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検索結果 【地球温暖化対策】

東京電力が地球温暖化対策の地球環境大賞

 フジサンケイグループが主催し、今年で20回目を迎える「地球環境大賞」の受賞者が決まり、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減環境問題対策に大きく貢献したグランプリに当たる大賞には東京電力(東京都千代田区内幸町)が選ばれた。受賞理由としては、東京電力の川崎火力発電所(神奈川県川崎市)の近隣コンビナート全体で大幅な省エネ・地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減の環境問題対策事業に取り組んでいることが評価された。また、今回は、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減の環境問題対策として、大賞創設時から協力しているWWFジャパンが推薦した京都府機船底曳網漁業連合会に「第20回記念特別大賞」を贈られる。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減の環境問題対策の「地球環境大賞」授賞式は2011年4月5日、東京都・元赤坂の明治記念館で実施される。また、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減の環境問題対策の経済産業大臣賞には、省エネ対策となる電子ペーパー「AeroBee」を開発したブリヂストンが選ばれた。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減の環境問題対策の環境大臣賞には、茶殻を工業製品の原料として有効活用している伊藤園が受賞した。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減の環境問題対策の文部科学大臣賞には、「ICTエコロジープロジェクト」を推進しているNTTドコモが選ばれた。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減の環境問題対策の国土交通大臣賞には、海上輸送での地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策のシステムを開発した日本郵船が選ばれた。この地球環境大賞は、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量や環境保全活動に熱心に取り組む企業や団体を毎年表彰しているもので、今回で受賞者数は延べ208件となったという。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。







 

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広島県広島市が地球温暖化対策の環境問題クラウドサービス実証実験

 広島県広島市と広島市立大学(広島県広島市)及び三井情報(東京都港区愛宕)は、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減環境問題対策として、総務省(東京都千代田区霞が関)が公募していた環境負荷軽減型地域ICTシステム基盤確立のための環境問題クラウドサービス実証実験に参加し、今般、エネルギーデータの収集を始めたと発表した。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減の環境問題対策に係る「地域内エネルギー供給等に係る管理・制御」及び「都市部における施設のエネルギー管理・制御」のテーマに取り組み、広島県広島市内に立地する商業施設や宿泊施設、交通機関などの協力を得て、2010年7月からのサービス提供を目標に実証実験を行っているという。広島県広島市内のエネルギー消費特性の異なる施設、太陽光発電システム、EV(電気自動車)インフラなど地域内でのエネルギー供給を管理するシステムを、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減の環境問題対策の観点から構築していくという。収集したデータは、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減の環境問題対策として、環境負荷軽減への取組や普及啓発のため、広島県広島市役所や広島電鉄路面電車車内に設置されたデジタルサイネージに随時配信していくという。これには、広島県広島市の広島市立大学の学生がコンテンツの制作を役割分担しているという。広島県広島市では、「カーボンマイナス70」を目標に掲げており、広島県広島市立大学とともに実証実験での地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減効果を見えるようにしていくという。三井情報は、広島県広島市の環境クラウドサービス基盤構築を担当しており、2か所のデータセンターにおいてサービスを運用する。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。








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NTTデータは地球温暖化対策として新入社員研修でiPadを利用

 NTTデータ(東京都江東区豊洲)は、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減環境問題対策に貢献するため、新入社員を対象とした研修において、米アップル社のタブレット型情報端末「iPad(アイパッド)」を300台購入して利用することによって、紙(ペーパー)の教材を減らすと発表した。これによって、研修に係る印刷経費を約55%削減することが可能になり、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を年間約4トン削減可能になるという。NTTデータの新入社員研修は必修であることから、毎年採用された社員が500人以上が受講しており、研修ではA4判換算で計約160万枚の紙の教材を使っているが、髪の代わりに半数程度を各人に貸与したiPadを使用して行うという。新入社員研修では、iPadの通信機能を使ったテストなどで社員の理解度を把握するほか、研修への出欠確認や終了後のアンケートにも活用するなどして効率化を図る。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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東京都国立市は電気自動車(EV)で地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出量削減対策

 東京都国立市は、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の一環として電気自動車(EV)の普及拡大を推進するため、2011年4月から、東京都国立市役所北東端の空き地に電気自動車用の急速充電器を設置し、東京都国立市民向けに5年間無料で提供すると発表した。電気自動車(EV)用の電力はすべて、東京都国立市役所屋上に設置予定の太陽光発電パネルで発電した電力で賄う。東京都国立市は、本年度、東京都の補助金を受けて、東京都国立市内の介護事業者に対し、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、電気自動車(EV)の購入費を一部補助する事業を始めた。東京都のモデル事業のため対象は一介護事業者のみで、既に選定を終えている。今後、東京都国立市は、この事業者の協力を得て、電気自動車(EV)の走行距離などのデータを収集・分析し、バッテリーの小型化による価格低減など普及策を自動車メーカーに提案するという。東京都国立市は、この地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の一環の取組みで、東京都国立市役所敷地内に出力50kw程度の急速充電器と、容量5kwの太陽光発電パネルを設置することにした。太陽光発電システムの電力は、東京都国立市庁舎内で使用し、急速充電器の電力供給は別にするが、差し引きで太陽光発電量が上回れば地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として電力を賄ったことにする。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の太陽光パネルの発電量などを表示するモニターも東京都国立市役所ロビーに設置する予定をしており、東京都国立市は「地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の太陽光発電の効果を市民に実感してもらうとともに、東京都国立市民のニーズに応じた新たな電気自動車(EV)の車種や、市民が買いやすい価格の電気自動車(EV)の開発につながれば」と話している。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。







 

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滋賀県東近江市の二酸化炭素(CO2)排出量削減する地球温暖化の原因防止対策のバイオディーゼル燃料(BDF)が危機

 滋賀県東近江市では、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、廃食油からバイオディーゼル燃料(BDF)精製に取り組んできたが、6千リットル近くの廃食油が未精製のまま保管されている。これまで、滋賀県東近江市は地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に向け、滋賀県東近江市営バスの燃料としてバイオディーゼル燃料(BDF)を使用していたが、2009年の法改正によって品質の規制が厳しくなり、これまで通りには使用できなくなったという。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の推進を目的としたバイオディーゼル燃料(BDF)普及のための法改正が、20年以上バイオディーゼル燃料(BDF)精製に取組む環境先進地である滋賀県東近江市の足を逆に引っ張っている状況になった。滋賀県東近江市内の各家庭から回収した廃食油を化学処理してバイオディーゼル燃料(BDF)化する取り組みは、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、滋賀県旧愛東町が1986年に地方自治体では全国で先駆けて実施した。地域資源の循環リサイクルと地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策を目的としており、合併後の滋賀県東近江市になってからでも継続され、2005年からは「あいとうエコプラザ菜の花館」(滋賀県東近江市妹町)でバイオディーゼル燃料(BDF)を精製している。2005年8月からは、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、バイオディーゼル燃料(BDF)を7~8%の割合で軽油と混ぜた混合燃料を使い、滋賀県東近江市営循環バス8台を路線で運行してきた。しかし、2008年2月の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の推進に向けた法改正で、バイオディーゼル燃料(BDF)の混合燃料の場合、特定の混合設備の設置が必要になったうえ、バイオディーゼル燃料(BDF)の混合割合を5%以下にすることが義務づけられた。軽油を備蓄するための設備も必要になり、バイオディーゼル燃料(BDF)混合燃料を法規制に合わせた形でバスに利用するためには更なる設備投資が必要となことから、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策といえども、滋賀県東近江市の財政面から実現は困難になった。これを打開するため、滋賀県東近江市は試験的に市営バス1台をバイオディーゼル燃料(BDF)100%で走らせたが、フィルターが詰まるなど維持作業が難しいため使用を断念した。これで、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、年間約8千リットルのバイオディーゼル燃料(BDF)を消費していた滋賀県東近江市営バスで利用できなくなり、未精製の廃食油は現在約5800リットルが放置されたままになっている。経済産業省エネルギー庁(東京都千代田区霞が関)によると、法改正は地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、バイオディーゼル燃料(BDF)などの品質を高め、バイオディーゼル燃料(BDF)を全国に普及させるために実施したという。あいとうエコプラザ菜の花館では「地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の推進という目的は分かるが、現場を見ない役人の机上の理屈で、一定の品質でバイオディーゼル燃料(BDF)の適正利用をしていたものまで一律で規制している」と不満を持っている。滋賀県東近江市は今後、廃食油の他の利用方法を模索するという。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。







 

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東京都港区の日本通運はリサイクルボックスのカーボンオフセットで地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出量削減対策

 日本通運(東京都港区東新橋)は、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の取組みの一環として、三菱UFJリース(東京都千代田区丸の内)を通じて調達する地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出権で二酸化炭素(CO2)排出量をカーボンオフセットする取り組みを開始したと発表した。日本通運は、企業の機密書類を安全かつ効率的に処分又はリサイクルするためのリサイクルボックス(PRB)をオフィスに設置し、回収処分するサービスを行っているが、リサイクルボックスの収集運搬時に排出される地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量をカーボンオフセットで削減するという。日本通運は、機密文書回収サービスとしてカーボンオフセット付きのリサイクルボックスを企業に対して販売し、日本通運が三菱UFJリースから購入した二酸化炭素(CO2)排出権を日本政府に無償譲渡し、京都議定書で定めた二酸化炭素(CO2)削減目標の達成に貢献する意向だという。日本通運は、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、カーボンオフセット付き機密文書回収サービスの導入に伴い、従来どおり販売価格は変更しないという。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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神奈川県横浜市の横浜みなとみらい21でスマートグリッドの省エネ住宅技術による地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出量削減対策

 神奈川県横浜市横浜みなとみらい21(MM21)地区の住宅展示場を国内の大手住宅メーカーが一つの「街」に見立て、11月から最先端の地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に寄与する省エネ住宅技術を公開するという。次世代電力網であるスマートグリッドを想定した住宅展示場の実証実験で、アジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて公開し、高い省エネ対策の技術力をPRし、既存の住宅展示場を一体的に使った新しい試みだ。神奈川県横浜市の横浜みなとみらい21の住宅展示場「横浜ホームコレクション」約20棟を使い、隣接する異なるモデルハウスで、スマートグリッドによって太陽光発電システムの電力を相互に供給し合ったり、電気自動車(EV)に充電したりする。実際にスマートグリッドの先端技術を取り入れる実証実験は3~4棟だが、横浜みなとみらい21住宅展示場の街区全体でエネルギー消費を管理するシステムも導入する。住友林業(東京都千代田区大手町)は横浜みなとみらい21住宅展示場の西側の一画にスマートグリッドの一戸建て住宅を新築中である。この11月上旬に完成する予定で、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、太陽光発電システムや燃料電池のほか蓄電池によるスマートグリッドも導入する。窓を開ければ風が抜けやすい建物構造や外壁や窓ガラスに断熱効果の高い最先端建材も採用している。大和ハウス工業(大阪府大阪市北区梅田)や積水ハウス(大阪府大阪市北区大淀中)も地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、太陽光発電システムなどを使った先端技術を導入した省エネ住宅を展示するという。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、街全体でエネルギー消費を効率化するスマートグリッド構想を実証するため、次世代エネルギー社会システムの早期普及を目指す神奈川県横浜市が各企業に呼び掛けて実施することになった。神奈川県横浜市地球温暖化対策事業本部では、「最新の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策がなされた省エネ対策の住宅を、一般の人にも見てもらい関心を高めてほしい」と話している。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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NTTグループはICTへ直流給電で地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出量削減対策

 NTTグループが、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の一環として、ICT(情報通信技術)機器に直流の電力を供給する「直流給電」の普及に乗り出している。直流電流は交流電流と比較して電力のロスを低減できることから、省エネ対策につながるのがメリットだという。ここ数年、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、サーバーなどの機器が集中するNTTのデータセンターを中心に直流給電の導入を図ってきたが、昨年から電機メーカーや大学などと共同研究を行い、一般家庭にも直流給電する技術開発に取り組んでいる。NTTグループでは、従来、自社のデータセンターなどではサーバーなどへの電力供給を交流であったが、これを400v程度の高電圧の直流給電に切り替えた。電流が小さくなり、サーバーへの給電ケーブルを細くできるほか、交流給電の場合と比べ、全体で15%前後の消費電力削減効果があり、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策への効果が見込める。我が国では、現在、ネットワークを通じてソフトウエアを利用するクラウドコンピュータの拡大によって、国内のデータセンターの消費電力量は、2012年度には2007年度の倍増近い100億kw/h時に達する。これに直流給電を利用すれば省エネ効果や地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策が図れるという。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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アイドリングストップ車のエコカーで二酸化炭素(CO2)排出量削減して地球温暖化の原因防止対策

 地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策のエコカーとしては、ハイブリッド車や電気自動車(EV)に注目が集まっているが、最近、拡大しているのがマツダ(広島県安芸郡府中町)などが積極的に展開するアイドリングストップ機能を搭載した自動車である。これは、自動車の信号待ちなどの停車時にエンジンを完全に停止させることによって、燃料の消費を抑える機能を搭載し、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に貢献するものとなっている。アイドリングストップ車が削減することができる地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量は、停車中に排出される分に限定されるというものの、ハイブリッド車や電気自動車(EV)、あるいはクリーンディーゼル車などと比較して、ガソリンエンジン車に部品を追加するだけなのでコストを抑えることができ、さらに、間違いなく燃費を向上させることができる。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策となるアイドリングストップ車については、従来、路線バスなど一部の業務用車両でしか採用されていなかったが、最近になって乗用車にも採用されるようになってきた。環境省(東京都千代田区霞が関)の試算によれば、ガソリンエンジン乗用車では10分間のアイドリングにおける燃料消費量は平均0.14リットルとされ、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)に換算すると約90gの排気ガスが排出されることになる。東京都内で登録されている約400万台の自動車が、毎日、アイドリングを10分ずつ短縮したとすると、1年間で約13万tの地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)が削減できることになる。これは、日本全体の1年間における地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の約5万人分に相当する。また、都市部などの混雑した道路では自動車の走行時間のうち47%は停車しているという、財団法人省エネルギーセンター(東京都中央区八丁堀)の調査結果があり、自動車の走行時間のうちの25%程度はアイドリングストップが可能で、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)が削減できる。このアイドリングストップを実施すれば、約14%の燃費改善効果があり、停止からエンジン始動時の燃料消費増加分を考慮しても、5秒以上のアイドリングストップができれば、省エネ効果と地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策になるという。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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沖縄県波照間島で独立行政法人国立環境研究所地球環境研究センターが地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の講演会

 波照間農村集落センター(沖縄県八重山郡竹富町波照間)において、独立行政法人国立環境研究所地球環境研究センター(茨城県つくば市小野川)による地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の講演会「波照間からみた地球環境」が開催された。講演で国立環境研究所地球環境研究センターの向井人史氏は、地球環境モニタリングを実施している沖縄県波照間島での観測データをグラフを使い紹介し、「沖縄県波照間島と同じ緯度のアメリカハワイと同様に地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の濃度が上昇していることで、地球規模で二酸化炭素(CO2)排出量が増加していることが分かる」と説明した。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の講演会は、波照間青年会の青年学級の一環として開催されたもので、国立環境研究所地球環境研究センターが設置している地球環境モニタリングステーションが、沖縄県波照間島にあることから実現した。国立環境研究所地球環境研究センター長の笹野泰弘氏は、研究所で行っている地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量のモニターについて説明した。また、地球温暖化の原因の仕組みや地球温暖化の原因が与える影響について解説し「自然が吸収可能なレベルまで人為的な地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を減らす必要がある」と話した。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の講演会に合わせて、国立環境研究所地球環境研究センターの地球環境モニタリングステーションの一般公開も2日間行われ、住民や観光客などが訪れた。住民の1人は「波照間島が地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の研究に役立っていることが分かって誇らしい」と話していた。地球環境モニタリングステーションは1992年に設立され、大気中の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量や気象条件などの観測を毎日行っている。地球規模の観測には、空気のきれいな場所が適していることから、日本国内では北海道の根室と沖縄県の波照間の2か所だけに設置されている。通常は無人運用で、茨城県つくば市にある国立環境研究所地球環境研究センターから遠隔操作で管理しているという。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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京都府京都市で電気自動車(EV)による二酸化炭素(CO2)排出量削減の地球温暖化の原因防止対策

 印刷・情報サービス業を営む石田大成社(京都府京都市中京区)は、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策への取組みをPRしていくため、走行中に地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)を排出しないオープンカーの2人乗り電気自動車(EV)を購入した。高性能スポーツカーの電気自動車(EV)は国内では珍しいことからも、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策関連のイベントなどの主催者に電気自動車(EV)を無償で貸し出すという。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、購入したのはアメリカテスラモーターズ社の「テスラ・ロードスター」のオープンカーの2人乗り電気自動車(EV)で、5月に初めて正規輸入された日本限定モデルのうちの1台となっている。テスラ・ロードスターの電気自動車(EV)は、リチウムイオンバッテリーを搭載しており、フル充電で390キロという他の電気自動車(EV)と異なり長距離を走行することができる。また、テスラ・ロードスターの電気自動車(EV)は、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策だけでなく、発進から3.7秒で時速100kmに達するスーパーカー並みの高速性能が売りとなっている。石田大成社の阿部達三会長がアメリカのテスラモーターズ社を訪問した際に「古都京都には、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、世界最高技術水準にあるテスラ・ロードスターの電気自動車(EV)が似合う」と購入を決め、購入価格は約1,760万円で、うち261万円の経済産業省(東京都千代田区霞が関)の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に係る補助金を受けたという。石田大成社は社会貢献活動の一環として、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策など環境問題関連の催しにテスラ・ロードスターの電気自動車(EV)とともに運転手も原則無料で提供し、市民には助手席に乗って電気自動車(EV)の良さを体験してもらうという。同社は「話題性のあるオープンスポーツ電気自動車(EV)を通して、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策など地球環境問題を考えてもらうきっかけになれば」と期待している。問い合わせは石田大成社(Tel075-211-9119)まで。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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大阪府大阪市の近畿日本鉄道と近鉄不動産が奈良県奈良市あやめ池で環境配慮型住宅による地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出量削減対策

 近畿日本鉄道(大阪府大阪市天王寺区上本町)と近鉄不動産(大阪府大阪市天王寺区上本町)は、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策を考慮して整備中の住宅地「近鉄あやめ池住宅地」(奈良県奈良市あやめ池北)で、分譲住宅の第1期分が完成し販売を開始したと発表した。近鉄あやめ池住宅地は地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減設備などを配した環境配慮型住宅地で、国土交通省(東京都千代田区霞が関)の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策である「住宅・建築物省CO2推進モデル事業」に、宅地開発事業としては全国で初めての採択になるという。近鉄あやめ池住宅地で今回販売されたのは戸建住宅8棟などとなっている。これらの戸建住宅には、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、家庭用コージェネレーション熱電併給)システム及び発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない太陽光発電システムを導入している。また、宅地内の池の水面には、太陽光発電システムのパネルを浮かべてあり、集会場など共用施設の電源として利用するという。販売担当者は、「さまざまな地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策を講じており、一般の戸建住宅に比べ、二酸化炭素(CO2)の排出量を約7割削減できる」とPRしている。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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三重県大台町は森林整備による二酸化炭素(CO2)排出量の吸収固定で地球温暖化の原因対策

 地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、企業活動などで生じた二酸化炭素(CO2)排出量を町有林で吸収固定する排出量取引を始めた三重県大台町は、愛知県名古屋市で10月11日から始まる国連地球生きもの会議(COP10)で排出される二酸化炭素(CO2)を吸収する団体に選ばれた。環境省(東京都千代田区霞が関)や外務省(東京都千代田区霞が関)などで構成されている「COP10日本準備事務局」によると、会議には期間中、193の国と地域から8,000人が参加する予定であり、航空機や鉄道による移動や会議の際の照明等の電力などで、3万1,000トンの地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量が見込まれている。準備事務局から業務委託を受けた「カーボンオフセット事務局」は、排出される地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を相殺する二酸化炭素(CO2)吸収量を売る「オフセットクレジット制度」に取組む団体や企業を公募していた。これに国内の13の地方自治体や企業からの応募があり、すべてがオフセットクレジット制度の取引対象に選ばれたという。カーボン・オフセット事務局は、国内13団体から購入する二酸化炭素(CO2)吸収量2,571トンのうち、217トンの二酸化炭素(CO2)吸収量を三重県大台町から購入するという。三重県大台町が売る地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)吸収量は、住友林業(東京都千代田区大手町)の800トン、三菱UFJリース(東京都千代田区丸の内)の486トンに次いで3番目の二酸化炭素(CO2)吸収量になるという。残りの2万4,000トンの二酸化炭素(CO2)吸収量は、海外取引で相殺するという。オフセットクレジット制度による二酸化炭素(CO2)吸収量の取引で三重県大台町は数百万円ほどの収益が得られることになるが、二酸化炭素(CO2)を吸収固定する町有林の森林整備や地域振興などに充当するという。尾上武義三重県大台町長は「地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策も話し合われる会議に認めていただけた。二酸化炭素(CO2)を吸収固定する森林整備をしっかり進めていかなければ」と話している。三重県大台町には、ナゴヤドーム約320個分の1,600ヘクタールの大台ケ原を始めとする町有林があり、1990年以降の森林整備で間伐した144ヘクタールで2,389トンの地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)を吸収可能として環境省から認証を受けていた。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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アメリカのオバマ大統領はグリーン・ニューディール政策で二酸化炭素(CO2)排出削減する地球温暖化の原因対策をPR

 アメリカのオバマ大統領は、グリーン・ニューディール政策を進めているが、今般、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策を推進する再生可能エネルギー促進計画の一環として、ホワイトハウスの屋根に太陽光発電パネル2枚を設置すると発表した。アメリカを象徴するホワイトハウスが率先して、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の太陽光発電パネルを取り入れることで、アメリカ国民の間で再生可能エネルギー導入の機運を高めるのことを目的としている。アメリカのスティーブン・チューエネルギー長官によると、ホワイトハウスへの太陽光発電パネル納入業者は入札で決定するという。ホワイトハウスではかつて、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、ジミー・カーター元大統領が在任時に太陽光発電パネルを設置したが、次に就任したロナルド・レーガン元大統領が撤去させている。また、アメリカの国有地のほとんどを管理する内務省は、アメリカカリフォルニア州南部の砂漠地帯で、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、半導体技術テセラと石油シェブロンが進める太陽エネルギー開発プロジェクトへの認可を発表した。オバマ大統領は、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、再生可能エネルギーを促進しながら経済を発展させるグリーン・ニューディール政策を掲げている。2009年の景気刺激対策として、政策促進と地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減を目指して、太陽エネルギーなどの再生利用可能エネルギーの促進を盛り込んでいた。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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いわて銀河鉄道は岩手県盛岡市でレンタル自転車による二酸化炭素(CO2)排出量削減で地球温暖化の原因防止対策

 IGRいわて銀河鉄道(岩手県盛岡市上田)は、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の一環として、自転車レンタルサービスを始めている。いわて銀河鉄道が走行中に地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)を排出しない自転車利用促進策として、2005年から実施している自転車のレンタルサービスの拠点に、今年から、いわて銀河鉄道の滝沢駅(岩手県岩手郡滝沢村)を追加し、渋民駅(岩手県盛岡市玉山区)、二戸駅(岩手県二戸市石切所)、金田一温泉駅(岩手県二戸市金田一)の4駅で実施している。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策を効果的に進めていくため、今年は自転車のレンタルサービスの料金面でも、昨年までの1時間300円のレンタル料金を1日300円のレンタル料金に引き下げ、ペア利用で500円のレンタル料金にするなど、より自転車をレンタルしやすい価格に見直した。いわて銀河鉄道の定期券を持っていると、さらにレンタル料金は安くなり、1日100円でレンタルできるという。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策としてのレンタル自転車の台数は、滝沢駅18台、渋民駅6台、二戸駅4台、金田一温泉駅4台となっている。いわて銀河鉄道では、「近くにキャンパスがある岩手県立大学(岩手県岩手郡滝沢村)は地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に力を入れていることから、同大学の大学生のレンタル利用を見込んで滝沢駅に多く自転車を設置した。今年は全体で延べ500台のレンタル自転車の利用を見込んでいる」と話している。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に貢献する自転車のレンタル時間は、いわて銀河鉄道の各駅窓口の営業時間と同じとなっている。自転車のレンタルの予約は必須ではないが、いわて銀河鉄道では事前のレンタル予約が確実だと話している。自転車のレンタルの予約は当日から翌月分までできるという。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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石川県金沢市は公共レンタサイクルで二酸化炭素(CO2)排出量削減する地球温暖化の原因防止対策

 石川県金沢市中心部では、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の一つとして、金沢市のまちなか公共レンタサイクル社会実験「金沢市レンタサイクルまちのり」が始まっている。出発式は貸出及び返却場所の一つ金沢21世紀美術館(石川県金沢市広坂1)のコンクリート広場で行われた。石川県金沢市の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策としての、公共レンタサイクルのコミュニティサイクルは、登録者がレンタル自転車を共同で利用するのシステムとなっている。観光地などで1日単位のレンタルで貸し出している一般のレンタサイクルと異なり、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策を目的として、短時間の自転車の利用を想定しているという。石川県金沢市では、貸出と返却の拠点「サイクルポート」を複数個所設置し、利用者が貸し出しを受けたポート以外の場所でも返却できるのが特徴となっている。環境問題への意識の高いヨーロッパではコミュニティサイクルとして、盛んに取り入れられており、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、フランスのパリでは1,500カ所のサイクルポートに計2万4,000台の自転車を置き、市民らが公共交通の一つとして利用している。コミュニティサイクルは、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として日本国内でも、富山県富山市と福岡県北九州市が今春から既に導入している。石川県金沢市は、2014年度末に予定されている北陸新幹線金沢開業後の石川県金沢市内の交通手段の一つとして、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策にも役立つ公共レンタサイクルのコミュニティサイクルの可能性に注目した。自動車利用からの転換を促し、走行中に地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)を排出しない自転車利用によって、地球環境問題の改善に役立てる目的もある。石川県金沢市の今回の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策としての社会実験では、JR金沢駅東口(石川県金沢市木ノ新保町)や香林坊の仙石通りバス停横(石川県金沢市香林坊)、金沢21世紀美術館駐輪場、長町緑地(石川県金沢市長町)、兼六園(石川県金沢市丸の内の白鳥路、東山の金沢東警察署浅野川大橋交番横(石川県金沢市東山)、野町駅舎内(石川県金沢市野町)など石川県金沢市の中心部10か所に公共レンタサイクルのコミュニティサイクルのポートを設けている。コミュニティサイクルで使用するレンタサイクルは、石川県自転車軽自動車事業協同組合(石川県金沢市二口町)から新品の自転車100台を借りて配置した。石川県金沢市では、10月20日までの社会実験の期間中に、公共レンタサイクルのコミュニティサイクルを石川県金沢市民らに通勤や買い物、ビジネスなどの足として自転車を使ってもらうという。その間、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に貢献するコミュニティサイクルの本格実施に向けて、種々の課題を探るという。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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愛知県刈谷市のトヨタ車体はダカールラリーでバイオディーゼル燃料使用して地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出量削減対策

 トヨタ車体(愛知県刈谷市)は、南米大陸で2010年1月に開催されたクロスカントリーラリーの最高峰「ダカールラリー」の市販車部門で、トヨタランドクルーザーによって史上初の5連覇を成し遂げた。トヨタ車体は、来年1月のダカールラリーに出場するディーゼルエンジン車「トヨタランドクルーザー」2台の燃料のすべてに、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、植物などから精製したバイオディーゼル燃料を使うことを決定したと発表した。これまではバイオディーゼル燃料20%と軽油80%の混合燃料を使用してきたが、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の観点から、地球環境問題への配慮を一段と重視したという。トヨタ車体は2005年からダカールラリーの市販車部門に出場しており、大会が中止となった2008年を除いて5連覇している。2007年からは、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策への取組みとして、ラリー車2台の燃料にバイオ燃料20%と軽油80%の混合燃料を使用して出場していた。2007年は市販のバイオ燃料400リットルを購入したが、2008年からは、全社一体となって地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に取り組むため、従業員の家庭やトヨタ車体の食堂を始め、愛知県刈谷市の地域住民や取引先などから使用済みの廃食用油を集めてバイオディーゼル燃料を精製していた。バイオディーゼル燃料の精製量は、ダカールラリー大会中止の2008年が2,000リットル、2009年1,500リットル、今年は3,500リットルと、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に大きく貢献するものとなっている。バイオディーゼル燃料の100%をバイオ燃料で賄う場合に必要となる廃食用油の量は、約7,000リットルに上ることから、このほど大規模な廃食用油の回収活動を始めた。トヨタ車体では、呼びかけ範囲を愛知県刈谷市内外に大幅に広げて、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に係る地球環境問題を考えるキャンペーンとして展開していくという。こうした取組みは、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に貢献するとはいえ、バイオ燃料の精製にはコストがかかるうえ、車両の馬力が落ちる欠点があるが、トヨタ車体は「地球環境問題のことを一番に考えて決定した」と話している。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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北海道は市町村への補助金で二酸化炭素(CO2)排出量削減して地球温暖化の原因対策

 北海道は、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策と地域経済活性化の両立を目指した北海道の「エネルギー一村一炭素おとし事業」の第1回北海道認定事業が決定したと発表した。10事業による年間の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出削減量は1840トンが見込まれており、省エネ対策にもなることから燃料費などのコストも年間1250万円の削減効果があるという。北海道の認定事業は、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、廃油を原料としたバイオディーゼル燃料や温泉、LED(発光ダイオード)照明を活用した取り組みが主なものとなっている。北海道の同事業は、地域振興策「一村一品運動」にちなんで、「一村一炭素おとし事業」と称して今年度から始めた地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策である。北海道内の市町村などが対象で、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出削減量1トン当たり10万円を上限3000万円まで北海道が補助金を支給する。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の10件の総事業費は総額約2億7200万円になるが、そのうち北海道が1億2100万円の補助金を支給する。北海道の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策事業について、北海道は2次募集を行っており、6件程度の事業に対し約8000万円程度の補助金の支給を行う予定だという。北海道資源エネルギー課は「地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策はもちろんのこと、地域活性化の取り組みもうまく描いていただき、事業を積極的に活用して」と話している。
北海道一村一炭素おとし事業第1回認定事業
(1)地域バイオ燃料需給体制の確立と新エネ導入ショーケース整備事業=北海道本別町など、二酸化炭素(CO2)排出量25トン削減
(2)広尾サンタランド炭素おとし事業=北海道広尾町など、二酸化炭素(CO2)排出量112トン削減
(3)環境モデル都市帯広のエコガーデン観光ネットワーク事業=北海道帯広市など、二酸化炭素(CO2)排出量370トン削減
(4)登別エコ温泉化プロジェクト=北海道登別市など、二酸化炭素(CO2)排出量27トン削減
(5)環境にやさしい温泉と「なんぽろピュアライス」の美味しさ向上による地産地消活性化事業=北海道南幌町など、二酸化炭素(CO2)排出量288トン削減
(6)木質バイオマス資源活用ボイラー転換モデル事業=厚沢部町など、二酸化炭素(CO2)排出量140トン削減
(7)子育て環境にやさしい木質バイオマス地域活性化事業=北海道滝上町など、二酸化炭素(CO2)排出量54トン削減
(8)ぬかびら源泉郷エコ温泉街づくり事業=北海道上士幌町など、二酸化炭素(CO2)排出量13トン削減
(9)北海道発LED街灯整備事業=北海道奈井江町など、二酸化炭素(CO2)排出量5トン削減
(10)地域資源活用による低炭素化温泉地域復興事業=北海道豊富町など、二酸化炭素(CO2)排出量805トン削減
以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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東京都世田谷区の住友スリーエムがカーボン・オフセット付きウィンドウフィルムで地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出量削減対策

 環境省(東京都千代田区霞が関)は、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、カーボン・オフセット第三者認証基準に基づく認証ラベルが、新たに認められたと発表した。今回認証され、カーボン・オフセット第三者認証基準に基づく認証ラベリングを受けるのは、住友スリーエム(東京都世田谷区玉川台)が地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として開発した「カーボン・オフセット付きウィンドウフィルム」の1案件であった。環境省では、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、信頼性のあるカーボン・オフセットの取組を推進・普及するため、平成21年3月18日に「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準(Ver.1.0)」を公表している。この環境省認証基準を受け、気候変動対策認証センター(事務局:社団法人海外環境協力センター:東京都港区芝公園)が、カーボン・オフセット認証制度を創設し、平成21年5月14日から案件募集を開始した。その後の運用状況を踏まえて、今年4月にカーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準の改定を行われた。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に関する有識者によって構成されるカーボン・オフセット認証委員会が8月19日に開催され、厳正なる審査を経て、今回の住友スリーエムのカーボン・オフセット付きウィンドウフィルムの案件が認証された。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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福岡県北九州市は電気自動車(EV)による地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出量削減対策

 地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、福岡県北九州市環境問題にやさしい社会づくりを目指し、走行中に二酸化炭素(CO2)を排出しない電気自動車(EV)を普及させようというイベントが北九州国際会議場(福岡県北九州市小倉北区浅野3-9-30)で開催されている。「ザ・ニューアクションツアー」と銘打ったイベントは、走行中に二酸化炭素(CO2)を排出しない電気自動車(EV)の開発・販売に力を入れている日産自動車(神奈川県横浜市西区高島)と福岡県北九州市が開催した。電気自動車(EV)の普及によって地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策を行い、環境汚染のない社会を実現させようと、日産自動車と福岡県北九州市が共催して電気自動車(EV)の充電施設の整備などを進めている。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策のイベントでは、福岡県北九州市の北橋市長が自ら、日産自動車から今年12月に発売される電気自動車(EV)「リーフ」に試乗し、乗り心地や走行中に二酸化炭素(CO2)を排出しない性能を確かめていた。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に積極的に取り組むという、国の環境モデル都市に選定されている福岡県北九州市は、2013年度までに50台の電気自動車(EV)リーフを導入するとともに、電気自動車(EV)の充電施設の整備を進めていく方針だという。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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東京都千代田区の日立製作所が両面受光太陽電池で地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出削減対策

 日立製作所(東京都千代田区丸の内)は、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に貢献できる商品として、パネルの両面で発電できる新型太陽電池を開発し、平成23年度中に市場販売を開始すると発表した。日立製作所は、かつて平成20年に地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として取り組んでいた両面受光太陽電池の開発・販売から撤退していたが、今回発電効率の高い新型両面受光太陽電池パネルの開発に成功したことで需要を開拓できると判断、今後、成長が見込める太陽電池パネル市場に再参入することを決定したという。日立製作所によると、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に貢献可能な、表裏両面で発電できる「両面受光太陽電池」については、神奈川県横浜市にあるベンチャー企業の「PGVソリューションズ」と共同開発したという。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策としての両面受光太陽電池の発電効率は、表裏両面で計約25%という高効率を実現している。生産はPGVソリューションズが担当し、販売を日立製作所の子会社が請け負うという。両面受光太陽電池は、地面と垂直に設置できる高速道路のフェンスや建物の屋上などに、省エネ対策や地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として使用され、通常のものと比べ3割近く発電効率が高くなるのが特徴といえる。日立製作所は、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、平成14年に世界で先駆けて両面受光太陽電池の量産に成功していたが、収益が悪化し、平成20年に製造・販売から撤退していた。両面受光太陽電池の再開の理由について、日立製作所では、「両面受光太陽電池の高い発電効率を実現したほか、太陽電池の市場環境も補助金制度や電力会社の売電買取制度など改善したほか、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に貢献するため」としている。太陽電池は世界的に注目される中、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、各国で需要拡大が期待されており、国内各社のほか、中国や韓国企業も太陽電池の生産を拡大している。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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日産自動車は電気自動車(EV)リーフの急速充電器を整備して地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出量削減

 日産自動車(神奈川県横浜市神奈川区)は、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に貢献する電気自動車(EV)の「リーフ」の発売に向けて、日本全国の日産自動車ディーラー全店舗約2200店のうち、電気自動車(EV)のリーフ用の急速充電器を設置する181店舗を発表した。日産自動車が地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として開発した走行時に二酸化炭素(CO2)を排出しない電気自動車(EV)のリーフは今年12月に発売予定となっている。電気自動車(EV)のリーフは、走行中に地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)を排出しないものの、フル充電しても航続距離が130km程度と短いことが普及のネックになっている。日産自動車では、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に貢献する電気自動車(EV)のリーフを快適に運転してもらうために、全国の日産自動車系―ディーラーを活用して半径40km円に、30分~1時間程度で充電できる急速充電器を電気自動車(EV)のリーフ用に整備して日本全国をカバーするという。日産自動車の電気自動車(EV)のリーフを予約した顧客に自宅周辺の急速充電器を設置している日産自動車の店舗を教えて、安心して電気自動車(EV)のリーフに乗ってもらうというものだ。電気自動車(EV)用の充電器としては、急速充電器のほかにも、充電時間が5~6時間程度の200Vの普通充電器も用意する予定をしており、12月の電気自動車(EV)のリーフ発売までに日本全国の日産自動車ディーラー全店舗約2200店に2基ずつ設置され、合計約4400基として条件整備を図る予定だという。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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パナソニック電工が地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)削減するLED(発光ダイオード)照明発売

 パナソニック電工(大阪府門真市大字門真)は、FL20形1灯蛍光灯器具とほぼ同じ明るさと、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として約50%の省エネ対策が可能なLED(発光ダイオード)照明の「EVERLEDS(エバーレッズ)」シリーズの新商品「LEDベースライトストレートタイプ FL20形×1灯器具相当」8品番を2010年9月21日から順次発売すると発表した。新たな環境問題対応商品は、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策になるLED(発光ダイオード)照明の一般直付型と防湿防雨直付型の2種類で、いずれも透明プリズムタイプ、乳白パネルタイプを品揃えした。LED(発光ダイオード)照明の器具カバーには、難燃性を高めたV-0グレードのポリカーボネイトを採用し、安全性にも配慮している。LED(発光ダイオード)照明の光源の寿命は従来比で約4.7倍となり、さらに地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に貢献しているという。一般直付型LED(発光ダイオード)照明は、従来品と比べて約43%のコンパクトなデザインで、スッキリとした空間づくりを実現している。また、一般的な地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策としてのLED(発光ダイオード)照明の器具に多い直下照度重視の配光ではなく、明るさ感に配慮した配光設計をしていることから、天井面などの取り付け面も明るく照らすことが可能になっている。新たなLED(発光ダイオード)照明の希望小売価格は、一般直付型LED(発光ダイオード)照明が3万6750円で、防湿防雨直付型LED(発光ダイオード)照明は5万7750円となっており、防湿防雨直付型LED(発光ダイオード)照明は10月1日の発売予定となっている。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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三機工業はポイント制度で二酸化炭素(CO2)排出量削減する地球温暖化の原因防止対策

 三機工業(東京都中央区日本橋室町)は、同社の地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の設備工事で実現した省エネルギーの量に応じて、その一部を地球環境問題保全活動の助成に充てる「SANKI YOUエコ貢献ポイント制度」を発足させると発表した。三機工業が顧客に提案した地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策案が採用された場合、二酸化炭素(CO2)削減量1トン当たり100円に換算し、1年分を集計して地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に取り組んでいる非営利団体(NPO)などに寄付するというものである。国内の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量は、工場など産業部門では減少傾向にあるが、業務用ビルや公共施設などの業務部門では今なお増大し続けているという。2008年度の業務部門からの地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量は、1990年度との比較で43%増加しており、その勢いは止まらない。このため、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の強化策として、今年4月から施行された改正省エネ法では、フランチャイズチェーンなど、これまで対象でなかった事業者にまで二酸化炭素(CO2)排出量の規制対象が広がった。三機工業では、拡大した規制対象に対して、同社のノウハウを生かした地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策を提案していくという。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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NPO法人北海道グリーンファンドが太陽光発電システム補助金で地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)削減対策

 NPO法人「北海道グリーンファンド」(北海道札幌市中央区)は、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に取り組んできており、市民によるクリーンエネルギーの風力発電所の建設を進めているが、今般、地球温暖化の原因防止対策を一層推進するため、家庭へのクリーンエネルギーの太陽光発電システム装置の普及活動として補助金の支給に乗り出すと発表した。クリーンエネルギーの太陽光発電システムへの補助金は50戸を対象として、1戸当たり10万円を補助するという。北海道グリーンファンドによると、NPO法人による太陽光発電システム装置の補助金制度は全国で初めてという。北海道グリーンファンドは、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、市民からの出資を募り、これまで全国各地に12基のクリーンエネルギーの風力発電所を設置してきた。最近は、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策や省エネルギー対策として、住宅用太陽光発電システム装置が普及し始め、行政も支援していることから、「市民の力でさらにクリーンエネルギーの太陽光発電システムを増やそう」と補助事業を決めたという。太陽光発電システムの補助金の支給対象は、北海道の道央や道南、旭川以北の道北、十勝地方の住民で、(1)太陽光発電システムを新規に設置し、最低10年以上使用する(2)年1回、太陽光発電システムの発電量を測定して連絡する(3)北海道グリーンファンドの調査に協力するなどが条件となっている。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に大きく貢献する住宅用の太陽光発電システム装置は、最大出力3~4KWで200万~300万円の設置費用がかかる。国は1kw当たり7万円、北海道の札幌市では5万円の補助金を支給する。他の地方自治体でも太陽光発電システム装置設置への補助金制度があるところが多い。仮に、北海道で札幌市民が3kwの太陽光発電システム装置を設置した場合、国と札幌市北海道グリーンファンドを合わせて46万円の補助金が支給される。北海道グリーンファンドは、札幌市環境プラザ(北海道札幌市中央区北8西3札幌エルプラザ2階)で太陽光発電システム補助金の説明会を開催した。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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富士通が二酸化炭素(CO2)削減で地球温暖化の原因対策のエコ・ファースト企業に認定

 富士通(東京都港区東新橋)は、環境省からITサービス業界では初めて地球温暖化の原因対策温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に積極的に取り組む企業として「エコ・ファースト企業」に認定されたと発表した。「エコ・ファースト制度」は、業界のトップランナー企業の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策を始めとする環境保全に関する行動をさらに促進するため、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策など環境保全に関する取組の推進を約束する制度のことである。富士通グループが環境大臣に約束した内容は、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、「グリーンICTの提供による、顧客・社会の環境負荷の低減」、「自らの事業活動における環境負荷の低減」、「生物多様性の保全を実現する社会づくりへの貢献」などとなっている。富士通の山本正已代表取締役社長が小沢鋭仁環境大臣に対して、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策や生物多様性保全など、富士通グループにおける環境問題への取組み目標を「エコ・ファーストの約束」として宣言したという。富士通では、「エコ・ファースト企業」の認定を受け、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に積極的に取組む環境先進企業として、低炭素社会の実現に向けた取組みをよりいっそう強化していくとしている。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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家庭用太陽熱利用システムで二酸化炭素(CO2)排出削減で地球温暖化の原因対策

 地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、太陽光発電システムの陰に隠れがちであった太陽熱利用システムが脚光を浴びようとしている。注目されているのが、住宅用として太陽光の熱を集めて温水をつくり給湯などに使うシステムで、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、環境省が家庭用太陽熱利用システムの普及に向けた補助金の支給などの支援策を始めている。環境省の支援策は、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減する家庭用太陽熱利用システムをリース方式で住宅に設置しようとする事業者を対象に、システム設置に必要な費用の2分の1を上限に地球温暖化の原因防止対策の補助金を支給するというものになっている。家庭用太陽熱利用システムのリース期間は6年以上で、リース事業者は住宅に取り付けた家庭用太陽熱利用システムの保守管理も行う。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減する家庭用太陽熱利用システムは、石油危機を契機に省エネルギー意識が高まったピーク時の1980年には年約80万台が設置されたが、現在の販売台数は年間約5万台と低調だという。都市ガスやLPG(液化石油ガス)など業界の枠を超えて2009年に設立された地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減を検討する「ソーラーエネルギー利用推進フォーラム」は、家庭用太陽熱利用システムの商品力向上など普及に向けて取り組んでいる。社団法人日本ガス協会(東京都港区虎ノ門)が普及の推進役の一つとして期待を寄せているのが、東京ガス(東京都港区海岸)が発売した地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減する「SOLAMO(ソラモ)」と呼ぶ太陽熱利用の温水システムである。東京ガスのソラモは、マンションなどの集合住宅のバルコニーに設置した集熱パネルで太陽熱を集め、液体を循環させてお湯を溜めるタンク内の水を温め、給湯に使う仕組みとなっている。手すりと一体となったパネルは垂直に取り付けられているため、日射状況などによって熱を集める効率が左右されることから、ガス給湯器を組み合わせてある。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減する東京ガスのソラモを武器に、分譲マンションへの攻勢を強め、家庭用太陽熱利用システムの存在感を高めたいとの思惑がある。都市ガス業界などが認知させたい点は、日光を電気や温水に変えるエネルギー利用効率の高さだという。太陽光発電システムではエネルギー利用効率が10%台だが、家庭用太陽熱利用システムだと3倍以上の40~60%になり、それだけ地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減効果も大きくなる。効率がよいことから、一戸建ての屋根に集熱パネルを置く面積も小さくすることが可能であり、一般家庭で約4~6平方メートルのスペースがあれば家庭用太陽熱利用システムのパネルの設置が可能であり、設置コストも約30万~90万円と比較的安価で、投資回収期間も太陽光発電システムに十分対抗できるとしている。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市が地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)削減で協力

 岐阜県愛知県三重県及び名古屋市の首長で構成されている「東海3県1市知事市長会議」が、岐阜県各務原市の岐阜県世界淡水魚園水族館「アクア・トトぎふ」で開催された。愛知県名古屋市で今年の10月に開催される生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)を控え、3県知事と名古屋市長が地球温暖化の原因防止対策を主題に話し合い、温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の排出量削減事業などで生じた二酸化炭素(CO2)排出権を購入し、排出分を相殺する「カーボンオフセット」に岐阜県、愛知県、三重県及び名古屋市で取り組むことで合意した。岐阜県の古田肇知事が3県1市で、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の排出量削減に向けた「カーボンオフセット推進ワーキンググループ」を設置し、情報共有を図りながらカーボンオフセットに取り組むことを提案した。愛知県の神田真秋知事は「地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の排出量削減のカーボンオフセット制度がまだ知られておらず、二酸化炭素(CO2)排出権の売り手と買い手のマッチングにも課題がある」と指摘したうえで「カーボンオフセットの情報共有を図り、協調関係を築くのが重要」と賛同した。野呂昭彦三重県知事も「地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の排出量削減については、国のカーボンオフセット制度との整合など課題はあるが、各地方自治体の取り組みについて具体的に情報共有したい」と支持を表明したという。古田岐阜県知事は会議後の会見で「岐阜県、愛知県、三重県及び名古屋市といった広域的に、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の排出権の売り手と買い手をつなぐことを目指し、実務的に進めていきたい」と話した。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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神奈川県厚木市が緑のカーテンのゴーヤ料理で地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)削減

 神奈川県厚木市では、地球温暖化の原因対策温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減の取組みの一環として、緑のカーテンでゴーヤを育成している。今般、厚木市役所本庁舎のテラスの緑のカーテンで育ち、収穫されたゴーヤーを素材に使った定食が厚木市役所の食堂で提供された。緑のカーテンのゴーヤ料理は、毎週金曜日に調理法を工夫して販売しているが、初回分は完売したという。厚木市は、緑のカーテンのゴーヤ料理が、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に加え、厚木市役所の食堂の売れ筋メニューになってくれればと期待している。厚木市庁舎テラスに伸びるゴーヤーは、厚木市が厚木市民と取組む地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減の「厚木市緑のカーテン促進事業」の一環で、去る6月にゴーヤの16本の苗を植え付け、約2か月を経て高さ3mまでに育ち、今では20センチ程度のゴーヤが実っているという。8月6日は、地球温暖化の原因対策の緑のカーテンのゴーヤを厚木市役所の食堂でタマネギとコーンを加えたかき揚げと他の天ぷらを盛り合わせた定食を450円で販売したが、用意した20食はたちまち売り切れたという。今度の20日には、地球温暖化の原因対策の緑のカーテンのゴーヤをスライスして揚げて、ハンバーグに載せた定食が登場する予定だという。食堂で調理を担当する小口美羽さんは「地球温暖化の原因対策として育てたゴーヤーは夏バテ防止効果が高いうえに、調理に油を使ったことでゴーヤの苦みも抑えられた」と話している。厚木市役所への来庁者も食堂を利用できる。地球温暖化の原因対策の緑のカーテンのゴーヤー料理は収穫できる限り提供されるという。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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Jパワーと関西電力が火力発電で地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出削減

 温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減する地球温暖化の原因対策として、発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない原子力発電や太陽光発電及び風力発電が最近特に注目されているが、建設に時間を要したり発電出力が不安定だったりするデメリットがある。こうしたことから、電力会社は火力発電所を更新しており、火力発電所の高効率化は比較的短期間で可能であり、最新の技術を採用すれば火力発電所1基当たりで10%以上の地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の削減が見込める。Jパワー(電源開発・東京都中央区銀座)は、竹原石炭火力発電所(広島県)の火力発電所を建て替える計画で、2014年着工で2020年に発電運転開始を予定している。火力発電所には、最新の超々臨界圧(USC)プラントを採用し、バイオマス発電と組み合わせることで、出力は同じでも地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量は約15%の削減が見込まれる。関西電力(大阪府大阪市北区)は、関西電力株式会社(かんさいでんりょく)は、近畿地方2府6県(京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県(赤穂市福浦を除く)、奈良県、和歌山県、福井県(美浜町以西)、三重県(熊野市(新鹿町、磯崎町、大泊町、須野町、二木島里町、二木島町、波田須町、甫母町、遊木町を除く)以南)及び岐阜県(関ケ原町の一部)を独占的に事業地域とする電力会社である。関西電力も最新のUSCによる火力発電所を建設中であり、舞鶴火力発電所2号機(京都府舞鶴市)を今月末に運転を開始する。石炭火力は地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量が多いとはいうものの、燃料を安定的に調達できるというメリットがあり、電力の安定供給には必要な設備と位置付けている。というのも、現在、主力となっている原子力発電所の定期点検中だけでなく、トラブルがあった場合に即座に補えるのは、出力を調整しやすい火力発電しかないため、再生可能エネルギー発電や原子力発電が主力発電となっても一定割合の火力発電所は維持する必要があるからである。しかし、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の削減が求められている現在において、火力発電所の高効率化による二酸化炭素(CO2)排出抑制は最大の課題となっている。石炭火力より高効率な方式として発電設備が増えているのが、液化天然ガス(LNG)複合発電であり、天然ガスを燃焼してタービンを回し、さらに、排熱で蒸気タービンを回すことから、発電熱効率は50%超とされる。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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滋賀県庁が夏季集中休暇で地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出量削減

 滋賀県の職員の夏季集中休暇が8月12日から始まった。滋賀県の夏季集中休暇は、地球温暖化の原因二酸化炭素(CO2)排出量削減による省エネ対策やお盆の地域行事への滋賀県庁職員の参加促進などを目的に毎年実施してきている。今年の予定では、冷房やガスをストップすることによって高熱水費約290万円の節約による省エネ対策と地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出量の削減ができるという。滋賀県大津市にある滋賀県庁では、各部署とも一部の職員だけが出勤していることから、滋賀県庁内はひっそりとしている。ただ、台風4号の影響で、防災関係に従事する職員は休み返上で対応していたという。滋賀県職員の夏季集中休暇の初日は、滋賀県職員全体の約1割程度の約150人が出勤していたが、滋賀県庁内の冷房が止まっているため、職員は窓を開け、扇子や団扇を動かしながら電話対応や文書整理をした。滋賀県地球温暖化対策課では、「地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出量の削減対策に貢献できる取組みでもあり、暑さを乗り切って仕事をしたい」と話していたという。一方、防災危機管理局は、台風4号による早朝の大雨・洪水警報発令を受けたことから、休暇中の職員を緊張招集し、滋賀県内の市町や関係機関と連絡をとり、台風の情報収集に追われていた。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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東京都東村山市は緑のカーテンのゴーヤで二酸化炭素(CO2)削減して地球温暖化の原因対策

 東京都東村山市地球温暖化の原因対策温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減の一環の取組みとして、昨年から東村山市役所北庁舎南側でゴーヤーによる緑のカーテンの栽培を始めたという。そして、昨年、緑のカーテンから収穫したゴーヤーの種を取って育てた苗を、二酸化炭素(CO2)排出量削減のため、今年5月にも市役所北庁舎に植栽して育ててきたが、地球温暖化の原因対策の緑のカーテンに大きく育ち、7月下旬からゴーヤの実が収穫できるようになったという。東村山市は、この市役所北庁舎で緑のカーテンとして栽培しているゴーヤーから収穫した実を活用した料理を地球温暖化の原因対策料理として市役所本庁舎地下一階の食堂で提供し始めた。当面はゴーヤーの収穫量が少ないことから小鉢での提供だが、ゴーヤーの収穫量が増える8月中旬からは定食で提供するという。収穫した実を使って7月29日から東村山市役所食堂で提供しているのは、「ゴーヤチャンプル小鉢」で価格は50円である。8月になってからは、地球温暖化の原因対策の緑のカーテンのゴーヤーの収穫量も徐々に増え始めていることから、450円程度の値段で「ゴーヤチャンプル定食」を提供することを検討しているという。東村山市では、「地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減の一環として取り組んでいるゴーヤーによる緑のカーテンは、東村山市役所庁舎内を涼しくする効果があった。さらに、食べられる実がなったので、多くの東村山市民に地球温暖化の原因対策の地産地消による食を楽しんでほしい」と話している。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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環境省が全国地球温暖化防止活動推進センターの指定法人を見直し

 環境省は、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減を目的として制定された「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、「全国地球温暖化防止活動推進センター」の指定法人の見直しを行うため、新たな申請平成22年9月3日まで受け付けると発表した。環境省では、平成11年7月に財団法人日本環境協会を全国センターとして指定し、現在に至るまで同協会が全国センターとしての事業を受け持っているが、指定法人の見直しを実施するため、全国センター指定の申請を受付を始めると発表した。指定法人の根拠規定である「地球温暖化対策の推進に関する法律」では、環境大臣は地球温暖化対策に関する普及啓発を行うこと等により地球温暖化の防止に寄与する活動の促進を図る一般社団法人又は一般財団法人であって、地球温暖化の原因防止対策の事業を適正かつ確実に行うことが可能な法人を全国地球温暖化防止活動推進センターとして指定することができる旨規定されている。全国地球温暖化防止活動推進センターの指定法人は、次の事業を行う。
(1)地球温暖化の現状及び地球温暖化対策の重要性についての二以上の都道府県の区域における啓発活動及び広報活動を行うとともに、二以上の都道府県の区域において地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う民間の団体の活動を助けること。
(2)日常生活に関する温室効果ガスの排出の実例に即して、日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を促進する方策の調査研究を行うこと。
(3)前号に掲げるもののほか、地球温暖化及び地球温暖化対策に関する調査研究並びに情報及び資料の収集、分析及び提供を行うこと。
(4)日常生活における利用に伴って温室効果ガスの排出がされる製品又は役務について、当該排出の量に関する情報の収集及び提供を行うこと。
(5)地域センターの事業について連絡調整を図り、及びこれに従事する者に対する研修を行い、並びに地域センターに対する指導その他の援助を行うこと。
(6)前各号の事業に附帯する事業

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和歌山県田辺市は打ち水で地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)削減運動

 和歌山県田辺市にある環境美化連絡協議会田辺支部では、水の冷たさや気化熱などで気温の上昇を少しでも抑制するため、田辺市内の自宅の玄関先や路上に打ち水を行う運動を始めたと発表した。この取組みは、地球温暖化の原因防止対策温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減の一環であり、打ち水を行うことで冷房機などエアコンの電力使用量を少なくし、地球温暖化の原因の温室効果ガスの排出抑制につなげる狙いだという。田辺支部員約260人が自宅近くで朝か夕に打ち水をするが、できるだけ上水を使用せずに雨水や風呂に使用した水などを再利用して打ち水を行うという。田辺支部の泉会長は、朝、田辺市内の神子浜の自宅玄関先で、地球温暖化の原因防止を願いバケツにためていた水をひしゃくでまいた。泉会長は「昔はどこの家庭でも習慣として家の前の道路への打ち水があったが、最近ではあまり見られなくなった。打ち水をした後は暑さが和らぐのがわかる」と話していた。田辺市環境課では、「田辺支部の打ち水の取組が田辺市内外にまで広がり、地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減といった田辺市民の環境意識の高揚につながれば」と打ち水の効果を期待しているという。 以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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佐川急便が排出権付き飛脚宅配便で地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減

 地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など最近の環境問題ニュースや意見については次のとおりである。宅配大手の佐川急便(京都府京都市南区)は、地球温暖化の原因対策温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減を目的として、宅配便のトラック使用等の輸送で出る二酸化炭素(CO2)の排出権購入費を宅配便利用者や通販業者と負担する「二酸化炭素(CO2)排出権付き飛脚宅配便」の導入を進めていると発表した。これは、地球温暖化の原因対策として、通常の宅急便の配送料金に、二酸化炭素(CO2)の排出権購入費に相当する金額1~2円を上乗せして徴収する仕組みを採用している。この1円は、佐川急便の宅配便1個を輸送する過程で排出される二酸化炭素(CO2)排出量約383グラムの購入費に相当するという。佐川急便では、こうした取組みを始めるにあたって既にインドの風力発電プロジェクトから1万トンの地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出権を購入済みであり、徴収額相当の二酸化炭素(CO2)排出権を日本政府に寄付するという。佐川急便では、2008~2009年にわたって通販大手の千趣会と提携し、宅配便の荷物1個に付き購入者と千趣会、佐川急便が各1円ずつを地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出権購入に充てるサービスを希望者向けに導入してきた。こうした成果を踏まえながら、今年3月からは、健康食品の通販を展開する新日本製薬と提携して、同社が扱う全商品を「二酸化炭素(CO2)排出権付き」で配送しているという。二酸化炭素(CO2)排出権付きの利用実績はこれまでに12万個以上に上り、二酸化炭素(CO2)排出権115トン分を政府に寄付したという。佐川急便では、「身近な宅配便を通じて地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減することができ、京都議定書で定められた二酸化炭素(CO2)排出量の1990年比マイナス6%に貢献できる」と話している。

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神奈川県横浜市のパシフィコ横浜で地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)削減の電気自動車開発技術展(EVEX)

 本日7月14日からパシフィコ横浜(神奈川県横浜市西区みなとみらい1)で、地球温暖化の原因対策温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に大いに寄与する「電気自動車開発技術展(EVEX)2010」が開催される。今回のように電気自動車(EV)の技術に特化した展示会は国内で初めてだという。同展は、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減という観点からも、次世代車の有力候補として期待される電気自動車(EV)の技術開発と普及を目的とした展示会となっている。イベントでは、電気自動車(EV)関連の最先端の部品、素材、技術などの情報を発信することで、EV開発とマーケットの創造を推進し、地球温暖化対策や化石燃料使用量低減へも貢献していく。会場では、電気自動車(EV)を24台展示する「EV展示コーナー」、電気自動車(EV)の心臓部のバッテリーに関する企業が集まる「大容量バッテリー特設ゾーン」や急速充電機器のほか、小形風車と充電スタンドを融合した設備、マンション用EV充電システム設備など地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に寄与する設備も紹介するコーナーが設けられているほか、電気自動車(EV)同乗体験会やセグウェイ試乗会なども行われる。また、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に関連した電気自動車(EV)の各分野の専門家によるセミナーが24セッション行われる。EVEX実行委員長で早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科教授で内燃機関の効率化などを研究している大聖泰弘さんの講演を始め、地球温暖化の原因対策としての電気自動車(EV)の将来やスマートグリッドを通じた知的財産戦略など多彩なセッションを開催する。これ以外にも、特設ステージやセミナールームでは、出展社らによる地球温暖化の原因対策を含めたセミナーやプレゼンテーションが行われる。EVEX事務局担当者は「会場では電気自動車(EV)の同乗体験会を実施するので、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に大いに寄与する電気自動車(EV)のクリーンさ、静かさを実感することが可能です。また、小形風車、充電スタンドも展示され、クリーンエネルギーによる発電からEVへの充電の可能性を探っています。クリーンなEVの走行という地球温暖化の原因対策の低炭素社会のイメージを描き出します」と話している。会期中は、同じく地球温暖化の原因対策に寄与するクリーン発電や次世代送電網の構築に必要な技術・部品が集まる「クリーン発電&スマートグリッドフェア2010(CSF)」が併催され、両展共通企画として「大容量バッテリーゾーン」と「スマートコミュニティ特設ゾーン」を設置される。両展とも、開催時間は10時~17時で16日まで開催されている。入場料は2,000円であるが、招待券持参者とWeb事前登録者は無料で入場できる。

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神奈川県茅ヶ崎市のちがさき環境フェア2010で地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)削減PR

 神奈川県茅ヶ崎市で先日、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策など地球環境問題について考えるイベント「ちがさき環境フェア2010 」が盛大に開催された。これは神奈川県茅ヶ崎市と環境市民会議「ちがさきエコワーク」が主催で地球温暖化の原因防止対策をPRしていくために毎年開催しており、今年で10回目を迎えた。「未来へつなごう!環境にやさしいまち ~地球温暖化の原因防止と生物多様性の保全~」をテーマに、茅ヶ崎市民に環境問題についてもっと知ってもらいたいと、茅ヶ崎市の中央公園周辺でさまざまな催しが行われ、およそ2000人の来場者があった。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)をまったく排出しない電気自動車EVの「同乗体験会」、地元農家の地産地消で移動による二酸化炭素(CO2)排出量が少ない「農産物販売会」、図書館に寄付された本を無料で提供する「古本市」が開催された。このほかにも、茅ヶ崎市民団体の親子が地元食材で作ったピタパン・軽食を販売する「エコカフェスマイル」も出店し、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減のため、身近にできるエコやスローフードを体験した。エコカフェの売り上げの一部は茅ヶ崎市のグリーンや世界の子どもたちへの寄付に使うという。茅ヶ崎市民文化会館では、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を実感できる「ECO実験ショー」の実施や茅ヶ崎市のハワイアンポップスバンド「レンダース」や文教大学湘南校舎の「吹奏学部」によるコンサートの開催のほか、茅ヶ崎市内の萩園ファーム21の野菜を試食しながら食エコを考えるエコ市民講座「食から考える地球温暖化対策」なども開催された。

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京都府長岡京市ではクールアース・デーに地産地消や省エネPRで二酸化炭素(CO2)削減の地球温暖化の原因対策

 地球温暖化の原因防止対策を考える日である「クールアース・デー」に、京都府長岡京市では、地元長岡京市の農家が野菜の直売で地産地消による地球温暖化の原因防止対策をアピールしたり、商業施設などが電飾を消灯して温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減を広く呼び掛ける取組みを行った。クールアース・デーは、国の地球温暖化の原因対策推進本部が、洞爺湖サミットの開幕日にちなみ、7月7日を地球温暖化の原因防止対策の行動日と位置付けており、国民に幅広く地球温暖化の原因防止対策活動への取組みを促している。京都府長岡京市友岡にある「コープながおか」では、長岡京市地産地消推進協議会の構成員や、朝市や同店に出荷している地元長岡京市農家が、店頭で臨時の野菜市を開き、安全な食材で輸送にかかるコストやエネルギーも節約できる地産地消をPRし、地球温暖化の原因防止対策として温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減になることを訴えかけた。長岡京市の朝採りのナスやキュウリなど新鮮な野菜を手ごろな価格で販売し、メンバーは「地元長岡京市の野菜の味の良さを知ってもらえれば。そしてそれが、地球温暖化の原因防止対策として二酸化炭素(CO2)排出量削減という環境問題解決に少しでもつながれば幸いだ」と話していた。この日には併せて、コープながおか、JR長岡京駅前のバンビオ1・2番館や西口広場などで看板の電飾や照明を消すライトダウンを行い、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減についての市民啓発を行った。
った。

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福島県で地球温暖化の原因対策の福島議定書を策定

 福島県地球温暖化対策推進本部会議で、地球温暖化の原因対策の一環として福島県庁全体の電気やガスなどの使用量を減らすため、10年度から福島県庁の部署ごとに地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減目標を立てる福島県庁版福島議定書に取り組むことを決めた。06年度から学校や民間事業所と削減計画を締結する「福島議定書」に取り組んでいた。福島県庁も同様の仕組みで地球温暖化の原因対策に臨み、福島県民の模範となることを目指す。福島県が04年度策定した計画では、03年度を基準に09年度までの削減目標を立て、多くの項目が達成できそうだ。しかし、08年度実績で、電気は目標3%以上に対して2・2%減(使用量9556万キロワット時)、ガソリンは2%以上に対して4・5%増(同356万リットル)、コピー用紙は5%以上に対して1・7%減(同1億6595万枚)と達成が極めて困難な項目もある。新たな福島県の計画では、14年度までに08年度比で、電気、ガソリン、軽油、重油、灯油、都市・LPガス、コピー用紙については5%以上の減とし、水使用量とゴミ排出量は10%以上減らす。また、リサイクル率を30%以上に高めることも目標とした。福島県が外部専門家に委嘱する「ふくしまエコオフィスアドバイザー」が各部署に改善方法を提案することになるという。福島県庁の362部署と247施設が年度ごとの計画を立てる。取り組み結果は毎年度、福島県のホームページなどで公表するという。佐藤雄平福島県知事は会議で「福島県庁の取り組みは県内のモデルとなる。職員一人一人が地球温暖化の原因防止の意識を持って取り組むことが重要」と呼び掛けた。

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地球温暖化の原因対策に取り組む和歌山県地球温暖化防止活動推進センターが抗議

 地球温暖化の原因対策に取り組んでいる和歌山県地球温暖化防止活動推進センターは会見を開き、行政刷新会議の事業仕分けで環境関連の2事業が廃止と結論付けられたのを受け、「地球温暖化の原因対策に退行する事業仕分けに抗議し、予算措置を要求する。」と発表した。廃止とされたのは「地球温暖化防止活動センター等基盤整備形成事業」と「地球温暖化対策一村一品・知恵の環づくり事業」の2事業となっている。これらの地球温暖化の原因対策関連事業が廃止されれば、和歌山県地球温暖化防止活動推進センターの収入は2009年度の2783万円から195万円に減り、和歌山県地球温暖化防止活動推進センター機能の維持は不可能という。和歌山県地球温暖化防止活動推進センターは都道府県や政令指定都市の首長の指定で、和歌山県の地域内に一つ設置できる機構となっている。05年からNPOわかやま環境ネットワークが和歌山県地球温暖化防止活動推進センターの指定を受けている。これまで地域で環境教育を担う「和歌山県地球温暖化防止活動推進センター推進員」の育成や啓発活動を展開してきた。和歌山県地球温暖化防止活動推進センターでは「仕分け人の『環境税さえ導入すれば済む』『(財源がないのに)都道府県に任せればいい』の議論は無知と空想論」と主張している。「地球温暖化の原因対策関連事業の廃止判定の要因となった天下り団体の存在は問題だが、和歌山県と関係がない。市民レベルの活動に役立つ予算をあらためて要求する」と述べた。和歌山県地球温暖化防止活動推進センターは鳩山由紀夫首相と小沢鋭仁環境相に意見書を提出する予定としている。全国の地球温暖化防止活動推進センターなどでつくる連絡会も廃止撤回を求める緊急アピールをしている。
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京都府内事業者が地球温暖化の原因の温室効果ガスの削減目標上回る

 京都府地球温暖化対策課はこのほど、京都府内277の大規模事業者の2008年度の地球温暖化の原因温室効果ガスの排出量が計424.8万トンで、各事業者が設定した基準年度の地球温暖化の原因の温室効果ガスの排出量合計と比較すると、3年計画の地球温暖化の原因の温室効果ガスの目標削減率1.0%を上回る6.7%の削減となったと発表した。これは、京都府内の地球温暖化の原因の温室効果ガスの全排出量の約3分の1を占めるが、各事業者の取り組みが進んだ上に景気悪化も影響したという。業種別にみると、製造業の地球温暖化の原因の温室効果ガスの削減率は9.7%であった。景気悪化の影響に加え、省エネ型設備の更新・導入や生産の効率化、燃料転換などにより地球温暖化の原因の温室効果ガスの削減目標(1.6%)を大幅に上回った。商業・サービス業は店舗新設やテナント増などがあったものの、節電や空調適正化などの「エコオフィス」活動推進や省エネ型設備更新などで目標(0.5%)を上回る3.5%の地球温暖化の原因の温室効果ガスの削減となった。地球温暖化の原因の温室効果ガスの削減目標が0.4%増だった運輸業も、アイドリング・ストップやハイブリッド、排出ガス規制適合などの省エネ車両導入、エコドライブの実践などで1.7%地球温暖化の原因の温室効果ガスを削減した。これらは京都府地球温暖化対策条例に基づき、事業活動に伴うエネルギー使用量が原油換算で1500キロリットル以上などの基準を超える事業者が地球温暖化の原因の温室効果ガスの排出量削減計画や実績報告書を提出するもので、京都府同課のホームページ(http://www.pref.kyoto.jp/tikyu/)で事業者ごとに来月1日から公表される。
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「改正地球温暖化対策の推進に関する法律」説明会を東京都で追加開催

 環境省は、平成21年7月から改正地球温暖化対策の推進に関する法律説明会(温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について)を全国9か所で実施しているが、9月4日に東京都千代田区で追加の地球温暖化対策の推進に関する法律の説明会を開催すると発表した。この地球温暖化対策の推進に関する法律の説明会は、地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)及び関係政省令の改正に伴い、平成21年度の温室効果ガスの排出量から、企業・フランチャイズチェーン単位での報告を求めるなど、新しい温室効果ガスの算定・報告方法となるため、地球温暖化対策の推進に関する法律及び関係政省令改正を受けた制度の改正点を中心に、制度の概要と、一般的な算定方法、報告方法について説明し、事業者に適切な算定・報告を実施してもらうことを目的に同省が無料で実施しているものである。開催日程は、以下のとおり。日時:9月4日 1回目 10:00~12:00、2回目 14:00~16:00 場所:厚生労働省講堂(2F)東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 定員:330人/回 申込先: 関東地方環境事務所環境対策課 TEL:048-600-0815 FAX:048-600-0517
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改正地球温暖化対策の推進に関する法律の説明会

 環境省は、改正地球温暖化対策の推進に関する法律の説明会(~温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について~)を平成21年7月24日から8月31日までの間、全国9か所で説明会を開催すると発表した。この説明会は、地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)及び関係政省令の改正に伴い、平成21年度排出量から、企業・フランチャイズチェーン単位での報告になるなど、新しい算定・報告方法となるため、改正地球温暖化対策の推進に関する法律及び関係政省令改正を受けた制度の改正点を中心に、制度の概要と、一般的な算定方法、報告方法について説明し、事業者に適切な算定・報告を実施してもらうことを目的に同省の各地方環境事務所が無料で実施するものとなっている。改正地球温暖化対策の推進に関する法律の説明会の開催日程は、7/24(札幌市)、7/29(東京都)、8/7(さいたま市)、8/21(那覇市)、8/25(名古屋市)、8/26(大阪市)、8/27(高松市)、8/28(広島市)及び8/31(仙台市)の予定となっている。改正地球温暖化対策の推進に関する法律の説明会に参加するためには、それぞれの開催地の地方環境事務所に開催日の3日前(土日祝日を除く)までに申込む必要がある。申込方法等詳細に関しては環境省のプレスリリースを参照してください。http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11274

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地球温暖化対策法関係省令が公布

 環境省は、「温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令の一部を改正する命令」、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令」及び「温室効果ガス算定排出量の集計の方法等を定める省令の一部を改正する省令」が平成21年6月23日に公布・施行されたと発表した。今回の改正は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の一部改正に併せ、主務省令で定める報告事項等、環境省令・経済産業省令で定める特定排出者が用いる他から供給された電気使用に伴う二酸化炭素排出係数及び集計方法等について所要の改正を行ったものとなっている。
 これらに対する意見募集のパブリックコメントは、次のとおり行われていた。環境省は、「温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令の一部を改正する命令案(概要)」と「温室効果ガス算定排出量の集計の方法等を定める省令の一部を改正する省令案(概要)」に、平成21年2月26日から3月27日までの間、意見募集を行うと発表した。「地球温暖化対策の推進に関する法律」の一部改正に併せ、主務省令で定める報告事項等及び環境省令・経済産業省令で定める集計方法等について所要の改正を行うものとなっている。「温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令の一部を改正する命令案(概要)」と「温室効果ガス算定排出量の集計の方法等を定める省令の一部を改正する省令案(概要)は、平成21年4月1日から施行される予定となっている。「温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令の一部を改正する命令案」と「温室効果ガス算定排出量の集計の方法等を定める省令の一部を改正する省令案に対する意見は、郵送、FAX、電子メールで受け付けている。○意見提出先 環境省地球環境局地球温暖化対策課 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 FAX:03-3580-1382 E-mail:ghg-santeikohyo@env.go.jp

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環境省の地球温暖化対策マニュアル

 環境省は、地方公共団体向けに「地球温暖化対策地方公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアル」と「地球温暖化対策地方公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアル参考資料地方公共団体における施策事例」を作成し公表した。平成20年6月に改正された地球温暖化対策推進法において、都道府県及び特例市以上の地方公共団体は、現行の地方公共団体地球温暖化対策実行計画を拡充し、従来の地球温暖化対策地域推進計画に相当する区域全体の自然的社会的条件に応じた施策について盛り込むことが義務づけられた。また、この新しい地方公共団体地球温暖化対策実行計画と都市計画等の関連施策との連携を図ることも求められるようになった。そこで、環境省は、有識者による検討会、意見募集などを経て、今回の地球温暖化対策マニュアルを作成した。一方、環境省は、コベネフィット型地球温暖化対策・CDMを途上国において推進するため、「コベネフィット定量評価マニュアル(第1.0版)」を策定し、公表した。コベネフィット・アプローチは、地球温暖化対策としての温室効果ガス削減と途上国の喫緊の課題である環境汚染対策とを同時に達成する有用なアプローチとなっている。この地球温暖化対策マニュアルでは、コベネフィット型地球温暖化対策・CDMの実施に際して、環境面に対するベネフィット(便益)と地球温暖化対策のベネフィットの2つ以上の効果をできる限り簡便に定量的に評価し、事業者の積極的かつ効果的なコベネフィット型地球温暖化対策・CDMの導入・推進を促すことを目的として策定された。今回の地球温暖化対策マニュアルでは、コベネフィット型地球温暖化対策・CDMの実施効果として、「水質改善」「大気質改善」「廃棄物管理」の3つの環境汚染対策分野に着目している。なお、今後の検討により、さらに地球温暖化対策の内容を充実させていく予定とのことである。

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エコポイントの活用によるグリーン家電普及事業

 政府は、平成21年4月10日に発表した経済危機対策において、地球温暖化対策の推進と、経済の活性化及び地上デジタル放送対応テレビの普及を図ることを目的に、対象となる省エネ効果の高い家電製品の購入に対して、様々な商品・サービスと交換可能な「エコポイント」を付与する事業を盛り込んだと発表した。環境省、経済産業省及び総務省では、この取り組みを迅速に進めるため、補正予算の国会成立を条件として、5月15日以降の対象家電製品の購入に対してエコポイントを付与するとしている。対象家電製品は、統一省エネラベル4つ☆以上の「エアコン」、「冷蔵庫」、「地上デジタル放送対応テレビ」(4つ☆相当と認められる製品も対象)。消費者は、【1】保証書(購入日、購入店が分かること)、【2】領収書(購入日、購入店、購入製品、購入者名が分かること)、【3】家電リサイクル券の排出者控え(新たに対象家電製品を購入し、同種の古い家電をリサイクルした場合に限る。)を、保管しておく必要がある。この「エコポイントの活用によるグリーン家電普及事業(仮称)」は、平成20年度より環境省が単独で推進している「エコ・アクション・ポイントモデル事業」とは異なる。制度の詳細は、今後、決定次第、公表される予定としている。問い合わせ先・環境省 グリーン家電エコポイント対応窓口 03-3581-3351(代表)・経済産業省 グリーン家電エコポイント対応窓口 03-3501-1511(代表)・総務省 グリーン家電エコポイント対応窓口 03-5253-5111(代表)

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地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画

 環境省は、地方公共団体向けに作成した「地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画(区域施策)策定マニュアル(案)」に対して、平成21年4月17日から5月15日までの間、意見募集を行うと発表した。平成20年6月に改正された地球温暖化対策推進法(温対法)において、都道府県及び特例市以上の地方公共団体は、現行の地方公共団体実行計画を拡充し、従来の地域推進計画に相当する区域全体の自然的社会的条件に応じた施策について盛り込むことが義務づけられた。また、この新しい地方公共団体実行計画と都市計画等の関連施策との連携を図ることも求められるようになった。そこで、環境省は、有識者による検討会を経て、地方公共団体向けの計画策定マニュアル(案)をとりまとめたとのこと。意見は、郵送、FAX、電子メールで受け付けている。封筒表面・件名に「温対法に基づく実行計画策定マニュアル(案)への意見」と記載する必要がある。意見提出方法の詳細は参照のこと。意見提出先 環境省総合環境政策局環境計画課 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 FAX:03-3581-5951 E-mail:SOKAN_CHIIKI@env.go.jp

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地球温暖化対策に向けた地域からの循環型社会づくりに関するシンポジウム

 環境省関東地方環境事務所は、地球温暖化対策に向けた一環の取組みとして、平成21年3月17日に、埼玉県のさいたま市の大宮ソニックシティ国際会議室で、「平成20年度地域からの循環型社会づくりに関するシンポジウム」~埼玉から発信!できることからはじめよう~を開催する。このシンポジウムは、地域からの循環型社会づくりの活動をより一層拡充していくことを目的として開催されるもので、事例発表やパネルディスカッションが行われる。 参加費は無償。参加希望者は、FAXまたはE-mailにより事前申込が必要。
申し込み・問い合わせ先
シンポジウム事務局 (株式会社セレスポさいたま中央支店内)
埼玉県さいたま市浦和区常盤7-1-1 大黒屋オフィスビル4階
第一営業グループ 我妻・滝澤TEL:048-825-3271FAX:048-825-3274
 E-mail:junkan@cerespo.co.jp


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青森県が地球温暖化対策の一環としてレジ袋有料化を実施

 青森県では、県内の主要なスーパーやホームセンター、百貨店、クリーニング店など24事業者、消費者団体など10団体と協定を締結し、2009年2月から協定に参加する231店舗で地球温暖化対策の一環としてレジ袋の無料配布を中止した。このことによって、ゴミの減量化とレジ袋の製造に係る原油の削減を図るとしている。
 青森県県は家庭系のごみの排出量が多く、2006年度では、県民1人1日当たりの排出量は1131gで全国37位、リサイクル率は12.3%で全国45位と、いずれも東北では最下位だという。レジ袋の有料化を契機に、ゴミ減量に取り組む第一歩として、マイバックなどの持参を呼びかけていく。


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地球温暖化対策法関係省令案への意見募集

 環境省は、「温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令の一部を改正する命令案(概要)」と「温室効果ガス算定排出量の集計の方法等を定める省令の一部を改正する省令案(概要)」に、平成21年2月26日から3月27日までの間、意見募集を行うと発表した。
 「地球温暖化対策の推進に関する法律」の一部改正に併せ、主務省令で定める報告事項等及び環境省令・経済産業省令で定める集計方法等について所要の改正を行うとのこと。 平成21年4月1日から施行される予定。
 意見は、郵送、FAX、電子メールで受け付けている。意見提出方法の詳細はプレリリースを参照のこと。
意見提出先
 環境省地球環境局地球温暖化対策課
 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
 FAX:03-3580-1382
 E-mail:ghg-santeikohyo@env.go.jp


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改正温対法説明会「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について」

 環境省は、「改正温対法説明会(~温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について~)」を、平成21年3月2日から3月18日までの間、全国7か所で開催すると発表した。
 平成20年6月に公布された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正により、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度が、平成21年度排出量(平成22年度に報告)から、企業・フランチャイズチェーン単位での報告になるなど、新しい算定・報告方法になった。
 同省ではこれを受けて、事業者の皆様に適切に算定・報告を実施してもらうために今回の説明会を開催することにしたもの。
 参加希望者は、希望日の3日前(土、日、祝日を含まず。)までに、それぞれのの地方環境事務所の環境対策課あてに、プレスリリース添付の別紙様式(参加申込書)に必要事項を記入し、FAXで申し込む必要がある。
 申込みは先着順。定員に達し次第締め切ることもある。

○開催日・開催都市
 3/2:東京都
 3/4:仙台市
 3/6:札幌市
 3/9:名古屋市
 3/10:大阪市
 3/13:岡山市
 3/17、18:さいたま市

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地球温暖化対策の電気事業者ごとの二酸化炭素実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表

 環境省は、「電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について(案)」に、平成21年2月6日から3月7日までの間、意見募集を行うと発表した。
 「地球温暖化対策の推進に関する法律」の一部改正を受け、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」第10条第2項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が公表する電気事業者ごとの二酸化炭素排出係数の算出方法等について所要の検討を行ったとのこと。
 意見は、郵送、FAX、電子メールで受け付けている。意見提出方法の詳細はプレリリースを参照のこと。


○意見提出先
 環境省地球環境局地球温暖化対策課
 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
 FAX:03-3580-1382
 E-mail:ghg-santeikohyo@env.go.jp

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菊正宗「蔵開き2009」にチーム・マイナス6%がブース

 チーム・マイナス6%環境省)は、チーム員であり、冬の地球温暖化対策「うちエコ!」を推進している菊正宗酒造(株)が主催するイベント「蔵開き2009」にブースを出展すると発表した。
 「蔵開き2009」は、菊正宗嘉宝蔵および菊正宗酒造記念館(兵庫県神戸市東灘区魚崎西町)で、平成21年2月7日(10:00~16:00)に開催される。
 チーム・マイナス6%はブースで、ウォームビズ20℃プロジェクトin関西のパネル展示、うちエコ!応援団メッセージのパネル展示、ウォームビズ20℃プロジェクトin北海道のパネル展示を実施するとともに、チーム・マイナス6%への参加を呼びかける予定。
 菊正宗(株)は、同イベント会場にて、チーム・マイナス6%のチーム員に参加した方の中から先着350名様に、チーム・マイナス6%のロゴなどが記載されている「一合枡」をプレゼントするとのこと。
 また、3月末まで、酒造記念館にて温暖化防止対策の普及促進のパネル等の展示が行われる。

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地球温暖化対策の国内クレジット制度の普及のための「商談会」

 経済産業省は、地球温暖化対策国内クレジット制度の普及のための「ビジネスマッチングイベント」と「予算支援説明会」を開催すると発表資料した。
 ビジネスマッチングイベントは、co2排出削減技術を保有する大企業等と中小企業等が排出削減事業を行いクレジットを創出することの普及を狙ったもの。
 また、予算支援説明会は、同省が実施している国内クレジット認証委員会への提出に向けた「排出削減事業計画」の無料作成支援、計画を提出した際に必要な審査費用の半額支援を内容としたソフト支援について説明が行われる。
 なお、ビジネスマッチングイベントに関する問い合わせ先は、「国内クレジット制度ビジネスマッチングイベント事務局」担当:森、丹羽(TEL:03-3581-9060 FAX:03-3581-9062 Mail:kokunai-credit@togou.jp)
 支援説明会に関する問い合わせ先は、日本商工会議所産業政策部(TEL:03-3283-7836 Mail:sangyo@jcci.or.jp)となっている。

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地球温暖化対策の国際再生可能エネルギー機関(IRENA)設立

 外務省は、1月26日にドイツのボンで地球温暖化対策の国際再生可能エネルギー機関(IRENA)設立文書への署名式典が開催され、125か国及びECからの代表者が出席し、75か国により署名が行われたと発表。
 日本からは、田辺靖雄外務省経済局審議官を代表に、関係各省から計7名が出席。
 同式典において、日本における再生可能エネルギーへの取組や日本が二国間及び多数国間で行っているクールアース・パートナーシップをはじめとする国際協力の取組を紹介するとともに、今後もこれらの取組を積極的に進めていく旨を表明した。
なお、この機関の発足時期は現段階では未定。

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地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業

 総務省は、新たに創設する「地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業(PREDICT※)」について研究開発課題を2月23日から3月19日まで公募すると発表。
 この制度は、京都議定書第一約束期間(平成20年から平成24年まで)に集中して地球温暖化対策に関するICTのシーズ創出を促進し、得られた成果による大幅なCO2の排出削減を目指すとともに諸外国への成果展開による温暖化問題に対する我が国の国際貢献を目的とするもの。
 公募の対象は、情報通信審議会答申「我が国の国際競争力を強化するためのICT研究開発・標準化戦略」に基づく研究開発分野のうち「地球環境保全(地球温暖化対策技術)」分野の研究開発課題であって、ポスト京都議定書の枠組みが始まる平成25年頃までの実用化が見込まれ、省エネルギー効果が期待できるシステム化技術。
 なお、総務省では本件に関する説明会を2月中旬に開催する予定。開催に関する詳細情報は、今後総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/predict/)に公表される予定。

※ Promotion Program for Reducing global Environmental loaD through ICT innovation の略称

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農地土壌と地球温暖化対策に関する国際シンポジウム

 農林水産省は、2月18日に東京都文京区の東京大学武田ホールで、「農地土壌と地球温暖化対策に関する国際シンポジウム~地球温暖化防止に世界の農地土壌が貢献~」を開催すると発表した。
 本シンポジウムは、農地土壌を活用した地球温暖化対策に注目する各国交渉官や国連気候変動枠組条約事務局担当官との意見交換を通じて、京都議定書次期枠組みにおける日本の温暖化対策のあり方を考えるもの。
 農地土壌管理に関して日本、カナダ、EU、アメリカの政策紹介のほか、パネルディスカッションが実施される予定。
 参加希望者は、インターネットの参加申込フォーム、E-MailまたはFaxの何れかで、2月16日までに申込が必要。

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地球温暖化対策プラスF うちエコ!フェスタ

 チーム・マイナス6%(環境省)は、チーム員である、文化放送の女性社員によるプロジェクト「プラスF」が開催するイベント「プラスF うちエコ!フェスタ」に特別協力すると発表。
 「プラスF」では、1月20日に、ワーキングウーマンができるスタイリッシュなエコ活動を提案する「プラスeco」を立ち上げるとともに、約150名のワーキングウーマンを招待し、家庭でできる地球温暖化対策「うちエコ!」の実践を提案する今回のイベントを開催する(招待女性の応募は締め切り済み)。
 このイベントでは、「うちエコ!応援団」のメンバーである王理恵さん(野菜ソムリエ)らが「体をウチからあたためる」ための楽しい方法を提案し、身近で出来る温暖化対策である「うちエコ!」の実践を呼びかけていくとのこと。

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環境にやさしい企業行動調査

 環境省は、平成3年度から継続している「環境にやさしい企業行動調査」の平成19年度の結果をとりまとめ発表した。
 平成19年度の調査は上場企業2,516社、従業員500人以上の非上場企業及び事業所3,968社に対して平成20年7月7日~平成20年7月31日にかけてアンケートを行ったもので、上場企業の45.7%(1,151社)、非上場企業及び事業所の42.0%(1,668社)から有効な回答があったという。
 回答があった、これら計2,819社のうち、環境への取組と企業活動のあり方については、社会貢献も含め、「企業の社会的責任の一つである」と考えている企業等が82.6%(前年度:81.9%)となり、前年度調査結果と同様、調査開始以来最も高い結果となった。
 しかし、環境報告書の作成・公表は約35.9%(前年度:37.8%)、環境会計の導入は約27.0%(前年度:29.5%)と、前年度調査より若干減少しており、こうした取組の拡大が望まれる。
 環境税の導入については、「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した企業の割合は40.6%になり、「反対」「どちらかといえば反対」と回答した割合の36.9%を調査開始以来初めて上回った。
 また、国内排出量取引制度については、「導入に賛成」、「内容次第で導入に賛成」と回答した企業の割合は39.4%で、「反対」「内容次第ではあるが導入に反対」と回答した割合の19.9%を大きく上回るなど、地球温暖化対策としての経済的手法への理解が広まっているとのこと。

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こどもエコクラブ全国フェスティバル2009

 環境省は、平成21年3月28日、日本科学未来館で、「こどもエコクラブ全国フェスティバル2009~all for EARTH~」を開催すると発表した。
今回のフェスティバルの会場は、日本科学未来館(東京都江東区)。
主催は、環境省と(財)日本環境協会。
全国の「こどもエコクラブ」の関係者が一堂に会し、活動報告や地球温暖化対策や環境技術に関する学習を通じて地球環境を守る意義や必要性を認識し、各地域における「こどもエコクラブ」事業をはじめとする環境保全活動の定着拡大を図るとしている。詳細なプログラムは随時発表される予定。

 「こどもエコクラブ」事業は、環境省が地方公共団体との連携のもとに平成7年度から実施されている。次世代を担う子どもたちが、人と環境との関わりについての体験を積み重ねながら、環境を大切にする心を育んでいくことを目的としている。平成20年12月12日現在、全国で3,944クラブ、166,911人の子どもたちが参加している。

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あかりから始める地球温暖化対策

 環境省は、「省エネ照明シンポジウム~あかりから始める地球温暖化対策~」開催情報の(第2報)を発表した。
 このシンポジウムは、CO2排出量が1990年比で約4割増加している商業施設やオフィス等の業務部門のうち、その約2割を占める照明について、省エネ照明導入を促進することを目的に開催されている。
 12月に広島と高松で開催され、今後、富山県(1/15)、沖縄県(1/19)、東京都(1/27)、愛知県(1/29)、福岡県(2/2)、宮城県(2/12)、大阪府(2/23)で開催される予定。
 富山会場は、北日本新聞ホール、基調講演「東西光文化と都市施設照明の省エネ動向」(日本大学生産工学部 電気工学科 専任講師 山家 哲雄 氏)やパネルディスカッションが予定されている。定員200名。
 那覇会場は、てんぶす那覇(てんぶすホール)、基調講演「地球環境と省エネ照明と技術革新」(伊藤達男照明デザイン事務所代表 伊藤 達男 氏)やパネルディスカッションが予定されている。定員100名。
 入場料無料。参加希望者は、事前にホームページ(http://shoene-shomei.jp/symposium)より申し込む必要がある。

LEDライト電光サイン看板情報

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電気事業者別二酸化炭素排出係数

環境省と経済産業省は、各電気事業者から提出された平成19年度の電気事業者別二酸化炭素排出係数を官報に掲載し、環境省WEBサイト(報道発表資料)でも公表した。
 地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量排出する事業者(特定排出者)は、毎年、年度ごとの排出量を国に報告することが義務付けられており、そのうち電気の使用に伴う二酸化炭素排出量は、デフォルト値(0.000555t-CO2/kWh)の他、国が公表する各電気事業者ごとの電気事業者別排出係数を用いることができる。
 今回公表された16社の電気事業者の係数(単位はすべてt-CO2/kWh)は、北海道電力(株):0.000517、東北電力(株):0.000473、東京電力(株):0.000425、中部電力(株):0.000470、関西電力(株):0.000366、四国電力(株):0.000392、九州電力(株):0.000387、イーレックス(株):0.000414、エネサーブ(株):0.000411、(株)エネット:0.000427、サミットエナジー(株):0.000538、GTFグリーンパワー(株):0.000289、新日本石油(株):0.000550、ダイヤモンドパワー(株):0.000468、(株)ファーストエスコ:0.000353、丸紅(株):0.000492--であった。
 なお、この係数は、デフォルト値を下回るものについては公表することになっている。

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エコシップマークの認定

 平成20年12月12日に第1回の「エコシップ・モーダルシフト優良事業者選定委員会」(委員長 加藤 俊平 東京理科大学名誉教授)が開催され、認定事業者が決定した。
 エコシップマーク制度は、地球温暖化対策地球環境にやさしい海上貨物輸送を一定以上利用している荷主、物流事業者に対して、「エコシップマーク」の認定を行い、マークの表示によって環境にやさしい企業としてのイメージアップに役立てもらうもの。
 今回認定されたのは、荷主が(株)ニチレイフーズ、物流事業者が(株)ロジスティクス・プランナーとして推薦された事業など、荷主12者、物流事業者13者。

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地球温暖化対策技術開発事業成果発表会

 環境省は、平成21年1月23日 地球温暖化対策技術開発事業成果発表会を東京都千代田区の学士会館で開催する。
 地球温暖化対策技術開発事業は、早期かつ広く普及が見込まれるエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する実用的な技術の開発について、民間企業、公的機関、大学等から提案を公募し、優れた内容と実施体制を有する事業について平成16年度より環境省が支援を行っているもの。
 今回の発表会は、平成18年度及び19年度に採択した地球温暖化対策技術開発事業のうち有望な事業の成果について広く情報提供を行うために開催されるもの。
 発表予定事業は、(1)パナソニック電工株式会社「省エネ型白色LED照明器具の普及促進のための低コスト化技術開発」、(2)国立大学法人広島大学「都市型バイオマスエネルギー導入技術に係る学園都市東広島モデルの技術開発・実証事業」、(3)日本電気株式会社「家庭におけるPC等消費電力削減のための実用化に関する技術開発」、(4)株式会社前川製作所「空気冷媒を用いた省エネ型ノンデフロストフリーザーに関する技術開発・冷蔵倉庫並びに食品工場用の省エネ型自然冷媒式冷凍装置の製品化技術開発」、(5)株式会社アモウ「寒冷地を含む病院における、省エネ冷暖房設備用の地下水・地中熱ハイブリッド式ヒートポンプに関する技術開発」、(6)三機工業株式会社「潜熱蓄熱による排熱活用システムの製品化および性能向上に関する技術開発」--の6事業。
 傍聴希望者は電子メールで、[1]氏名、[2]勤務先、[3]電話番号、[4]傍聴券の送付先(E-mailアドレス)を記載し、平成21年1月16日12:00必着で申し込む必要がある。
 一般の傍聴可能人数は最大70人で、70人を超えた場合には抽選

傍聴登録先・連絡先
 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課内
 地球温暖化対策技術開発事業成果発表会事務局
 担当:亀井・小倉・門脇
 TEL:03-3581-3351[内線6780]
 E-mail:chikyu-ondanka@env.go.jp

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環境省「地球温暖化対策推進法第21条に基づく排出抑制等指針」

 環境省は、「地球温暖化対策の推進に関する法律(地球温暖化対策推進法)第21条に基づく排出抑制等指針」について、平成20年12月12日に公布し、平成20年11月1日から11月30日まで行われた「同案」への意見募集結果も併せて公表した。
 今回の指針には、業務部門における事業活動に伴う温室効果ガスの排出の抑制等に関する事項や、日常生活における温室効果ガスの排出の抑制への寄与に係る措置に関する事項が示されている。
 なお「同案」の意見募集(パブリックコメント)には、59名の団体・個人から149件の意見が寄せられた。

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省エネ照明シンポジウム~あかりから始める地球温暖化対策~

 環境省は、「省エネ照明シンポジウム~あかりから始める地球温暖化対策~」を開催すると発表した
 このシンポジウムは、企業・オフィスビル・商業施設等の所有者・管理者を対象に、CO2排出量が1990年比で約4割増加している商業施設やオフィス等の業務部門のうち、その約2割を占める照明について、省エネ照明への買い換えを促進することを目的に開催される。
 照明に関する有識者による基調講演・パネルディスカッションが予定されている。
 平成20年12月15日から平成21年2月23日の間に、広島、高松、富山、那覇、東京、名古屋、福岡、仙台、大阪の9箇所で開催される。入場料無料。
 参加希望者は、事前にホームページ(http://shoene-shomei.jp/symposium)より申し込む必要がある。

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温室効果ガス観測技術衛星(GOSAT)のデータ交換

 外務省は、地球温暖化対策のための温室効果ガス観測技術衛星(GOSAT)と炭素観測衛星(OCO)との間のデータ交換等の協力に関する書簡が交換されたと発表した。
 この協力は、日本の独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)と米国の航空宇宙局(NASA)が実施者となり、GOSATとOCOとの間のデータ交換及び校正作業を行うことを通じて、研究者による衛星データの活用や測定精度の向上等を図ることを目的としたもの。
 地球温暖化問題に関する科学研究の発展にと日本と米国との間の宇宙開発利用分野における国際協力の発展に寄与することが期待されている。

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フランスでは97%の人が地球温暖化対策の再生可能エネルギーの開発を支持

 フランスの環境・エネルギー管理庁(ADEME)が行った世論調査「フランス人と再生可能エネルギー」により、97%の人が地球温暖化対策の再生可能エネルギーの開発に賛成していることが明らかになった(67%は強く賛成)。この調査は2008年7月に実施されたもので、フランスで再生可能エネルギーへの関心がさらに高まっていることが分かるという。
 再生可能エネルギーは、環境によいというイメージが強く認識され、1種類以上の再生可能エネルギーを即座に答えられた人は79%に上った(2005年は68%)。また、既に導入している人、または導入を考えている人は30%に上った。残りの人は、設備のコストが問題だとしている。
 風力発電については、地域で受け入れ可能(79%)、家の1km以内でもよい(62%)と歓迎する人もいるが、景観への影響を懸念する人も63%に上った。一方、ソーラー発電については、91%の人が受け入れ可能としたが、設置コストが大きな問題となっている。
 ADEMEでは、再生可能エネルギーが家庭に普及しつつあると見ている。家庭では、風力や水力よりも、ソーラーや地熱、バイオマスの導入が目立っている。コストの問題は大きいが、家庭は投資者となる可能性を有している。

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地球温暖化対策のコベネフィットCDMモデル事業の二次募集

 環境省は、平成20年度コベネフィットCDMモデル事業の第二次募集を行うと発表。募集期間は、10月9日~20日まで。
 同事業は、大気汚染、水質汚濁等の公害問題が顕在化しつつあるアジア各国のニーズに対応したCDM事業をモデル事業として実施し、地球温暖化対策と公害対策のコベネフィット(相乗便益)の実現を目指したコベネフィットCDM事業の拡大・推進を図るもの。
 発生するクレジットの50~100%を無償移転することを条件に、コベネフィットを実現するCDMプロジェクトの初期投資の2分の1(交付額の上限は1.6億円)が補助される。
○連絡先
 環境省 水・大気環境局 総務課
 水・大気環境国際協力推進室
 コベネフィットCDMモデル事業担当
 代表TEL:03-3581-3351(内線:6560)

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地球温暖化対策のチーム・マイナス6%軽自動車6時間耐久レース

 チーム・マイナス6%(環境省)は、10月13日に長野県長野市のスポーツランド信州で開催される地球温暖化対策の「第12回関東学生対抗 チーム・マイナス6%軽自動車6時間耐久レース」に特別協力すると発表。
 この大会は、全日本学生自動車連盟(関東支部)が地球温暖化や環境問題に対する取り組みの一環として開催するもので、「バイオエタノール3%燃料(E3)」を全面的に使用し、環境に優しいモータースポーツ活動を提案することを目的とする。
 レースに出場するそれぞれの軽自動車の車両には、「ストップ温暖化」のメッセージをつけ、レース全体で地球温暖化防止を呼びかける。開催時間は7時10分から15時まで。

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地球温暖化対策の「スポーツと環境」グリーンアクションフォーラム

 チーム・マイナス6%環境省)は、財団法人日本オリンピック委員会(JOC)と共催する地球温暖化対策の「“スポーツと環境”グリーンアクションフォーラム」に、トークセッションゲストとして北島康介選手(競泳)、谷本歩実選手(柔道)に加え、末續慎吾選手(陸上)、太田雄貴選手(フェンシング)の参加が決定したと発表。
 同フォーラムの開催日時は、平成20年10月12日(日)午前10時から12時。会場は、丸ビルホール(東京都千代田区丸ノ内2-4-1 丸ビル7F)。後援は、読売新聞社と特定非営利活動法人東京オリンピック・パラリンピック招致委員会。
 特設ホームページ(http://www.greenaction2008.com/)では、イベントの中継配信が予定されている。

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地球温暖化対策の農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律

 地球温暖化対策の「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案」(農林水産省主管、経済産業省・環境省共管)が平成20年10月1日に施行された。
 この法律は、農林水産物の生産・加工に伴い、大量に発生する稲わら等の農産物の非食用部、林地残材等の副産物や廃棄物(農林漁業有機物資源)の有効な活用を図ることを目的として、バイオ燃料の原材料としての利用を促進させるため、原材料生産者と燃料製造業者が連携した取組に関する計画(生産製造連携事業計画)及び研究開発に関する計画(研究開発事業計画)に係る制度を創設するとともに、これら計画の実施に対し種苗法の出願料等の減免、バイオ燃料製造施設に係る固定資産税の軽減等の法律上の特例措置を行うというもの。
 また、平成20年10月2日には、生産製造連携事業計画及び研究開発事業計画の認定基準となる「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する基本方針」が告示され、農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課において計画の受付を開始している。

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地球温暖化防止のエコ・アクション・ポイント シンポジウム

 環境省は、平成20年10月16日に東京国際交流館において、「エコ・アクション・ポイント シンポジウム~エコ・アクション・ポイントが切り開く明るい未来づくり~」と題したシンポジウムを開催すると発表した。
 環境省では、国民参加の地球温暖化対策の切り札として、省エネ商品・サービスの購入・利用又は省エネ行動に伴いポイントが貯まり、そのポイントを商品等に交換することができるエコ・アクション・ポイントを付与する取組として、全国型3件、地域型9件のモデル事業を推進している。
 今回のシンポジウムは、全国型エコ・アクション・ポイントモデル事業(株式会社ジェーシービー)において、10月15日よりポイント付与が開始されることを契機として開催される。
 参加を希望される方は、10月10日(金)正午(厳守)までに、氏名・会社名・役職名・連絡先(電話番号とEメールアドレス)を記載し、電子メールで申し込む必要がある。必ず件名として「エコ・アクション・ポイント シンポジウム出席希望」と記載する必要がある。定員は200名。

○参加申込先
 (株)TBSビジョン:菅井 宛
 E-mail:eco-action-point_tbs-jimukyoku@tbs-v.co.jp

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ecoone

 環境省は、「カーボン・オフセットの取組に係る情報提供ガイドライン(案)」について、平成20年9月2日(火)から9月17日(水)までの間、意見募集を行うと発表した。
 今年2月ににとりまとめた「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)」に基づき、カーボン・オフセットの取組を行う者が消費者に対して必要な情報を公開するため、今回のガイドライン(案)がとりまとめられた。
 意見は、郵送、FAX、電子メールで受付けている。意見提出方法の詳細はプレリリースを参照のこと。
 また、カーボン・オフセットフォーラム(J-COF)においては、「カーボン・オフセットに関するFAQ(案)」及び「カーボン・オフセットの対象活動から生じるGHG排出量の算定方法ガイドライン(案)」について意見募集が行われている。【環境省】


○「カーボン・オフセットの取組に係る情報提供ガイドライン(案)」
 意見の提出先・お問い合わせ先
 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
 環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室宛
 TEL:03-3581-3351(内線6785)
 FAX:03-3580-1382
 E-mail:kyotomecha@env.go.jp


○「カーボン・オフセットに関するFAQ(案)」及び「カーボン・オフセットの対象活動から生じるGHG排出量の算定方法ガイドライン(案)」については、
カーボン・オフセットフォーラム(J-COF)HP(http://www.j-cof.org/)を参照のこと。

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地方公共団体における温暖化対策推進法施行状況

 環境省は平成20年9月2日、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体の実行計画及び地域推進計画の策定状況等について、平成19年12月1日現在の調査結果をとりまとめて公表した。
 実行計画は、全都道府県、政令指定都市、中核市及び特例市はすべて策定済みだが、特例市より規模の小さい市町村の策定率は約44%。
 地域推進計画は、全都道府県が策定済だが、政令指定都市、中核市及び特例市の策定率は約40%。特例市より規模の小さい市町村の策定率は、わずか約4%。
 また、調査結果を踏まえ、実行計画の策定に役立つ簡易なマニュアルが作成され、公表された。これは、「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体の事務及び事業に係る実行計画策定マニュアル(平成19年3月)」を簡易にしたもの。

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地球温暖化対策の海外展開とCDMセミナー

 国土交通省は、建設産業が持つ環境技術を背景に、地方・中小建設企業等が保有する環境技術や海外展開の可能性を探るとともに、地球温暖化対策に寄与することを目的に、環境対策に積極的に取り組んでいる業界等の経験や、今後の展開等を紹介する国内セミナーを平成20年9月25日に大阪、26日には名古屋で開催することにした。
 テーマは、以下のとおりとなっている。
 【大阪、名古屋共通】
  ○国土交通省の地球温暖化対策
  ○建設産業等に期待される環境関連技術
  ○低炭素社会の国内外動向
  ○カーボンオフセット事例の紹介
  ○金融機関から見た環境ビジネス
  ○地方建設会社の挑戦
 【大阪会場】
  ○省エネビジネスでの今後の展開」
  ○東南アジアにおけるCDM
 【名古屋会場】
  ○JBICにおける環境関連プロジェクトとCDM
  ○中央アジア等におけるCDM・JI
 なお、同省では昨今の地球温暖化に代表される環境問題対策への関心の高さは、「京都議定書目標達成計画」における温暖化ガス排出量の6%削減約束や、20年7月に開催された北海道・洞爺湖サミットにおいて、世界全体で2050年までに排出量を半減させる目標の合意などに表れているとして、今後、インフラ整備に関連する環境技術等の需要は、国内・外ともに拡大すると想定している。

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グリーン物流パートナーシップ推進事業の中から公募

 国土交通省は、物流分野における地球温暖化対策にかかる取り組みの中から、特に優良な事業を実施した事業者に対して、国土交通大臣表彰及び国土交通省政策統括官表彰として、その功績をたたえると発表。対象は平成17年度から19年度までにグリーン物流パートナーシップ推進事業として推進決定されたモデル事業もしくは普及事業で、代表申請者が物流事業者であり、かつ実際に行われた事業。募集期間は、20年8月15日~9月12日17時(必着)。審査はグリーン物流パートナーシップ会議にて候補を選出し、国土交通省内での審査・決議を経て公表される。選考基準は、事業の継続性や普及性、政策的意義等を踏まえて総合的に判断するとしている。
 表彰は、20年12月の第7回グリーン物流パートナーシップ会議の場で行われる予定。

 「グリーン物流パートナーシップ会議」は、荷主企業と物流事業者の協働による物流分野でのCO2排出削減策を強化するため、経済産業省、国土交通省、(社)日本ロジスティクスシステム協会、(社)日本物流団体連合会、(社)日本経済団体連合会らが連携して平成17年4月に設置した組織。

○問い合わせと申請書提出先
 国土交通省政策統括官付参事官(物流政策)室
 担当:江藤・石井
 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2丁目1-3
 TEL:03-5253-8799
 FAX:03-5253-1674

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農林水産技術会議の「地球温暖化対策研究戦略」

 農林水産省は、地球的規模で加速的に進行する温暖化に対応した農林水産研究を進めていくため、「地球温暖化対策研究戦略」をとりまとめたと発表。
 同戦略は、同省の特別機関である「農林水産技術会議」(注1)で取りまとめたもの。「食料自給率の強化」、「食の安全および消費者の信頼の確保」および「地球温暖化を中心とする地球規模の環境問題」といった農政の主要課題に重点をおいて研究を進める『農林水産研究開発』のうち、地球温暖化問題に焦点を当てたものとして位置づけられる。
 技術会議内に地球温暖化対策研究推進委員会を設置し、今後5年程度を視野に、地球温暖化対策研究を進める上で考慮すべき課題等について検討を行った結果を取りまとめた。

 「地球温暖化対策研究戦略」の骨子は、地球温暖化による陸域・海洋の生態系の変動が農林水産業に大きな影響を及ぼすことを認識し、(一)地球温暖化の進行を防止するための技術開発、(二)地球温暖化に適応するための技術開発、(三)地球規模で進む温暖化問題の解決に向けた国際共同研究--の三つの課題に取り組む必要があることを提示している。

(注1)
農林水産技術会議は、農林水産省設置法による、国家行政組織法上の「特別の機関」として設置されているもので、(1)農林水産研究基本計画等の策定、(2)試験研究と一般行政部局の事務との連絡調整、(3)研究開発の状況及び成果の調査、(3)農業・食品産業技術総合研究機構等の独立行政法人に関すること、(4)都道府県、民間企業等の行う研究開発の助成、(5)研究者の資質の向上 などの任務を果たしている。会議は、平成20年5月までに608回開催されている。

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「地球環境保険制度」創設

 経済産業省は、日本の省エネ・新エネ技術を途上国に対して移転等し、温室効果ガスの排出低減に貢献するため、独立行政法人日本貿易保険(NEXI)に『地球環境保険制度』を創設すると発表した。
 この取り組みは、日本とともに地球温暖化対策に真剣に取り組んでいく開発途上国を支援していく「クールアース・パートナーシップ」構想(平成20年1月発表)の一環として行われるもの。
 制度の概要は、(1)対象は開発途上国に限定せず、全世界をに10年間で2兆円の保険引受枠を設定する、(2)温室効果ガスの排出低減に資する設備・機器に係る貿易や海外への投融資等を通じて気候の安定化に貢献する広範なプロジェクトに対して、制度を適用する、(3)貿易や海外への投融資に係るカントリーリスク(非常危険)を100%付保するオプションを設け、事業実施に係るリスクを低減する、(4)専用の相談窓口を設置する──というもの。
 平成21年1月を目途に運用を開始するとしている。

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<洞爺湖サミット>地球温暖化対策に関する福田首相会見要旨

 福田康夫首相が8日、北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)での地球温暖化対策に関する討議後、記者団に語った内容は次の通り。

 本日の議論の結果、主要8カ国(G8)は2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも50%削減するという目標を「世界全体の目標として採用することを求める」という認識で一致した。我々は、この長期目標が地球にとって、正しくかつ必要な目標であることを洞爺湖で確認した。

 G8は低炭素社会の実現に向けて、革新技術の研究開発のための新たな国際イニシアチブを立ち上げることにした。また、G8は、野心的な中期の国別総量目標を実施し、途上国の努力を支援するために多国間の気候投資基金というものを新たに立ち上げる。日本としてもクールアース・パートナーシップ構想を推進していく。

 振り返るとこの1年間は長い道のりだった。議長国として厳しい協議を重ねてきたが、本日合意に至った。長期目標の達成は、他の主要排出国の貢献がなければ実現できない。明日の主要経済国会合では、協力を強く呼びかけたい。

 我々は本日、洞爺湖で示した強い決意のもとに、地球規模での共同行動につながる努力を新たに始めることになった。次世代の将来に責任を負っている我々に課された重大な使命だと思う。

 --合意をどう評価しているか。「ポスト京都議定書」の枠組み作りの交渉に向けてどう生かすか。

 今回は次なるステップへの基礎固めだ。すべて完結したわけじゃない。途上国、新興途上国などに呼びかけをしなければいけない。皆が参加できる枠組みを組み立てていかないといけない。

 --合意で苦労した点は。

 なるべく多くの国々の理解を得るため、私自身も呼びかけをしてきた。例えばダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)やTICAD4(アフリカ開発会議)などでいろんなことをやってきたわけで、その結果が今日に至ったと認識している。

 --数値は盛り込んでいないのか?

 中期については数値は言っていない。(長期目標は)現状と比べて50%削減というふうに考えてほしい。

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環境問題普及啓発用パネルの展示へ

 環境省は、平成20年7月に開催されるG8北海道洞爺湖サミットの開催を契機に多くの一般市民に環境問題について改めて関心を高めてもらうため、20年6月から夏休み期間中、各地の国立公園のビジターセンター等において、環境問題パネルの展示を通じて、環境問題の普及啓発を実施すると発表した。
 今回展示されるのは、地球温暖化対策関係7枚、生物多様性保全関係5枚、国立公園関係3枚、3R関係3枚、21世紀環境立国戦略1枚、環境省の組織等1枚の計20枚で、規格はB1サイズの縦型でワイヤー付きのアルミフレームが装着してある。
 また、本パネルは環境省で使わない期間は、民間のイベント等に貸出が行われる。全国の受付等は、全国7箇所の地方環境事務所、釧路、長野、那覇の3つの自然環境事務所及び高松事務所で行われる。
 なお、貸し出し御希望者は、各事務所の国立公園・保全整備課まで、問い合わせが必要。

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低炭素社会に向けて-地球温暖化対策の今後の展開

 環境省は、仙台、大阪及び福岡で「低炭素社会に向けて─地球温暖化対策の今後の展開(国内排出量取引制度カーボン・オフセットをはじめとして)-」公開ヒアリングを開催すると発表。
 本公開ヒアリングは、G8環境大臣会合の成果を報告するとともに、去る5月20日に公表された「国内排出量取引制度の在り方」(環境省国内排出量取引制度検討会)の内容について市民、NGO、企業、地方公共団体等に説明し、広く提案・意見を求めることを目的に開催されるもの。
 開催概要は以下の通り:

【仙台会場】
日時:平成20年6月23日(月)18:00~20:00
場所:(財)宮城県教育会館 フォレスト仙台 第2会議室(〒981-0933 仙台市青葉区柏木1-2-45)
定員:約50名
申込締切:平成20年6月20日(金)17:00必着
【大阪会場】
日時:平成20年6月27日(金)18:00~20:00
場所:新大阪イベントホール レ ルミエール ホールA(〒532-0011 大阪市淀川区西中島5-5-15 新大阪セントラルタワー北館2F)
定員:約200名
申込締切:平成20年6月25日(金)17:00必着
【福岡会場】
日時:平成20年6月30日(月)18:00~20:00
場所:(財)福岡県中小企業振興センター 大ホールA(〒812-0046 福岡市博多区吉塚本町9-15)
定員:約120名
申込締切:平成20年6月26日(金)17:00必着
概要:G8環境大臣会合の成果、国内排出量取引制度のあり方に関して環境省国内排出量取引制度検討会の検討経緯等、またカーボンオフセットについてなどのトピックスについて環境省より説明の後、質疑応答を行うもの。
参加費:無料
申込方法:
 各会場の申込締切日時までに、メールまたはFAXで「低炭素社会に向けて公開ヒアリング(東京会場)参加希望」と明記の上、(1)氏名(ふりがな)、(2)所属、(3)連絡先(参加証送付先のFAX番号またはメールアドレス)を記入して申し込む。複数で参加の場合も、1人1件ずつの申込みが必要。申込多数の場合は抽選により決定し、参加可能な場合に参加証が送付される。
申込先:
 チームマイナス6%運営事務局 低炭素社会づくり推進室
 E-mail:info@teitanso.jp Fax:03-3547-2642

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温室効果ガス削減可能量の積み上げを検討

 平成20年5月8日 日本政府主催により、フランス・パリにおいてセクター別温室効果ガス削減ポテンシャルの積み上げに関する国際ワークショップが開催された。
 地球温暖化対策に関する次期枠組みに係る国際交渉が本格化することを踏まえ、削減負担の衡平性を確保するため、福田総理がダボス会議において提案した、今後活用される技術を基礎として削減可能量を積み上げ、これをベースに国別総量削減目標を検討する方式について、議論を深める事を目的として開催されたもの。
 17カ国の計約80名の政府関係者、国際機関、研究者、産業界が参加、以下の議題について議論された。
(1)セクター別削減ポテンシャル推計モデルの次期枠組み交渉への貢献
(2)削減ポテンシャルを特定・実現するための協力的セクター別アプローチ
(3)今後の課題と進め方
 なお、本ワークショップの成果は、5月24~26日に神戸で開催されるG8環境大臣会合において報告される。

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平成19年度国土交通白書は地球温暖化がメイン

 国土交通省は、平成19年度国土交通白書を5月9日の閣議で配布、公表したと発表。
 今回の白書は、第1部「進行する地球温暖化とわたしたちのくらし」、第2部「国土交通行政の動向」の2部構成。
 第1部は、近年深刻化が指摘され、また関心が高まってきている「地球温暖化」に対する国土交通行政の展開として、住まいやまちのありよう、交通ネットワークや防災などにおける私たちの暮らしと地球温暖化との関わりや、暮らしの中で温暖化を緩和するための対策と課題、また地球温暖化時代における国土交通行政の方向性について記している。長期にわたって地球温暖化対策を継続するため、暮らしの質をできるだけ犠牲にすることなくできることという観点を重視しているとしている。
 また第2部では、国土交通行政の各分野における動向を政策課題別にまとめている。
 この白書は、国土交通省のホームページで閲覧・ダウンロードできるほか、『国土交通白書2008』として市販される。

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国内クレジット推進協議会及び発起人会が開催

 経済産業省で構築を進めている「国内CDM制度」の普及活動等を目的とした「国内クレジット推進協議会」の発足をめざした発起人会が、日本商工会議所や日本政策投資銀行をはじめとする24の国内企業・団体により平成20年4月18日(金)に開催されることが決まった。
 推進協議会では、中小企業等の地球温暖化対策の取り組みを支援するため、国内CDM制度を通じた排出権取引を創出し、特に資金調達や技術制約等によって排出削減の進んでいない中小企業等において、すぐれた環境技術の開発や実践が報われる社会経済システムを構築するとしている。
 なお、経済産業省では、2007年5月から「中小企業等CO2排出削減検討会」を設置し、国内クレジットの創出・流通に関する制度の整備に関して検討を行ってきている。

 発起人会の概要は以下の通り。
 ・開催日時:平成20年4月18日(金) 16:30-17:30
 ・会場:ルポール麹町(東京都千代田区平河町2-4-3)
 ・問合先(協議会事務局):日本経済研究所 五十嵐、萩原、工藤(03-5280-6115)

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環境省が「エコ・ファースト制度」創設

 環境省は、業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動を更に促進していくため、企業が環境大臣に対し、自らの環境保全に関する取組を約束する「エコ・ファースト制度」を創設するとともに、約束を行った企業に対して「エコ・ファースト・マーク」の使用を認めると発表した。
 「エコ・ファースト・マーク」は、以下の基準を満たす企業(エコ・ファースト企業)に対し、店舗・広報等に用いることを条件に使用が認められるもの。
京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策をはじめとして、環境保全に関する目標を明示し、かつ、目標やこれを実現するための取組が、業界のトップランナーとしての先進性・独自性を有するものであること。
② 全国の模範となるような環境保全に向けた取組であること。
③ 約束された取組の推進状況の確認を行う仕組みが設けられ、環境省への報告、又は公表が行われること。
 平成20年4月16日に「エコ・ファースト制度」の第1号である式会社ビックカメラにより、環境大臣に対して「エコ・ファーストの約束」が行われる。
 なお、環境省は、エコ・ファースト企業の取組が、約束に違反することが確認された場合、エコ・ファースト・マークの使用を取り消す事ができるとされている。

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環境大臣と地球温暖化対策を考える集い

 環境省は、国民一人ひとりが地球温暖化について考え、ライフスタイルを環境にやさしいものに変えていくため、「環境大臣と地球温暖化対策を考える集い」を、G20対話(※)の開催地である千葉市の幕張メッセにおいて平成20年2月16に開催する。
 この集いは、主に小学校高学年の児童とその保護者の方を対象として、鴨下環境大臣が地球温暖化について直接意見交換を行うもの。また、ゲストとして堂本千葉県知事が来場する予定。
 環境省では、市民、企業、自治体等との連携のもと政策を進めるために、政策を直接国民に説明し、対話を行う機会を設けるよう努めています。
 参加希望者は、E-mail(eco@yhp.co.jp)又はFAX(045-231-8887)に氏名、学年、E-mail / 郵便番号・住所 / 電話・FAX番号 / 同行者氏名(ふりがな) / 同行者の続柄または学年 / 人数 / 地球温暖化対策に関する質問・提案を記載して「環境大臣と地球温暖化対策を考える集い」運営事務局 横浜ハイテクプリンティング(株)まで申し込むことが必要(申込み〆切:平成20年2月14日 17時)。

(※)正式名称を「気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する対話」と言い、世界の温室効果ガス主要排出国20カ国の環境担当大臣及びエネルギー担当大臣をはじめ、世界銀行、国際エネルギー機関(IEA)等の国際機関の代表、産業界、NGOの代表等が参加し、気候変動(地球温暖化)問題に関する議論を行う予定。

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地球温暖化・環境問題:地球温暖化対策の推進に関する法律

地球温暖化対策の推進に関する法律
(平成十年十月九日法律第百十七号)

地球温暖化対策の推進に関する法律第一章 総則

(目的)
地球温暖化対策の推進に関する法律第一条  この法律は、地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが人類共通の課題であり、すべての者が自主的かつ積極的にこの課題に取り組むことが重要であることにかんがみ、地球温暖化対策に関し、京都議定書目標達成計画を策定するとともに、社会経済活動その他の活動による温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずること等により、地球温暖化対策の推進を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。

(定義)
地球温暖化対策の推進に関する法律第二条  この法律において「地球温暖化」とは、人の活動に伴って発生する温室効果ガスが大気中の温室効果ガスの濃度を増加させることにより、地球全体として、地表及び大気の温度が追加的に上昇する現象をいう。
2  この法律において「地球温暖化対策」とは、温室効果ガスの排出の抑制並びに吸収作用の保全及び強化(以下「温室効果ガスの排出の抑制等」という。)その他の国際的に協力して地球温暖化の防止を図るための施策をいう。
3  この法律において「温室効果ガス」とは、次に掲げる物質をいう。
一  二酸化炭素
二  メタン
三  一酸化二窒素
四  ハイドロフルオロカーボンのうち政令で定めるもの
五  パーフルオロカーボンのうち政令で定めるもの
六  六ふっ化硫黄
4  この法律において「温室効果ガスの排出」とは、人の活動に伴って発生する温室効果ガスを大気中に排出し、放出し若しくは漏出させ、又は他人から供給された電気若しくは熱(燃料又は電気を熱源とするものに限る。)を使用することをいう。
5  この法律において「温室効果ガス総排出量」とは、温室効果ガスである物質ごとに政令で定める方法により算定される当該物質の排出量に当該物質の地球温暖化係数(温室効果ガスである物質ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき政令で定める係数をいう。以下同じ。)を乗じて得た量の合計量をいう。
6  この法律において「算定割当量」とは、次に掲げる数量で、二酸化炭素一トンを表す単位により表記されるものをいう。
一  気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書(以下「京都議定書」という。)第三条7に規定する割当量
二  京都議定書第三条3に規定する純変化に相当する量の割当量
三  京都議定書第六条1に規定する排出削減単位
四  京都議定書第十二条3(b)に規定する認証された排出削減量
五  前各号に掲げるもののほか、京都議定書第三条の規定に基づく約束を履行する場合において同条1の算定される割当量として認められるものの数量

(国の責務)
地球温暖化対策の推進に関する法律第三条  国は、大気中における温室効果ガスの濃度変化の状況並びにこれに関連する気候の変動及び生態系の状況を把握するための観測及び監視を行うとともに、総合的かつ計画的な地球温暖化対策を策定し、及び実施するものとする。
2  国は、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するとともに、温室効果ガスの排出の抑制等に関係のある施策について、当該施策の目的の達成との調和を図りつつ温室効果ガスの排出の抑制等が行われるよう配意するものとする。
3  国は、自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置を講ずるとともに、温室効果ガスの排出の抑制等のための地方公共団体の施策を支援し、及び事業者、国民又はこれらの者の組織する民間の団体(以下「民間団体等」という。)が温室効果ガスの排出の抑制等に関して行う活動の促進を図るため、技術的な助言その他の措置を講ずるように努めるものとする。
4  国は、前条第六項第三号及び第四号に掲げる数量の取得、京都議定書第十七条に規定する排出量取引への参加その他の京都議定書第三条の規定に基づく約束の履行のために必要な措置を講ずるものとする。
5  国は、地球温暖化及びその影響の予測に関する調査、温室効果ガスの排出の抑制等のための技術に関する調査その他の地球温暖化対策の策定に必要な調査を実施するものとする。
6  国は、第一項に規定する観測及び監視の効果的な推進を図るための国際的な連携の確保、前項に規定する調査の推進を図るための国際協力その他の地球温暖化に関する国際協力を推進するために必要な措置を講ずるように努めるとともに、地方公共団体又は民間団体等による温室効果ガスの排出の抑制等に関する国際協力のための活動の促進を図るため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

(地方公共団体の責務)
地球温暖化対策の推進に関する法律第四条  地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するものとする。
2  地方公共団体は、自らの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置を講ずるとともに、その区域の事業者又は住民が温室効果ガスの排出の抑制等に関して行う活動の促進を図るため、前項に規定する施策に関する情報の提供その他の措置を講ずるように努めるものとする。

(事業者の責務)
地球温暖化対策の推進に関する法律第五条  事業者は、その事業活動に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置(他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与するための措置を含む。)を講ずるように努めるとともに、国及び地方公共団体が実施する温室効果ガスの排出の抑制等のための施策に協力しなければならない。

(国民の責務)
地球温暖化対策の推進に関する法律第六条  国民は、その日常生活に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を講ずるように努めるとともに、国及び地方公共団体が実施する温室効果ガスの排出の抑制等のための施策に協力しなければならない。

(温室効果ガスの排出量等の算定等)
地球温暖化対策の推進に関する法律第七条  政府は、温室効果ガスの排出及び吸収に関し、気候変動に関する国際連合枠組条約第四条1(a)に規定する目録及び京都議定書第七条1に規定する年次目録を作成するため、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、環境省令で定めるところにより、これを公表するものとする。
   第二章 京都議定書目標達成計画


(京都議定書目標達成計画)
地球温暖化対策の推進に関する法律第八条  政府は、京都議定書第三条の規定に基づく約束を履行するために必要な目標の達成に関する計画(以下「京都議定書目標達成計画」という。)を定めなければならない。
2  京都議定書目標達成計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一  地球温暖化対策の推進に関する基本的方向
二  国、地方公共団体、事業者及び国民のそれぞれが講ずべき温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する基本的事項
三  温室効果ガスである物質の種類その他の区分ごとの温室効果ガスの排出の抑制及び吸収の量に関する目標
四  前号の目標を達成するために必要な措置の実施に関する目標
五  前号の目標を達成するために必要な国及び地方公共団体の施策に関する事項
六  第二十条の二第一項に規定する政府実行計画及び第二十一条第一項に規定する地方公共団体実行計画に関する基本的事項
七  温室効果ガス総排出量が相当程度多い事業者について温室効果ガスの排出の抑制等のための措置(他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与するための措置を含む。)に関し策定及び公表に努めるべき計画に関する基本的事項
八  第三条第四項に規定する措置に関する基本的事項
九  前各号に掲げるもののほか、地球温暖化対策に関する重要事項
3  内閣総理大臣は、京都議定書目標達成計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。
4  内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、京都議定書目標達成計画を公表しなければならない。

(京都議定書目標達成計画の変更)
地球温暖化対策の推進に関する法律第九条  政府は、平成十九年において、我が国における温室効果ガスの排出及び吸収の量の状況その他の事情を勘案して、京都議定書目標達成計画に定められた目標及び施策について検討を加えるものとする。
2  政府は、前項の規定による検討の結果に基づき、必要があると認めるときは、速やかに、京都議定書目標達成計画を変更しなければならない。
3  前条第三項及び第四項の規定は、京都議定書目標達成計画の変更について準用する。
   第三章 地球温暖化対策推進本部


(地球温暖化対策推進本部の設置)
地球温暖化対策の推進に関する法律第十条  地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に、地球温暖化対策推進本部(以下「本部」という。)を置く。

(所掌事務)
地球温暖化対策の推進に関する法律第十一条  本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一  京都議定書目標達成計画の案の作成及び実施の推進に関すること。
二  長期的展望に立った地球温暖化対策の実施の推進に関する総合調整に関すること。

(組織)
地球温暖化対策の推進に関する法律第十二条  本部は、地球温暖化対策推進本部長、地球温暖化対策推進副本部長及び地球温暖化対策推進本部員をもって組織する。

(地球温暖化対策推進本部長)
地球温暖化対策の推進に関する法律第十三条  本部の長は、地球温暖化対策推進本部長(以下「本部長」という。)とし、内閣総理大臣をもって充てる。
2  本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

(地球温暖化対策推進副本部長)
地球温暖化対策の推進に関する法律第十四条  本部に、地球温暖化対策推進副本部長(以下「副本部長」という。)を置き、内閣官房長官、環境大臣及び経済産業大臣をもって充てる。
2  副本部長は、本部長の職務を助ける。

(地球温暖化対策推進本部員)
地球温暖化対策の推進に関する法律第十五条  本部に、地球温暖化対策推進本部員(以下「本部員」という。)を置く。
2  本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。

(幹事)
地球温暖化対策の推進に関する法律第十六条  本部に、幹事を置く。
2  幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
3  幹事は、本部の所掌事務について、本部長、副本部長及び本部員を助ける。

(事務)
地球温暖化対策の推進に関する法律第十七条  本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。

(主任の大臣)
地球温暖化対策の推進に関する法律第十八条  本部に係る事項については、内閣法 (昭和二十二年法律第五号)にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。

(政令への委任)
地球温暖化対策の推進に関する法律第十九条  この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。
   第四章 温室効果ガスの排出の抑制等のための施策

(国及び地方公共団体の施策)
地球温暖化対策の推進に関する法律第二十条  国は、温室効果ガスの排出の抑制等のための技術に関する知見及びこの法律の規定により報告された温室効果ガスの排出量に関する情報その他の情報を活用し、地方公共団体と連携を図りつつ、温室効果ガスの排出の抑制等のために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めるものとする。
2  都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画を勘案し、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとする。

(政府実行計画等)
地球温暖化対策の推進に関する法律第二十条の二  政府は、京都議定書目標達成計画に即して、その事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画(以下この条において「政府実行計画」という。)を策定するものとする。
2  政府実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一  計画期間
二  政府実行計画の目標
三  実施しようとする措置の内容
四  その他政府実行計画の実施に関し必要な事項
3  環境大臣は、政府実行計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4  環境大臣は、政府実行計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議しなければならない。
5  環境大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、政府実行計画を公表しなければならない。
6  前三項の規定は、政府実行計画の変更について準用する。
7  政府は、毎年一回、政府実行計画に基づく措置の実施の状況(温室効果ガス総排出量を含む。)を公表しなければならない。

(地方公共団体実行計画等)
地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条  都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画(以下この条において「地方公共団体実行計画」という。)を策定するものとする。
2  地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一  計画期間
二  地方公共団体実行計画の目標
三  実施しようとする措置の内容
四  その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項
3  都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
4  都道府県及び市町村は、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置の実施の状況(温室効果ガス総排出量を含む。)を公表しなければならない。

(温室効果ガス算定排出量の報告)
地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条の二  事業活動(国又は地方公共団体の事務及び事業を含む。以下この条において同じ。)に伴い相当程度多い温室効果ガスの排出をする者として政令で定めるもの(以下「特定排出者」という。)は、毎年度、主務省令で定めるところにより、事業所(事業活動の態様を勘案して事業所によることが適当でないと認められる特定排出者として主務省令で定めるものにあっては、主務省令で定める区分。以下この項、次条第一項、第二十一条の四第二項第二号及び第二十一条の六第二項第二号において同じ。)ごとに、主務省令で定める期間に排出した温室効果ガス算定排出量に関し、主務省令で定める事項を当該事業所に係る事業を所管する大臣(以下「事業所管大臣」という。)に報告しなければならない。
2  この章において「温室効果ガス算定排出量」とは、温室効果ガスである物質ごとに、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量として政令で定める方法により算定される当該物質の排出量に当該物質の地球温暖化係数を乗じて得た量をいう。

(権利利益の保護に係る請求)
地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条の三  特定排出者は、前条第一項の規定による報告に係る温室効果ガス算定排出量の情報が公にされることにより、当該特定排出者の権利、競争上の地位その他正当な利益(以下「権利利益」という。)が害されるおそれがあると思料するときは、当該温室効果ガス算定排出量に代えて、当該特定排出者に係る温室効果ガス算定排出量を事業所ごとに合計した量(当該量によることが困難であると認められる特別な事情がある場合においては、当該特定排出者に係る温室効果ガス算定排出量を主務省令で定めるところにより合計した量。次条第二項第二号において同じ。)をもって次条第一項の規定による通知を行うよう事業所管大臣に請求を行うことができる。
2  特定排出者は、前項の請求を行うときは、前条第一項の規定による報告と併せて、主務省令で定めるところにより、その理由を付して行わなければならない。
3  事業所管大臣は、第一項の請求を認める場合には、その旨の決定をし、当該請求を行った特定排出者に対し、その旨を通知するものとする。
4  事業所管大臣は、第一項の請求を認めない場合には、その旨の決定をし、当該決定後直ちに、当該請求を行った特定排出者に対し、その旨及びその理由を通知するものとする。
5  前二項の決定は、第一項の請求があった日から三十日以内にするものとする。
6  前項の規定にかかわらず、事業所管大臣は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項の期間を三十日以内に限り延長することができる。

(報告事項の通知等)
地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条の四  事業所管大臣は、第二十一条の二第一項の規定による報告があったときは、当該報告に係る事項について環境大臣及び経済産業大臣に通知するものとする。
2  前項の規定による通知は、次に掲げるところにより、行うものとする。
一  前条第一項の請求がないときは、遅滞なく、当該報告に係る事項を通知すること。
二  前条第一項の請求があった場合において、同条第三項の決定をしたときは、遅滞なく、当該報告に係る事項(当該事項のうち当該決定に係る温室効果ガス算定排出量については、これに代えて当該特定排出者に係る温室効果ガス算定排出量を事業所ごとに合計した量)を通知すること。
三  前条第一項の請求があった場合において、同条第四項の決定をしたときは、同項の規定による特定排出者への通知の日から二週間を経過した日以後速やかに、当該報告に係る事項を通知すること。
3  事業所管大臣は、第二十一条の二第一項の規定による報告があったときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、当該報告に係る温室効果ガス算定排出量を集計するものとする。
4  事業所管大臣は、遅滞なく、前項の規定により集計した結果を環境大臣及び経済産業大臣に通知するものとする。ただし、当該集計結果が通知されることにより、前条第三項の決定に係る特定排出者の権利利益が害されるおそれがあるときは、当該集計結果に係る温室効果ガス算定排出量については、これに代えて、これを主務省令で定めるところにより合計した量を通知するものとする。

(報告事項の記録等)
地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条の五  環境大臣及び経済産業大臣は、前条第一項の規定により通知された事項について、環境省令・経済産業省令で定めるところにより電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。
2  環境大臣及び経済産業大臣は、前項の規定による記録をしたときは、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、同項のファイルに記録された事項(以下「ファイル記録事項」という。)のうち事業所管大臣が所管する事業を行う特定排出者に係るものを当該事業所管大臣に通知するものとする。
3  環境大臣及び経済産業大臣は、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、前条第四項の規定により通知された事項を集計するものとする。この場合において、環境大臣及び経済産業大臣は、当該集計の用に供するため、関係事業所管大臣に対し、第二十一条の三第三項の決定に係る特定排出者の権利利益の保護に支障がないことを確認した上で、前条第三項の規定により集計した結果に係る温室効果ガス算定排出量を主務省令で定めるところにより合計した量を通知するよう求めることができる。
4  環境大臣及び経済産業大臣は、遅滞なく、前項の規定により集計した結果を事業所管大臣に通知するとともに、公表するものとする。

(開示請求権)
地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条の六  何人も、前条第四項の規定による公表があったときは、当該公表があった日以後、主務大臣に対し、当該公表に係るファイル記録事項であって当該主務大臣が保有するものの開示の請求を行うことができる。
2  前項の請求(以下「開示請求」という。)は、次の事項を明らかにして行わなければならない。
一  開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名
二  開示請求に係る事業所又は特定排出者の名称、所在地その他のこれらを特定するに足りる事項

(開示義務)
地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条の七  主務大臣は、開示請求があったときは、当該開示請求をした者に対し、ファイル記録事項のうち、当該開示請求に係る事項を速やかに開示しなければならない。

(情報の提供等)
地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条の八  特定排出者は、主務省令で定めるところにより、第二十一条の二第一項の規定による報告に添えて、第二十一条の五第四項の規定により公表され、又は前条の規定により開示される情報に対する理解の増進に資するため、事業所管大臣に対し、当該報告に係る温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報を提供することができる。
2  事業所管大臣は、前項の規定により提供された情報を環境大臣及び経済産業大臣に通知するものとする。
3  環境大臣及び経済産業大臣は、前項の規定により通知された情報について、環境省令・経済産業省令で定めるところにより電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。
4  環境大臣及び経済産業大臣は、前項の規定による記録をしたときは、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、同項のファイル記録事項のうち事業所管大臣が所管する事業を行う特定排出者に係るものを当該事業所管大臣に通知するものとする。
5  環境大臣及び経済産業大臣は、遅滞なく、第二項の規定により通知された情報について、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、事業所管大臣に通知するとともに、公表するものとする。
6  前二条の規定は、前項の規定による公表があった場合に準用する。

(技術的助言等)
地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条の九  主務大臣は、温室効果ガス算定排出量の算定の適正な実施の確保又は自主的な温室効果ガスの排出の抑制等の促進に資するため、特定排出者に対し必要な技術的助言、情報の提供その他の援助を行うものとする。

(エネルギーの使用の合理化に関する法律との関係)
地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条の十  特定排出者から、エネルギーの使用の合理化に関する法律 (昭和五十四年法律第四十九号)第十五条第一項 (同法第十八条第一項 において準用する場合を含む。)、第二十条第三項、第五十六条第一項(同法第六十九条 及び第七十一条第六項 において準用する場合を含む。)又は第六十三条第一項の規定による報告があったときは、第二十一条の二から前条まで、第三十条の三及び第三十一条の二の規定の適用については、当該報告のうち二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分は、エネルギー(同法第二条第一項 に規定するエネルギーをいう。)の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての第二十一条の二第一項の規定による報告とみなす。この場合において、同項中「当該事業所に係る事業を所管する大臣(以下「事業所管大臣」という。)」とあり、第二十一条の三第一項、第三項、第四項及び第六項、第二十一条の四第一項、第三項及び第四項、第二十一条の五第四項、第二十一条の八第一項、第二項及び第五項、第三十条の三第一項及び第二項並びに第三十一条の二第一項中「事業所管大臣」とあり、第二十一条の五第二項及び第二十一条の八第四項中「当該事業所管大臣」とあり、並びに第二十一条の五第三項中「関係事業所管大臣」とあるのは、同法第十五条第一項 (同法第十八条第一項 において準用する場合を含む。)の規定による報告については「エネルギーの使用の合理化に関する法律第十一条第一項 (同法第十二条の三第一項 において準用する場合を含む。)に規定する主務大臣」と、同法第二十条第三項 の規定による報告については「エネルギーの使用の合理化に関する法律第二十条第三項 に規定する主務大臣」と、同法第五十六条第一項 (同法第六十九条 及び第七十一条第六項 において準用する場合を含む。)の規定による報告については「国土交通大臣」と、同法第六十三条第一項 の規定による報告については「エネルギーの使用の合理化に関する法律第六十三条第一項 に規定する主務大臣」とするほか、第二十一条の二から前条まで、第三十条の三及び第三十一条の二の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

(事業者の事業活動に関する計画等)
地球温暖化対策の推進に関する法律第二十二条  事業者は、その事業活動に関し、京都議定書目標達成計画の定めるところに留意しつつ、単独に又は共同して、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置(他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与するための措置を含む。)に関する計画を作成し、これを公表するように努めなければならない。
2  前項の計画の作成及び公表を行った事業者は、京都議定書目標達成計画の定めるところに留意しつつ、単独に又は共同して、同項の計画に係る措置の実施の状況を公表するように努めなければならない。

(地球温暖化防止活動推進員)
地球温暖化対策の推進に関する法律第二十三条  都道府県知事は、地域における地球温暖化の現状及び地球温暖化対策に関する知識の普及並びに地球温暖化対策の推進を図るための活動の推進に熱意と識見を有する者のうちから、地球温暖化防止活動推進員を委嘱することができる。
2  地球温暖化防止活動推進員は、次に掲げる活動を行う。
一  地球温暖化の現状及び地球温暖化対策の重要性について住民の理解を深めること。
二  住民に対し、その求めに応じ日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための措置について調査を行い、当該調査に基づく指導及び助言をすること。
三  地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う住民に対し、当該活動に関する情報の提供その他の協力をすること。
四  温室効果ガスの排出の抑制等のために国又は地方公共団体が行う施策に必要な協力をすること。

(都道府県地球温暖化防止活動推進センター)
地球温暖化対策の推進に関する法律第二十四条  都道府県知事は、地球温暖化対策に関する普及啓発を行うこと等により地球温暖化の防止に寄与する活動の促進を図ることを目的として設立された民法 (明治二十九年法律第八十九号)第三十四条 の法人又は特定非営利活動促進法 (平成十年法律第七号)第二条第二項 の特定非営利活動法人であって、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、都道府県に一を限って、都道府県地球温暖化防止活動推進センター(以下「都道府県センター」という。)として指定することができる。
2  都道府県センターは、当該都道府県の区域において、次に掲げる事業を行うものとする。
一  地球温暖化の現状及び地球温暖化対策の重要性について啓発活動及び広報活動を行うとともに、地球温暖化防止活動推進員及び地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う民間の団体の活動を助けること。
二  日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための措置について、照会及び相談に応じ、並びに必要な助言を行うこと。
三  前号に規定する照会及び相談の実例に即して、日常生活に関する温室効果ガスの排出の実態について調査を行い、当該調査に係る情報及び資料を分析すること。
四  地球温暖化対策の推進を図るための住民の活動を促進するため、前号の規定による分析の結果を、定期的に又は時宜に応じて提供すること。
五  前各号の事業に附帯する事業
3  都道府県知事は、都道府県センターの財産の状況又はその事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、都道府県センターに対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
4  都道府県知事は、都道府県センターが前項の規定による命令に違反したときは、第一項の指定を取り消すことができる。
5  都道府県センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第二項第二号若しくは第三号に掲げる事業又は同項第五号に掲げる事業(同項第二号又は第三号に掲げる事業に附帯するものに限る。)に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
6  第一項の指定の手続その他都道府県センターに関し必要な事項は、環境省令で定める。

(全国地球温暖化防止活動推進センター)
地球温暖化対策の推進に関する法律第二十五条  環境大臣は、地球温暖化対策に関する普及啓発を行うこと等により地球温暖化の防止に寄与する活動の促進を図ることを目的として設立された民法第三十四条 の法人であって、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、全国地球温暖化防止活動推進センター(以下「全国センター」という。)として指定することができる。
2  全国センターは、次に掲げる事業を行うものとする。
一  地球温暖化の現状及び地球温暖化対策の重要性についての二以上の都道府県の区域における啓発活動及び広報活動を行うとともに、二以上の都道府県の区域において地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う民間の団体の活動を助けること。
二  日常生活に関する温室効果ガスの排出の実例に即して、日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を促進する方策の調査研究を行うこと。
三  前号に掲げるもののほか、地球温暖化及び地球温暖化対策に関する調査研究並びに情報及び資料の収集、分析及び提供を行うこと。
四  日常生活における利用に伴って温室効果ガスの排出がされる製品について、当該排出の量に関する情報の収集及び提供を行うこと。
五  都道府県センターの事業について連絡調整を図り、及びこれに従事する者に対する研修を行い、並びに都道府県センターに対する指導その他の援助を行うこと。
六  前各号の事業に附帯する事業
3  環境大臣は、第一項の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議しなければならない。
4  前条第三項、第四項及び第六項の規定は、全国センターについて準用する。この場合において、同条第三項中「都道府県知事」とあるのは「環境大臣」と、同条第四項中「都道府県知事」とあるのは「環境大臣」と、「第一項」とあるのは「次条第一項」と、同条第六項中「第一項」とあるのは「次条第一項」と読み替えるものとする。

(地球温暖化対策地域協議会)
地球温暖化対策の推進に関する法律第二十六条  地方公共団体、都道府県センター、地球温暖化防止活動推進員、事業者、住民その他の地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う者は、日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等に関し必要となるべき措置について協議するため、地球温暖化対策地域協議会(以下「地域協議会」という。)を組織することができる。
2  前項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、地域協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
3  前二項に定めるもののほか、地域協議会の運営に関し必要な事項は、地域協議会が定める。

(環境大臣による地球温暖化防止活動の促進)
地球温暖化対策の推進に関する法律第二十七条  環境大臣は、全国センター、地方公共団体、地域協議会その他関係団体と連携を図りつつ、地球温暖化の現状及び地球温暖化対策に関する知識の普及並びに地球温暖化対策の推進を図るための活動の促進に努めるものとする。
   第五章 森林等による吸収作用の保全等


地球温暖化対策の推進に関する法律第二十八条  政府及び地方公共団体は、京都議定書目標達成計画に定められた温室効果ガスの吸収の量に関する目標を達成するため、森林・林業基本法 (昭和三十九年法律第百六十一号)第十一条第一項 に規定する森林・林業基本計画その他の森林の整備及び保全又は緑地の保全及び緑化の推進に関する計画に基づき、温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化を図るものとする。
   第六章 雑則


(措置の実施の状況の把握等)
地球温暖化対策の推進に関する法律第二十九条  政府は、地方公共団体及び民間団体等が温室効果ガスの排出の抑制等のための措置(他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与するための措置を含む。)の実施の状況を自ら把握し、及び評価することに資するため、把握及び評価の手法の開発並びにその成果の普及に努めるものとする。

(関係行政機関の協力)
地球温暖化対策の推進に関する法律第三十条  環境大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、温室効果ガスの排出の抑制等に資する施策の実施に関し、地球温暖化対策の推進について必要な協力を求めることができる。
2  環境大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係都道府県知事に対し、必要な資料の提出又は説明を求めることができる。

(手数料)
地球温暖化対策の推進に関する法律第三十条の二  ファイル記録事項の開示を受ける者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の開示の実施に係る手数料を納付しなければならない。

(磁気ディスクによる報告等)
地球温暖化対策の推進に関する法律第三十条の三  事業所管大臣は、第二十一条の二第一項の規定による報告、第二十一条の三第一項の請求又は第二十一条の八第一項の規定による提供については、政令で定めるところにより、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)により行わせることができる。
2  事業所管大臣は、第二十一条の三第三項又は第四項の規定による通知については、政令で定めるところにより、磁気ディスクにより行うことができる。
3  主務大臣は、第二十一条の六第一項(第二十一条の八第六項において準用する場合を含む。)の請求又は第二十一条の七(第二十一条の八第六項において準用する場合を含む。)の規定による開示については、政令で定めるところにより、磁気ディスクにより行わせ、又は行うことができる。

(経過措置)
地球温暖化対策の推進に関する法律第三十一条  この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

(主務大臣等)
地球温暖化対策の推進に関する法律第三十一条の二  この法律における主務大臣は、環境大臣、経済産業大臣及び事業所管大臣とする。
2  この法律における主務省令は、環境大臣、経済産業大臣及び事業所管大臣の発する命令とする。
3  この法律による主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。

(罰則)
地球温暖化対策の推進に関する法律第三十二条  第二十四条第五項の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。

地球温暖化対策の推進に関する法律第三十三条  第二十一条の二第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。

   地球温暖化対策の推進に関する法律附則抄


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条、第二条第一項、第二項及び第四項並びに第三条から第六条までの規定は、公布の日から施行する。

(検討)
第二条  政府は、京都議定書第六条1に規定する事業、京都議定書第十二条1に規定する低排出型の開発の制度及び京都議定書第十七条に規定する排出量取引を活用するための制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第三条 政府は、平成二十年までに、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

   附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。

   附 則 (平成一四年六月七日法律第六一号)

 この法律は、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、第十六条を第三十二条とし、第十五条を第三十一条とし、第十四条を第三十条とする改正規定、第十二条の次に二条、一章、章名及び一条を加える改正規定(第二十六条、第二十七条及び第二十九条に係る部分に限る。)並びに第十一条及び第十条の改正規定は、公布の日から施行する。


   附 則 (平成一七年六月一七日法律第六一号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)
第二条  この法律による改正後の地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条の二第一項の規定は、平成十九年度以降に行う同項に規定する報告について適用する。

   附 則 (平成一七年八月一〇日法律第九三号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、附則第十六条の規定は、この法律の公布の日又は地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第六十一号)の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

   附 則 (平成一八年六月二日法律第五〇号) 抄


(施行期日)
1  この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
(調整規定)
2  犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第   号)の施行の日が施行日後となる場合には、施行日から同法の施行の日の前日までの間における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。次項において「組織的犯罪処罰法」という。)別表第六十二号の規定の適用については、同号中「中間法人法(平成十三年法律第四十九号)第百五十七条(理事等の特別背任)の罪」とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第三百三十四条(理事等の特別背任)の罪」とする。
3  前項に規定するもののほか、同項の場合において、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における組織的犯罪処罰法の規定の適用については、第四百五十七条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における旧中間法人法第百五十七条(理事等の特別背任)の罪は、組織的犯罪処罰法別表第六十二号に掲げる罪とみなす。

   附 則 (平成一八年六月七日法律第五七号)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第二条、第三条、第七条及び第八条の改正規定は、公布の日から施行する。


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私たちにできる地球温暖化の原因の二酸化炭素(co2)削減対策

 地球温暖化の原因防止対策のためには、私たちにできる事はホントに小さなことかもしれません。現実には、地球温暖化の原因防止に全く影響を与えることができないような取組かもしれません。

でも、全世界の人々が地球温暖化の原因防止対策として、化石燃料の節約に取組めば、その効果は地球規模で大きなものになると思います。地球温暖化の原因を防止するまではいかないまでも、少しでも、地球温暖化の原因の二酸化炭素(co2)の排出削減のため、できる範囲で日常生活を見直していきたいものです。

◆ 地球温暖化の原因防止対策のため電気を大切に

長時間使わない電化製品は,主電源を切っておこう。
照明は蛍光灯にかえよう。また,こまめに消そう。
冷蔵庫に物を詰めすぎたり,扉を長時間あけないようにしよう。
洗濯するときは,できるだけまとめ洗いをしよう。
エアコンや掃除機のフィルターなどをこまめに手入れをしよう。
寒すぎず,暑すぎず...エアコンは適切な室温を設定しよう。こまめに消そう。
階段を歩いて昇り降りしよう。

◆ 地球温暖化の原因防止対策のためガスや灯油を大切に

お風呂は続けて入ろう。ふたをして保温に努め,できるだけ二度炊きをやめよう。
シャワーの流しっぱなしをやめ,できるだけ使用時間を減らそう。
給湯器の種火のつけっぱなしをやめよう。
適切な室温を設定し,暖房を控えめにしよう。
カーテンを厚手のものにするなど部屋の保温を工夫しよう。
断熱材や二重サッシを使ったり,南側に落葉樹を植えたり...省エネ住宅を考えよう。

◆ 地球温暖化の原因防止対策のため水を大切に

歯磨きやシャワーの際,水を流しっぱなしにするのをやめよう。
風呂の残り湯を洗濯や散水に使おう。
洗車するときは,ホースで流しっぱなしにせず,バケツ洗いにしよう。
雨水を利用しよう。

◆ 地球温暖化の原因防止対策のため上手な車とのおつきあい

近くへは徒歩か自転車で,遠くへはバスか電車で出かけよう。
通勤,レジャーなどでは,相乗りをしよう。
マイカーでの買い物は,計画的にしよう。
ノーマイカーデーに参加しよう。
車を買うなら,「できるだけ空気を汚さないもの」「燃料を無駄に使わないもの」「家族構成に合った大きさのもの」を選ぼう。
荷物の積み下ろしや3分以上停車するときはエンジンを切ろう。

◆ 地地球温暖化の原因防止対策のため緑や水を守る

ごみは持ち帰ろう。
草木などを取らないようにしよう。
緑や生きものにふれあう機会を増やそう。
暮らしの中に花や緑を増やそう。
台所では,野菜くずや油を流しに流さないようにしよう。
洗剤を適切に使おう

◆ 地球温暖化の原因防止対策のためごみを減らそう

買い物袋を持って行き,レジ袋を断ろう。
過大包装の商品は買わないようにしよう。
ペットボトルの購入を控えよう。
紙おむつの使用は最小限にしよう。
詰め替え用の商品があるものを買おう。
耐久性があるものを長く使おう。
生ごみは土にかえそう。
両面コピーや書類の共用化により,オフィスでの紙節減に努めよう。

◆ 地球温暖化の原因防止対策のためリサイクルをしよう

繰り返し使えるびん入りのものや量り売りのものを買おう。
新聞・雑誌・ダンボールなどの古紙は,回収にまわそう。
ビン・缶・ペットボトルはリサイクルしよう。
トレイや牛乳パックの回収に協力しよう。
ガレージセールに参加しよう。
再生紙などのリサイクル製品を使おう。
充電式の電池を使おう。

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