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検索結果 【地球温暖化原因防止対策】

大阪府が地球温暖化の原因防止対策の大阪版カーボンオフセット制度を創設

 大阪府は、地球温暖化の原因防止対策として、大阪府内の中小企業が削減した地球温暖化の原因となる温室効果ガス二酸化炭素(CO2)排出量を大阪らしく現金に換算して大企業に排出枠を売却できる「大阪版カーボンオフセット(炭素相殺)制度」を創設したと発表した。地球温暖化の原因防止対策の制度利用には環境省の認証が必要であり、年間約90トンの地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に取り組む大阪市東淀川区内のクリーニング業者が第1号として申請するという。地球温暖化の原因防止対策のカーボンオフセットは、削減が困難な地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量を、他者が達成した排出削減量で埋め合わせる仕組みとなっている。大阪版カーボンオフセットは、環境省が地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出削減量を証明する証書「排出削減量クレジット」を発行し、それを企業間の話し合いで二酸化炭素(CO2)1トンあたり2千~4千円で取引を行うことを、「大阪府地球温暖化防止活動推進センター」(大阪市)が仲介する仕組みとなっているという。東京都なども同様のカーボンオフセット炭素相殺の仕組みがあるが、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出削減量は大企業同士の取引が中心となっている。大阪府版カーボンオフセットは中小企業の参加を積極的に促進しているのが大きな特徴である。大阪府は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量の全体の約4分の1の排出量を占める中小企業に対しては二酸化炭素(CO2)排出規制を行っていないが、大企業には大阪府条例で二酸化炭素(CO2)削減目標の自主設定を促している状況にある。地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量の売買で、大企業は二酸化炭素(CO2)削減量の埋め合わせができ、中小企業は二酸化炭素(CO2)排出量売却による新たな資金確保ができるという。大阪府の橋下徹知事は「大阪府だけでなく、関西全体に地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量の売買マーケットを広げて、マーケットを活性化させたい」とコメントしている。

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火力発電所の熱効率アップで地球温暖化の原因の二酸化炭素CO2削減

 地球温暖化の原因防止対策に各方面から注目が集まる中、電力各社においても既存の火力発電所の発電効率向上に力を入れている。火力発電所の設備回収にあたっては、最新の発電方式を導入するほか、運転方法の見直しも進めており、地球温暖化につながる二酸化炭素(CO2)の排出量を減らしたい考えだという。各電力会社の国内の発電量の半分程度をまかなう火力発電は、石油や石炭、液化天然ガス(LNG)などを燃焼させて電気を作るので、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスを排出するのが現実だ。一方で、人為的に発電量を調整しやすいという特徴があり、自然環境の影響をもろに受ける太陽光発電や風力発電などの新エネルギーの変動に備える予備電源として欠かせないものと関西電力は位置づけており、各電力会社も地球温暖化の原因防止対策として火力発電の効率向上を急いでいる。関西電力は、発電の元になるエネルギーからどれだけ電気ができるかを示す「熱効率」で業界中位であるが、2015年には地球温暖化の原因防止対策として業界最高水準の48%程度を目指すという。これを実現するため関西電力は、2006年10月から従来は蒸気タービンだけで発電していた堺港発電所(大阪府堺市)で、蒸気タービンとガスタービンを組み合わせた最新の地球温暖化の原因防止対策として燃焼効率を誇る「コンバインドサイクル方式」に切り替える改修工事を進めている。これまでに火力発電の1~4号機が営業運転を始め、9月に5号機の工事が終わると平均で熱効率は41%から58%にまで高まるという。関西電力では、姫路第二発電所(兵庫県姫路市)においても、6基の発電設備すべてを同様に燃焼効率の高いコンバインドサイクル方式に切り替え、2013年から順次運転する予定であり、熱効率が42%から60%程度に改善するという。関西電力はさらに、各発電所でタービン起動のタイミングを最適にするなど、地球温暖化の原因防止対策として運転方法を見直している。地球温暖化の原因防止対策に寄与するコンバインドサイクル方式は、電力会社他社でも広がっている。中国電力は水島発電所1号機(岡山県倉敷市)で既に導入している。四国電力は、坂出発電所(香川県坂出市)で工事中であるが、完成予定の8月から順次、運転を始めるという。東京電力は五井火力発電所(千葉県市原市)に導入工事を行う予定である。

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地球温暖化原因防止対策のCO2削減「平成21年度サステイナブル都市再開発促進モデル事業」

 環境省は、全国各地の都市部で実施されている都市再開発の機会を捉えて効果的な地球温暖化原因防止対策温室効果ガスであるCO2削減を図る「平成21年度サステイナブル都市再開発促進モデル事業」の2次募集を開始すると発表した。この事業は、積極的な温室効果ガスであるCO2削減とともにCO2削減効果の評価や地球温暖化原因防止対策の情報発信を行うなどの先進的な地球温暖化原因防止対策に取り組む都市再開発事業者に対して支援を行い、都市再開発におけるソフト面でのモデル的な取組を推進するもの。公募の対象となるモデル事業は、都市再開発事業について、民間事業者等が実施する取組のうち、地球温暖化原因防止対策のCO2削減対策に係る調査・予測・評価及び環境保全措置についての検討並びにこれらの取組を住民に周知するための措置を講じるモデル的な取組となる。1次公募では、東京都品川区大崎駅周辺と大阪府吹田市千里丘が採択されている。応募方法の詳細は下記の公募要領(2次公募)を参照のこと。
1.事業の概要及び目的
 京都議定書目標達成計画及び低炭素社会づくり行動計画の策定、昨今の地球温暖化問題に対する国民の意識の高まりなどを背景に、あらゆる事業活動に対して、積極的に温暖化対策を進めることが求められています。環境省では、全国各地の都市部で実施されている都市再開発の機会を捉えて効果的な温室効果ガスであるCO2 削減を図るため、積極的なCO2 削減とともにCO2 削減効果の評価や温暖化対策に係る情報発信を行うなどの先進的な温暖化対策に取り組む都市再開発事業者に対して支援を行い、都市再開発におけるソフト面でのモデル的な取組を推進します。
2.公募対象事業
 公募の対象となるモデル事業は、市街地において行われる建築物及び建築敷地の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業(以下「都市再開発事業」という。)について、国及び地方公共団体を除く事業者が実施する取組のうち、温室効果ガスであるCO2 削減対策に係る調査・予測・評価及び環境保全措置についての検討並びにこれらの取組を住民に周知するための措置を講じるモデル的な取組(4.の要件を満たすものに限る。)を対象とします。
3.公募条件等
(1)応募は、都市再開発事業を実施する事業者(以下「都市再開発事業者」という。)による提案を原則とし、都市再開発事業者以外の者が応募する場合は、都市再開発事業者との共同提案によるものとします。なお、都市再開発事業者等によって協議会等を設置している場合は、当該協議会等による応募でも構いません。
(2)本事業の受託者は、応募を行った者とし、2 者以上の者が共同で提案を行う場合は、その主たる業務を行う者が一括して受託するものとします。
(3) 委託事業は、当該年度に行われる事業とします。
(4)委託費は、1 事業1,000 万円程度を想定しておりますが、提案内容に応じ、予算(平成21 年度は4,000 万円)の範囲内で委託します。
4.採択の要件
本事業の採択要件は以下のとおりとします。
(1)取組の対象となる都市再開発事業が、建物単体の対策に加えて、敷地全体を利用した面的な対策等により積極的にCO2 削減を図るものであること。なお、この場合の温室効果ガスであるCO2削減対策には、再生可能エネルギーの導入及び省エネ設備の導入等の直接的な削減につながる対策のほか、緑化等のヒートアイランド対策及びリサイクルの推進等の間接的な対策、並びにグリーン電力及びクレジットの導入等のミティゲーションが含まれます。
(2)(1)に該当する都市再開発事業を対象に、CO2 削減に係る調査・予測・評価、又はその他の温室効果ガスであるCO2削減に係る検討、取組等を行うとともに、これらについての住民への周知、一般からの意見の募集等により、情報の公開及び関係者の関与を活用して、より効果的にCO2 削減に係る環境配慮等を行おうとする事業であること。ただし、当該CO2削減対策と関係のない事務は本委託事業の対象外とします。
(3)本委託事業を実施することによって、当該都市再開発事業等において一層のCO2の削減が見込まれる事業であること。※ 条例等による環境影響評価を実施する場合は、環境影響評価手続を兼ねて必要な検討、手続を行えばよく、別途新たに手続を行う必要はありません。
5.事業の選定
一般公募を行い、応募主体より提出された提案をもとに、CO2 削減効果、実現可能性及び先進性等の観点から厳正に審査を行い、予算の範囲内で、優れた事業を選定します。
6.応募に当たっての留意事項
受託者は、事業報告書を作成し、平成22年2月26日までに環境省へ提出するものとします。また、本モデル事業は、4.の要件を満たす取組を国の委託事業として行うものであり、設備等に対する補助は含まれません。
7.応募の方法について
(1)応募書類の書式(応募様式)について
応募に当たり提出が必要となる書類は以下の書類とします。応募書類の作成に当たっては、必ず次の電子ファイルをダウンロードし、所定の様式に従って作成するようお願いします。また、応募書類に重大な不備等があった場合は、本モデル事業の選定対象外とさせていただくことがあります。
・サステイナブル都市再開発促進モデル事業提案
・サステイナブル都市再開発促進モデル事業経費内訳
(2)応募書類の提出方法について
①提出方法
ア)電子メールの場合
応募様式の電子ファイルを電子メールの添付ファイルとして、以下のメールアドレス宛てに送信してください。なお、メールの件名(題名)を「平成21 年度サステイナブル都市再開発促進モデル事業応募」とし、添付ファイル名に、提案個票、経費内訳の種別及び申請者名(会社名、団体名)を記載してください。
・添付ファイル名の例:「提案個票(○○株式会社)」
・メールアドレス: SHINSA-EIA@env.go.jp
・注意事項:電子ファイルを作成する保存形式は、Microsoft社Word2003以下のバージョン形式としてください。使用するフォントについては、一般的に用いないものを使用しないでください。また、電子ファイル作成後Microsoft社WindowsXP SP2 上で表示可能であることを確認し、自動解凍ファイル等、圧縮ファイルとせず、電子ファイルの容量自体を極力小さくするような工夫をお願いします。特に図表等を挿入する場合は、十分注意してください。なお、当該電子ファイルにマクロ等の機能を付与しないでください。このようなファイルは速やかに破棄・削除させていただきます。なお、当方のメールサーバーの都合上、電子ファイルの容量が2MB を超える場合はメールを受け取ることができませんので御注意ください。
・受領の確認:応募様式を受領した後、送信を行ったメールアドレス宛てに担当者から受領した旨をそのまま返信します。メールを送信後、数日しても返信がない場合、うまく送受信されていない可能性があります。担当まで電話にてお問い合わせください。
イ)郵送の場合
上記ア)と同様の応募様式を保存したCD-ROM と、応募様式をプリントアウトしたものを6部同封の上、下記宛先まで送付してください。
・宛先:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 環境省総合環境政策局環境影響審査室 サステイナブル都市再開発促進モデル事業担当
・封筒の表に赤字で「サステイナブル都市再開発促進モデル事業応募書類在中」と必ず記載してください。
・受領の確認:応募様式を受領した後、様式に記載されたFax 番号宛てに担当者から受領した旨のFax を送ります(もしFax をお持ちでない場合は担当まで御連絡ください。)。数日してもFax が届かない場合、書類が届いていない可能性があります。担当まで電話にてお問い合わせください。
②提出いただいた応募書類について
提出いただいた応募書類は、返却しません。また、応募書類等に含まれる個人情報は、「平成21 年度サステイナブル都市再開発促進モデル事業」以外の目的で使用することはありません。
③応募書類の受付期間
平成21 年7 月16 日(木)~平成21 年7 月30 日(木)必着※ 応募期間以降に当方に到着した書類のうち、遅延が当方の事情に起因しない場合は、応募事業として受け付けません。
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地球温暖化原因防止対策のエコタウン全国26地域の調査結果

 環境省は、地球温暖化原因防止対策の「エコタウン等による地域循環圏の構築に向けた研究会における調査結果」を公表した。エコタウン事業は、地球温暖化原因防止対策の「ゼロ・エミッション構想」を地域の環境調和型経済社会形成のための基本構想として位置付け、併せて、地域振興の基軸として推進することにより、先進的な環境調和型のまちづくりを推進することを目的として、平成9年度に創設された制度で、現在までに全国26地域のエコタウンプランが承認されている。平成20年3月に閣議決定された地球温暖化原因防止対策の第2次循環型社会形成推進基本計画において形成を推進すべきとされた「地域循環圏」について、エコタウンがその中核としての役割を期待されていることを踏まえ、地域循環圏におけるエコタウンの役割について検討する基礎として、今回の調査が行われた。
 この結果、全国の地球温暖化原因防止対策のエコタウンに投入された循環資源は約2,200千トン、このうち約91%が製品・原料化又はエネルギー利用されており、高い効率での活用が行われている。地域別にみると、地球温暖化原因防止対策のエコタウン施設が調達する循環資源のうち約59%が同一エコタウンプラン内から調達され、またエコタウン施設が供給する製品・エネルギーのうち約40%は製品等として同一エコタウンプラン内に供給されており、地域循環の中核としての機能を担いうることが明らかになったとのことである。また、全国のエコタウン全体での地球温暖化原因防止対策の環境負荷削減効果を試算したところ、最終処分量で約1,000千トン、温室効果ガス二酸化炭素排出量で約420千トンとなり、一定の削減効果を挙げていることが明らかになったと発表している。
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地球温暖化原因防止対策の住宅・建築物「省CO2推進モデル事業」

 国土交通省では、住宅・建築物に関する地球温暖化原因防止対策の省CO2推進モデル事業の提案に関する平成21年度第2回目の募集を平成21年8月25日まで実施すると発表した。この事業は、家庭部門・業務部門の温室効果ガスであるCO2排出量が増加傾向にある中で、住宅・建築物における温室効果ガスのCO2排出を削減して、地球温暖化原因防止対策の住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・生産環境の向上を図るためにCO2排出低減の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを、国が公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助するものとして実施される。対象事業の種類は、以下のとおりである。
・住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物(住宅・建築物)等の新築
・既存の住宅・建築物の改修
・省CO2のマネジメントシステムの整備
・省CO2に関する技術の検証
 地球温暖化原因防止対策の応募提案については、学識経験者からなる「住宅・建築物省CO2推進モデル事業評価委員会」による評価を行い、その結果を踏まえて11月末頃に採択モデル事業が決まる予定となっている。応募書類の入手・問い合わせ先(独)建築研究所 住宅・建築物省CO2推進モデル事業評価室 メール:shouco2@kenken.go.jp FAX:03-5842-7202 TEL:03-5842-7201
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太陽光発電のソーラー環境価値買取事業の公募結果と2次公募

 環境省は、地球温暖化原因防止対策の平成21年度太陽光発電のソーラー環境価値買取事業で、平成21年5月26日から6月30日まで行った太陽光発電の1次公募の結果を公表するとともに、平成21年7月14日から8月28日まで、太陽光発電の2次公募を行うと発表した。太陽光発電のソーラー環境価値買取事業は、太陽光発電の普及拡大と、環境省自らの事務事業における環境配慮を目的とし、環境省の事務事業から発生するCO2排出量を順次オフセットするため、民間事業者が大半を自家消費する業務用太陽光発電施設を整備する際に、設置後5年間分のグリーン電力証書を環境省に納めることを条件に太陽光発電の設備整備を支援するものとなっている。太陽光発電の1次公募の結果、太陽光発電設置者12件の合計設備容量800kW分が採択された。
 環境省では、平成21年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間団体)に
より、太陽光発電のソーラー環境価値買取事業を行うこととしています。太陽光発電の本事業の概要、対象事業、応募方法及びその他留意していただきたい点は、この公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、公募要領を熟読いただくようお願いいたします。なお、太陽光発電の補助事業として選定された場合には、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間団体)交付要綱」(以下、交付要綱という。)及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間団体)実施要領」(以下、実施要領という。)に従って手続き等を行っていただくことになります。
1 太陽光発電の補助対象事業の概要及び目的
 環境省の事務事業から発生する地球温室効果ガスの二酸化炭素排出量を順次オフセットするため、大半を自家消費する業務用太陽光発電施設の整備に際し、設置後5年間分のグリーン電力証書を環境省に納めることを条件に支援するものであり、地球温暖化原因防止対策にむけた低炭素社会の構築に欠かすことのできない太陽光発電の普及拡大と、環境省自らの事務事業における環境配慮を目的とします。
2 公募する事業の対象
 電力事業者との電力供給契約が特定高圧連系もしくは高圧連系(みなし低圧連系を含む)することとなっている民間事業者が、国内において業務用太陽光発電設備(20kW以上で500kW以下に限る。)を設置する事業で、以下の要件に該当するものを対象とします。
・当該太陽光発電設備から生じる環境価値を設置後5年間(平成21年度に設置するものは平成22年度分から平成26年度分まで)にわたって、環境省へ納めること(環境価値についてはグリーンエネルギー認証センターが認定した太陽光発電の発電設備から発電された電力量で、グリーン電力相当量の認証を受けたグリーン電力証書によるものとする)。
・当該太陽光発電設備から生じる電力を系統連系し、全量太陽光発電の自家消費と見なせること(売電しないこと)。
・グリーンエネルギー認証センターに登録されている太陽光発電のグリーン電力証書の発行事業者(以下、「証書発行事業者」という。)と共同で申請すること。
3 太陽光発電の補助事業者及び補助事業の年数
(1)太陽光発電の補助金の交付を申請できる者(補助事業者)は、次に掲げる者とします。
・民間事業者
・その他環境省が適当と認める者(国及び地方公共団体は対象としません)
※ ESCO 事業・リース等の活用について
・ESCO 事業を活用した参加に際して、シェアード・セイビングス契約方式のESCO 事業の場合には、排出削減実施事業者とESCO事業者との共同申請とし、また、リース等を利用する場合は、排出削減実施事業者とリース事業者との共同申請とします。いずれの場合にも、両者ともに補助事業者(財産管理の義務を有する者)となります。
・太陽光発電の共同申請の場合、補助金を受ける補助対象設備所有者を代表事業者として申請してください。(一般に、シェアード・セイビングス契約の場合はESCO 事業者が、リース利用の場合はリース事業者がそれぞれ代表事業者となります。)太陽光発電の財産管理の責任については代表事業者・共同事業者のすべてが負うこととしますが、環境省との連絡・調整については代表事業者が一元的に責任を負うこととします。注:太陽光発電のリース等を利用する場合、リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類の提示を条件に、太陽光発電のリース会社等との共同申請事業を認めます。リース等については、導入設備の処分制限期間(複数の場合は最長のもの)使用することを前提とした契約であることを原則とします。なお、割賦契約はリース等には含みません。
(2)太陽光発電の補助の年数
原則として単年度とします。
4.太陽光発電の補助対象事業の選定
(1)一般公募を行い、選定します。
(2) 応募者より提出された太陽光発電の実施計画書等をもとに、厳正に審査を行い、予算の範囲内で太陽光発電の補助事業者を選定します。なお、応募要件を満たす提案であっても、規模や見込まれる太陽光発電の発電量等によっては、補助額を減額、または不採択とする場合もありますのでご了承ください。太陽光発電の審査結果に対するご意見は対応致しかねます。また、予算残額が少なくなった時は、産業部門(製造業)における申請より、業務部門(病院、ホテル、商店など)における申請を優先する場合がありますので、ご了承ください。
5.太陽光発電の応募に当たっての留意事項
(1)太陽光発電の補助対象経費について
 太陽光発電の事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
<経費の区分>
 太陽光発電の事業を行うために必要な本工事費(材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費)、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、事務費
(2)太陽光発電の交付額
太陽光発電設備1kW当たり30万円を上限とします。(太陽光発電の設置事業者は、別途5年分のグリーン電力証書の手数料を、証書発行事業者に支払うことになります。)
(3)太陽光発電の維持管理
 導入した太陽光発電の設備は、事業主体の責任のもとで適切な維持管理が行われるものであることとします。
(4)二酸化炭素の削減量の把握
 太陽光発電の事業の実施による二酸化炭素の削減量の把握を行っていただく必要があります。また、環境省の求めに応じて、太陽光発電の事業の実施に係るこれらの情報を提供していただくことがあります。
(5)太陽光発電の事業報告書及び評価報告書について
 太陽光発電の補助事業者は、補助事業に係る設備の使用開始の日からその年度末まで、及びその後の5 年間の期間について、太陽光発電の事業の概要及び事業による温室効果ガスの削減量、太陽光発電の事業による効果、太陽光発電の影響等を毎年とりまとめた事業報告書を作成し、当該年度の翌年度の4 月末までに提出するものとします。なお、グリーン電力証書は、同期間について連携する証書発行事業者が当該年度の翌年度の6 月末(例:平成22 年度分については平成23 年6 月末)までに提出するものとします。太陽光発電の認証されてから本年度末(平成22 年3 月31 日)までのグリーン電力証書については、提出する必要はありません。平成22 年度4 月1 日からのグリーン電力証書を、確実に提出いただく必要があります。また、太陽光発電の補助事業者は、5年間の期間終了後には、当該事業の費用対効果、当該事業以外に補助事業者が他の施設等において実施した省CO2 対策の内容など水平展開の実績及び今後の見込み等をとりまとめた評価報告書を作成し、翌年度の4月末までに提出するものとします。
(6)太陽光発電の発電量を計測する電力量計について
 太陽光発電によるグリーン電力証書化には、計量法(平成4年法律第51号)第16 条第1項第2号に規定する太陽光発電の電力量計の設置が必要となります。電力量計の設置場所については、太陽光発電設備により発電された電力の使用量を正確に計測する必要があるため、電力需要側に近い場所に設置することが必要です。証書発行事業者並びにグリーンエネルギー認証センターと協議した上で、確実に証書化できる場所に設置してください。
太陽光発電ソーラーシステム情報

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わかる!国際情勢、地球温暖化原因防止対策の「温室効果ガス15%削減~温暖化防止の中期目標」

 外務省は、「わかる!国際情勢」シリーズで、地球温暖化原因防止対策の「温室効果ガス15%削減~温暖化防止の中期目標」を取りまとめ公表した。このシリーズでは、注目されている世界各地の抱える様々な問題や国際情勢等について最新の学術データも踏まえながら、分かりやすく解説している。今回は、麻生総理が6月10日発表した地球温暖化原因防止対策の温室効果ガス排出量を2020年に2005年に比べ15%削減するという中期目標について、地球温暖化原因防止対策の気候変動問題の中で中期目標が持つ意味と、日本のリーダーシップについて考える。
 地球温暖化原因防止対策の気候変動問題の中で中期目標が持つ意味と、日本のリーダーシップについて考えます。現在、国際社会は、地球温暖化原因防止対策の気候変動問題に対処するため、2013年以降の国際的な枠組みを作るべく交渉中です。この交渉では、途上国にも一定の行動を求める先進国と先進国が大幅な温室効果ガスの削減を行うべきとする途上国との間に意見の隔たりが見られます。このため、日本は具体的な温室効果ガスの削減目標を示して議論の進展を促すべく、先進国の一員として、また地球温暖化原因防止対策のをリードする国として、中期目標を決定しました。日本の地球温暖化原因防止対策の中期目標は、主要温室効果ガス排出国の「全員参加」と日本のリーダーシップ、環境と経済の両立、地球温暖化原因防止対策の長期目標の実現という3つの基本原則に基づいて設置されました。これはEUの温室効果ガス2005年比13%や米国オバマ政権の同14%を上回るものです。しかも、日本の地球温暖化原因防止対策の目標は、外国から排出権を買ってくる分や、植林等によって加算される分を含まない、省エネなどの努力による温室効果ガスの削減分です。加算されていない排出権購入などによる削減分をどうするかは、これからの交渉を見ながら判断していきます。この中期目標を達成すれば、日本の温室効果ガスは2030年には約25%減、2050年には約70%削減されると分析されています。
 地球温暖化原因防止対策の気候変動問題を巡るこれまでの流れについて簡単にまとめます。1992年にできた気候変動枠組条約は、地球温暖化原因防止対策の温室効果ガスの濃度を安定させること目指して努力することを定めたものですが、具体的な温室効果ガスの削減義務を課してはいません。その義務を定めたものが1997年の地球温暖化原因防止対策の京都議定書です。しかし、京都議定書では、地球温暖化原因防止対策の義務を負う国の排出量は世界全体の排出量の30%程度を占めるに過ぎず、世界全体で地球温暖化原因防止対策の温室効果ガスの削減を実効的に進めていくには不十分です。この京都議定書では2008年から2012年の間の先進国の温室効果ガスの削減義務が定められており、現在議論されているのが、2013年以降の枠組みです。地球温暖化原因防止対策の問題は、2008年のG8北海道洞爺湖サミットでも取り上げられ、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも50%削減することでG8が合意しました。日本はこの合意形成にあたって、G8議長国として大きなリーダーシップを発揮しました。今後、これを新たな枠組みの地球温暖化原因防止対策の長期目標とすべく、関係国との間で交渉していかなければなりません。そして、その最終交渉の場とされているのが、2009年12月に予定されているCOP15(気候変動枠組条約第15回締約国会議)です。
 公平な地球温暖化原因防止対策の温室効果ガスの削減目標であっても、経済開発を進める必要に迫られている途上国にとっては、技術とコストの面からかなり高いハードルです。しかし、途上国の気候変動対策がなければ、世界全体の温室効果ガスの排出量は削減されません。このため、日本は、温室効果ガスの排出削減と経済成長を両立させようとする途上国を支援するために100億ドル規模の地球温暖化原因防止対策の「クールアース・パートナーシップ」を提案しました。 約90か国とクールアース・パートナーシップを構築し、森林減少の防止やエネルギー効率の向上などに取り組むインドネシアや気候変動の影響に脆弱なバングラデシュをはじめとする国々へ、積極的に支援を実施しています。このほかにも、日本は、他の先進国や世銀と協力して設立した地球温暖化原因防止対策の「気候投資基金(CIF)」に12億ドルを拠出しています。気候変動の影響を最も受けやすい途上国が、こうした資金援助と技術移転によって、自ら気候変動に立ち向かうことが望まれます。
 日本の15%という欧米に比べても高い温室効果ガスの削減目標は、日本が世界をリードしてきた環境技術を、さらに低炭素革命でリードしていく、そのために努力する覚悟を持つべきという地球温暖化原因防止対策の決意の表れでもあります。この目標を達成するためには、効率を33%改善する必要があるとされています。これは、1970年代オイルショックの時のエネルギー効率の改善が30%であったことからしても、極めて野心的なものです。積極的に環境技術の改革に取り組むことで、いち早く地球温暖化原因防止対策の低炭素社会を実現し、引き続き日本が環境技術で世界をリードしていこうと考えています。

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学校への太陽光発電システム導入ガイドブック

 文部科学省は、国立教育政策研究所文教施設研究センターと共同で、地球温暖化原因防止対策としての温室効果ガスである二酸化炭素の排出を抑制するため、「太陽光の恵みを子どもたちが学び育むために」~学校への太陽光発電導入ガイドブック~を作成した。全国規模で実施される太陽光発電設備の導入を円滑に進めるとともに、技術水準の確保を図るため、太陽光発電導入による効果、太陽光発電導入までの手順、太陽光発電設計・施工上のチェックポイント、維持管理方法等について必要な情報を精選して掲載するとともに、太陽光発電の整備事例や関連する国の財政支援制度等を紹介している。また、環境教育への太陽光発電の活用事例についても掲載している。
「学校エコ改修と環境教育事業」は、冷暖房負荷低減のための断熱改修や、太陽光発電等の自然エネルギーの導入、屋上緑化等を効果的に組み合わせ、地球温暖化原因防止対策としての温室効果ガスである二酸化炭素の排出を抑制しながら、児童生徒の快適な学習環境を確保するもので、平成17年度から実施されている。太陽光発電などのハード整備と併せて、その改修を素材として地域への環境建築等の技術普及や学校を核とする地域ぐるみの環境教育を展開することが大きな特徴となっている。
太陽光発電ソーラーシステム情報

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地球温暖化原因防止対策の環境配慮契約

 環境省は、平成20年度における地球温暖化原因防止対策温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約(環境配慮契約)の締結実績を公表した。国及び独立行政法人等では、地球温暖化原因防止対策の環境配慮契約法及び「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」(平成19年12月閣議決定)に基づいて、可能なものから地球温暖化原因防止対策の環境配慮契約を締結することが定められている。
 今回の発表では、次のような事例などが実績としてあげられている。
1 東京都にある環境省本省、地方環境事務所、国民公園管理事務所の自動車の購入に係る契約17台中13台で、購入価格及び環境性能(燃費)を総合的に評価し、その結果が最も優れた地球温暖化原因防止対策と契約を締結する総合評価落札方式による入札を実施した。
2 中央合同庁舎第5号館本館庁舎で平成21年度に使用する予定の電力量18,452,432kWhのうち5,200kWの電力の調達で、地球温暖化原因防止対策の環境配慮契約を締結した。
3 鹿子前ビジターセンター(長崎県佐世保市)及び欅平ビジターセンター(富山県立山市)の設計業務2件について、地球温暖化原因防止対策の温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容を含む技術提案を求め、総合的に勘案してもっとも優れた地球温暖化原因防止対策の技術提案を行った者を特定する環境配慮型プロポーザル方式を採用した。
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G8の地球温暖化原因防止対策の温室効果ガス削減目標

 外務省は、イタリアのラクイラで開催されているG8サミットにおいて取りまとめられたG8の地球温暖化原因防止対策温室効果ガス削減目標の首脳宣言を公表した。公表では、気候変動について、2008年の洞爺湖サミットにおいて合意した世界全体の地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を2050年までに少なくとも50%削減するとの目標を再確認するとともに、先進国全体では、1990年又はより最近の複数の年と比べた地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の削減率を50年までに80%以上を目標とするとで合意した。また、地球温暖化原因防止対策の温室効果ガスの排出量取引市場の可能性を更に研究するとともに、温室効果ガスの排出量取引市場を新興国・途上国を含めた可能な限り拡大するように最大限努力するとしている。この他、地球温暖化原因防止対策の低炭素技術の開発・普及を促進し、低炭素社会への移行を更に推進することの重要性についても強調している。
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地球温暖化原因防止対策の低炭素地域づくり面的対策推進事業

 環境省は、全国の15地域を、地球温暖化原因防止対策の平成21年度低炭素地域づくり面的対策推進事業(委託事業)の対象地域として選定すると発表した。この事業は、地球温暖化原因防止対策の低炭素型の地域づくりを行う地域に対し、温室効果ガスであるCO2削減目標の設定や、排出量削減の目標達成に必要な面的な対策を盛り込んだ温室効果ガスの低炭素地域づくり計画の策定及びそのために必要なCO2削減シミュレーションの実施を支援するものとなっている。地球温暖化原因防止対策の平成21年度低炭素地域づくり面的対策推進事業(委託事業)は、平成21年4月27日から5月29日まで公募が行われ、「委託事業」に応募した25地域の提案内容について、環境省と国土交通省が地球温暖化原因防止対策の観点から共同で審査し、15の地域が選定された。今回選定された地球温暖化原因防止対策の実施地域は、礼文町(北海道)、帯広市(北海道)、仙台市(宮城県)、大丸有地域(東京都)、南アルプス市(山梨県)、横浜市都心部(神奈川県)、藤沢市(神奈川県)、御嵩町(岐阜県)、池田市(大阪府)、門真市幸福町・垣内町・中町(大阪府)、大阪中之島(大阪府)、神戸市西区(兵庫県)、宇部市(山口県)、香南市(高知県)、大分別府都市圏(大分県)となっている。

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佐賀県と沖縄県の地球温暖化原因防止対策の緑化と太陽光発電システム補助金

 佐賀県では、地球温暖化原因防止対策と森林の整備や地域に密着した緑化の推進を目的に、全国運動の展開にあわせて、2009年3月から5月末まで春期「緑の募金」運動を実施した。この運動の一環として、スーパーやJR駅前で、街頭募金を行った。佐賀県では、2007年度、地球温暖化原因防止対策の緑の募金として約6383万円の収入があり、緑の普及啓発や緑化ボランティアの育成、こだまの森林づくり事業、市町村緑化の推進などに活用している。今後、2010年の「国際生物多様性年」を控え、地球温暖化原因防止対策や国民の緑化への関心が一層高まることが予想されるという。
 一方、沖縄県では、地球温暖化原因防止対策の一環として新エネルギーの導入を促進し、普及を図る目的で、住宅用太陽光発電システムを設置する際、費用の一部に対し補助を行っている。沖縄県では既に2009年4月から募集を開始している。住宅用太陽光発電システムの補助金額は定額2万円で、国が実施する「住宅用太陽発電導入支援対策費補助金」を受けている県内居住の個人が対象となる。4月末では、23件の住宅用太陽光発電システム補助の申し込みがあり、3カ月から半年のペースで住宅用太陽光発電システム補助件数300人に達する見込みだという。沖縄県が率先して地球温暖化原因防止対策の住宅用太陽光発電システムという新エネルギーに対する補助を行うことで、沖縄県内の他の市町村が後に続く契機になればと期待している。

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地球温暖化原因防止対策の京都議定書目標達成特別支援無利子融資利子補給金交付事業

 環境省は、地球温暖化原因防止対策の「京都議定書目標達成特別支援無利子融資利子補給金交付事業」で、地球温暖化原因防止対策の環境配慮型融資を実施する金融機関の公募を開始すると発表した。この地球温暖化原因防止対策事業は、金融機関の「環境に配慮した事業者」に対する融資制度で、地球温暖化原因防止対策に係る設備投資のための融資を受ける事業者に対してその利息を助成するものとなっている。融資対象の事業者は、(1)3年以内の間に地球温暖化原因防止対策の二酸化炭素排出減単位6%改善又は温室効果ガスの二酸化炭素排出量6%削減、(2)5年以内の間に地球温暖化原因防止対策の二酸化炭素排出減単位10%改善又は二酸化炭素排出量10%削減のどちらかの目標を誓約する必要がある。利子補給総額は45億円となっている。地球温暖化原因防止対策の利子補給対象融資限度額は100億円/件。利子補給率上限は3%(無利子が上限)となっている。利子補給期間は借入れ開始日から3年間以内(貸付の返還期間が上限)となっている。公募期間は平成21年7月6日から平成22年2月26日。応募方法の詳細は、プレスリリースの公募要領を参照のこと。地球温暖化原因防止対策の環境配慮型融とは、融資先である事業者の環境配慮の取組を、複数の項目により審査・評価し、その評価結果によって金利を段階的に変更する融資制度。
○応募書類の提出先、お問合せ先 財団法人日本環境協会 〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町1-4-16 馬喰町第一ビル9階 担当:塚本、堀河 TEL:03-5643-6262

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地球温暖化原因防止対策の温室効果ガスの排出量取引

 経済産業省は、地球温暖化原因防止対策温室効果ガス二酸化炭素排出量取引の国内統合市場の試行的実施に係る第2次集中募集期間(4月28日~6月30日)における企業等の参加申請結果を公表した。公表によると、「地球温暖化原因防止対策の温室効果ガスの排出量取引の国内統合市場の試行的実施」について、更なる業種・企業の参加を得るため、参加企業等の第2次集中募集を行ったところ、4月28日から6月30日までの集中募集期間中に、自ら地球温暖化原因防止対策の温室効果ガスの削減目標を設定する「目標設定参加者」として72社、専ら地球温暖化原因防止対策の温室効果ガスの取引を行う「取引参加者」として7社、地球温暖化原因防止対策の温室効果ガスの国内クレジットの供給事業者として113社、合計192社の企業等から新たに参加申請があった。この結果、地球温暖化原因防止対策の温室効果ガスの試行排出量取引スキームに係る参加企業等の申請受付状況は、第1次募集における参加申請者と合わせて715社となった。また、本制度に関し、運営等について官民の関係者間で協議を行い、併せて普及、課題の抽出、評価、情報交換等を行う官民共同の組織である地球温暖化原因防止対策の温室効果ガスの「排出量取引試行協議会」の会員数が1,304社となっていることも併せて公表した。

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交通・観光分野における地球温暖化原因防止対策のカーボンオフセット

 国土交通省は、交通・観光分野における地球温暖化原因防止対策カーボンオフセットを推進するため、交通・観光カーボンオフセットガイドラインを(財)交通エコロジー・モビリティ財団が初めて策定したと発表した。今回の地球温暖化原因防止対策のガイドラインは、バス、タクシー、宅配、レンタカー、旅客船、ホテル及び旅行について、地球温暖化原因防止対策のカーボンオフセットを行う場合の対象範囲、温室効果ガスの排出量の算定方法、オフセット料金の徴収方法等を盛り込んだものとなっている。同省では、交通・観光関係事業者が共同で地球温暖化原因防止対策のカーボンオフセットに必要な温室効果ガスであるCO2排出権の調達、償却を支援するシステムを構築し、カーボンオフセット導入を容易にかつ低コストで実施を可能にするとしている。

 カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ地球温暖化原因防止対策の排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。イギリスを始めとした欧州、米国、欧州等での地球温暖化原因防止対策の取組が活発であり、我が国でも民間での地球温暖化原因防止対策の取組が拡がりつつあります。カーボン・オフセットは、地球温暖化原因防止対策のオフセットを行う主体自らの削減努力を促進する点で、これまで温室効果ガスの排出が増加傾向にある業務、家庭部門等の取組を促進することが期待されます。一方で、イギリスにおいて、オフセットするための削減活動が実質的な地球温暖化原因防止対策の温室効果ガスの削減に結びついていない事例が指摘されていたり、オフセットが自ら排出削減が行われないことの正当化に利用されるべきではないことの認識が共有される必要があるとの意見もあります。
 我が国において地球温暖化原因防止対策のカーボン・オフセットの取組が広まることで、事業者、国民など幅広い主体による自発的な地球温暖化原因防止対策の温室効果ガスの排出削減の取組を促進することとなり、地球温暖化原因防止対策の京都議定書の目標達成にも資することが期待されます。環境省ではこれらの状況を踏まえ、我が国における地球温暖化原因防止対策のカーボン・オフセットのあり方について、2007年9月から「カーボン・オフセットのあり方に関する検討会」を立ち上げ、5回に渡る議論とパブリックコメントを経て、2008年2月に「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)」を取りまとめました。また、2008年4月に、地球温暖化原因防止対策のカーボン・オフセットフォーラムを設立し((社)海外環境協力センター(OECC)内事務局)、カーボン・オフセットの取組に関する情報収集・提供、普及啓発、相談支援等を実施しています。

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環境省が地球温暖化原因防止対策のエコインストラクター人材育成研修

 環境省は、地球温暖化原因防止対策の「エコインストラクター人材育成事業」の平成21年度の研修受講生100名の募集を開始した。エコインストラクターとは、地球温暖化原因防止対策の「地域の自然や歴史文化を守りながら、その魅力を楽しく伝え、学びある体験を提供する人」。具体的には、自然学校のインストラクターやエコツアーガイド、地域の自然体験活動リーダーなどのプロとしての人材を想定している。この地球温暖化原因防止対策の事業は、今年度が最終年度となっている。地球温暖化原因防止対策の研修では、環境省と連携する全国の自然学校などで、約5か月に渡って行う実践的なオン・ザ・ジョブ・トレーニングを軸に、通信教育や専門家による巡回指導、集合研修が行われる。
【研修実施期間】
集合研修:
 平成21年9月15日(火)~17日(木)2泊3日(東京都)平成21年9月27日(日)~29日(月)2泊3日(沖縄県)いずれかを受講
実地研修:
 平成21年10月1日~平成22年2月28日
 地球温暖化原因防止対策の講義に関する費用は無料となる。ただし、研修期間中の生活費、交通費、保険料等の実費は受講生の負担となる。地球温暖化原因防止対策の研修修了者には環境省から修了証が発行されるが、この事業はいわゆる資格制度ではない。この地球温暖化原因防止対策の事業は、研修の趣旨をいかした職に就業する意志のある方を対象としている。地球温暖化原因防止対策のエコインストラクター全国事務局が中心となってこの分野での就業情報提供などが行われるが、就職を保証するものではない。なお、この地球温暖化原因防止対策の事業は平成19年度から始まり、今年度が最終年度となる。地球温暖化原因防止対策の受講希望者は、申込用紙に記入の上、郵送又は直接下記の申込先へ持ち込む必要がある。直接持込の場合は、月曜日から金曜日(祝日を除く。)までの10時から17時まで。申込締切は平成21年8月18日(締切日消印有効)。申込用紙の入手や申込方法の詳細は、下記に問い合わせるか、下記URLのWEBサイトを参照。
○申込み・問い合わせ先
 エコインストラクター全国事務局(社)日本環境教育フォーラム 〒160-0022 東京都新宿区新宿5-10-15 ツインズ新宿ビル4階 TEL:03-3350-6770(代表)E-Mail:ecoins@jeef.or.jp URL:http://www.jeef.or.jp/ecoins/

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高知県と百貨店が地球温暖化原因防止対策のカーボン・オフセット付の保冷バッグ

 環境省は、高知県と日本百貨店協会が地球温暖化原因防止対策のオフセット・クレジット(J-VER)売買契約を締結し、これによって、日本百貨店協会が地球温暖化原因防止対策のカーボン・オフセット付きの保冷バッグを平成21年7月7日から販売すると発表した。オフセット・クレジット(J-VER)制度は、国内のプロジェクトにより実現された地球温暖化原因防止対策の二酸化炭素温室効果ガス排出削減・吸収量を自主的なカーボンオフセットに用いられるクレジットとして認証するため、平成20年11月14日に創設されたものとなっている。今回の地球温暖化原因防止対策のカーボン・オフセット付きの保冷バッグは、業界統一の「スマート・クール・バッグ」(保冷タイプ)として、全国の百貨店で限定2万枚が販売される予定となっている。日本百貨店協会が地球温暖化原因防止対策のカーボン・オフセット付きのバックの素材はポリエステル(アルミ蒸着)で、サイズは縦35.5cm×横45cm×マチ17cmで、色は「ライトグレー×ミントグリーン」と「ライトグレー×ピンク」の2種類となっており、希望販売価格は税込み300円となっている。

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宮崎県の太陽光発電と栃木県宇都宮市の環境美化活動

 宮崎県では2008年11月から、地球温暖化原因防止対策の一環の取組みとして「みやざきソーラーフロンティア構想」の一環で、大規模太陽光発電の協力企業の公募を行っていたが、都農町、国際環境ソリューションズ(東京都千代田区)を代表企業とする、国際航業グループ4社と2009年4月に太陽光発電のメガソーラー事業に関するパートナーシップ協定を締結した。この計画は、太陽光発電ソーラーシステムパネルを旧リニア宮崎実験線ガイドウェイ(高架)の上に並べ、1MWの太陽光発電を行う計画となっている。本格的な太陽光発電の開始は2011年からの予定となっており、グリーン電力証書などの活用も検討しているという。◆太陽光発電ソーラーシステム情報
 一方、栃木県宇都宮市では、市民や来訪者が快適に過ごせる「きれいなまち宇都宮市」を実現するため、2008年7月に施行した「都宮市みんなでごみのないきれいなまちをつくる条例」に基づき、2009年4月から違反者への罰則の適用を開始した。都宮市条例の趣旨や内容が定着するよう「都宮市路上喫煙等による被害の防止に関する条例」と合わせてシンボルマークを決定し、2つの条例の啓発物品や都宮市内の街頭活動に活用して周知を徹底していた。罰則は、都宮市美化推進重点地区内において、ゴミのポイ捨てやペットのフンの放置に対して、警告に従わない場合に過料2000円を科すものとなっている。
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地球温暖化原因防止対策の容器包装リサイクルのフロー

 環境省は、地球温暖化原因防止対策の「容器包装リサイクルのフローの透明化等に関する検討会」が、中間取りまとめをまとめたと発表した。「容器包装リサイクルのフローの透明化等に関する検討会」は、プラスチック製容器包装リサイクルを始めとした容器包装のリサイクルについて、消費者からのリサイクルの信頼性・透明性の更なる向上の観点から、再資源化リサイクルの流れの透明性の向上等に関する課題及び方策について検討するため、平成20年7月に設置されたものである。「リサイクルの現状及び課題」、「リサイクルの実態調査結果」、「リサイクルの講ずべき措置を検討するに当たっての基本的な考え方」、「リサイクルの講ずべき措置」などが取りまとめられている。今後は、中間取りまとめにおいて実施すべきとされたリサイクルの措置を速やかに進めていくとのこと。
 容器包装リサイクル法でメーカーにリサイクルが義務付けられた容器包装のうち、先行してリサイクルの法の対象とされたペットボトルを除くプラスチック製のもので、ペットボトルを含まないため、「その他のプラスチック容器」と称されることもある。具体的には、(1)箱・ケース、(2)びん、(3)たる・おけ、(4)カップ型の容器、(5)皿、(6)くぼみのあるシート状容器、(7)チューブ状の容器、(8)袋、(9)(1)~(8)に準ずる構造や形状の容器、(10)容器の栓、ふた、キャップ、そのほかこれらに準ずるもの、(11)容器に入った商品を保護したり固定したりするために容器にくっつけられたりした加工がされ、容器の一部として使われる容器、(12)商品の包装材で主にプラスチック製のものの12種類がリサイクルの対象となっている。資源有効利用促進法に基づくリサイクルの「指定表示製品」として、リサイクルのための分別収集を促進する識別マークがつけられることとされる。

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福岡県福岡市と滋賀県大津市の地球温暖化原因防止対策と環境対策

 福岡県福岡市では、地球温暖化原因防止対策の一環として、新エネルギーの利用を進めるなか、2009年3月に中部水処理センターで「メタックス’09」を導入した。下水の処理過程で発生するメタンが主成分の消化ガスをバイオマス燃料として活用し発電するシステムとなっている。これまで福岡県福岡市では、「メタックス’84」を設置していたが、今回の全面更新で発電効率を大きく向上させ、さらに熱回収にも積極的に取り組むという。出力500kW、年間発電量は約340万kWhとなった。発電効果は、場内電力使用量の13%にあたり、地球温暖化原因防止対策に寄与することになる。
 一方、滋賀県大津市では、屋外広告物の管理権限が移譲されたのをきっかけに、環境対策の一環として2009年4月に違反広告物の除却活動に協力するボランティア団体を「大津まちなかスッキリ士隊」として募集した。滋賀県大津市の古都大津の風格ある景観保全を市民参加で積極的に推進するという。滋賀県大津市のボランティアは、簡易除却についての講習会を受講した後、「大津まちなかスッキリ士隊」として認定される。屋外広告物を除却する権限が滋賀県大津市長から委任されていることを証明する身分証明書や腕章、用具を貸与し、違反広告物の除却活動に参加してもらうという。 

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地球温暖化原因防止対策のエコ燃料利用促進補助とエコビジネス

 環境省は、平成21年度の地球温暖化原因防止対策の「エコ燃料利用促進補助事業」を実施する事業者を、平成21年6月26日から7月24日(17時必着)まで公募すると発表した。地球温暖化原因防止対策のエコ燃料利用促進補助事業は、地球温暖化の温室効果ガス二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間団体)により、エコ燃料の製造やその利用に必要な設備等の整備を行い、地球温暖化原因防止対策に寄与する輸送用エコ燃料の利用拡大を推進していくものとなっている。地球温暖化原因防止対策の「エコ燃料利用促進補助事業」の補助対象事業は、(1)バイオエタノール製造事業、(2)バイオエタノール混合ガソリン等利用促進事業、(3)バイオディーゼル燃料製造事業の三事業となっている。地球温暖化原因防止対策の「エコ燃料利用促進補助事業」の補助対象事業者は、(1)民間企業、(2)公益法人、(3)その他環境大臣が適当と認める者で、国や地方公共団体は対象とならない。また、地球温暖化原因防止対策の「エコ燃料利用促進補助事業」の事業の年数は原則単年度で、補助率は1/2が上限となっている。提出先 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 エコ燃料利用促進補助事業担当 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 TEL:03-3581-3351(6780) FAX:03-3580-1382 E-mail:chikyu-ondanka@env.go.jp
 また、環境省は、地球温暖化原因防止対策のエコビジネスの芽を見つけ、育てるコンテスト「eco japan cup 2009」を開催し、平成21年7月21日から応募受付を開始すると発表した。地球温暖化原因防止対策の「eco japan cup」は今年で4回目で、「日本発、世界の経済をエコ化する」をコンセプトに開催される。このコンテストは、地球温暖化原因防止対策の環境ニューディール政策の一環と位置づけられており、エコビジネスで世界経済を活気づける意気込みで開催する。主催は、「環境ビジネスウィメン」、「環境省」、「総務省」、「三井住友銀行」と「日本政策投資銀行」となっている。地球温暖化原因防止対策の募集を行うのは、「ビジネス部門」、「カルチャー部門」、「ライフスタイル部門」と新たに設けられた「ポリシー部門」の合計4分部門となっている。応募締切は8月31日で、結果発表は12月となっている。受賞作品はエコプロダクツ2009会場にて展示・発表される予定となっている。応募の詳細は「eco japan cup」ホームページ(http://www.eco-japan-cup.com)を参照のこと。お問い合せ eco japan cup 総合運営事務局 一般社団法人 環境ビジネスウィメン TEL:03-5888-9139 E-mail:info@herb.or.jp

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京都府京都市と福岡県の地球温暖化原因防止対策

 京都府京都市は、地球温暖化原因防止対策の一環としてネット上で家庭の電気やガスなどの消費量を毎月入力し、省エネの取り組み状況を把握する「インターネット版環境家計簿」(http://www.doyoukyoto.com/)を2009年3月の「DO YOU KYOTO?デー」の日に開設した。地球温暖化原因防止対策の一環の取組みとしては、全国初の機能として、太陽光発電ソーラーシステムの利用効果を反映したグラフの表示システムを始め、各種団体や企業などグループ単位での参加が可能となっており、地球温暖化原因防止対策の取り組み成果を共有することができる。また、地球温暖化原因防止対策のため、電気やガスの消費量を標準世帯と比較し、省エネルギーに関するアドバイスを表示する。さらに「エコクイズ」、「エコ占い」などの子供から大人まで楽しみながら地球温暖化原因防止対策を学ぶことができるコンテンツや、抽選で「トラフィカ京カード(1000円)」が当たる特典もあり、京都市は登録者に好評を得ていると話している。
 一方、福岡県では、「福岡県エコバスツアー」を2009年3月から開催しており、エコファミリーに登録している親子12組を招待した。これは福岡県が初めて実施するもので、エコ事業所である西日本鉄道(福岡市)と西部ガス(福岡市)の協力によって、エコ・クッキングの実習の実施するほか、大木町の生ゴミ、し尿、浄化槽汚泥を処理するバイオマス施設「くるるん」や家庭用燃料電池を見学した。車内では、西日本鉄道の環境保全へ向けた取り組みの紹介や地球温暖化原因防止対策クイズなども通して、家庭や事業所・自治体の地球温暖化原因防止対策の取り組みを紹介した。最後に子供13人が地球温暖化原因防止対策に向けた「私のエコ宣言」を行い、年間で200リットルのドラム缶約6000本分の地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)削減を約束した。

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地球温暖化原因防止対策のクールアース・デー記念「七夕ライトダウンin北九州」

 チーム・マイナス6%(環境省)は、地球温暖化原因防止対策クールアース・デーの7月7日(火)に、福岡県北九州市と連携して地球温暖化原因防止対策の「七夕ライトダウンin北九州」を開催すると発表した。さらに、北九州市主催の地球温暖化原因防止対策の「環境モデル都市北九州市エコツアー」、日刊工業新聞社主催の『クールアース・デー記念シンポジウム「低炭素社会に生き残る経営 -今から始めるエコアクション-」』、大地を守る会主催の「100万人のキャンドルナイト・東京八百八灯2009」に特別協力すると発表した。地球温暖化原因防止対策の「七夕ライトダウンin北九州」は、門司港レトロ地区(福岡県北九州市門司区)で、7月7日(火)18:30~20:30に開催され、参加費は無料となっている。地球温暖化原因防止対策の「環境モデル都市 北九州市エコツアー」は、7月7日(火)13:00小倉駅北口集合~18:30までで、参加費1,000円、定員40名(申込多数の場合は抽選)となっている。地球温暖化原因防止対策のクールアース・デー記念シンポジウム「低炭素社会に生き残る経営 -今から始めるエコアクション-」は、如水会館オリオンルーム(東京都千代田区)で、7月7日(火)13:30~16:30に開催され、参加費無料で定員100名(事前申込制)となっている。地球温暖化原因防止対策の「100万人のキャンドルナイト・東京八百八灯2009」は、増上寺(東京都港区)で、6月21日(日)17:30~21:00に開催され、入場料無料(場合により入場制限あり)で開催される。地球温暖化原因防止対策のチーム・マイナス6%(環境省)の出展ブースでは、「クールビズ・ヘアスタイル Presentation for Cool earth 」の実演が行われる予定となっている。

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7月7日は地球温暖化原因防止対策のクールアース・デー

 環境省は、各府省における地球温暖化原因防止対策の「クールアース・デー」に向けた取組をとりまとめて発表した。2008年7月7日の七夕の日にG8サミットが開催されたことをきっかけに、天の川をみながら地球環境の大切さを国民全体で再確認し、年に一度、地球温暖化原因防止対策の低炭素社会への歩みを実感し、家庭や職場における地球温暖化原因防止対策の取組を推進するための日として、クールアース・デーが毎年7月7日に定められています。全府省的な地球温暖化原因防止対策の取組として、所管施設のライトダウンや所管団体への周知、不要不急の公用車の使用自粛などが行われる。各府省の地球温暖化原因防止対策の取組としては、7月7日に「七夕ライトダウン」、「クールアース・デー記念イベント」などを実施するだけでなく、7月7日前後の期間に「貨店・店舗など公共空間でのCOOL BIZの本格実施」、「使用済携帯電話回収促進キャンペーン」、「クールアース・デー記念展示」、「スクール・ニューディール&地域新エネコンベンション」、「新エネルギー世界展示会」、「生きものやバイオマスがいっぱい!日本の農林水産業」などの地球温暖化原因防止対策の実施が予定されている。

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地球温暖化原因防止対策の大阪・環境のまちづくりシンポジウムを開催へ

 環境省は、7月24日に堂島リバーフォーラム(大阪市福島区)で、地球温暖化原因防止対策の「大阪・環境のまちづくりシンポジウム(環境にやさしいまち・クールシティ中之島の実現)」を開催すると発表した。このイベントは、地球温暖化原因防止対策やヒートアイランド現象の緩和をはじめ、環境にやさしいまちづくりについて考えるためのものである。主催は、環境省、大阪府、大阪市、中之島eco2(エコスクエア)連絡協議会、中之島まちの魅力向上実行委員会となっている。水野稔(大阪大学名誉教授/大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアム理事長)による基調講演「地球温暖化原因防止対策のヒートアイランドに配慮したまちづくりを考える」や、「環境省によるクールシティに向けた取り組みについて」・「中之島での具体的取り組み」の紹介、パネルディスカッションなどが予定されている。参加費は無料で定員は先着順の300人となっている。参加希望者は氏名、所属、連絡先を記載のうえ、WEB、電子メールまたはFAXで申し込む必要がある。
○お問い合わせ・お申込み先 中之島まちの魅力向上実行委員会事務局 (NPO法人エコデザインネットワーク内) WEB:http://www.nakanoshima-style.com/event/090724/ E-mail:symposium@eco-design.net FAX:06-6613-7890 TEL:06-6615-5272

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地球温暖化原因防止対策の1人1日1kgのCO2削減応援キャンペーン

 環境省は、地球温暖化原因防止対策キャンペーンとしてチーム・マイナス6%が行っている「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン協賛企業として、新たに3社からの参加申し出があったと発表した。この地球温暖化原因防止対策キャンペーンは、国民運動「めざせ!1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6%」内特設サイトで地球温暖化原因防止対策の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うものとなっている。今回、地球温暖化原因防止対策キャンペーン協賛への参加を申し出たのは、JBA(ジェービーエー)、株式会社 天安、株式会社 byZOO(50音順)の3団体である。このうち、株式会社 byZOOの取り組みは、「b わたしの英会話」にて体験レッスンを受講し、入会の際に、「私のチャレンジ宣言カード」をご掲示されたお客様に、漏れなくオリジナル観葉植物(種)をプレゼントするというものとなっており、地球温暖化原因防止対策キャンペーンの実施期間は、2009年5月1日~2009年12月31日となっている。

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福井県敦賀市などと東京都日野市の地球温暖化原因防止対策

 福井県敦賀市では、地球温暖化原因防止対策の一環として、レジ袋などの容器包装の排出削減を目指し、2009年3月から市内食料品スーパーマーケット、ドラッグストアで「レジ袋の無料配布取り止め(有料化)」を開始した。取り組み開始から1週間のマイバッグ持参率は88%で、目標としていた持参率80%を大きく上回った。福井県内の地球温暖化原因防止対策のレジ袋有料化では、4月から福井市で11事業者73店舗、鯖江市で10事業者19店舗、越前市で10事業者22店舗でもレジ袋の有料化をスタートしている。また、坂井市は消費者団体と事業者が交渉し、坂井市が支援する方向となっている。
 一方、東京都日野市では、地球温暖化原因防止対策の一環として、レジ袋などの容器包装の排出削減を目指し、使い捨てにしている「レジ袋」を削減するため、2009年7月から、市内スーパー全店舗(西友を除く)で、一斉にレジ袋の無料配布を中止することに決めた。実施するのは、日野市内7社15店舗で、これまでに実施している店舗も合わせると9社20店舗となる。今回、参加を見送った西友(同豊島区)(1店舗)は、既に独自の削減策を実施している。日野市では、事業者(市内スーパー・商店会連合会)、市民及び市民団体、行政の3者で構成する「レジ袋無料配布中止に向けた共同会議」を2008年11月に発足していた。 

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兵庫県と山口県下関市の地球温暖化原因防止対策の車両

 地球温暖化原因防止対策のための温室効果ガス二酸化炭素排出量削減のため低公害車の普及に取り組んでいる兵庫県は、2009年年度以降に市場投入が予定される電気自動車(EV)を公用車として利用する実証実験を2月に始めた。地球温暖化原因防止対策の実証実験用の車は環境省から借り受けたもので、3月中旬までは三菱自動車工業(東京都港区)の小型車「i MiEV(アイミーブ)」(1充電当たりの走行距離160km)を使用して地球温暖化原因防止対策の実験を行う。4月以降は富士重工業の「ステラ」(同80km)3台を借り、公用車として使用するほか、県主催イベントでの啓発活動や市町への貸し出しも行う。一方、山口県下関市では、地球温暖化原因防止対策のための温室効果ガスの排出量削減のため市のゴミ収集車に2009年2月、新しくディーゼルエンジンと電動式モーターを組み合わせた「ハイブリッドディーゼル車」を1台導入した。ハイブリッドディーゼル車は、排気ガス中の窒素酸化物や粒子状物質を低減する低公害効果だけでなく、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量を従来の収集車より約25%低減し、地球温暖化原因防止対策に寄与するものとなっている。燃費は従来のものより約24%向上している。山口県下関市では、主に学校ゴミなどの収集で市内を循環し、ゴミ減量や地球温暖化原因防止対策への意識の向上を呼びかける。ゴミ収集車へのハイブリッドディーゼル車の導入は、山口県内では下関市が初めてで、中国地方の自治体でも2番目となっている。

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地球温暖化原因防止対策のストップ温暖化「一村一品」大作戦

 環境省は、地球温暖化原因防止対策の「ストップ温暖化『一村一品』大作戦」を今年度も実施すると発表した。この「ストップ温暖化『一村一品』大作戦」は、環境省と全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)、各都道府県の地域地球温暖化防止活動推進センターが主体となり、地域ならではの優れた地球温暖化原因防止対策の取組にスポットを当て地球温暖化原因防止対策の取組を地方から広めるもので、平成19年度から実施されている。地球温暖化原因防止対策の公募は、平成21年5月1日以降に都道府県ごと行われ、平成21年10~12月頃に都道府県代表が選出される。各都道府県代表は、平成22年2月12日にニューピアホール(東京都港区)で開催される全国大会に参加して地球温暖化原因防止対策の取組内容の発表を行い、審査委員会による審査やウェブ投票を経て、優れた地球温暖化原因防止対策の取組やユニークな取組については表彰が行われる予定となっている。都道府県ごとの公募の期間や連絡先などはそれぞれ異なっているので注意が必要である。○事業全般についての問い合わせ先 全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)〒106-0041東京都港区麻布台1-11-9 ダヴィンチ神谷町 1F TEL:03-5114-1281 FAX:03-5114-1283 E-mail:daisakusen@jccca.org

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三重県津市と奈良県生駒市の地球温暖化原因防止対策

 三重県津市では、地球温暖化原因防止対策やゴミの減量、リサイクル等の循環型社会の構築に向けた環境への配慮を目指し、2009年4月からスーパーなどでのレジ袋の無料配布を中止した。2月には、津市及び三重県、事業者が「地球温暖化原因防止対策のレジ袋削減のためのマイバッグ持参運動及びレジ袋有料化に関する協定」を締結した。協定には、百貨店の「津松菱」も加わり、18事業者78店舗が参加した。津松菱では、地階の食料品売り場でレジ袋を有料化するが、百貨店での地球温暖化原因防止対策レジ袋有料化は三重県内で初めてとなる。レジ袋の価格は事業者が決定し、収益が出た場合には、環境保全活動に活用することにしている。一方、奈良県生駒市では、生駒市が環境政策の一環として取り組む廃食用油燃料化事業で、2009年2月に生駒市民から廃食用油燃料化装置が寄贈された。奈良県生駒市の地域で環境に取り組む「エコ・ユートピア」代表者の東本毅さんが、奈良県生駒市に協力を申し出たもの。装置は、家庭から出た廃食用油の水分や不純物を取り除き、1日あたり最大で100リットルのバイオディーゼル燃料(BDF)を精製することが可能となっている。贈呈式で生駒市長は、廃食用油燃料化事業を進めるのに機械が高価でネックとなっていたと述べ、今後の事業の進展に大きな弾みとなった。精製したBDFは奈良県生駒市の公用車などで使用するとしている。

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大阪府・札幌市など地球温暖化原因防止対策の太陽光発電のグリーン電力証書の需要創出

 環境省は、平成21年度地球温暖化原因防止対策太陽光発電の「地域におけるグリーン電力証書の需要創出モデル事業」を実施する委託先として、12地方公共団体を採択した。「地域におけるグリーン電力証書の需要創出モデル事業」は、地域における自立的な地球温暖化原因防止対策の太陽光発電の普及拡大につなげることを目的とし、全国の地球温暖化原因防止対策の太陽光発電のモデルとなるような、住宅用太陽光発電由来グリーン電力証書の供給と、オフセットを実施する地元企業等需要を結びつけ、その地球温暖化原因防止対策の太陽光発電の販売代金を発電設備の設置費用回収に充当するものとなっている。採択された地方公共団体が地球温暖化原因防止対策の太陽光発電のモデル事業を行う推進協議会を設置・運営し、環境省は運営に必要な経費を支援する。今回採択されたのは、札幌市青森県愛知県京都市大阪府北九州市富山市都留市松本市小諸市大垣市掛川市の12府県市となっている。

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東京都練馬区と埼玉県の地球温暖化原因防止対策

 東京都練馬区では、地球温暖化原因防止対策の一環として2009年2月から本庁舎内の各階の電気使用量を計測し、時間ごとの使用量をグラフ表示する「電気の見える化」を開始しており、これは、全国の自治体では初めての取り組みとなっている。見える化により、取り組みの効果が簡単に確認できるため、これまで以上に地球温暖化原因防止対策の一環として節電意欲の向上が図れると期待している。運用にあわせた説明会では、東京都練馬区の各階室内管理責任者・ISO推進員を対象に、削減目標の達成に向けた取り組み強化を求めた。東京都練馬区は2009年度までの5カ年で、地球温暖化原因防止対策の温室効果ガスの11.1%削減(14~16年度比)を目指し、現在6%の削減を達成し、地球温暖化原因防止対策に寄与している。一方、埼玉県では、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)が、日常生活のどんな場面で排出され、どのような工夫でどの程度削減できるかを「見える化」するパンフレット、「~見えなかったCO2がよく見える~ 家庭のCO2削減ハンドブック」を作成した。埼玉県内の暖房、リビング、洗濯・掃除、移動といった日常生活の場面ごとに、使い方の工夫、機器の買い替えなど地球温暖化の原因となる温室効果ガスのCO2を削減する取り組みを、約60項目提示している。埼玉県では、それぞれの取り組みごとに、CO2削減量、省エネなどによる地球温暖化の原因となる温室効果ガスの節約金額の目安を「見える化」していることが特徴となっている。埼玉県では、このハンドブックを使った地球温暖化原因防止対策の環境講座も開催している。

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円山動物園で地球温暖化原因防止対策と生物多様性を考える

 環境省北海道地方環境事務所は、6月27日に札幌市円山動物園において「環境白書を読む会」「円山動物園ツアー」など、地球温暖化原因防止対策と生物多様性を考えるイベントを開催する。円山動物園ツアーは、一般入園者と「環境白書を読む会」参加者を対象とした円山動物園スタッフと環境省自然保護官による解説付きで「円山動物園の森」及び円山動物園内を巡るツアーとなっている。また、環境白書を読む会では、同省職員による環境白書の地球温暖化原因防止対策などの解説が行われる。環境白書を読む会に参加するためには、電子メールにて6月21日までに環境省北海道地方環境事務所まで氏名、電話番号、メールアドレスを事前に登録する必要がある。なお、「環境白書を読む会」参加者は動物園入場料が無料となっている。その他、洞爺湖サミット、こども環境サミット、地球温暖化の現状と対策、生物多様性に関する情報などをパネル形式で展示する「環境パネル展」も併せて実施される予定となっている。本件に関する問い合わせ先 環境省 北海道地方環境事務所 環境対策課 担当:大川、今村 電話:011-299-1952 E-mail:REO-HOKKAIDO@env.go.jp

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国内クレジット制度に関する先進事例セミナーを福岡市、名古屋市、札幌市で開催

 経済産業省は、東京都、大阪府で開催する地球温暖化原因防止対策の「国内クレジット制度に関する先進事例セミナー」が大好評であるのを受けて、地方都市である福岡県福岡市愛知県名古屋市及び北海道札幌市においても開催すると発表した。セミナーでは、国内クレジット制度の概要と現状説明のほか、クレジット制度の先進事例報告が行われる。また、併せて先進事例報告者による意見交換会や質疑応答も行われる予定となっている。各会場の日程は以下のとおりとなっている。
【福岡会場】
 日時:平成21年6月25日(木)14:30~17:10
 場所:グランドハイアット福岡ザ・グランド・ボールルーム
    福岡県福岡市博多区住吉1-2-82 キャナルシティ博多内
【名古屋会場】
 日時:平成21年6月26日(金)13:30~16:10
 場所:名古屋ガーデンパレス「明倫」
    愛知県名古屋市中区錦3丁目11-13
【札幌会場】
 日時:平成21年7月2日(木)13:30~16:10
 場所:センチュリーロイヤルホテル「真珠の間」
    北海道札幌市中央区北5条西5丁目
参加申込及び問い合わせ先
「排出量取引の国内統合市場の試行的実施及び国内クレジット制度普及セミナー事務局」担当:森、岡田(TEL : 03-3581-9060 / FAX : 03-3581-9062 / E-mail : kokunai-credit@togou.jp)

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地球温暖化原因防止対策の京都メカニズム案件を承認CDM

 経済産業省は、日本政府に申請されていた地球温暖化原因防止対策クリーン開発メカニズム(CDM)及び共同実施(JI)にかかるプロジェクトが、「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されと発表した。今回発表されたのは、丸紅株式会社、電源開発株式会社など14社から申請されていた中国、インド、東南アジア諸国等におけるプロジェクト。
 今回の承認分で、日本の正式な地球温暖化原因防止対策の京都メカニズム承認案件数は484件、全承認プロジェクトの年平均CO2排出削減量の合計はCO2換算で13,225.5万トンとなった。CDM事業及びJI事業は、各国の地球温暖化原因防止対策の温室効果ガス削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の取り組みで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部(認証排出削減量)を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度である。日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要となっている。

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地球温暖化原因防止対策のカーボン・オフセットモデル事業

 環境省は、地球温暖化原因防止対策の「平成21年度カーボン・オフセットモデル事業」を平成21年6月1日から7月27日までの間、募集を行うと発表した。カーボン・オフセットモデル事業公募説明会も開催される。環境省は、カーボン・オフセットの信頼性確保のためのガイドラインや基準等の整備を行っており、平成21年3月には、地球温暖化原因防止対策の「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準」を公表している。今回の地球温暖化原因防止対策の募集対象となる取り組みは、(1)気候変動対策認証センターによる認証制度において「市場流通型」又は「自己活動オフセット支援型」の認証区分に適合するカーボン・オフセット、(2)特定者間完結型カーボン・オフセット、(3)カーボン・オフセット普及啓発活動の3種類となっている。地球温暖化原因防止対策の「平成21年度カーボン・オフセットモデル事業」への応募資格は、民間企業、民間法人、特定非営利活動法人(NPO)、地方公共団体など。募集詳細は、プレスリリース添付の公募要領を参照のこと。公募説明会は、6月16日(9:30~11:00)に三田共用会議所(東京都港区)で開催される。公募説明会参加希望者は、募集窓口にメールで連絡する必要がある。募集窓口 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 環境・エネルギー部 担当:竹田・小沼 TEL:03-6711-1243 FAX:03-6711-1289 E-mail:offset@murc.jp

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地球温暖化原因防止対策の室温28度のクールビズ理容室

 環境省のチーム・マイナス6%は、チーム員である全国理容連合会が、地球温暖化原因防止対策の「COOL BIZ」の趣旨に賛同し、全国7万5千店舗の理容室を「クールビズ理容室」として、この夏、理容室の営業時間中の冷房時の室温を28度にして9月末まで営業すると発表した。地球温暖化原因防止対策の「COOL BIZ」は、房時の室温を28℃にしても、快適に過ごすことのできるライフスタイルで、チーム・マイナス6%が推進している。全国理容連合会では、この他にも昨年から28度の室温でも快適に過ごすためのクールビズ・ファッションにマッチした「クールビズ・ヘアスタイル」の提案なども行っており、理容業全体で地球温暖化原因防止対策に取り組んでいる。チーム・マイナス6%では全国理容連合会と連携し、各店舗に地球温暖化原因防止対策の「クールビズ理容室」のステッカーを貼っていただき、商業施設における「クールビズ」をより一層推進していくとのこと。

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地球温暖化原因防止対策のサステイナブル都市再開発促進モデル事業

環境省は、全国各地の都市部で実施されている都市再開発の機会を捉えて効果的なCO2削減を図るため、地球温暖化原因防止対策の「平成21年度サステイナブル都市再開発促進モデル事業」の募集を開始すると発表した。積極的な地球温暖化原因防止対策のCO2削減とともにCO2削減効果の評価や温暖化対策に係る情報発信を行うなどの先進的な地球温暖化原因防止対策のに取り組む都市再開発事業者に対して支援を行い、都市再開発におけるソフト面でのモデル的な取組を推進するとのこと。公募の対象となる地球温暖化原因防止対策のモデル事業は、都市再開発事業について、民間事業者等が実施する取組のうち、CO2削減対策に係る調査・予測・評価及び環境保全措置についての検討並びにこれらの取組を住民に周知するための措置を講じるモデル的な取組としている。応募方法の詳細はプレスリリースの公募要領を参照のこと。

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地球温暖化原因CO2削減/ライトダウンキャンペーン

 環境省は、地球温暖化原因防止対策のために実施している全国のライトアップ施設や各家庭の照明を消灯する「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」を2009年も実施すると発表した。「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」は、ライトアップに馴れた一般の市民一人一人に、日頃いかに照明を使用しているかを実感していただき、日常生活の中で地球温暖化原因防止対策を実践する動機付けを与えていくことを目的としている。今年は6月20日~7月7日までの間、実施し、特に6月21日(夏至の日)の夜を「ブラックイルミネーション2009」、7月7日(クールアース・デー)の夜を「七夕ライトダウン」と題して、両日の夜8時~10時の間、全国のライトアップ施設や各家庭のあかりを一斉に消灯する「ライトダウン」を広く呼びかけていくとのこと。参加登録は、ライトダウンキャンペーンホームページかFAXで、4月30日(木)から登録を受け付ける予定となっている。お問合せ・参加登録先 ライトダウンキャンペーン事務局 TEL:03-3545-1008(平日の9:00~17:00、7月17日まで開設) FAX:03-5551-9045 URL:http://coolearthday.jp/

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ドイツ・ボンで気候変動枠組条約関連特別作業部会

3月29日から4月8日、ドイツ連邦共和国のボンにおいて、地球温暖化原因防止対策のための気候変動枠組条約特別作業部会が開催された。今回開催された会合は、気候変動枠組条約の下での長期的協力行動のための第5回特別作業部会(AWG-LCA5)と京都議定書の下での附属書I国の更なる約束に関する第7回特別作業部会(AWG-KP7)の2つの作業部会となる。AWG-LCA5では、作業部会議長が今次会合に向けて予め論点を整理し公表した文書に沿って、「共有のビジョン」、「緩和」、「適応」及び「技術・資金の調達」について各国の意見交換が行われた。また、地球温暖化原因防止対策のための1)先進国及び途上国の約束/行動、2)対応措置の経済的・社会的影響、及び3)農業部門の緩和の機会と課題についてワークショップが開催された。日本は、1)及び3)において発表を行い、途上国の測定・報告・検証(MRV)可能な行動に係る基本的考え方等の説明、日本における農業部門の緩和の取組についての紹介を行った。今回会合の議論の内容を反映して、6月の次回会合までに議長が交渉テキストを作成する予定としている。AWG-KP7では、附属書I国全体の削減規模及び法的論点に関する議論が行われた。


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鹿児島県の地球温暖化原因防止対策活動

 鹿児島県は、環境保全の取り組みを進める民間団体などを対象に、「地球温暖化原因防止対策活動支援事業」による活動費支援の2次募集を行ったところ、7件の応募があり、うち3件への助成を決定した。今回選出した事業は、鹿児島県民が毎月5日に取り組む「エコライフデー」運動の普及とも連動しながら進めていくとしている。鹿児島県が決定した助成対象事業は、ゴミの減量をテーマにした「エコラジオ できることから始めるエコライフ事業」、鹿児島県の地産地消をテーマにした「減らせフードマイレージ講座 島の食材を食卓に」、3R(リデュースリユースリサイクル)推進を訴える「温暖化防止読み聞かせ及び劇による啓発活動」の3件となっている。鹿児島県では、これらの活動を奨励・支援すると共に、そのほかの地球温暖化原因防止対策活動を鹿児島県内に広く普及させることによって、二酸化炭素などの温室効果ガスを削減していきたいとしている。

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地球温暖化原因防止対策のカーボン・オフセット認証ラベル

 環境省は、社団法人海外環境協力センターにおいて発行する地球温暖化原因防止対策の「カーボン・オフセット認証ラベル」のデザインを公表した。この認証ラベルは、「地球温暖化原因防止対策に役立っている」、「二酸化炭素などの温室効果ガスを削減している」、「信頼のおける商品である」ことが一目で分かることをコンセプトに社団法人海外環境協力センターが作成したもので、環境省「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準(Ver.1.0)」に基づく第三者認証を受けた対象案件に対して発行されるものである。2009年3月に環境省が取りまとめた「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準(Ver.1.0)」に基づき、4月下旬を目途に、気候変動対策認証センター(社団法人海外環境協力センター内)がカーボン・オフセットの取組に対する第三者認証を実施するとともに、認証された取組に対するラベリングを実施する予定であるとのこと。環境省は、「カーボン・オフセット認証ラベル」を国民に広く普及啓発することによって、地球温暖化原因防止対策に寄与していきたいとしている。

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