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滋賀県は二酸化炭素(CO2)排出量削減計画書の義務化で地球温暖化の原因防止対策

 滋賀県は、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を抑えようと、年間エネルギー使用量が一定量を超える滋賀県内の事業所に対し、低炭素社会化に取り組む計画書の提出を義務付ける条例の要綱案を発表した。来年2月に開催される滋賀県定例議会に提案し、4月1日の施行を目指す。これに先立ち、滋賀県は、12月21日まで滋賀県民の意見を聞く「パブリックコメント」を行う。「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例」(仮称)の要綱案で、滋賀県議会の地球温暖化・造林公社問題対策特別委員会で発表した。低炭素化に取り組む計画書の提出を義務付けるのは、原油換算で年間1500キロ・リットル以上のエネルギーを使う約300事業所が対象としており、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)などの排出量は全製造業の総排出量の約8割を占めるという。滋賀県内の各事業所は計画期間や基本方針、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策による削減目標などを自主的に設定する。削減計画には、建物改修など直接的な地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策による効果のほか、省エネ製品を製造・販売したり従業員の自動車通勤を抑制したりするなどの間接的効果も盛り込むことができる。滋賀県は地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減計画の達成度について毎年度、実績報告書の提出を求める。条例に違反したり、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の達成度が低かったりしても罰則規定はないが、滋賀県は各事業所の計画書と報告書を公表し、低炭素社会づくりに向けた各事業所の姿勢を知らせるという。滋賀県条例施行から1年間を周知期間とするため、滋賀県への計画書の提出については2012年4月から義務化するという。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。







 

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北海道カーボン・アクション・フォーラムで地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出量削減対策

 北海道における地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、「北海道カーボン・アクション・フォーラム」が、環境省北海道地方環境事務所は、北海道、経済産業省北海道経済産業局等と共に設立される。この地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策のフォーラムは、カーボンオフセットの取組を一体的に普及推進し、森林やバイオマスなどの多様な資源が豊富に存在する北海道の地勢を活用しながら、カーボンアクションを加速することによって、北海道らしい地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策を推進することを目的としている。「北海道カーボン・アクション・フォーラム」は、平成22年11月12日に京王プラザホテル札幌(北海道札幌市)2階エミネンスホールにおいて設立大会と地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に関する記念シンポジウムを開催する。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策記念シンポジウムでは、株式会社日本政策投資銀行(東京都千代田区大手町)事業開発部CSR支援室長の竹ヶ原敬介氏による基調講演「北海道における低炭素社会の実現に向けて~環境ビジネスの振興と地域活性化~」のほか、「北海道の特性を活かしたカーボン・オフセットの推進について」をテーマにパネルディスカッションを実施する。問い合わせ先は、北海道環境生活部環境局地球温暖化対策室(TEL:011-204-5189 FAX:011-232-1301E-mail:kansei.ontai@pref.hokkaido.lg.jp)まで。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。







 

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神奈川県横浜市の横浜みなとみらい21地区でホームICTと電気自動車(EV)実験による地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出量削減対策

 「スマート・ネットワークプロジェクト(Smart Network Project)」は、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策で重要な役割を果たすホームICT電気自動車(EV)を支えるサービス基盤で利用する通信規格の国際標準化を推進している。今般、神奈川県横浜市横浜みなとみらい21地区に、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策のプロジェクトで検討する通信規格を用いて実証実験を行うフィールドを構築し、平成22年11月から平成23年3月まで共同で実証実験を行うと発表した。プロジェクトは、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の「ネットワーク統合制御システム標準化等推進事業」の一環として、総務省(東京都千代田区霞が関)から採択されたものであり、地球温暖化の原因防止対策の低炭素社会の実現に寄与する通信規格の策定と検証を目的としている。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の技術としては、屋内の通信規格の標準化を目指す「住宅/電気自動車(EV)ネットワーク」グループと、街中での電気自動車(EV)の活用を支える通信規格の標準化を目指す「電気自動車(EV)サポートネットワーク」グループの2つのグループから構成され、通信規格の検討はそれぞれで行い、実証実験はプロジェクト全体で行う。成果については、経済産業省(東京都千代田区霞が関)と連携して、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策のスマートコミュニティアライアンスの場における規格策定に役立てていく。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の「住宅/電気自動車(EV)ネットワーク」グループでは、フェムト一体型ホームICT2を活用することで、太陽光発電システム、電気自動車(EV)及び家電製品の最適化を図る実験と、住宅の情報を一元管理する家歴システム3によって、住宅の快適性と長寿命化を図る実験を行う。次に、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の「電気自動車(EV)サポートネットワーク」グループでは、電気自動車(EV)充電スタンドを管理するサーバでのユーザー認証やサーバ運用情報の通信規格を策定・評価する実験と、共用型電気自動車(EV)の運用に必要な電池残量情報などの走行情報に関する通信規格を策定・評価する実験のほか、電気自動車(EV)充電スタンド設置を促進するための、業務用ビルエネルギー情報の通信規格を策定・評価する実験を行う。代表幹事:NTTドコモ(東京都千代田区永田町)、日本電気株式会社(NEC:東京都港区芝)、幹事:積水ハウス株式会社(大阪府大阪市北区大淀中)、株式会社バンダイナムコゲームス(東京都品川区東品川)のほか参加企業:アイホン株式会社(愛知県名古屋市熱田区)、株式会社内田洋行(東京都中央区新川)、株式会社NTTファシリティーズ(東京都港区芝浦)、JX日鉱日石エネルギー株式会社(東京都千代田区大手町)、日産自動車株式会社(神奈川県横浜市西区高島)、日本ユニシス株式会社(東京都江東区豊洲)、株式会社野村総合研究所(東京都千代田区丸の内)、三菱電機株式会社(東京都千代田区丸の内)で構成されている。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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福井県は嶺南地域で地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出量削減対策のモデル地域

 福井県は、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、地球温暖化ガスを極力排出しない「低炭素社会」のモデル地域づくりに取り掛かった。有力候補地には敦賀市小浜市、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町など福井県南部の若狭湾沿岸の「嶺南」が挙がっており、暮らしの中への省エネ関連技術の導入を集中的に進め、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策がなされた低炭素社における「全国のトップランナーになる」との壮大な目標を掲げている。福井県は、今月中にも具体的な地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に係る施策を検討する検討会を発足させ、2012年度には事業を始めたい考えだという。きっかけは、2010年6月に福井県福井市内で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)エネルギー大臣会合において、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策となる低炭素社会の実現を目指す「福井宣言」が採択されたのを受け、福井県ではこれを率先して実践していくことにしたという。原子力発電所は地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策になることから、福井県において、廃止措置中の「ふげん」を含む15基の原子力発電所が集中している嶺南地域は、既に日本一のクリーンエネルギー供給地ともいえる。福井県は、原子力発電所に低炭素社会の要素を加え、全国に誇るシンボリックな地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策も存在にしたい考えだという。福井県が実際に行う地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策のモデル地域は、嶺南の中でさらに場所を絞り込むという。福井県では、まだ構想段階だが、嶺南の一定のエリア内で、太陽光発電や電気自動車(EV)の導入促進、街灯の発光ダイオード(LED)照明化、きめ細かい電力消費量を把握できる次世代型のスマートグリッドや家庭電力計(スマートメーター)の普及などを実施する考えだという。福井県の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の検討会は、電力や自動車の産業界、大学などの代表者と共に設け、実施の可能性がある事業を調査してまとめる。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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国土交通省が木のまち整備促進事業補助金で二酸化炭素(CO2)吸収固定の地球温暖化の原因防止対策

 国土交通省(東京都千代田区霞ヶ関)は、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の一環として実施している平成22年度「木のまち・木のいえ整備促進事業」のうち、「木のまち整備促進事業」の採択プロジェクトを平成22年9月22日までに決定し公表した。国土交通省による木のまち整備促進事業は、再生産可能な循環資源である木材を大量に使用する建築物の整備によって、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策を講じ、低炭素社会の実現に貢献するため、先導的な設計・施工技術を導入する大規模木造建築物の建設に対し、材木は二酸化炭素(CO2)を吸収固定することから、その費用の一部に補助金を支給するというものである。平成22年6月4日から7月23日までのプロジェクト公募期間中に20件の応募提案があり、学識経験者で構成される「木のまち整備促進事業評価委員会」の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に対する評価を経て、10件の補助金対象の採択プロジェクトを決定した。国土交通省は、今回の補助金対象の採択採択プロジェクトについて、建築物の調査設計計画費のうち、先導的な地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の木造化・木質化に関連する費用の2/3の額、又は木造化・木質化に関する先導的な設計・施工技術を導入した場合の工事費と当該設計施工技術を導入しない場合の工事費の差額の2/3の額のうち、国土交通省が認める費用の補助金支出を行うという。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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日立製作所とパナソニックがCEMSとHEMSによる二酸化炭素(CO2)排出量削減の地球温暖化の原因防止対策で合意

 日立製作所(東京都千代田区丸の内)とパナソニック(大阪府門真市大字門真)は、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策が構築された低炭素社会の実現に向け、グローバル市場でのスマートコミュニティ関連事業において、協力関係を合意した。具体的には、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、日立製作所が強みを持つコミュニティエネルギーマネジメントシステム(CEMS)の技術と、パナソニックが強みを持つホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)技術を基に、CEMSとHEMSの実用化と普及を目指して、インターフェイスの共同開発や標準化への取組みなどを推進していくという。スマートコミュニティは、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策が構築された「低炭素社会」を実現する持続可能な社会システムの重要な要素の一つとなっている。次世代電力網であるスマートグリッドを中心とした電力システム、交通システム、上下水道処理施設などの社会インフラやビル、住宅などを情報通信技術でつなぎ、都市社会全体を最適に制御することにより、人々が生活する空間を安全・安心で、快適なものとして維持させながら、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減などの環境負荷の最小化や、総合的な社会コストを抑制するものである。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策のスマートコミュニティを実現するためには、エネルギーの供給から需要までのシステムを効率的に連携させ、地域内でのエネルギー需要の調整、機器・設備の監視、運用や付加価値サービスの提供、さらには、各家庭における効率的なエネルギーの管理を行うことが必要であり、このための環境問題の管理システムがCEMSやHEMSとなっている。CEMSは、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に寄与する風力発電、大規模太陽光発電(メガソーラー発電)などの新エネルギー・自然エネルギー発電も含めた発電設備からの系統電力の供給側と、一戸建て住宅、マンションやオフィスビル、電気自動車(EV)充電システムなどの需要側の様々なシステムを連携させ、管理・運用するシステムとなっている。一方、同様に地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に寄与するHEMSは、各家庭の家電製品、太陽光発電システムの機器、家庭用電気自動車(EV)充電器や蓄電池などの設備機器を連携させることで、全体のエネルギー使用量、省エネ目標値の達成状況やアドバイスを見える化し、家庭内の省エネ対策をサポートするシステムである。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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愛知県豊田市で地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出削減対策プロジェクト

 愛知県豊田市とトヨタ自動車(愛知県豊田市)、中部電力(愛知県名古屋市東区)を始めとする民間企業19社は、地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、豊田市で「家庭・コミュニティ型の低炭素都市構築実証プロジェクト」を推進している。先月に行われた会合において、地球温暖化の原因防止対策のプロジェクトを推進するための組織「豊田市低炭素社会システム実証推進協議会」を設立するとともに、今後5年間の具体的な地球温暖化の原因防止対策の実行計画を決めた。地球温暖化の原因防止対策のプロジェクトは、省エネルギーなどによる一般消費者のエネルギー利用の最適化を目指し、家庭からの地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の削減に向けた取組みから着手し、そこから豊田市内のコミュニティ単位で拡げていくとともに、豊田市から展開する交通システムや生活者のライフスタイルの変革といった領域への取組みも進めるという。豊田市内の各家庭に生活の低炭素化を追求した各種機器・システムを導入し、家庭でのエネルギー利用状況やライフスタイルを踏まえて、電力やガスなどの系統と連携しながら、豊田市民が無理なく地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に取組み、豊田市が低炭素化社会へ移行することを目的としている。地球温暖化の原因防止対策のプロジェクトでは、豊田市内の家庭で20%、豊田市の交通セクターで40%の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減を追求する。これらの地球温暖化の原因防止対策の取組みを通じて、生活者・豊田市・企業の3者が共生する地方型低炭素社会システムのモデルケースを模索していく。今後、協議会の会員が、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の計画に沿って、導入機器・システムの設計・開発を加速させ、地球温暖化の原因防止対策の実証実験に向けた準備を進め、2011年春頃から豊田市内で本格的な実証実験を開始するという。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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富士通が二酸化炭素(CO2)削減で地球温暖化の原因対策のエコ・ファースト企業に認定

 富士通(東京都港区東新橋)は、環境省からITサービス業界では初めて地球温暖化の原因対策温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に積極的に取り組む企業として「エコ・ファースト企業」に認定されたと発表した。「エコ・ファースト制度」は、業界のトップランナー企業の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策を始めとする環境保全に関する行動をさらに促進するため、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策など環境保全に関する取組の推進を約束する制度のことである。富士通グループが環境大臣に約束した内容は、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策として、「グリーンICTの提供による、顧客・社会の環境負荷の低減」、「自らの事業活動における環境負荷の低減」、「生物多様性の保全を実現する社会づくりへの貢献」などとなっている。富士通の山本正已代表取締役社長が小沢鋭仁環境大臣に対して、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策や生物多様性保全など、富士通グループにおける環境問題への取組み目標を「エコ・ファーストの約束」として宣言したという。富士通では、「エコ・ファースト企業」の認定を受け、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策に積極的に取組む環境先進企業として、低炭素社会の実現に向けた取組みをよりいっそう強化していくとしている。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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愛知県豊田市は地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)削減へスマートグリッド協議会設立

 愛知県豊田市は、地球温暖化の原因対策温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に向け、トヨタ自動車(愛知県豊田市)や中部電力(愛知県名古屋市)などと、電力需給を戸別のIT(情報技術)機器で調整するスマートグリッド(次世代送電網)の実証実験の推進母体となる「豊田市低炭素社会システム実証推進協議会」を設立した。今般設立された「豊田市低炭素社会システム実証推進協議会」は、豊田市、トヨタ自動車、中部電力、コンサルティング会社であるドリームインキュベータ(東京都目黒区)が幹事会社となって地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減活動を推進していくという。全体では20ほどのの企業や団体が共同で、愛知県豊田市に新たに造成する住宅団地で2014年度までの5年間にわたって地球温暖化の原因対策のスマートグリッドの実証実験を実施するという。地球温暖化の原因対策のスマートグリッドの実証実験では、トヨタ自動車のプラグインハイブリッド車(PHV)など次世代環境車を、動く蓄電池として利用していくという。地球温暖化の原因対策のプラグインハイブリッド車(PHV)を太陽光発電や住宅用燃料電池など新しいエネルギー装置と組み合わせて、住宅から排出される地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の70%削減することを目標に設定する。また、豊田市は、豊田市内の公共施設など約20か所に地球温暖化の原因対策のプラグインハイブリッド車(PHV)用充電スタンドを順次設置していく。さらに、豊田市の路線バスに化石燃料を使用しない燃料電池車を導入し、交通分野における地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を平成2年度比で40%の削減を目指すという。実証実験では、今年度中に約4千台になる次世代環境車など必要な機器を整備して、来年春頃から本格的に実証実験を始めることになるという。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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滋賀県が低炭素社会に向けて地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)の排出量を削減

 京都新聞の滋賀本社(滋賀県大津市京町)が主催する「湖灯塾」による地球温暖化の原因温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減を考える講演会が、滋賀県近江八幡市出町の京都新聞湖東・湖北総局湖灯ホールで開催された。講演者である滋賀県温暖化対策課長が「滋賀県が目指す低炭素社会の実現に向けて」と題し、地球温暖化の原因問題の現状や滋賀県の地球温暖化の原因防止対策の方向性について講演した。滋賀県温暖化対策課長の杉江さんは、1978年に滋賀県(滋賀県大津市打出浜)に入庁し、琵琶湖などの環境保全を担当してきており、環境省にも出向していたが、本年度から滋賀県の現職となっている。杉江さんは熱帯や亜熱帯に生息するチョウや蚊が国内で確認されたことなど、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の増加が原因と見られる地球規模の気候変動の事例を紹介した。地球温暖化の原因防止対策の動きでは、世界の二酸化炭素(CO2)排出量の半分を占める中国、米国、ロシア、インドが地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に消極的な現状を訴えかけた。また、2030年の滋賀県内の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を1990年比で50%削減することを目指す滋賀県の方針を説明した。最後に「今の社会を次の世代に引き継ぐことが、今を生きる世代の責任」と地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減による低炭素社会の必要性を説き、「滋賀県が二酸化炭素(CO2)排出量を50%削減しても意味がないという人もいるが、環境問題として琵琶湖の環境を長く守ってきた滋賀県が地球温暖化の原因防止対策で一歩前に出ることで他の地域を引っ張っていきたい」と訴えた。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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東北電力が高効率発電で地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出量60%削減

 東北電力(宮城県仙台市青葉区)は、従来から建設を進めてきた地球温暖化の原因対策温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を大幅に削減することができる仙台火力発電所4号機(宮城県七ケ浜町、出力44万6000キロワット)の運転を開始した。同発電所では、地球温暖化の原因対策として天然ガスを燃料にガスと蒸気の二つのタービンを組み合わせた高効率コンバインドサイクル発電設備を新たに採用しており、こうした高機能設備の東北電力発電所は宮城県内では初めての設置だという。老朽化で既に廃止された石炭燃料の東北電力1~3号機と比べると、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量は約60%も低減される。火力発電所の運転開始式には東北電力幹部や建設関係者、自治体幹部ら約40人が出席。東北電力の海輪誠社長は「火力発電では東北電力初の建て替えプラントである。世界最高水準の熱効率の発電所として生まれ変わり、電力安定供給と地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を大幅に削減する低炭素社会の実現に大きく貢献できる」とあいさつした。今回導入されたコンバインドサイクル発電は、先ずは天然ガスを燃料として燃焼させてガスタービンを回すが、さらに、排出ガスから熱を回収し蒸気タービンも回して発電するという高機能な発電設備システムとなっている。東北電力は、東新潟火力発電所(新潟県聖籠町)に同方式を国内で初めて導入しており、仙台火力4号機は設備をさらに改良したことで、発生した熱エネルギーを電気に変換する熱効率を約58%に高めたものとなっているという。仙台火力発電所の建屋は、近くにある宮城県の景勝地松島に配慮しながら、白壁などをイメージしたデザインとなっており、3号機の跡地で建設に着手し、今年に発電を始めて最終的な検査を行っていたという。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。

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沖縄県で地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減の情報発信

 地球温暖化の原因対策温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の少ない低炭素社会の実現に向け、太陽光発電パネルや発光ダイオード(LED)照明、ハイブリッドカーなど地球環境問題に関連する製品や技術などの最新情報を提供する「Ecoアイランドフェスタ2010」(主催:沖縄低炭素化推進協議会、共催:琉球新報社)が23日、沖縄コンベンションセンター展示場(沖縄県宜野湾市真志喜)で開幕し、入場無料で24日まで開かれている。テーマは、「子供達が楽しく住める未来、美し活気あるエコアイランドへ」となっている。開会式において、高嶺朝一沖縄低炭素化推進協議会会長は「離島県である沖縄県は、石油やガスなど化石燃料への依存度が高い状況にある。沖縄県は車社会なので地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の排出量も多いと思われる。将来、子供たちが健康で楽しく住める未来、美しく活気あるスマートなエコアイランドを考えるため企画した」と話した。同フェスタには、23企業の地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の少ない製品や技術が出展されている。例えば、西日本電信電話沖縄支店は、NTT環境エネルギー研究所が実験中である歩いて発電することによって、携帯電話を充電できる「歩行発電」の技術などを紹介している。沖縄シャープ電機は、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の少ないLED電球を出品している。24日は「見えてきたスマート・アイランド沖縄の可能性」など二つの基調講演のほか、「スマートコミュニティー・アイランド沖縄の課題と展望」と題したパネルディスカッションも開催される。

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山形県では山形エコハウスで地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減

 環境省では、エコハウスモデル事業として、地球温暖化の原因対策温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の削減に取り組んでいる。エコハウスモデル事業は、地域の気候風土や敷地の条件に加えて、住まい方に応じて自然エネルギーが最大限に活かされることと、身近に手に入る地域の材料を使うなど、地球環境に負担をかけない方法で建てられることが基本となる。環境省エコハウスモデル事業では、「環境基本性能の確保」「自然・再生可能エネルギー活用」「エコライフスタイルと住まい方」の3つのテーマを基本的な考えとして、地域の特性を十分に活かした家づくりを目指している。環境基本性能を確保した上で、必要なエネルギーは自然エネルギーを最大限利用することによって、化石燃料に頼らない生活ができることがエコハウスに求められる。このため、地域の特徴をよく読み取り、太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、地中熱利用、水、バイオマス、温度差を上手に生かす技術や工夫が求められる。「山形エコハウス」は、山形県が環境省のエコハウスモデル事業の補助金を受け、東北芸術工科大学と連携し、平成22年3月に山形市内で建設したモデルハウスであり、全国に20のモデル住宅が建設されたが、その中の一つである。ここでは、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の削減された低炭素社会における住宅の未来形はいかなるものかを追求している。山形エコハウスは山形県山形市内の上桜田に完成しており、山形県の杉材を外壁に用いた山形県ならではのエコハウスである。低炭素社会の実現には、再生可能エネルギーの活用が前提であり、さらに、木質系バイオマスによる技術を効率的に利用するためには、山形県の地場の林業の振興が不可欠となる。山形県での林業を発展させるためには、地場産の木材を使ったエコハウスを普及させる必要があり、エコハウスはそれだけで成立するのではなく、システムとして位置づける必要がある。エコハウスのコンセプトとして、「木で家をつくる」を掲げ、山形県産材(山形市有林)を活用している。地域の木材を使用することは、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の削減につながる。次に、「住宅を省エネルギー化する」を掲げ、高度な断熱対策を行っている。山形県のような寒冷地では、壁、天井、床、窓など住宅の高度な断熱対策をし、暖房エネルギーの消費を抑えることが地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の削減につながる。次に、「自然のエネルギー(再生可能エネルギー)を使う」を掲げ、太陽光のエネルギーや木質バイオマスの活用で、電気や暖房、給湯などのエコハウスで使用するエネルギーを賄い、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減している。「山形エコハウス」では、次の時間帯で一般の見学を受け付けている。・平日の10:00~16:00・毎月第3土曜日の10:00~16:00。なお、山形エコハウスの問い合わせ先は、「住まいの温暖化対策やまがた協議会 事務局 特定非営利活動法人環境ネットやまがた」TEL:023-679-3340FAX:023-679-3389となっている。

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宮城県仙台市の東北大学が産学連携組織で地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)削減

 東北大学(宮城県仙台市青葉区)の金属材料研究所は、地球温暖化の原因防止対策となる温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に大きく貢献可能な新エネルギー・省エネルギーに関する先端材料の産学連携組織「低炭素社会基盤材料融合研究センター」を発足させ、本格的に始動したと発表した。研究センターでは、地球温暖化の原因防止対策となる温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に寄与する未来型の水素エネルギー向け貯蔵材料や省エネ型半導体・太陽電池の新材料、車両軽量化に対応する新鋼材などの共同研究プロジェクトを順次始め、今後、自動車や鉄鋼、家電、エネルギーなどの分野で地球温暖化の原因防止対策技術の実用化につなげるという。同センターは、今年度当初に東北大学の金属材料研究所の内部組織として発足していたが、このほど、所属教授らが複数の大手企業と共同研究を進める合意書をかわして本格的に稼動を始めた。当面は古原忠センター長ら6人の教授が兼任で担当し、企業との間で地球温暖化の原因防止対策となる温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に寄与する個別の基礎・応用研究プロジェクトを順次開始し、こうした各プロジェクトには金属材料研究所の他の教授陣も参画するという。東北大学の金属材料研究所は、我が国の材料研究分野における有力研究所の一つであり、現在はエレクトロニクス材料やエネルギー材料などに力を入れ、個別の教授らが企業との共同研究にあたっている状況にある。こうしたことから、地球温暖化の原因防止対策となる温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する新技術に対して大きな期待が寄せられており、新センターでは低炭素社会を切り口に教授の知見を結集し、注力分野の産学案件をさらに立ち上げ、東北大学の技術を産業界への応用をさらに促していくという。

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地球温暖化の原因防止のRe-Style Talk Show Tour 2009「低炭素社会って何だ?」in High School

 地球温暖化の原因防止の「Re-Style Talk Show Tour 2009『低炭素社会って何だ?』in High School」は、次世代を担う高校生に向けた地球温暖化の原因防止の普及啓発活動として行われているものである。チャレンジ25キャンペーン(環境省)が特別協力する地球温暖化の原因防止の「Re-Style Talk Show Tour 2009『低炭素社会って何だ?』in High School」の、第9校目の高校がこの度決定したと発表した。この地球温暖化の原因防止の取組みは、JFN(株式会社ジャパンエフエムネットワーク)がJFN全国38局ネットで生放送(毎週月曜日~木曜日 25:00~27:00)している「やまだひさしのラジアンリミテッドDX」の主催で行われ、その様子は、このラジオ番組で紹介される予定となっている。番組DJであり、「うちエコ!」特命大使でもあるやまだひさしさんが、この地球温暖化の原因防止の企画に賛同したアーティストとともに全国の高校を巡り、「地球温暖化の原因防止の低炭素社会って何だ?」をメインテーマに、各地における地球温暖化の原因防止の低炭素社会に関する話題や取組などを、わかりやすく楽しく紹介していく番組となっている。地球温暖化の原因防止の参加高校の募集は引き続き行われており、参加を希望される高校は「やまだひさしのラジアンリミテッド DX」のHP(http://www2.jfn.co.jp/dx/restylet_2009/index.html)を参照のうえ申し込む必要がある。第9校目 筑波大学附属駒場高等学校 日時:2010年1月25日(月) 14時30分~ (約70分) 会場:筑波大学附属駒場高等学校(東京都世田谷区池尻) 体育館 ※学校側の御協力により、課外授業の一環として実施される。
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茨城県日立市に地球温暖化の原因防止対策のLNG基地

 東京ガスは、地球温暖化の原因防止対策の遺憾として、平成29年度の稼働を目標に検討を進めていた茨城県日立市の液化天然ガス(LNG)基地の建設計画について、計画を前倒しして27年度にも稼働を目指すと発表した。茨城県庁で記者会見を開き、計画の早期推進を発表した東京ガスは「地球温暖化の原因防止対策の低炭素社会の流れが加速している」と理由を説明した。茨城県日立市から栃木県真岡市までの約90キロをパイプラインでつなげ、首都圏への供給にも活用する考えだという。東京ガスは今年1月に発表した平成21~25年度のグループ中期経営計画では、地球温暖化の原因防止対策のガス田開発や国内の備蓄基地整備など、5年間で約9千億円の設備投資を行うとしていた。その地球温暖化の原因防止対策の一環として、東京湾内にある既存の3つのLNG備蓄基地に加え、茨城県日立市の茨城港日立港区に備蓄基地を建設することが盛り込まれていた。また、茨城県と同社は地球温暖化の原因防止対策の低炭素社会の実現への貢献と、産業振興と雇用拡大による地域経済の活性化のために、天然ガスインフラを協力して整備することなどを合意している。東京ガスは計画の前倒しについて、「地球温暖化の原因防止対策に対する社会的、国際的な関心の高まりや地元からの要請を踏まえた」と理由を説明している。また、今後の地球温暖化の原因防止対策の取り組みとしては、安全確保を最優先として早期具体化の検討を進めていくほか、経済産業省などの関係各省と調整を進める。地元へは「適切なタイミングで地球温暖化の原因防止対策を説明したい」としている。茨城県日立市の日立港区に建設予定の地球温暖化の原因防止対策のLNG備蓄基地は、備蓄量20万キロリットルクラスのLNGタンクを備える。また、同基地から栃木県真岡市までの約90キロを直径60センチのパイプラインを設置し、ここから既存のパイプラインなどに接続する計画だという。
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地球温暖化の原因防止対策のシンポジウム「低炭素社会と金融・情報開示」を開催

 環境省と日本公認会計士協会は、共催によって平成22年1月15日に、地球温暖化の原因防止対策のシンポジウム「低炭素社会と金融・情報開示」を開催すると発表した。地球温暖化の原因防止対策のシンポジウムでは、温室効果ガスである二酸化炭素の排出を極力少なくする低炭素社会の構築に向けた金融の役割、気候変動が企業評価と投資行動に及ぼす影響、責任投資の背景と動向、企業開示の変化と米・欧制度及び基準に関する国際的議論といった論点について、内外の第一人者による講演・議論が行われる。地球温暖化の原因防止対策として低炭素社会の構築に向かう中で、金融と企業開示のあり方を巡る世界的な潮流と変化を理解し、それを踏まえ、我が国の金融・情報開示の制度・実務に携わる各主体がどのような対応を取っていくべきか、地球温暖化の原因防止対策の具体的行動に向けた第一歩となるシンポジウムを目指している。企業関係者、機関投資家、金融関係者、公認会計士 等を対象に先着順で600の参加者を募集、平成22年1月13日までに申込専用サイト(https://www.kpmg.or.jp/ssl/resources/seminar/application_symposium.html)から申し込むことが必要となる。
 日本公認会計士協会による紹介は次のとおりである。
環境省と日本公認会計士協会は、2010年1月15日に「低炭素社会と金融・情報開示」と題するシンポジウムを開催いたします。KPMGジャパンのメンバーファームであるKPMGあずさサステナビリティ株式会社は、環境省より同シンポジウムの事務局に選任されました。ご関心のある多くの方々に当シンポジウムに参加いただきたく、ご案内申し上げます。2009年12月7日から18日まで第15回気候変動枠組み条約締約国会議COP15)が開催される等、国内外で低炭素社会の構築へ向けた議論が活発に交わされています。低炭素かつ持続可能な発展が世界的に重要な課題となる中で、金融が果たすべき役割についての注目が高まっています。海外では、欧米機関投資家の間で責任投資が広がりを見せる中、米国証券取引委員会(SEC)及び欧州委員会と各国制度当局において、気候変動、さらにはサステナビリティ情報の開示に関する制度的議論が進展しています。また、気候変動開示基準審議会(CDSB)による気候変動情報等の開示に向けた国際的枠組の開発も進められています。このような状況を踏まえ、環境省及び日本公認会計士協会は、「低炭素社会と金融・情報開示」と題するシンポジウムを開催いたします。当日は、低炭素社会の構築に向けた金融の役割、気候変動が企業評価と投資行動に及ぼす影響、責任投資の背景と動向、企業開示の変化と米・欧制度及び基準に関する国際的議論といった論点について、内外の第一線で活躍される方々に講演・議論していただきます。低炭素社会の構築に向かう中で、金融と企業開示のあり方を巡る世界的な潮流と変化を理解し、それを踏まえ、我が国の金融・情報開示の制度・実務に携わる各主体がどのような対応を取っていくべきか、具体的行動に向けた第一歩となるシンポジウムを目指します。多くの方々のご参加をお待ちしております。
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地球温暖化の原因防止対策と家庭用燃料電池

 最近、地球温暖化の原因防止対策の切り札になるのではないかと家庭用燃料電池が注目されています。日本はポスト京都議定書で2050年に地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を2009年度比で60~80%削減、中期計画となる2020年には2005年度比で15%削減を打ち出しています。しかし、現実には削減できているどころか、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温暖化ガスの総排出量は毎年増加の一途をたどっています。このことは、家庭に限ってみても、2007年の地球温暖化の原因となる二酸化炭素排出量は1990年比でプラス40%を超えており、確実に増加傾向にあります。もっとも、各家庭から出る温室効果ガスの二酸化炭素排出量削減率は25%と最も高く設定されており、実現には省エネ家電や断熱効果などでの従来の手法では達成できないほどハードルが高いものとなっています。そこで地球温暖化の原因防止対策として期待を集めているのが家庭用燃料電池なのです。
 家庭用燃料電池はエネファームと呼ばれています。「エネルギー」と「ファーム(農場)」を組み合わせたこの造語は、水素と酸素から電気と熱を作る仕組みとなっています。これまで家庭は、電気・ガス・灯油などのエネルギーを「使う」だけの場所でしたが、エネファームの登場により、エネルギーを「作る」場所へと変えようとしているのです。水と大地で農作物を作るのと同様に、必要な場所で必要なだけのエネルギーを作るという分散型エネルギーの発想が注目を集めているのです。
 エネファームでは、天然ガス、LPG(液化石油ガス)、灯油を燃料にオンサイト(使用場所)発電を行う熱電併給機器(コージェネレーション)です。一般的には、天然ガスの主成分(メタン)から効率よく水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応させることで電気を生み出す燃料電池方式を採用しています。エネファームの仕組みは、水の電気分解の逆の原理を利用しています。化学反応の際発生する熱は、排熱回収装置で回収し、お湯として貯湯タンクに貯め、必要なときにお湯を供給します。従来の火力発電のシステムでは無駄になっていた熱を給湯や暖房に活用することで、高いエネルギー利用効率を実現しているのです。さらに、エネファームの一次エネルギー利用効率は、電気として35%、熱として45%と約80%が利用できますが、これは火力発電所の電気を利用していた従来の方式と比べると約2倍の効率となっています。また、発電時には地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスを大きく削減できるのも特徴です。燃料から水素を取り出す「改質」の際に地球温暖化の原因となる二酸化炭素が多少発生しますが、エネファーム1台で削減できる地球温暖化の原因となる二酸化炭素は年間に約1.3トンであり、2800平方メートルもの森が1年間に吸収する量に相当します。エネファームは、使う場所でエネルギーを作り出すので、従来の方式と比べて配電時のロスも抑えることができます。日本における家庭用燃料電池は、4年間の大規模実証事業を踏まえ、2009年から実用化はじめたところです。パナソニック、ENEOSセルティック、東芝燃料電池システムが商品を発売しており、新日本石油、東京ガスといった燃料企業や、積水ハウス、ミサワホームといったハウスメーカーなども加わってきています。世界の共通課題である地球温暖化の原因防止対策には、低炭素社会の実現が欠かせません。低炭素社会の実現に向けて今最も熱い視線が注がれているエネルギーシステムがエネファームです。
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日本経団連の地球温暖化の原因防止対策の低炭素実行計画

 日本経団連は、日本経済界の地球温暖化の原因防止対策として、2020年に向けて最先端技術を最大限導入することを盛り込んだ地球温暖化の原因防止対策の「低炭素社会実行計画」を発表した。具体的な地球温暖化の原因防止対策の数値目標は今後詰めるが、最新技術を最大限導入した場合でも鳩山由紀夫首相が掲げた中期目標「2020年までに地球温暖化の原因である温室効果ガス二酸化炭素CO2を1990年比25%削減」を達成するのは難しいとしている。経団連は同計画の英訳版を開催中の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)参加者に配布し、日本の産業界の実績を訴えると同時に、高い地球温暖化の原因である温室効果ガスの二酸化炭素CO2削減目標値の合意を牽制したい考えだ。経団連はこれまで、京都議定書に合わせ、鉄鋼や電力など34業界が参加した産業界独自の地球温暖化の原因防止対策の自主行動計画を実行しているが、今回は行動計画に次ぐものとして、地球温暖化の原因防止対策の実行計画をまとめた。同計画策定に参加する業界は最先端技術を最大限に導入することを前提として、2020年段階の地球温暖化の原因である温室効果ガスの二酸化炭素CO2排出削減目標を設定する。地球温暖化の原因である温室効果ガスの二酸化炭素CO2削減目標は「国内外への約束」として従来の地球温暖化の原因防止対策自主行動計画よりも強制度合いを高め、目標未達の場合は海外の地球温暖化の原因である温室効果ガスの二酸化炭素CO2排出削減事業で生まれる排出枠購入などを検討する。地球温暖化の原因防止対策実行計画の対象業種は産業部門に加え、スーパーなどの業務部門や運輸部門にも拡大しているのが大きな特徴となっている。革新的な技術や途上国での地球温暖化の原因である温室効果ガスの二酸化炭素CO2排出削減支援などにも取り組み、「2050年の世界の地球温暖化の原因である温室効果ガスの二酸化炭素CO2排出量半減という目標達成に中核的役割を果たす」としている。ただ、産業界では従来以上の地球温暖化の原因である温室効果ガスの二酸化炭素CO2削減は難しいとの見方が一般的となっている。地球温暖化の原因防止対策の自主行動計画は京都議定書の第1約束期間(2008~2012年度)に「地球温暖化の原因である温室効果ガスの二酸化炭素CO2を1990年度レベル以下の排出量に抑える」との思い切った目標値を設定している。これに沿って参加業界が努力を積み重ね、期間中の地球温暖化の原因である温室効果ガスの二酸化炭素CO2排出量は1990年度比7.5%減と目標を大きく上回って達成できる計画だという。これは、生産量当たりの地球温暖化の原因である温室効果ガスの二酸化炭素CO2排出量である原単位を大幅に減らせたことだ。208年度の原単位を1990年度比で88%も低下させたガス業界の場合、生産時に地球温暖化の原因である温室効果ガスの二酸化炭素CO2を多く発生する石炭・石油系ガスから、地球温暖化の原因である温室効果ガスの二酸化炭素CO2をほとんど出さない天然ガスに転換したことが大きい。しかし、転換はほとんど終了し、これ以上の地球温暖化の原因である温室効果ガスの二酸化炭素CO2削減は難しいのが現状だ。また、原単位を1990年度比で18%削減した製紙業界の場合、製造時の燃料を化石燃料から廃木材などを使ったバイオマスへの切り替えた効果が大きかった。ただ、バイオマス利用も他業界に広がり、日本製紙連合会の二瓶啓常務理事は「手ごろな廃木材の入手はもはや困難である。これ以上の地球温暖化の原因である温室効果ガスの二酸化炭素CO2大幅な削減はかなり難しい。」と訴える。経団連の椋田哲史常務理事は「地球温暖化の原因防止対策実行計画以上の削減を求められると、地球温暖化の原因である温室効果ガスの二酸化炭素CO2排出枠購入か生産縮小の二者択一になる。」と、地球温暖化の原因である温室効果ガスの二酸化炭素CO2排出削減努力が限界に近づいていることを強調した。
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地球温暖化の原因防止を考える市民集会の開催

 来月の12月7日にデンマークで開幕される気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)を前に、地球温暖化の原因の専門家と市民が地球温暖化の原因防止対策の今後を考える集会「市民が進める地球温暖化の原因防止2009」が28日、京都府京都市上京区の同志社大新町キャンパスで始まった。NPO法人(特定非営利活動法人)気候ネットワーク(中京区)が主催した。「政権交代と地球温暖化の原因防止対策」をテーマに話した気候ネットワークの浅岡美恵代表は、鳩山政権が地球温暖化の原因防止のため二酸化炭素などの温室効果ガス削減の中期目標を麻生政権より引き上げた対応について「先進国の地球温暖化の原因防止のための温室効果ガスの削減目標も引き上げさせる一翼を担った。」と評価しながらも、「地球温暖化の原因防止対策の国内制度の整備を急ぐべき」と課題を指摘した。続いて、福山哲郎外務副大臣が気候変動枠組条約第15回締約国会議COP15の見通しを説明し、「地球温暖化の原因防止対策は厳しい交渉になるが、日本が重要なプレーヤーとなる。」と強調した。このほか、涌井史郎桐蔭横浜大特任教授が生物多様性をテーマに講演し、地球温暖化の原因防止対策の「低炭素社会・経済」と題したパネル討論もあった。29日は自治体の地球温暖化の原因防止対策への取り組みや再生可能エネルギーなどに関する分科会が開かれる。
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地球温暖化の原因防止対策の低炭素社会って何だ?in High School

 地球温暖化の原因防止対策のチーム・マイナス6%環境省)が特別協力する「Re-Style Talk Show Tour 2009『地球温暖化の原因防止対策の低炭素社会って何だ?』in High School」の、第5校~第7校目が決定した。「Re-Style Talk Show Tour 2009『地球温暖化の原因防止対策の低炭素社会って何だ?』in High School」は、次世代を担う高校生に向けた地球温暖化の原因防止対策の普及啓発活動として行われる。地球温暖化の原因防止対策のチーム・マイナス6%のチーム員であるJFN(株式会社ジャパンエフエムネットワーク)がJFN全国38局ネットで生放送(毎週月曜日~木曜日 25:00~27:00)している「やまだひさしのラジアンリミテッドDX」の主催で行われ、その様子は、このラジオ番組で紹介される予定となっている。番組DJであり、地球温暖化の原因防止対策の「うちエコ!」特命大使でもあるやまだひさしさんが、この企画に賛同したアーティストとともに全国の高校を巡り、「地球温暖化の原因防止対策の低炭素社会って何だ?」をメインテーマに、各地における地球温暖化の原因防止対策の低炭素社会に関する話題や取組などを、わかりやすく楽しく紹介していくものとなっている。地球温暖化の原因防止対策の参加高校募集は引き続き行われており、参加を希望される高校は「やまだひさしのラジアンリミテッド DX」のHP(http://www2.jfn.co.jp/dx/restylet_2009/index.html)を参照のこと。
○第5校目「岐阜県立恵那農業高等学校」
 日時:11月10日(火)13:30~(約70分)
 会場:岐阜県立恵那農業高等学校 体育館(岐阜県恵那市)
 ※学校側の御協力により、課外授業の一環として実施される。
○第6校目「岡山県立津山工業高等学校」
 日時:11月13日(金)14:00~(約70分)
 会場:岡山県立津山工業高等学校 体育館(岡山県津山市)
 ※文化祭の一環として実施される。
○第7校目「栃木県立栃木農業高等学校」
 日時:11月21日(土)12:40分~(約70分)
 会場:栃木県立栃木農業高等学校 体育館(栃木県栃木市)
 ※文化祭の一環として実施される。
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地球温暖化の原因防止対策の低炭素社会国際研究ネットワーク(LCS-RNet)開催

 平成21年10月12日から13日にかけて、地球温暖化の原因防止対策の「低炭素社会国際研究ネットワーク(LCS-RNet)」第1回年次会合がイタリアのボローニャで開催された。この地球温暖化の原因防止対策のネットワークは、平成20年5月のG8環境大臣会合(神戸)における日本の地球温暖化の原因防止対策の提案を受けて、今年4月のG8環境大臣会合(シラクサ)において発足が了承されたものである。今回の地球温暖化の原因防止対策の会合には、17カ国36機関55名が出席した。日本からは、環境省、国立環境研究所、(財)地球環境戦略研究機関(LCS-RNet事務局)が出席した。出席者による各国の地球温暖化の原因防止対策の低炭素社会関連研究に関する発表等を踏まえ、温室効果ガスである二酸化炭素の削減による低炭素社会研究の情報交換や推進について議論が行われた。今回の成果は、地球温暖化の原因防止対策の気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)のサイドイベント及び来年度のG8環境大臣会合にて報告される予定となっている。第2回年次会合は、平成22年10月にドイツのベルリンで開催される予定となっている。
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地球温暖化の原因防止対策の「Re-Style Talk Show Tour 2009『低炭素社会って何だ?』in High School」が決定

 チーム・マイナス6%環境省)が特別協力する地球温暖化の原因防止対策の「Re-Style Talk Show Tour 2009『低炭素社会って何だ?』in High School」の、第2校~第4校目が決定した。地球温暖化の原因防止対策の「Re-Style Talk Show Tour 2009『低炭素社会って何だ?』in High School」は、次世代を担う高校生に向けた地球温暖化の原因防止対策のの普及啓発活動として行われる。チーム・マイナス6%のチーム員であるJFN(株式会社ジャパンエフエムネットワーク)がJFN全国38局ネットで生放送(毎週月曜日~木曜日 25:00~27:00)している「やまだひさしのラジアンリミテッドDX」の主催で行われ、その様子は、このラジオ番組で紹介される予定となっている。番組DJであり、「うちエコ!」地球温暖化の原因防止対策の特命大使でもあるやまだひさしさんが、この企画に賛同したアーティストとともに全国の高校を巡り、「地球温暖化の原因防止対策の低炭素社会って何だ?」をメインテーマに、各地における地球温暖化の原因防止対策の低炭素社会に関する話題や取組などを、わかりやすく楽しく紹介していくものとなっている。地球温暖化の原因防止対策の参加高校募集は引き続き行われており、参加を希望される高校は「やまだひさしのラジアンリミテッド DX」のHP(www2.jfn.co.jp/dx/restylet_2009/index.html)を参照のこと。
第2校目「長崎日本大学高等学校」
 日時:10月20日(火)14:10~(約70分)
 会場:長崎日本大学高等学校 体育館(長崎県諫早市)
 ※学校側の御協力により、課外授業の一環として実施されます。
第3校目「山形県立置賜農業高等学校」
 日時:10月24日(土)13:30~(約70分)
 会場:山形県立置賜農業高等学校 体育館(山形県東置賜郡川西町)
 ※文化祭の一環として実施されます。
第4校目「岩手県立盛岡農業高等学校」
 日時:10月25日(日)15:45分~(約70分)
 会場:岩手県立盛岡農業高等学校 体育館(岩手県岩手郡滝沢村)
 ※文化祭の一環として実施されます。
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京都府と福岡県が地球温暖化の原因防止対策の「平成21年度低炭素地域づくり面的対策推進事業」の対象地域に

 環境省は、京都府福岡県を、地球温暖化の原因防止対策の平成21年度低炭素地域づくり面的対策推進事業(補助事業)の対象地域として選定すると発表した。この地球温暖化の原因防止対策の事業は、温室効果ガス二酸化炭素の削減による低炭素社会づくり計画、環境モデル都市アクションプラン、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画に位置付けられた地域環境整備に係る事業に対し、事業費の一部を補助するものとなっている。平成21年9月7日から5月29日まで地球温暖化の原因防止対策事業の2次公募が行われ、提案内容について、環境省と国土交通省が共同で審査し、2つの地域が選定された。今回選定された地球温暖化の原因防止対策の対象地域は、「阪急電鉄京都本線及び嵐電(京福電鉄嵐山線)沿線、京都市右京区及び西京区」(京都府)と、「福岡市内地区、箱崎九大前駅地区、梅林駅地区、姪浜駅地区」(福岡県)となっている。
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文部科学省の地球温暖化の原因防止対策「低炭素社会づくり行動計画及び研究開発戦略」

 文部科学省は、地球温暖化の原因防止対策の切り札として「文部科学省低炭素社会づくり行動計画及び研究開発戦略」を決定して公表した。地球温暖化の原因防止対策については、平成20年7月に「低炭素社会づくり行動計画」が閣議決定され、今年6月には、2020年の地球温暖化の原因である二酸化炭素温室効果ガス排出量の削減目標を、2005年を基準として15%削減とすることが総理大臣から発表されている。また、今年7月に開催されたラクイラサミットのG8首脳宣言において、地球温暖化の原因である二酸化炭素の温室効果ガス排出量を、1990年又は最近の複数の年と比して2050年までに先進国全体で80%以上の地球温暖化の原因である二酸化炭素の温室効果ガス排出量の削減を行うとの目標を支持することなどが盛り込まれた。
 こうした内外の状況を受け、文部科学省は、地球温暖化の原因防止対策の低炭素社会づくりの取組の更なる充実強化を図るべく、今回の行動計画及び研究開発戦略を決定した。地球温暖化の原因防止対策の行動計画では、[1]地球温暖化の原因防止対策の研究開発の推進、[2]低炭素社会や持続可能な社会について学ぶ仕組みづくりの推進、[3]環境を考慮した学校施設(エコスクール)の推進、[4]文部科学省のグリーン化を明記した。地球温暖化の原因防止対策の研究開発戦略では、[1]地球温暖化の原因防止対策の戦略的社会シナリオ研究の実施、[2]社会システムにおける地球温暖化の原因防止対策の技術的検証、[3]先進的地球温暖化の原因防止対策の低炭素化技術開発(緩和策)の推進、[4]将来的なエネルギー技術開発の推進、[5]地球温暖化の原因防止対策の環境変化に対する実効性のある適応策の検討、[6]地球環境を継続的に把握するための体系的観測の推進、[7]地球温暖化の原因防止対策の研究者の自由な発想に基づく独創的なアプローチの探索や新しい発想によってブレークスルーを引き起こしうる技術シーズの創出、[8]我が国の優れた環境科学技術による国際協力・科学技術外交の展開を戦略として掲げている。
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地球温暖化の原因防止対策の太陽光発電パネル緊急導入事業

 農林水産省は、NPO法人日本プロ農業総合支援機構が平成21年7月27日から、太陽光発電パネル緊急導入事業について公募を開始すると発表した。この事業は、太陽光発電パネルの導入により、農山漁村の潜在力を最大限発揮させ、地球温暖化の原因防止対策の低炭素社会の実現と農山漁村の活性化に資する取組みとして農林水産業に関連する施設等への太陽光発電パネルの設置費用等について補助を行うものである。10kW以上の太陽光発電パネルを設置する場合に限り、設置費用等の1/2以内(民間事業者については1/3以内)を補助する制度である。太陽光発電パネル緊急導入事業の応募方法等詳細に関しては、次のとおりである。
1 太陽光発電パネル緊急導入事業の趣旨
 農山漁村には太陽光などの自然エネルギーをはじめ、稲わら・間伐材等の未利用のバイオマスが豊富に存在するなど、食料供給のみならず地球温暖化の原因防止対策の資源供給の面でも大きな潜在力を有しています。このような潜在力を発現させ、地球温暖化の原因防止対策の低炭素社会の実現と農山漁村の活性化を同時にかつ緊急に達成するためには、未利用資源の有効活用に必要な施設等の導入や製品の利用体制の整備が不可欠となっています。このような状況に加え、平成20年7月に閣議決定された地球温暖化の原因防止対策の「低炭素社会づくり行動計画」において、太陽光発電世界一の座を再び獲得することを目指し、太陽光発電導入量の大幅拡大を進めることとされる等、太陽光発電のさらなる普及が進むことが見込まれる中で、農作物の保冷倉庫や畜舎、バイオマス変換施設など、農林水産業に関連する施設等に積極的な太陽光発電の導入を図る必要があります。このような太陽光発電の状況を踏まえ、本事業では、農山漁村の潜在力を最大限発揮させ、低炭素社会の実現と農山漁村の活性化に資する取組みとして農林水産業に関連する施設等への太陽光発電パネルの設置の支援を行います。なお、太陽光発電の補助率は1/2以内(民間事業者にあっては1/3以内)とします。また、設置する太陽光発電パネルの規模は10kW以上とします。
2 太陽光発電の募集期間
 平成21年7月27日から随時受け付けます。(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く毎日、10時00分から17時00分まで随時とします。)
3 太陽光発電の応募先
 特定非営利活動法人日本プロ農業総合支援機構 〒114-0024 東京都北区西ヶ原1丁目26番3号 農業技術会館別館5F 電話番号:03-5907-6191 FAX番号:03-5907-6193 担当者:尾野村、中田
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G8の地球温暖化原因防止対策の温室効果ガス削減目標

 外務省は、イタリアのラクイラで開催されているG8サミットにおいて取りまとめられたG8の地球温暖化原因防止対策温室効果ガス削減目標の首脳宣言を公表した。公表では、気候変動について、2008年の洞爺湖サミットにおいて合意した世界全体の地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を2050年までに少なくとも50%削減するとの目標を再確認するとともに、先進国全体では、1990年又はより最近の複数の年と比べた地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の削減率を50年までに80%以上を目標とするとで合意した。また、地球温暖化原因防止対策の温室効果ガスの排出量取引市場の可能性を更に研究するとともに、温室効果ガスの排出量取引市場を新興国・途上国を含めた可能な限り拡大するように最大限努力するとしている。この他、地球温暖化原因防止対策の低炭素技術の開発・普及を促進し、低炭素社会への移行を更に推進することの重要性についても強調している。
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7月7日は地球温暖化原因防止対策のクールアース・デー

 環境省は、各府省における地球温暖化原因防止対策の「クールアース・デー」に向けた取組をとりまとめて発表した。2008年7月7日の七夕の日にG8サミットが開催されたことをきっかけに、天の川をみながら地球環境の大切さを国民全体で再確認し、年に一度、地球温暖化原因防止対策の低炭素社会への歩みを実感し、家庭や職場における地球温暖化原因防止対策の取組を推進するための日として、クールアース・デーが毎年7月7日に定められています。全府省的な地球温暖化原因防止対策の取組として、所管施設のライトダウンや所管団体への周知、不要不急の公用車の使用自粛などが行われる。各府省の地球温暖化原因防止対策の取組としては、7月7日に「七夕ライトダウン」、「クールアース・デー記念イベント」などを実施するだけでなく、7月7日前後の期間に「貨店・店舗など公共空間でのCOOL BIZの本格実施」、「使用済携帯電話回収促進キャンペーン」、「クールアース・デー記念展示」、「スクール・ニューディール&地域新エネコンベンション」、「新エネルギー世界展示会」、「生きものやバイオマスがいっぱい!日本の農林水産業」などの地球温暖化原因防止対策の実施が予定されている。

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チーム・マイナス6%「地球温暖化原因防止に係る国民運動におけるNPO・NGO等の民間団体とメディアとの連携支援事業」

 チーム・マイナス6%(環境省)では、「平成21年度 地球温暖化原因防止に係る国民運動におけるNPO・NGO等の民間団体とメディアとの連携支援事業」の事業案件の募集を開始した。この事業は、それぞれの地域で活躍するNPO・NGO等の民間団体とメディアが連携し、民間団体による地球温暖化原因防止活動を、適切な素材と伝達手段を用いて、伝えたい相手に対して効果的に伝わるようにするための経費を支援するもの。民間団体が行う活動の普及啓発効果を最大限に発揮させ、地域における低炭素社会づくりに向けた具体的な地球温暖化原因防止活動の実践を促すことを目的としている。1案件あたり最大5百万円(税込)支援が受けられる。採択事業件数は十数件程度の予定。応募期間は、平成21年6月5日~平成21年6月30日(17時必着)。応募方法の詳細は、プレスリリースの添付資料を参照のこと。政府の地球温暖化対策推進本部では、地球温暖化原因防止に係る国民運動「チーム・マイナス6%」を展開しています。これは地球温暖化原因を防止するために、政府、地方公共団体、企業、民間団体、さらに国民一人ひとりが連携してチームになって具体的な行動を実践していこうという運動です。各地域においては、「チーム・マイナス6%」に参加していただいているNPO・NGO等の民間団体が、様々な創意・工夫をこらした地球温暖化原因防止活動を実施されています。しかしながら、メディアとの連携が十分ではない場合は、普及啓発効果が例えば実施に参加した人だけにとどまってしまう事例もあるかと思います。そこで本事業は、それぞれの地域で活躍するNPO・NGO等の民間団体とメディアが連携し、適切な素材と伝達手段を用いて、情報(=民間団体の活動)を伝えたい相手に対してそれが伝わるようにするたの経費を支援することで、民間団体が行う活動の普及啓発効果を最大限に発揮させ、地域における低炭素社会づくりに向けた具体的な地球温暖化原因防止活動の実践を促すことを目的とするものです。2.対象事業の要件支援対象事業は次の要件で公募し、選考委員会にて選考・決定します。① NPO・NGO等の民間団体が実施する活動の基本的な部分が自立していること。例えば、本支援事業の支援がなければ実施できない事業は対象外となります。② メディアがその事業をどのような手段で支援又は広報するのかが具体的に提案されていること。③ 情報発信をする対象(=誰に伝えたいのか)が特定されていること。④ 情報発信をする対象に対し、温暖化を防止する行動を新たに喚起する高い効果があり、かつ、その情報発信した効果について、具体的かつ定量的な評価方法が示されていること。⑤ 本支援事業を実施することで見込まれるCO2排出削減量の算定式が示されていること。⑥ 支援決定通知日~平成22年2月15日迄の期間に効果測定まで実施できる事業であること。※ 本支援事業の予算はいわゆる「石特会計」であるため、その使途は代替エネルギー、省エネルギー対策に限られ、対象となるNPO・NGO等の民間団体が実施する活動も、温室効果ガスの「排出抑制対策」に限られます。よって「吸収源対策」としての森林整備や緑化対策は、本支援事業の対象外となりますので留意してください。○応募書類提出先及び問い合わせ先 チーム・マイナス6%運営事務局 連携支援事業係 〒102-0083 東京都千代田区麹町3-7-6 麹町PRECビル3階 TEL:03-5226-1153 E-mail:info@team-6.net

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低炭素社会実現のための地球温暖化原因対策に関する日米ワークショップ

 環境省、米国環境保護庁(EPA)、(財)地球環境戦略研究機関(IGES)は、「低炭素社会実現のための地球温暖化原因対策に関する日米ワークショップ(第6回)」及び「日米環境政策対話(第1回)」を、平成21年5月11日、12日に米国ワシントンDCで開催した。これらは、斉藤環境大臣とジャクソンEPA長官との合意(平成21年5月4日、ワシントンDC)に基づくもので、日本からは環境省の竹本地球環境審議官や西岡IGES理事などが、米国からはEPAのクレイグ大気・放射線担当長官補代理やアーツシオ国務省気候変動室長補佐などが参加した。今後の地球温暖化原因対策の日米環境政策協力の具体的な進め方に関し、「共通関心項目は気候変動、子供の環境と健康、3Rなど。」、「少なくとも年に一度、環境大臣及びEPA長官に対し、日米環境政策協力の具体的な活動について報告する。具体的には、G8環境大臣会合における日米バイ会談の機会を活用して報告を行うことを想定。」、「日米双方にそれぞれコンタクトポイントをおき、今後の具体的な環境政策協力の詳細については、コンタクトポイントを通じて調整を行う。」の3点で合意した。

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地球温暖化防止対策・箱根がエコになる!

 チーム・マイナス6%(環境省)は、チーム員である小田急電鉄(株)と小田急箱根グループ、箱根町と連携して、3月1日から5月10日まで、地球温暖化防止対策として「箱根がエコになる!」と題した低炭素社会づくりキャンペーンを実施すると発表した。
 キャンペーン期間中、小田急線新宿駅と箱根の計11ケ所で「エコクイズ&スタンプラリー」が行われる他、小田急箱根グループが主催する「箱根スイーツコレクション2009春」では、参加全店(全31店舗とロマンスカー車内販売)で、「地産地消」や、店舗暖房時の「室温20℃設定」、営業車の駐停車の際の「アイドリングストップ」などの温暖化防止につながる“店エコ”アクションを実施するとのこと。
 3月1日から3月31日には、小田急線新宿駅西口グランドエントランスで、地球温暖化の影響や対策、箱根がエコになるキャンペーン等の概要を伝える、「低炭素社会づくり」環境パネル展が開催される。
 3月22日には、小田急電鉄が運行する臨時列車「エコ・ロマンスカー」で、「親子で学ぼう!春の温暖化防止スクール」が開催される(参加者の募集は終了)。
 なお、このキャンぺーンに参加する箱根町は、2009年春から「環境先進観光地」を目指し、電気自動車(EV)の公用車への導入と普及に向けた環境整備や自然環境保全のための森林整備など様々な取り組みを開始する予定


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ローカーボン・シンポジウム2009~低炭素社会実現めざす技術と経営~

 チーム・マイナス6%(環境省)は、日経BP 環境経営フォーラム/日経エコロジー主催の地球温暖化防止対策に資する目的で開催される「ローカーボン・シンポジウム2009~低炭素社会実現めざす技術と経営~」に特別協力すると発表した。
 このシンポジウムは、企業の経営層・経営企画・環境/CSR等のマネージャー・管理職、研究者などを対象とし、2月25日に、経団連会館14階の経団連ホール(東京都千代田区)で開催される。
 斉藤鉄夫環境大臣の挨拶や、寺田達志環境省地球環境局長氏による特別講演「日本のリーダーシップで低炭素社会の実現めざす(仮)」、富士ゼロックス相談役特別顧問/国連グローバル・コンパクト ボードメンバー グローバル・コンパクト・ボード・ジャパン議長の有馬 利男 氏による基調講演「低炭素社会実現に果たす企業の役割(仮)」、宇宙航空研究開発機構 国際宇宙ステーションプログラム プログラムマネージャの長谷川 義幸 氏による特別講演「宇宙でわかった環境課題解決の重要さ」、パネルディスカッション「豊かで質の高い低炭素社会に向けて企業ができること」などが予定されている。
 受講料は無料。受講定員は500名(先着順)。受講希望者は、ホームページ(http://www.architecture.co.jp/preview/001/01/eco6/)で事前に申し込む必要がある。

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こども環境白書を全国の小中学校に配布

 環境白書の内容をわかりやすく要約した冊子「こども環境白書2009(平成20年版」が完成し、全国の小中学校、都道府県及び市区町村の教育委員会等に配布されることになった。
 「こども環境白書2009」では、日本人の「かける君」が「世界のこどもエコミーティング」に参加するという設定のもと、20年版環境・循環型社会白書の総説1「低炭素社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組」の内容や、現在の様々な環境問題とその対策について、できるだけ平易な表現やイラストを用いて小中学生にも理解しやすいように解説している。
 (株)セルコ(電話番号:03-3406-1724)から実費(1部160円、税込、振込手数料及び送料別)で販売されるほか、環境省の子ども環境白書のページに内容が掲載される予定でPDF版のダウンロードも可能になる。

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国土交通省の地球温暖化防止対策の「エコまちづくり事業」

 国土交通省は、「エコまちづくり事業(先導的都市環境形成促進事業)」の第二次内示(新規14都市、地区追加5都市)を追加発表した。6月に発表された第一次内示(21都市)と合わせて、平成20年度は合計35都市が同事業に取り組むことになる。
 同省では、都市における面的な環境対策の要請の高まりを背景に、集約拠点等において都市交通、緑化、エネルギーなどの各分野の先導的な都市環境対策を推進する地球温暖化防止対策の「エコまちづくりパッケージ(先導的都市環境形成総合支援事業)」と、計画策定、関係者間のコーディネートや社会実験・実証実験等の実施を支援する「エコまちづくり事業」を創設している。
 背景として、北海道洞爺湖サミットで合意された世界の温室効果ガスを2050年までに50%削減するという長期目標の実現に向けた低炭素社会づくりの取り組みがある。内閣官房地域活性化統合本部の環境モデル都市及び環境モデル候補都市(13都市)などもあり、うち7都市は今回のエコまちづくり事業としても取り組んでいくこととなる。

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低炭素社会づくり行動計画

 6月9日の福田総理のスピーチ(福田ビジョン)と6月19日の「地球温暖化問題懇談会」の提言を受け、低炭素社会へ移行していくための具体的な道筋を示すものとして「低炭素社会づくり行動計画」が地球温暖化対策推進本部(本部長:内閣総理大臣、本部員:全閣僚)の了承を経て平成20年7月29日閣議決定した。
 同計画では、経済的手法を始めとした国全体を低炭素化へ動かす仕組みや革新的な技術開発、ビジネススタイル・ライフスタイルの変革に向けた国民一人ひとりの行動を促すための取組について策定しており、2050年までの長期目標として現状から60~80%の削減を掲げている。
 また、京都議定書目標達成計画の進捗状況の点検結果も了承された。

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みんなの地球展 2008~低炭素社会に向けて私たちのできること~

 環境省は、チーム・マイナス6%の活動の一環として日本科学未来館と共催する『みんなの地球展 2008~低炭素社会に向けて私たちのできること~』の詳細情報を発表した。
 みんなの地球展では、世界各国の環境の現状を表現した写真展や脱温暖化に関する取り組みを紹介するパネル展、新世代電気自動車などの実物の展示のほか、気象予報士の森田正光氏によるトークショー、冒険家 大場満郎氏による冒険学校などが予定されている。
 これらの企画を通じて低炭素社会づくりへの理解を促し、低炭素社会の実現に向け、子どもから大人まで幅広い年代の方々に対して私たちができることは何かを考えてもらうことを目的としている。

■期間:平成20年8月1日~8月31日(日)10:00~17:00(※土・日は18:00まで。8/13~8/17は20:00まで開催。)
■会場:日本科学未来館1階シンボルゾーン(東京都江東区青海2-4-1)
■入館料:無料((※日本科学未来館内の展示は別料金)
■実施概要:「低炭素社会」をテーマにした各種展示とイベント
〈常設展示(写真・映像)〉
・「低炭素社会に向けた12の方策」(「2050日本低炭素社会」シナリオチーム)
・「沈みゆく島国ツバル」(NPO法人ツバルオーバービュー)
・「地球異変」(朝日新聞社)
・「宇宙と地球の環境コーナー」((財)日本宇宙少年団)
〈参加・観覧・体験イベント〉
・地球環境トレーディングカードゲーム“My Earth”教室(合同会社マイアース・プロジェクト)
・「低炭素社会」をテーマにしたトークショー
・サマーナイトミュージアム・スペシャルイベント
※より詳しい情報はチーム・マイナス6%のホームページ(http://www.team-6.jp/teitanso)参照。

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<洞爺湖サミット>地球温暖化対策に関する福田首相会見要旨

 福田康夫首相が8日、北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)での地球温暖化対策に関する討議後、記者団に語った内容は次の通り。

 本日の議論の結果、主要8カ国(G8)は2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも50%削減するという目標を「世界全体の目標として採用することを求める」という認識で一致した。我々は、この長期目標が地球にとって、正しくかつ必要な目標であることを洞爺湖で確認した。

 G8は低炭素社会の実現に向けて、革新技術の研究開発のための新たな国際イニシアチブを立ち上げることにした。また、G8は、野心的な中期の国別総量目標を実施し、途上国の努力を支援するために多国間の気候投資基金というものを新たに立ち上げる。日本としてもクールアース・パートナーシップ構想を推進していく。

 振り返るとこの1年間は長い道のりだった。議長国として厳しい協議を重ねてきたが、本日合意に至った。長期目標の達成は、他の主要排出国の貢献がなければ実現できない。明日の主要経済国会合では、協力を強く呼びかけたい。

 我々は本日、洞爺湖で示した強い決意のもとに、地球規模での共同行動につながる努力を新たに始めることになった。次世代の将来に責任を負っている我々に課された重大な使命だと思う。

 --合意をどう評価しているか。「ポスト京都議定書」の枠組み作りの交渉に向けてどう生かすか。

 今回は次なるステップへの基礎固めだ。すべて完結したわけじゃない。途上国、新興途上国などに呼びかけをしなければいけない。皆が参加できる枠組みを組み立てていかないといけない。

 --合意で苦労した点は。

 なるべく多くの国々の理解を得るため、私自身も呼びかけをしてきた。例えばダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)やTICAD4(アフリカ開発会議)などでいろんなことをやってきたわけで、その結果が今日に至ったと認識している。

 --数値は盛り込んでいないのか?

 中期については数値は言っていない。(長期目標は)現状と比べて50%削減というふうに考えてほしい。

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脱温暖化2050プロジェクト

 環境省の運営する競争的研究資金である地球環境研究総合推進費の戦略的研究「脱温暖化2050プロジェクト」は、2006年2月に日英共同研究「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」を発足させた。
 その一環として行ってきた世界および各国の低炭素社会シナリオについての分析の成果が、英文学術誌Climate Policy増刊号「低炭素社会に向けた長期シナリオ分析」として刊行された。
 今回発表された論文では、2007年のG8ハイリゲンダムサミットで提唱された2050年までの温室効果ガス排出量半減という高い削減目標値について、世界および国レベルを対象にした数値シミュレーションモデルを用いて分析を行ったもの、
 世界モデルではCO2 1トンあたり平均コストでは50ドル程度、限界削減費用でも330ドル程度で2050年半減が可能だとしている。
 また、国内モデルの分析では、国によって設定している削減目標値等が異なるため一概に比較できないものの、せいぜい2%のGDP影響で大幅なCO2削減が可能であるとし、非常に困難な目標ではあるが技術的・経済的に達成可能であることを示した。

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低炭素社会に向けて-地球温暖化対策の今後の展開

 環境省は、仙台、大阪及び福岡で「低炭素社会に向けて─地球温暖化対策の今後の展開(国内排出量取引制度カーボン・オフセットをはじめとして)-」公開ヒアリングを開催すると発表。
 本公開ヒアリングは、G8環境大臣会合の成果を報告するとともに、去る5月20日に公表された「国内排出量取引制度の在り方」(環境省国内排出量取引制度検討会)の内容について市民、NGO、企業、地方公共団体等に説明し、広く提案・意見を求めることを目的に開催されるもの。
 開催概要は以下の通り:

【仙台会場】
日時:平成20年6月23日(月)18:00~20:00
場所:(財)宮城県教育会館 フォレスト仙台 第2会議室(〒981-0933 仙台市青葉区柏木1-2-45)
定員:約50名
申込締切:平成20年6月20日(金)17:00必着
【大阪会場】
日時:平成20年6月27日(金)18:00~20:00
場所:新大阪イベントホール レ ルミエール ホールA(〒532-0011 大阪市淀川区西中島5-5-15 新大阪セントラルタワー北館2F)
定員:約200名
申込締切:平成20年6月25日(金)17:00必着
【福岡会場】
日時:平成20年6月30日(月)18:00~20:00
場所:(財)福岡県中小企業振興センター 大ホールA(〒812-0046 福岡市博多区吉塚本町9-15)
定員:約120名
申込締切:平成20年6月26日(金)17:00必着
概要:G8環境大臣会合の成果、国内排出量取引制度のあり方に関して環境省国内排出量取引制度検討会の検討経緯等、またカーボンオフセットについてなどのトピックスについて環境省より説明の後、質疑応答を行うもの。
参加費:無料
申込方法:
 各会場の申込締切日時までに、メールまたはFAXで「低炭素社会に向けて公開ヒアリング(東京会場)参加希望」と明記の上、(1)氏名(ふりがな)、(2)所属、(3)連絡先(参加証送付先のFAX番号またはメールアドレス)を記入して申し込む。複数で参加の場合も、1人1件ずつの申込みが必要。申込多数の場合は抽選により決定し、参加可能な場合に参加証が送付される。
申込先:
 チームマイナス6%運営事務局 低炭素社会づくり推進室
 E-mail:info@teitanso.jp Fax:03-3547-2642

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低炭素社会の構築と循環型社会の構築を特集

 平成20年版の「環境・循環型社会白書」が20年6月3日の閣議で閣議決定され、19年6月4日から、全国の書店で発売(定価:3,000円(税込))されることになった。
 20年度版特集テーマとしては、「低炭素社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組」と「循環型社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組」の2つを取り上げている。
 このうち「低炭素社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組」については、低炭素社会の構築に向けて歩む世界の潮流について紹介するとともに、経済社会から私たちの暮らし、低炭素化の柱となる革新的技術、世界各国への普及方策などについて幅広く取り上げ、地球温暖化対策の全体像を明らにしている。
 一方、「循環型社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組」では、江戸期の社会を振り返り、「もったない」の考え方に即した暮らしぶりなどを紹介、また、日本の廃棄物問題等の経験を踏まえ、衛生的なし尿の活用や浄化槽等の我が国が生み出してきた技術・システムを発信し、アジア循環圏の構築に向けて国際協力にいかしていくことなどを解説している。
 なお環境省は、20年版「環境・循環型社会白書」の内容を図表を中心にわかりやすく要約した「図で見る環境・循環型社会白書」と白書の内容をさらにやさしく説明した冊子を作成するほか、20年6月16日からの7月18日までの間に全国9箇所で開催される「環境白書を読む会」などの場を通じて、20年版「環境・循環型社会白書」の内容の普及を、今後進めていく予定。

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G8環境大臣会合の成果

 環境省は、6月11日(水)に名古屋で、また6月17日(火)に札幌で、「低炭素社会に向けて─G8環境大臣会合の成果と国内排出量取引制度について─」公開ヒアリングを開催すると発表。公開ヒアリングは、6月2日(月)の東京会場とあわせて全国3カ所で実施される。
 本公開ヒアリングは、G8環境大臣会合の成果を報告するとともに、去る5月20日に公表された「国内排出量取引制度の在り方」(環境省国内排出量取引制度検討会)の内容について市民、NGO、企業、地方公共団体等に説明し、広く提案・意見を求めることを目的に開催されるもの。
 開催概要は以下の通り:

実施概要:
○名古屋会場
 日時:平成20年6月11日(水) 18:00~20:00
 会場:名古屋国際会議場 131・132(1号館3階)
   〒456-0036 名古屋市熱田区熱田西町1-1
○札幌会場
 日時:平成20年6月17日(火) 18:00~20:00
 会場:札幌市教育文化会館 研修室305(3階)
   〒060-0001 札幌市中央区北1条西13
定員:各会場で150名
参加費:無料。
申込方法:
 名古屋会場については6月9日(金)17時必着、札幌会場については13日(金)17時必着で、メールまたはFAXにより「低炭素社会に向けて公開ヒアリング(東京会場)参加希望」と明記の上、(1)氏名(ふりがな)、(2)所属、(3)連絡先(参加証送付先のFAX番号またはメールアドレス)を記入して申し込む。複数で参加の場合も、1人1件ずつの申込みが必要。申込多数の場合は抽選により決定し、参加可能な場合に参加証が送付される。
申込先:
 チームマイナス6%運営事務局 低炭素社会づくり推進室
 E-mail:info@teitanso.jp Fax:03-3547-2642

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G8環境大臣会合の成果と国内排出量取引制度に関する公開ヒアリング

 環境省は、6月2日(月)に東京都内で「低炭素社会に向けて─G8環境大臣会合の成果と国内排出量取引制度について─」公開ヒアリングを開催すると発表。近く、名古屋、札幌会場での開催も発表される予定としている。
 本公開ヒアリングは、G8環境大臣会合の成果を報告するとともに、去る5月20日に公表された「国内排出量取引制度の在り方」(環境省国内排出量取引制度検討会)の内容について市民、NGO、企業、地方公共団体等に説明し、広く提案・意見を求めることを目的に開催されるもの。
 開催概要は以下の通り:

日時:平成20年6月2日(月) 18:00~20:00
場所:大手町サンケイプラザ 303・304号室(〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2)
概要:G8環境大臣会合の成果、国内排出量取引制度のあり方に関して環境省国内排出量取引制度検討会の検討経緯等、またカーボンオフセットについてなどのトピックスについて環境省より説明の後、質疑応答を行うもの。
定員:200名
参加費:無料
申込方法:
 5月29日17時必着で、メールまたはFAXで「低炭素社会に向けて公開ヒアリング(東京会場)参加希望」と明記の上、(1)氏名(ふりがな)、(2)所属、(3)連絡先(参加証送付先のFAX番号またはメールアドレス)を記入して申し込む。複数で参加の場合も、1人1件ずつの申込みが必要。申込多数の場合は抽選により決定し、参加可能な場合に参加証が送付される。
申込先:
 チームマイナス6%運営事務局 低炭素社会づくり推進室
 E-mail:info@teitanso.jp Fax:03-3547-2642

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環境大臣と環境ビジネスの女性経営者の懇談会

 鴨下環境大臣は、環境関連ビジネスの経営に携わる女性たちとの懇談会を平成20年5月16日に環境省内で開催する。
「2050年の低炭素社会の実現に向けた環境ビジネスウィメンからのメッセージ」について意見交換」などが行われる予定。
 本懇親会のメンバーは、大庭みゆき・(株)環境エネルギー総合研究所代表取締役所長、大和田順子・ロハスビジネスアライアンス共同代表、河口真理子・(株)大和総研経営戦略研究所主任研究員、岸紅子・(株)コロン代表取締役、木村麻紀・(株)オルタナ・「オルタナ」副編集長、近藤やよい・東京都足立区長、竹本徳子・(株)カタログハウスエコひいき事業部取締役事業部長、玉置晴美・(株)たまき代表取締役社長、永峰好美・(株)プランタン銀座取締役、吉本花子・日栄産業(株)取締役、齋藤真澄・さいたまコープ常務理事、辰巳菊子・(社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任理事、中庭知重(ちえ)・(社)産業環境管理協会製品環境情報事業センターLCA開発推進室主査、ら13名で構成されている。

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OECD環境大臣会合

 2008年4月28・29日の両日、パリの経済協力開発機構(OECD)本部で、OECD環境大臣会合が開催された。
 今回の会合は、OECD加盟国30カ国と非加盟国10各国の閣僚のほか、国際機関、NGO等が参加、「環境とグローバルな競争力」をテーマに以下の4議題について議論が行われた。
セッション1「世界の環境の現状と将来予測」
セッション2「OECDと新興経済国の協力」
セッション3「競争力、エコイノベーションと気候変動
セッション4「意欲的な気候変動政策のための政府内協力強化」
 セッション4では副議長国である日本がリードスピーチを実施、2013以降の枠組みに関する日本の立場や低炭素社会の実現に向けた国内の議論の状況について述べるとともに、08年3月に日本で開催されたG20対話における議論の内容が紹介された。また、08年7月のG8北海道洞爺湖サミットにおいて、07年のバリ会議のモメンタムを受け継ぎ、09年末のCOP15での国際合意に向けた成果を挙げるため、G8議長国として議論に貢献することが表明された。併せて、OECDとG8プロセスといった国際組織の間の協力の重要性を指摘した模様。

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中環審 「低炭素社会づくり」の基本理念

 環境省は、中央環境審議会地球環境部会において検討が行われていた「低炭素社会づくりに向けて」について平成20年4月3日までに取りまとめ公表した。
 「低炭素社会づくり」の実現に向けた取組の方向性を明らかにするため、「低炭素社会づくり」の基本理念を整理するとともに、具体的なイメージや実現するための戦略が示されている。
 基本理念としては、(1)省エネルギーや3Rの推進による資源生産性の向上によって、「カーボン・ミニマム」(二酸化炭素の排出を最小化)の実現、(2)大量消費に生活の豊かさを求める画一的な社会から脱却し、「豊かさを実感できる簡素な暮らし」の実現、(3)森林や海洋などの豊かで多様な自然環境の保全・再生、自然調和型技術の推進等により、「自然との共生」の実現--の3つに整理されている。
 また、(1)都市、(2)移動、(3)農産漁村、(4)森林・農地・海洋、(5)住宅・建物、(6)消費者選択、(7)産業、(8)エネルギー供給--8つについて具体的なイメージを掲げ、それぞれについて実現のための戦略が示されている。

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カーボン・オフセットフォーラム(J-COF)設立

 環境省では、カーボン・オフセットの取組を推進するため、2008年2月に策定された「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)」に基づき、カーボン・オフセットフォーラム(チーフアドバイザー:末吉竹二郎氏)を設立すると発表した。
 本フォーラムは、(1)カーボン・オフセットの取組に関する国内外の最新情報を収集、(2)ウェブサイトを通じた情報提供や広報ツールの提供、(3)広報・イベントの企画、セミナーの開催、(4)FAQの提供、電子メール、電話等によるヘルプデスク、(5)カーボン・オフセットに関する品質マークのあり方、透明性の確保のあり方、カーボン・オフセットに関する会計・税務のあり方等 課題別ワークショップの開催--等を通じて低炭素社会の実現を目指すとしている。
 なお、設立にあたり4月15日、16日に、それぞれ東京、京都にてキックオフ・ミーティングが開催される予定

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環境コミュニケーション大賞表彰式

 環境省と(財)地球・人間環境フォーラムは平成20年2月15日、「第11回環境コミュニケーション大賞」の表彰式と環境コミュニケーションシンポジウムを平成20年3月6日に東京・千代田区の日経ホールで開催すると発表した。
 「環境コミュニケーション大賞」は企業の環境情報の開示と環境コミュニケーションを進めることを目的としている事業で環境省が後援しているも。
 平成19年12月6日~12月20日の間、「環境報告書部門」、「環境活動レポート部門」及び「テレビ環境CM部門」について募集が行われていたもので、それぞれの部門毎に「大賞」や「優秀賞」など賞が贈呈される予定。
 また、表彰式の後、サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク(NSC)、日本経済新聞社、(財)地球・人間環境フォーラムとの共催により、環境コミュニケーションシンポジウム「低炭素社会への変革~企業のサスティナビリティの方向性を探る」をテーマにシンポジウムが開催される。
 前三重県知事で早稲田大学大学院公共経営研究科教授の北川正恭氏の基調講演「低炭素社会の構築へ、求められる社会経済システムの変革とイノベーション」(仮題)のほか、産学官の専門家・研究者によるパネルディスカッションが開催される予定。
 参加希望者は氏名・所属先名(会社名等)・部署・役職・郵便番号・住所・電話番号・FAX番号・E-mailを記載の上、インターネットもしくはFAX・郵送(URL:http://www.fuluhashi.jp/ecomsympo2008、Fax:03-5728-3414、150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2-8-5 エビス・S&S・ウエスト3F)にて、株式会社フルハシ環境総合研究所内「第11回環境コミュニケーション大賞表彰式及び環境コミュニケーションシンポジウム事務局」に平成20年2月29日までに申し込むことが必要

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