地球温暖化への取り組みにかかっている」とコメントした。また、長野県内を中心に、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を吸収固定しているブナ林減少の影響予測を検証した国立環境研究所(茨城県つくば市)の肱岡靖明主任研究員は「地球温暖化の原因による気温上昇や降雨量の変化で、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を吸収固定している日本の森林は大きな打撃を受ける」と訴えかけた。今夏は熱中症での搬送者増大や大雨被害にも触れ「地球温暖化の原因の気候変動を考慮した施策は、防災対策や健康問題対策などにもまたがる。それぞれが当事者として地球温暖化の原因防止対策に取り組むことが重要だ」と話した。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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神奈川県小田原市で地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出量削減対策

 神奈川県小田原市と水産海洋学会、相模湾水産振興事業団の共催で、神奈川県が後援する地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策を考える「相模湾の環境保全と水産振興シンポジウム」が10月19に、神奈川県西湘地域県政総合センター(神奈川県小田原市荻窪)で開催される。「相模湾の海洋環境と生物相の長期変動について」をテーマに専門家らが地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策について議論を交わす。シンポジウムの開催時間は午前9時半から午後2時半までで、入場は無料となっている。日本周辺海域では、大型クラゲの大量出現や海草の消滅など「海の温暖化」にかかわるような現象が頻発し、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策が求められている。このため、シンポジウムでは、日本周辺の海洋環境と気候変動(温暖化)、相模湾と湾外の海洋環境のかかわりなどについて議論を重ね、相模湾の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策や、海洋環境・生態系保全とモニタリングのあり方を考える。シンポジウムは、東北大学(宮城県仙台市青葉区片平)名誉教授の近藤純正氏が「気候変動と私たちの暮らし」をテーマに地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に関する基調講演を行う。その後、日本周辺海域に起こった海況の長期変化、相模湾に起こった海況の長期変動の特徴、相模湾における水質環境・プランクトンの長期変動、相模湾における魚類相の長期変化の順に話題提供しながら進行する。最後に、相模湾定置網漁業者ら現場の意見を踏まえて討論するという。「相模湾の環境保全と水産振興シンポジウム」の問い合わせは神奈川県小田原市水産海浜課(0465-22-9227)まで。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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北海道札幌市で地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)削減の環境・エネルギー問題セミナー

 アメリカのオバマ政権が導入した「グリーンニューディール政策」に代表されるように、地球温暖化の原因対策温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減し、持続可能な低炭素社会を目指した取組みは、世界各国で取組まれており、環境技術の先進国である我が国においても、産学官の枠を超えた取組みが積極的に展開されている状況にある。そのような状況の中、北海道内における地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減などの環境対策事例について北海道開発局に、地球温暖化の原因の気候変動への取組みについて北海道環境科学研究センターに、また、地球温暖化の原因防止対策に寄与するスマートエネルギーネットワークに向けた取組みを北海道ガス㈱に、更に、地球温暖化の原因防止対策に寄与する大規模太陽光発電の実証研究における取り組みを北海道電力㈱にそれぞれ行政と民間の立場から講演していただく。セミナーの開催日時は、8月6日(金曜日)13:30~15:30で、開催場所は「かでる2・7」1050会議室(北海道札幌市中央区北2条西7丁目道民活動センタービル10F)となっている。セミナーの定員は50人で、参加費は一般3,000円、フォーラム会員2,000円となっている。申し込み方法は、電話かFAX又はメールで主催・連絡先に送付のこと。主催・連絡先は、北海道産学官研究フォーラム〒007-0803 札幌市東区東苗穂3条1丁目2-7-105TEL 011-787-7650 FAX 011-787-7655 E-mail:fuji@kirari.com(担当 藤原)
プログラムについては、次のとおりである。
(1)「北海道環境イニシアティブについて」北海道開発局開発監理部開発環境課課長 七澤馨氏
北海道の優れた資源・特性を活かした他地域にも役立つ地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減などの環境問題面での先駆的・実験的な取組みについて講演する。
(2)「エネルギーの面的利用とまちづくり」北海道ガス㈱ソリューション部課長 岸本佳久氏
地域冷暖房や分散型エネルギー供給拠点など一定の基盤整備が行われている北海道札幌市において、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減する次世代エネルギーシステムとしての札幌市版スマートエネルギーネットワーク構築について講演する。
(3)「稚内メガソーラプロジェクトについて」北海道電力㈱総合研究所太陽光発電プロジェクト推進室室長 齋藤裕氏
平成18年度にNEDOの地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減する大規模電力供給用太陽光発電系統安定化等実証研究に北海道稚内市と北海道電力の協同提案が採択されたが、プロジェクトのこれまでの経緯を伺実証研究の報告を講演する。
(4)「北海道における気候変動問題への取り組みに向けて」北海道環境科学研究センター環境保全部 高田雅之氏
北海道環境科学研究センターが取り組んできた泥炭地の炭素蓄積量推定、高山植物への影響調査、札幌市のヒートアイランドに関する研究の紹介を行うとともに現在構想中の「北海道気候変動観測ネットワーク」や北海道内の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量のより詳細な把握に向けた「CO2排出量見える化」構想について講演する。

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地球温暖化の原因防止対策の気候変動めぐる閣僚級会議が閉幕

地球温暖化の原因防止対策を検討するため、ドイツのボン郊外におよそ40カ国が集まった気候変動をめぐる閣僚級会合は4日、11月にメキシコで開かれる地球温暖化の原因防止対策の国連会議「COP16」の成功に向け、各国が継続して努力することを確認した。ドイツのレトゲン環境相は「今回、深い信頼関係がつくられた。地球温暖化の原因防止対策については対立もなく建設的な雰囲気だった」と述べた。会合は、ドイツとCOP16の議長国メキシコが共同開催し、停滞している地球温暖化の原因防止対策に係る国際交渉の打開を図ったもので、ドイツのレトゲン環境相は「森林保全や途上国への技術移転などの分野で前進があった」と今回の会合を前向きに総括した。しかし、地球温暖化の原因防止対策を定めた京都議定書に続く2013年以降の枠組みなどでは、具体的な進展はなく、COP16での地球温暖化の原因防止対策の国際合意には、課題が山積したままとなっているという。

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地球温暖化の原因による気候変動を現実と考えるアメリカ人が57%に低下

 地球温暖化の原因による気候変動を、「現実に起こっていること」と考える米国人が57%に減少していることが、米イェール大学などの調査結果で明らかになった。約2年前の2008年10月の調査では、地球温暖化の原因による気候変動を71%が現実に起こっていると考えていたことからすると、かなり減少したことになる。イェール大学とジョージ・メイソン大学の研究者が米国の成人1000人以上を対象に、09年末から2010年にかけて実施した調査であった。その結果、科学者を信頼する割合は83%から74%に低下し、ニュースメディアへの信頼は47%から36%に減っていた。また、2008年の調査時には、地球温暖化の原因対策への対応を訴えたアル・ゴア元米副大統領を信頼する回答者が58%と過半数を超えていたが、今回の調査では47%に大きく低下した。一方で、オバマ大統領に対する信頼度は大統領候補だった前回調査時は53%、今回の調査では51%と、大きな変動はなかったという。調査を実施した研究者は、地球温暖化の原因による気候変動に対する意識の変化の原因として、出口の見えない不況と、地球温暖化の原因データのねつ造報道の2つを指摘している。自分の生活がままならない経済状況では、地球温暖化の原因による気候変動問題に意識を振り向ける余裕がなく、さらに昨年から地球温暖化の原因データがねつ造されたとの報道から、科学者への信頼度が低下したと分析している。
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地球温暖化の原因防止にCIAが偵察衛星で協力

 米国では、現在、軍事用の偵察衛星の画像を地球温暖化の原因気候変動の研究に活用する計画が進んでいる。このことによって、科学研究用の機器だけではとても集められないきめ細かいデータを使えるようになり、地球温暖化の原因の現象の解明に向けて有力な道具となりそうだという。具体的には、米中央情報局(CIA)と米科学アカデミー(NAS)が共同で地球温暖化の原因防止対策の準備に当たっており、既に2009年には、偵察衛星がとらえた北極海の海氷データの分析も始まっている。偵察衛星の情報を地球温暖化の原因防止対策に利用する計画は1990年代にもあったが、地球温暖化の原因防止対策に後ろ向きだったブッシュ前政権の発足後に中断していたという。2008年、地球温暖化の原因防止対策に積極的なアル・ゴア元副大統領らの働きかけで復活し、オバマ大統領の下で、CIAも積極的に協力しているという。特に、北極海の海氷の縮小は、国際的な海底資源の争奪戦を引き起こす可能性を秘めており、海氷の挙動の詳細な把握は、安全保障上の観点からも重要性を増している。それだけに、情報当局も地球温暖化の原因防止対策の研究者との協力を重視しているようだという。ただ、偵察衛星の画像を地球温暖化の原因防止対策の研究用に提供する際には、機密扱いの衛星の具体的な性能を知られないよう配慮して、解像度が落とされているそうだ。
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地球温暖化の原因防止対策で日本は35位に上昇

 欧州の非政府組織(NGO)は、地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出削減実績や地球温暖化の原因防止対策の政策などを国別に評価する「地球温暖化の原因防止対策による気候変動パフォーマンスインデックス(CCPI)」を発表した。それによると、地球温暖化の原因防止対策としてブラジルが新興国としては初めて最高位(1~3位は該当なし)になり、日本は35位で昨年の43位から順位を上げた。国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議COP15)会場で公表された。
 CCPIはNGO「ジャーマンウオッチ」と気候行動ネットワーク(CAN)ヨーロッパが毎年公表しているもので、地球温暖化の原因防止対策として今年で5回目となる。130人以上の地球温暖化の原因防止対策の専門家が参加し、発電や交通など分野別の1990年以降の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の増減傾向、人口1人当たりのエネルギー消費量など地球温暖化の原因防止対策に関する国内・国際政策の三つの基準で先進・新興国57か国を採点した。1~3位は「地球温暖化の原因防止対策が十分な国はない」として該当はなく、最高位の4位がブラジル(昨年8位)、5位スウェーデン(同4位)、6位英国(同9位)など。COP15議長国デンマークは17位(同10位)、米国は地球温暖化の原因防止対策に前向きなオバマ政権の政策が評価されたが53位(同58位)にとどまった。地球温暖化の原因防止対策としての最下位(60位)はサウジアラビアだった。CANヨーロッパは「ブラジルのような新興国が地球温暖化の原因防止対策の順位を上げたことは大変評価できる」とし、新興国の地球温暖化の原因防止対策による二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制の取り組みが注目されるCOP15で、この結果が交渉を後押しすることを期待しているという。
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地球温暖化の原因によって北極の氷山が氷冠消滅

 地球温暖化の原因による気候変動が進むデンマーク領のグリーンランドで、氷床が解けて海に流出する氷山が10年間で約30%も増えたことが北欧や米国、カナダ、ロシア8か国でつくる北極評議会の調査でわかった。北極は地球温暖化の原因による影響を受けやすく、他地域に比べると気温上昇は倍以上になるという。このまま地球温暖化が進むと、2020年夏には北極点の氷冠が消滅するとの予測もでてきている。北極評議会が、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議CPO15)で公表したもので、グリーンランドから北大西洋などに流出した氷山は1995年には3300億トンだったが、地球温暖化の原因によって2005年に4300億トンに急増した。わずか20年前には、絶妙のバランスを保っていた氷床は1995~2000年に年平均500億トンずつ失われ、2003~2006年には年平均1600億トンずつ消失した計算になる。このまま地球温暖化が進むと、グリーンランドの氷床が解けて、2100年までに海面が5~10センチ上昇する可能性があり、最悪のケースでは20センチ上昇するという。地球温暖化の原因による南極やアルプスなどの氷床や氷河の融解分を加えると、海面上昇は約1メートルに達する。グリーンランドの氷床がすべて解けるのには3千年かかるが、海面を7メートル押し上げると考えられている。調査を総括したコペンハーゲン大のドータ・ダルジェンソン教授は「12万年前、グリーンランドの平均気温は現在より5度高かく、氷床は20%少なく、海面を2メートル分押し上げた。地球全体では気温は2度高く、海面は5メートル高かった。これは数千年かけて起きた気候変動で、それと同じことが次の百年で起きようとしている」と語った。このまま地球温暖化の原因が進み、地球全体で気温が4度上昇すれば北極圏では8~10度の気温上昇となり、その影響は想像を絶するとダルジェンソン教授はいう。1971年から6回にわたり英潜水艦による北極調査に参加した北極研究の権威である英ケンブリッジ大のピーター・ワダムス教授のグループの調査によれば、地球温暖化の原因によって2004~2008年に氷の厚さは68センチ薄くなり、「2020年夏には北極点まで船で航行できるようになる」と予測している。
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地球温暖化の原因による気候変動でニモが絶滅の危機

 日本でも大ヒットした映画である「ファインディング・ニモ」の主人公でもあり、一躍人気者になったカクレクマノミが、地球温暖化の原因による海水の酸性化などにより、絶滅に近づいているというショッキングな内容が報告された。国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議COP15)が開催されているデンマークの首都コペンハーゲンで14日、国際自然保護連合(IUCN)が報告した。報告の内容によると、地球温暖化の原因による気候変動で海水の酸性化や水温の上昇によって、棲家である珊瑚礁が破壊されるほか、カクレクマノミが隠れ場所として共生しているイソギンチャクを探すための嗅覚が影響を受けているという。この報告では、地球温暖化の原因で最も打撃を受けた動植物10種も明らかにされた。地球温暖化の原因による気候変動で絶滅の危機にあるのは、カクレクマノミのほかに、シロイルカやオサガメ、コウテイペンギン、コアラなどが挙げられている。地球温暖化の原因による気候変動の報告書を取りまとめたウェンディ・フォーデン氏は、記者団に「動植物は環境に適応するが、地球温暖化の原因による気候変動の速度は遅くなければならない。各国の政府が力強くタイムリーな地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの削減目標の達成に全力を傾け、気候変動の速度を落とすことができれば、これらの種に生き延びるチャンスを与えることができる。」と話している。
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地球温暖化の原因とされるデータねつ造疑惑

 イギリスやアメリカの気候研究者らが、地球温暖化の原因とされることを示すデータをねつ造したとされる騒ぎが拡大している。国連が取り組むポスト京都議定書後の枠組みにも、影響を及ぼしかねない事態となっている。これがもし事実であるならば、地球温暖化の原因とされる温室効果ガス25%削減の民主党の政策も見直す必要も出てくるかもしれない。地球温暖化の原因とされるデータねつ造疑惑は、英米のメディアで、米ウォーターゲート事件をなぞらえて「クライメートゲート事件」と呼ばれている。地球温暖化の原因とされるデータがネット上で2009年11月中旬、匿名の誰かによって公開されたことだった。流出したのは、地球温暖化の原因研究の世界的拠点である英イースト・アングリア大学の気候研究ユニットCRUのデータである。このデータには、1996~2009年の1000通以上の電子メールや3000以上の文書が含まれており、CRUのコンピューターにハッカーが侵入して、これらが盗まれてしまったという。CRUの研究は、国連の地球温暖化の原因の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、報告書で「地球温暖化の原因は人為的な可能性が強い」と結論づける有力な根拠になったとされる。ところが、CRUのフィル・ジョーンズ所長が1999年、メールで60~70年代の平均気温低下をトリックでごまかしたなどと明かしていたというのだ。地球温暖化の原因議論の先駆けとなる「ホッケースティック曲線」と同様なものだったという。80年代以降の地球の平均気温上昇を過大に見せるという手口だという。メールのあて先は、この曲線を編み出した米ペンシルベニア州立大のマイケル・マン教授らだった。これが事実であるならば、これまで大騒ぎされてきた地球温暖化の原因に係る議論は何だったのかということにもなりかねない。アメリカでは、地球温暖化の原因懐疑論が保守派などに根強いだけに、懐疑論者による陰謀ではないかとのうわさも流れている。京都議定書後を考える国連の気候変動枠組条約会議(COP15)が09年12月7日から始まったことも背景にあるようだ。
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地球温暖化の原因防止対策のCOP15が開幕

 2013年以降の地球温暖化の原因防止対策の枠組みを話し合う第15回国連気候変動枠組条約締約国会議COP15)が7日、デンマークのコペンハーゲンで開幕した。会議期間は2週間で世界各国・地域の首脳が地球温暖化の原因防止対策について協議する。イボ・デブア国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)事務局長は開幕に先立ち、同会議を地球温暖化の原因防止対策の将来へ向けた転換点の1つとしなければならないと述べた。COP15には、世界100か国近くの首脳が出席する予定となっている。参加申し込み者は3万4000人余りと、会場のベラ・センターの定員の2倍以上に達した。非政府組織(NGO)メンバーの一部は場外での待機を余儀なくされている。報道関係者も登録者が3500人を超え、受け付けが早々と締め切られた。デブア事務局長は、開幕前の記者会見で、「もう時間がない。」と、地球温暖化の原因防止対策への危機感を表明した。「今後2週間の会議で、各国政府はこの地球温暖化の原因防止対策問題に対し、力強く長期的な取り組みを示す必要がある。」と述べた。そのうえで、今回の会議を前に、多数の先進国や途上国が地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減を表明していると説明した。「地球温暖化の原因防止対策の気候変動をめぐる過去17年間の交渉で、これほどの数の国がこれほど明確な温室効果ガスの削減目標を示したことはない」と語った。地球温暖化の原因防止対策の二酸化炭素などの温室効果ガスの削減をめぐっては、世界の排出量の約5分の1ずつを占める米国、中国が、相次いで削減目標を発表している。国連気候変動枠組条約締約国会議(COP15)では、2012年に期限切れとなる京都議定書に続く新たな枠組みで、現実性のある地球温暖化の原因防止対策の政治合意が達成できるかどうかが焦点となる。
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地球温暖化の原因が中国の食糧安全保障を脅かす

 中国新聞社によると、中国気象局の鄭国光局長は雑誌「求是」に掲載した地球温暖化の原因に関する論文の中で、地球温暖化の原因は中国の食糧安全保障に明らかな影響を与えており、今後、主要食物の生産力減少、不安定性の増加などを引き起こすだろうと主張した。同論文によると、地球温暖化の原因の影響を受け、世界的な食糧供給は不安定性を増すと考えられる。地球温暖化の原因による気候変動により、中国の主要作物に対しては水不足が発生し、自然災害が増加、食糧生産は多大な影響を受ける。さらに、地球温暖化の原因による気候変動により、広い範囲で長期的な干ばつが発生すると見られている。例年、中国では地球温暖化の原因による気候変動による干ばつにより3000万トンの損失が出ており、自然災害による損失の60%を占める。地球温暖化の原因による気候変動により、30年間続く華北地区での干ばつ問題が、今後10年間で緩和されるとは考えられず、南部でも季節的な干ばつが頻発している。さらに現在と同じ栽培制度が続き、栽培品目と生産水準が変化しないと仮定した場合、2030年までに生産力は地球温暖化の原因による気候変動により、5~10%減少すると見られ、特に春小麦は大幅に減少すると見られる。2071年から2100年には、地球温暖化の原因による気候変動により、冬小麦が10~30%、稲作が10~20%、とうもろこしが5~10%それぞれ地球温暖化の原因による気候変動により、減少すると考えられている。また、もし政府が> 地球温暖化の原因による気候変動による気候変動に関して積極的な対応を取らなかった場合には、21世紀後半には中国の主要農作物である小麦、稲作、とうもろこしで年産最大37%の減産が起こる可能性があると指摘している。同論文は、地球温暖化の原因による気候変動による食糧生産とその安全性を保障することが気候変動に対して最も大切なことだとし、災害発生を未然に防ぐための対策を科学的かつ計画的に立てる必要があると提案している。しかしながら、地球温暖化の原因となる温室効果ガス二酸化炭素の削減に関して、最も消極的な国が中国であるのも事実である。しかも、世界的に見て、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素の巨大な量の排出量である国にもかかわらずである。
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地球温暖化の原因の日本の気候変動とその影響

 文部科学省・環境省・気象庁は、日本を対象とした地球温暖化の原因温暖化の観測・予測・影響評価に関する知見をとりまとめた統合レポート「地球温暖化の原因の日本の気候変動とその影響」を平成21年10月9日までにとりまとめて公表した。地球温暖化の原因の報告書によると、日本の平均気温は地球温暖化の原因のため、1898年以降100年あたり約1.1度の割合で上昇しており、全世界で地球温暖化の原因防止対策の追加的な対策をとらない場合、21世紀末までの日本の平均気温の上昇は世界平均(注)の予測値を0.3~0.6度上回ると予測している。地球温暖化の原因による結果、洪水、土砂災害、ブナ林の適域の喪失、砂浜の喪失、西日本の高潮被害、熱ストレスによる死亡リスクの被害額の合計は、年あたり約17兆円(現在価値)と試算している。一方、地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガスである二酸化炭素の排出の大幅な削減により、産業革命時から21世紀末までの気温上昇を約2度に抑えた場合には、地球温暖化の原因による被害も相当程度に減少すると見込まれるが、一定の地球温暖化の原因による被害が生じることは避けられず、その影響に対処するためには、地球温暖化の原因防止対策の二酸化炭素の温室効果ガス排出削減と併せて、適応策の実施が不可欠であるとしている。IPCC第4次評価報告書に示されている温室効果ガス排出シナリオ(A2、A1B、B1)では、気温の世界平均上昇量は、それぞれ3.4℃、2.8℃、1.8℃とされている。
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低炭素社会実現のための地球温暖化原因対策に関する日米ワークショップ

 環境省、米国環境保護庁(EPA)、(財)地球環境戦略研究機関(IGES)は、「低炭素社会実現のための地球温暖化原因対策に関する日米ワークショップ(第6回)」及び「日米環境政策対話(第1回)」を、平成21年5月11日、12日に米国ワシントンDCで開催した。これらは、斉藤環境大臣とジャクソンEPA長官との合意(平成21年5月4日、ワシントンDC)に基づくもので、日本からは環境省の竹本地球環境審議官や西岡IGES理事などが、米国からはEPAのクレイグ大気・放射線担当長官補代理やアーツシオ国務省気候変動室長補佐などが参加した。今後の地球温暖化原因対策の日米環境政策協力の具体的な進め方に関し、「共通関心項目は気候変動、子供の環境と健康、3Rなど。」、「少なくとも年に一度、環境大臣及びEPA長官に対し、日米環境政策協力の具体的な活動について報告する。具体的には、G8環境大臣会合における日米バイ会談の機会を活用して報告を行うことを想定。」、「日米双方にそれぞれコンタクトポイントをおき、今後の具体的な環境政策協力の詳細については、コンタクトポイントを通じて調整を行う。」の3点で合意した。

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地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方

 国土交通省は、「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方」について、交通政策審議会会長より国土交通大臣に対して答申がなされましたと発表した。「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方」については、平成19年11月22日に同省が交通政策審議会に対して、諮問していたもので、以来港湾分科会、防災・保安分科会の各分科会において審議が行われてきた。今回の答申では、気候変動の影響に関する知見の確認などの基本的認識を確認したうえで、港湾政策の基本的方向性を打ち出している。更に、海面水位の上昇に対応した柔軟な防護能力の向上策などの適応策に関する擬態的施策を示すと共に、低環境負荷の物流システムの構築などの緩和策に関する具体的施策についても示している。


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地球温暖化防止の気候変動に関する国連事務総長主催夕食会

 国連総会出席のためニューヨークを訪問中の麻生総理は、平成20年9月25日 国連本部で開催された「地球温暖化防止の食料危機・気候変動に関する国連事務総長主催夕食会」に出席した。
 この会合は、食料危機と気候変動に対し、今後国際社会がとるべきステップについて議論し、これらの問題に対するハイレベルの政治的意思を示すことを目的に開催されたもので、バングラデシュ、リベリア、グレナダ、東ティモール等の食料・気候変動に大きな影響を受けている国々の首脳、デンマーク首相、バローゾ欧州委員会委員長等の約35カ国の代表に加え、世界銀行及び関連国連機関の長が参加し、活発な意見交換が行われた。
 麻生総理から気候変動について、途上国の適応対策を拡充していくことが、緩和対策と並び、急務の課題であると、同時に2013年以降の国際枠組みを実効的なものとする必要があること、日本は、COP14(国連気候変動枠組条約第14回締約国会議)に向け、次期枠組みに関する具体的提案を行い、21年末までの枠組み合意の実現を主導していく考えでる旨の発言がなされた。【

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地球温暖化による気候変動に関する欧州市民の意識調査

 地球温暖化による気候変動に関する欧州市民の意識調査の結果が公表された。これは、欧州議会及び欧州委員会の委託により、欧州統計局が行ったもの。EU27カ国及びクロアチア、トルコ、マケドニア、北キプロスの3万170人を対象に、2008年3月から5月にかけて行われた。
 調査結果によると、現在、世界が直面している深刻な問題の1位が貧困(68%)、2位に気候変動が挙げられた(62%)。気候変動について、その深刻さが理解される一方、これを阻止することができるとする人は60%となっている。また、気候変動に対処することは経済的に有意義と考える人は56%に上った。
 EUが2020年までに掲げる3つの目標、(1)温室効果ガスを1990年比20%削減、(2)他の先進国が同等の削減を約束した場合には30%削減、(3)再生可能エネルギーの割合を20%に増大させることについて、適正及び低めであると答えた人は、それぞれ(1)68%、(2)61%、(3)69%となった。
 また、半数以上の欧州市民が気候変動の原因と結果、対策について、情報が与えられているとしているものの、情報が不十分だとした市民も4割以上に上った。
 気候変動対策が十分でないと考える市民は、企業の活動については76%、市民自身67%、各国政府64%、EU58%となっている。61%の人が気候変動に対する何らかの行動をとっているが、その行動はゴミの分別や省エネ・節水など個人的であまりお金のかからない行動が多い。一方、行動をとっていない理由としては、政府、企業、産業界がその行動を改めるべきだからとされている。
 なお、約44%の人が、より温室効果ガス排出の少ないエネルギー源のためにさらなる支出をする準備があるとしている。

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地球温暖化防止の気候変動に関する日露協議

 平成20年9月17日 地球温暖化防止気候変動に関する日露協議の第2回会合がモスクワにおいて開催された。
 本協議は、G8北海道洞爺湖サミットの際の日露首脳会談において気候変動分野に関して第2回目の会合をモスクワ開催で一致したことを受けたもので、大江博(おおえひろし)外務省国際協力局地球規模課題審議官組織審議官及びブリノフ、ヴィクトル・ゲオルギエヴィチ・ロシア水利気象環境モニタリング庁科学プログラム・国際協力・情報局長を議長とし、日本側から外務省、経済産業省及び環境省の関係者が、ロシア側から天然資源・環境省、外務省、水利気象環境モニタリング庁及び経済発展省の関係者がそれぞれ出席した。
 協議では、2013年以降の実効的枠組み構築に向けた日露間の協力、並びにグリーン投資スキーム(GIS)や共同実施(JI)など京都議定書に基づく協力のあり方について意見交換が行われ、GISに関しては、日露双方の所管官庁間で早期にメモランダム交渉を開始すべく準備作業に入ることで一致した。
 なお、次回の協議については、なるべく早い時期に開催することとし、具体的な時期・場所については、今後、外交ルートを通じ調整される予定。

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EUが国連のカーボンクレジット登録簿と連結

 欧州委員会、EU加盟国、国連気候変動枠組条約事務局は、国連のカーボンクレジット登録簿との連結に要求されるテストを全て、成功裡に終了した。
 欧州取引ログ(CITL)及びEU各国の国別登録簿は、遅くとも2008年12月までに国連の国際取引ログ(ITL)に連結される予定。ITL及びCITLは、炭素市場に参加している企業の排出枠(EU-Allowance)やカーボンクレジットを追跡するための電子会計システムである。この連結により、各企業は、クリーン開発メカニズム(CDM)に基づいて発生したカーボンクレジットを、EU加盟国の登録簿に移転できるようになる。
 第1回目のテストは5月15日から30日まで5つの加盟国間で、第2回目は7月18日から8月4日まで、すべての加盟国とロシア、日本、ニュージーランドも参加して技術上の手続きについてリハーサルが行われ、いずれも成功裡に終了した。

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気候変動監視レポート2007

 気象庁は2008年6月13日、同庁ホームページから「気候変動監視レポート 2007」を公表した。
 このレポートは07年の日本と世界の天候、温室効果ガスオゾン層の状況を報告しているもの。
 日本の天候については、(1)日本では、冬型の気圧配置は長続きせず、全国153の観測所のうち63の気象観測所で、冬の平均気温の高い記録を更新した。また、8月は北・東・西日本で顕著な高温・多照となったこと、(2)日本の年平均地上気温の平年差は+0.85℃で、長期的には100年あたりおよそ1.10℃の割合で上昇であったこと、(3)日本国内の3地点での年平均二酸化炭素濃度は06年に比べて0.9~1.7ppm増加したこと、--などが報告された。
 一方、07年の世界の天候については、(1)年平均気温の平年差は+0.28℃で、1891年の統計開始以降、6番目に高い値になったこと、(2)世界の年平均海面水温の平年差は+0.15℃で、1891年の統計開始以降では9番目に高い値になったこと、(3)地球全体の二酸化炭素濃度は増加を続けており、07年の世界平均濃度は06年より2.0 ppm増加して381.2 ppmであったこと--などが示されている。

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クリーンアジア・イニシアティブ

 環境省は、「クリーンアジア・イニシアティブ -アジア経済・環境共同体構想の軸として-」をとりまとめ公表した。
 アジア各国の伝統、文化等に配慮しつつ、日本の経験・技術・組織・制度をパッケージとして移転することにより、環境と共生しつつ経済発展を図るアジアモデルの持続可能な社会の構築を目指すもので、政策の目標及び施策の基本的方向として
(1)低炭素型・低公害型社会の実現
(2)循環型社会の実現
(3)気候変動に適応し、自然と共生する社会の実現
(4)市場のグリーン化による環境配慮型経済活動の推進
(5)連携の基盤の整備
などが盛り込まれている。
 環境省では、平成21年度の重点事項として位置づけ、施策を展開していくとしている。

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G8環境大臣会合の結果

 環境省は、5月24(土)~26(月)の期間に神戸ポートピアホテルで開催されたG8環境大臣会合の結果について発表。
 今会合の参加者は、G8及び中国、インド、ブラジル等主要排出国の環境担当大臣(19ヶ国・地域)、国連環境計画(UNEP)、経済開発協力機構(OECD)等の国際機関の代表(8機関)。また、会合に先立ち、産業界、労働界、NGO/NPOの代表と対話が実施された。
 本会合の議長は鴨下環境大臣が務め、「気候変動」、「生物多様性」、「3R」について議論が行われた。成果が議長総括(Chair's Summary)としてとりまとめられた他、G8各国の間で「神戸・生物多様性のための行動の呼びかけ」及び「神戸3R行動計画」の2つの文書に合意された。

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気候変動等によるリスクを踏まえた総合的水資源マネジメント

 国土交通省は、「気候変動等によるリスクを踏まえた総合的水資源マネジメント」についての中間とりまとめ(案)を策定したと発表。
 水利用の安定性を確保するため、「需要側と供給側の両方からの、総合的な水資源管理」のあり方を検討することを目的とした、国土交通省土地・水資源局水資源部長の私的研究会「気候変動等によるリスクを踏まえた総合的な水資源管理のあり方研究会」において取りまとめたもの。同研究会は平成19年7月に設置され、過去5回の会合を重ねてきた。
 背景として、日本全体では、水使用量がやや減少傾向となっているのに加えて水資源開発施設の整備が進み、水需要と供給のバランスが取れてきつつある一方で、水資源の有効利用や水害・土砂災害への対策、安全でおいしい水への要請などの課題があること、また近年は地球規模の気候変動によって降水特性等が変化し、水資源への影響が懸念されていることが挙げられている。
 
 同研究会の開催経緯等についての詳細は、以下のURLで閲覧できる。
  http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/07study/07study.html

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「気候変動と水災害」をテーマにシンポジウム

 国土交通省は、日本水フォーラム(JWF)とともに平成20年5月24日東京・千代田区の千代田放送会館において「気候変動と水災害」をテーマにシンポジウムを開催すると発表した。
 本シンポジウムは、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の最新レポート、世界や日本で発生している水災害について紹介され、既に顕在化しつつある地球温暖化に伴う気候変動による水災害の凶暴化に対する「適応策」について幅広い視点から議論することを目的とされている。
 参加希望者は、郵送、FAX又はE-mailにて気候変動と水災害シンポジウム事務局(〒107-0062東京都港区南青山5-9-15共同ビル新青山8F、FAX:03-5468-0557、mizu-saigai@mpc-inc.co.jp)に平成20年5月19日まで申込みが必要。

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農業への気候変動の影響

 技術革新や最先端の科学により食糧生産問題を克服してきたオーストラリアでは、気候変動により、重要な食糧生産地域で降水量が減る可能性がある。
 オーストラリアだけではない。最近、新聞では、世界中で市民が直面している食糧暴動、食糧不足や食糧価格高騰に関する見出しが多く見られる。その原因として、食糧備蓄や商品投機、最近ではバイオ燃料の生産に伴う、一部地域での食糧生産の減少が指摘されている。
 「我々は経済的にも重要な生態系の限界に近づきつつある」・・・これは2005年のミレニアム生態系アセスメント、2007年に公表された地球概況4、先週公表された国連及び世界銀行の農業科学技術に関する国際アセスメントで得られた結論でもある。
 オーストラリアでは、多くの地域で6年以上干ばつが続き、気候変動によって将来生じる影響をすでに経験した。
 今後は、自然の生命維持システムを減少させるよりも、保全のために必要なことが十分に反映された21世紀型農業開発をチャンスとする国も出てくる。オーストラリアが、持続可能な乾燥地農業を含む最先端の科学研究を基礎とする投資を促進できれば、現在及び将来の食糧危機を解決するのに役立つだけでなく、炭素制約のある世界で、農業リーダー国として繁栄していくことができるだろう。

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OECD環境大臣会合

 2008年4月28・29日の両日、パリの経済協力開発機構(OECD)本部で、OECD環境大臣会合が開催された。
 今回の会合は、OECD加盟国30カ国と非加盟国10各国の閣僚のほか、国際機関、NGO等が参加、「環境とグローバルな競争力」をテーマに以下の4議題について議論が行われた。
セッション1「世界の環境の現状と将来予測」
セッション2「OECDと新興経済国の協力」
セッション3「競争力、エコイノベーションと気候変動
セッション4「意欲的な気候変動政策のための政府内協力強化」
 セッション4では副議長国である日本がリードスピーチを実施、2013以降の枠組みに関する日本の立場や低炭素社会の実現に向けた国内の議論の状況について述べるとともに、08年3月に日本で開催されたG20対話における議論の内容が紹介された。また、08年7月のG8北海道洞爺湖サミットにおいて、07年のバリ会議のモメンタムを受け継ぎ、09年末のCOP15での国際合意に向けた成果を挙げるため、G8議長国として議論に貢献することが表明された。併せて、OECDとG8プロセスといった国際組織の間の協力の重要性を指摘した模様。

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アジア太平洋気候変動と開発のためのゲートウェイ・キックオフミーティング

 平成20年4月23日 タイ・バンコクにおいて「アジア太平洋気候変動と開発のためのゲートウェイ・キックオフミーティング」が開催された。
 アジア太平洋気候変動と開発のためのゲートウェイ(APゲートウェイ)とは、環境省、UNESCAP及びOECCによりこの程創設された気候変動と開発に関するアジア太平洋地域での協力枠組みであり、コベネフィット及び適応策に関する情報共有、案件形成支援等を行うことを目的としている。
 今回のキックオフミーティングでは、14か国・9機関から約40名の開発計画や気候変動担当の行政官(局長級)や開発援助等の専門家の出席を得て、コベネフィット(相乗便益)の実現と適応措置の開発政策への統合を重点的に支援する取組について議論が行われた。また、我が国が提唱する「クールアース・パートナーシップ」の下、途上国の開発計画及び気候変動担当の関係省庁等の協力に基づいた取組の重要性に関する認識が共有された。
 また、平成20年4月22日には「気候変動対策と開発の副次的便益(コベネフィット)に関する日米共同ワークショップ」が同時開催された。
 今回のワークショップでは、日米及びアジアの政府機関、研究機関、国際機関、NGOから気候変動・大気汚染・交通等の専門家が出席し、各国のコベネフィット推進政策、中国・インド等の途上国における温室効果ガス削減につながる対策(大気汚染対策、交通対策等)についてのプレゼンテーションと意見交換が行われた。

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OECD環境大臣会合

 2008年4月28・29日の両日、パリの経済協力開発機構(OECD)本部で、OECD環境大臣会合が開催される。
 今回の会合では「環境とグローバルな競争力」をテーマに以下の4議題について議論が行われる予定。
セッション1「世界の環境の現状と将来予測」
セッション2「OECDと新興経済国の協力」
セッション3「競争力、エコイノベーションと気候変動
セッション4「意欲的な気候変動政策のための政府内協力強化」
 日本によりリードスピーチが行われるセッション4は、政治的に特に重要な事項を取り上げる特別セッションであり、結果は6月の閣僚理事会に報告される予定。
 参加者はOECD加盟30か国と非加盟国10か国の閣僚のほか、国際機関、企業、労働組合、環境団体の代表が参加見込みで、日本からは小島地球環境審議官が出席する予定。

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気候変動と熱帯林の持続可能な経営に関する国際専門家会議

 2008年4月30日から5月2日にかけ、横浜市で国際熱帯木材機関(ITTO)主催により、「気候変動と熱帯林の持続可能な経営に関する国際専門家会議」が開催される。
 ITTOは熱帯林保有国の環境保全と熱帯木材貿易の促進を両立させることによって、熱帯林を持つ開発途上国の経済的発展に寄与することを目的とした機関で、持続可能な森林経営に関する政策立案活動と造林・森林経営、林地復旧、人材養成などの具体的なプロジェクト活動を行っている。
 今回の会議には、国際熱帯木材機関(ITTO)加盟国の専門家、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局等国際機関及び一般参加者の見込み。
 UNFCCC事務局及び、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による基調講演に続き、パネルディスカッションが行われる。
 また、ブラジル、インドネシア等の木材生産国からの現状報告等を行った後、森林の減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出抑制(REDD)など熱帯林に関連する気候変動の緩和や適応に関して、課題別、地域別に議論が行われる予定。
 なお、参加希望者は氏名、勤務先及びメールアドレスを国際熱帯木材機関(担当:塙氏)までFAX(045-223-1111)またはE-mail(hanawa@itto.or.jp)による申込みが必要

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エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合

「第3回エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合」がフランス・パリのフランス外務省国際会議場で開催され、日本から西村内閣官房参与をはじめ、環境省、外務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の各省が出席した。
 長期目標については、日本から改めてビジョンであり負担の分担を決めるものではなく、共有することが重要である旨の主張がなされ、議論が行われた結果、長期目標以外にも共有されたビジョンの内容として持続可能な開発等を主張するなどの多様な意見が出された。また中期目標については、バリ行動計画の履行に如何にこの主要経済国会合(MEM)が前向きな貢献をすることができるかという観点から、様々な意見が出された。
 セクター別アプローチに関しては、(1)国境を越えた産業毎の取り組みと(2)各国国内のCO2削減目標の策定のための取り組みの2つ概念を特定することで、中期の国内計画策定に有用な手段であることから、更に議論を必要があるとの意見が大勢を占めた模様。また、議長の取りまとめとして「共通だが差異のある責任」についてはその原則を損ねるものではないとの共通の認識が得られた。
 技術協力、資金及び措置に関しては、環境技術を特定するなど具体的議論を進めることは有益との評価がなされた。
 なお、今後の予定については、7月に北海道洞爺湖において開催される首脳会合に向け、5月及び6月に、首脳個人代表レベル及びその代理レベルの会合を1回ずつ開催することとされた。

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日本の気候を2つの温室効果ガス排出シナリオで予測

 気象庁は2100年頃の日本付近の通年の気候変化予測を行った「地球温暖化予測情報 第7巻」をまとめ、08年3月27日に同庁ホームページに掲載した。
 「地球温暖化予測情報」は複数のCO2排出シナリオに沿った地上気温、降水量、海面水位などの変化について、気象研究所が開発した地球全体を対象にした気象モデル(全球大気・海洋結合モデル)をもとに予測したもので、同庁では96年度からこの報告をほぼ2年ごとに定期的に発表している。
 第7巻は、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が提示した温室効果ガス排出シナリオのうち、IPCC第4次評価報告書において最もよく用いられたシナリオであるA1Bシナリオ(大気中の温室効果ガス濃度が21世紀末頃に20世紀末の約2倍)とB1シナリオ(温室効果ガス濃度が約1.5倍)の2つのシナリオを使い、日本付近に対象を絞り、気候予測計算を行いとりまとめたもの。
 約100年後(2100年頃)の気候予測結果は、
(1)A1Bシナリオの場合、北海道で3℃以上、東北から西日本では2~3℃、沖縄・奄美では1.5℃程度。B1シナリオの場合、北海道で1.5~2℃、その他の地域で1~1.5℃程度上昇する。
(2)降雪量は、排出シナリオに係らず東北以南で減少、北海道の標高の高い地域で増加する。
(3)年平均海面水温は、A1Bシナリオの場合2.0~3.1℃、B1シナリオの場合0.6~2.1℃上昇する。
(4)年平均海面水位(海水の熱膨張のみを考慮)は、A1Bシナリオの場合9~19cm、B1シナリオの場合5~14cm上昇する。
などの内容が示されている。

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G8環境大臣会合記念特別シンポジウム -気候変動と水-

 環境省は、平成20年5月23日に、G8環境大臣会合のプレイベントとして、「G8環境大臣会合記念特別シンポジウム-気候変動と水-」を、神戸国際会議場において開催すると発表した。
 G8環境大臣会合が神戸で開催される機会をとらえ、「気候変動と水」をテーマに、今地球上で何がおきているのか、問題解決に向けて今何をすべきかについて参加者とともに考え、その成果をG8環境大臣会合に向けて発信することを目的として開催されるもの。
 IPCC議長ラジェンドラ・パチャウリ氏による特別講演「気候変動と水:地球規模の観点から」(仮題)が行われる他、パネルディスカッションが開催される予定。
 参加希望者は、5月14日までにG8特別シンポジウム事務局宛にFAX(06-6229-2556)で申し込むか、または、G8環境大臣会合記念特別シンポジウムホームページ(http://www.iges.or.jp/G8/)からの申込みが必要。

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グレンイーグルズサミットの成果を受けた第4回「気候変動」対話

 2008年3月14~16日、千葉市で「気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する第4回閣僚級対話」が開催された。
 この会議は、05年の英国・グレンイーグルズでのG8サミットの合意文書「気候変動、クリーン・エネルギー、持続可能な開発」を踏まえた対話をG8各国と主要新興経済国(G20)が実施するために、05年11月に開始、2007年9月にドイツ・ベルリンで3回目の会議が開催されている。
 今回の第3回会合は、日本政府の主催のもと、主要エネルギー需要国約20か国のエネルギー・環境担当大臣、世界銀行、国際エネルギー機関(IEA)、GLOBE国際議員連盟、持続間可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)の幹部らが出席。
 (1)技術、(2)資金及び投資、(3)2013年以降枠組み--の3つの議題について議論された。
 (1)に関しては、省エネの重要性の確認、革新的技術開発に関する国際的イニシアティブの情報交換、APP等のセクター別アプローチに関する経験の提供、等について議論が行われた。
 (2)に関しては、世銀や地域開発銀行の作業を評価するとともに、これらの取組の拡大が奨励されたほか、民間投資の拡大と政府の役割の重要性が確認された。
 (3)に関しては、長期目標を共有することの重要性が議論されるとともに、中期目標については「共通だが差異のある責任と各々の能力」の原則を議論の前提とすることを再確認するとともに、先進国は、率先して排出削減に取り組むことが指摘された。また、途上国は先進国の支援を受けながら、検証可能な削減行動を実施することの認識がなされた。
 なお、今回の対話の結果については、G8北海道洞爺湖サミットに対して報告される予定

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環境大臣と地球温暖化対策を考える集い

 環境省は、国民一人ひとりが地球温暖化について考え、ライフスタイルを環境にやさしいものに変えていくため、「環境大臣と地球温暖化対策を考える集い」を、G20対話(※)の開催地である千葉市の幕張メッセにおいて平成20年2月16に開催する。
 この集いは、主に小学校高学年の児童とその保護者の方を対象として、鴨下環境大臣が地球温暖化について直接意見交換を行うもの。また、ゲストとして堂本千葉県知事が来場する予定。
 環境省では、市民、企業、自治体等との連携のもと政策を進めるために、政策を直接国民に説明し、対話を行う機会を設けるよう努めています。
 参加希望者は、E-mail(eco@yhp.co.jp)又はFAX(045-231-8887)に氏名、学年、E-mail / 郵便番号・住所 / 電話・FAX番号 / 同行者氏名(ふりがな) / 同行者の続柄または学年 / 人数 / 地球温暖化対策に関する質問・提案を記載して「環境大臣と地球温暖化対策を考える集い」運営事務局 横浜ハイテクプリンティング(株)まで申し込むことが必要(申込み〆切:平成20年2月14日 17時)。

(※)正式名称を「気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する対話」と言い、世界の温室効果ガス主要排出国20カ国の環境担当大臣及びエネルギー担当大臣をはじめ、世界銀行、国際エネルギー機関(IEA)等の国際機関の代表、産業界、NGOの代表等が参加し、気候変動(地球温暖化)問題に関する議論を行う予定。

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地球温暖化・環境問題:気候変動の原因

 最近、地球温暖化が語られる時には、二酸化炭素が諸悪の根源のように言われていますが、地球規模の温暖化は、そのような簡単な話ではありません。

 気候が変化する原因には内部因子と外部因子があります。内部因子は地球の気候システムの内部で起こる相互作用であり、外部因子は気候の駆動力とも呼ばれ、太陽活動、火山噴火、海塩粒子、土壌性エアロゾル(ダスト)などの自然起源ものと、人間活動によってもたらされた人為起源のもの(温室効果ガスなど)があります。

 科学者間で一般的に合意されている具体的な「気候変動の結果とその要因」としては次のとおりです。

■10万年の氷期/間氷期サイクルは地球軌道要素(日射量の季節性や地理的な変化)と総合的な日射量の変化に支配されている(主に外部因子の変化)。

■氷床コアで発見された最終氷期の間に起こった急激な温度変化(ダンスガード・イベント)はおそらくローレンタイド氷床とこれによって引き起こされた内的要因の変化に関係すると考えられる(内部因子の変化)。

■小氷期は太陽放射か火山活動の変化、もしくは両方の複合によって起こったものと思われる(主に外部因子の変化)。


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