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検索結果 【ソーラーパネル】

北海道稚内市で地球温暖化の原因防止に風力発電や太陽光発電システム

 北海道稚内市は日本最北端に位置する風の強いマチとして知られ、1年を通して平均風速7.5mの風が吹いている。この強風は稚内市の基幹産業である漁業において海産物の寒干しなど加工に利用されてきたが、稚内市に暮らす人々にとっては厄介ものだった。これを逆手にとり、地球温暖化の原因防止にも寄与する地域の資源として活用したのが風力発電への取組みである。風力発電については、2006年に民間企業が1000kW級風車57基を持つ宗谷岬ウインドファームを稼動させたほか、稚内市内には17基の風車がある。これらを合わせた総発電量は76,000kW/hに達し、稚内市の総需要電力の7割に相当するという。稚内市民の動きとして地球温暖化の原因防止に寄与する風力発電などの新エネルギーの導入を進め、地球環境にやさしいマチづくりをしようと2005年に設立されたのが「稚内新エネルギー研究会」である。構成メンバーは稚内市、50企業・団体、市民などの個人会員150人であり、人口が減少し高齢化・過疎化が稚内市で進む中、稚内市の再生を「風」にかけたさまざまな地球温暖化の原因防止にも寄与するプロジェクトを推進している。まず、取り組んだのが風力を利用した地球温暖化の原因防止にも寄与する寒冷地型燃料電池システムの開発への取組みだ。風力や太陽光などの新エネルギーは地球温暖化の原因防止にも寄与するとはいえ発電量が天候に左右され不安定なのが弱点だが、このエネルギーを一旦水素エネルギーに変換し燃料電池として貯蔵することで安定して熱と電気の2つのエネルギーが利用できるという。さらに、不安定さゆえに一度電力会社に売電しなければならなかった風力発電による電力を市民が直接使えるメリットもある。この事業は環境省が公募する地球温暖化の原因防止にも寄与する「平成のまほろば事業」(環境と経済の好環境のまちモデル事業)に2005年度採択された。この交付金を活用して、稚内公園にある風車と開発した燃料電池を連携させ、「新エネルギーサテライト」としてオープンしたものとなっている。施設内のゲストハウスで燃料電池のシステムを公開し、稚内市の学校の総合学習や一般市民への新エネルギーの啓発にも活用している。また、地球温暖化の原因防止に寄与する燃料電池で暖めた湯を使ったエコ足湯をつくり、無料開放して稚内市民に好評を得ているという。2007年には研究会有志が地球温暖化の原因防止にも寄与する環境学習施設「風のがっこう・稚内」を建設した。これは風力発電の先進地デンマークでケンジ・ステファン・スズキ氏が創設したもので、日本では京都府、栃木県に次いで3番目の開校となる。スズキ氏のサポートを受けながら地域の資源を生かした地球温暖化の原因防止活動の拠点となるべく研修活動を行っている。地球温暖化の原因防止に寄与する取組みとして、風力発電だけでなく、太陽光発電システムへの取り組みもスタートさせた。2008年には研究会の誘致活動によって独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が主管する「大規模電力供給用太陽光発電系統安定化等実証研究」(完成時発電量5,000kW/h)を北海道電力と稚内市が委託先となって実施することが決定し、現在施設設備の建設が進んでいるが、すでに洞爺湖サミットの会場にグリーン電力という形で電力を供給した実績がある。この施設が地球温暖化の原因防止に寄与すると注目されるにつれ、一般市民の太陽光発電システムへの意識も向上し、電力会社の買い取り価格の引き上げもあいまって、太陽光発電システムのソーラーパネルを屋根に設置する家庭も増えているという。稚内市の地元企業とパネルメーカーの代理店契約が成立し、それが企業誘致活動にもつながっていることから、「稚内太陽エネルギー協会(仮称)」を立ち上げる準備も進めている。また、稚内市民ファンド方式により稚内北星学園大学のキャンパスに地球温暖化の原因防止に寄与する太陽光発電システムのソーラーパネルを設置し、エコキャンパス化する事業も予定している。 目指すは「地球環境にやさしい暮らし」と「心の豊かさ」を実感できる新エネルギー最先端都市だという。関連企業や研究機関の注目を集め、それらを稚内市に誘致することで地域の活性化も合わせて目指している。

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神奈川県の地球温暖化防止対策の太陽光発電施策と補助金

 神奈川県では、2008年1月に行った地球温暖化防止対策の「クールネッサンス宣言」のリーディング・プロジェクトのうち「県庁エコ化プロジェクト」の一環として、県庁新庁舎屋上に太陽光発電システムを設置し、2009年2月から稼働している。太陽光発電システムの年間想定発電量は4600kWhとなっており、太陽光発電システムで発電した電力は、神奈川県庁舎の事務室の照明などに使用する。この太陽光発電システムにより、年間で約1.4~1.5tの地球温暖化の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)が削減できる。また、太陽光発電システムの発電状況がわかるよう、屋上のソーラーパネル付近と1階ロビーに太陽光発電システムの表示装置を設置している。太陽光発電システムの発電電力、本日の発電電力量、本日のCO2削減量などを表示している。一方、神奈川県では太陽光発電システムに対する設置補助金を行っている。神奈川県による補助(3.5 万円/kW、上限12 万円)は、市町村を通じて行うので、太陽光発電システム補助金の申請窓口は市町村になる。市町村に太陽光発電システム補助金の申請すれば、県の太陽光発電システム補助金もあわせて受け取ることができるようになっている。 国の太陽光発電システム補助金7万円/kW、10kW未満の設備が対象もあわせて受けることができる。詳しくは、社団法人神奈川県土地建物保全協会 電話045-201-9967 へお問い合わせください。太陽光発電システム補助金は、新築住宅だけでなく、既存の住宅への設置も対象になる。

太陽光発電ソーラーシステム情報

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地球温暖化・環境問題:太陽光発電は地球環境にいいのか

太陽光発電

 太陽光発電については、ソーラーパネルを生産し、設置するエネルギーと太陽光発電で取り出すエネルギーを比較する必要がありますが、安井至教授(東京大学生産技術研究所)のLCA試算では、大規模な架台をコンクリートや鉄骨で造らずに、屋根の上に設置するなら15~20年スパンで見るとCO2削減に貢献するとしています。

 また、(財)電力中央研究所のLCAデーターでは、3KWの屋根設置型で主に生産時に53gCO2を発生させるとしていますが(電中研レビュー第45号2001.11)、生産に関しての効率化が年々進んでいることや発電効率が高まっていることから、ますます効率的にCO2削減に貢献していくことでしょう。

 唯一の難点は、(財)新エネルギー財団や一部の自治体で補助金が出るとはいえ、一般の人が簡単に手が届く金額ではないというところでしょう。以前に比べると設置費用は格段に安くなっており、メーカー間の競争も厳しいことから、今後、性能は上がり、価格はさらに下がると予想できます。

 4人家族程度の家庭では、3~4KWのシステムが必要になってきます。これが安く設置できるようになれば、ますます普及に弾みが出るでしょう。

 ドイツでは、「再生可能エネルギー法」が2000年にでき、太陽光、風力、バイオマスなど再生可能なエネルギーで発電される電気の買取を電力会社に義務付けています。その後、より普及を推進する方向で改正され、発電内容によって異なりますが、太陽エネルギーによる電力買取価格は1KW当たり、5.7セント=約60円(2002年以降5%ずつ減少)となっています。この結果、太陽光発電など資源を利用しない発電が大幅に普及しています。

 日本においても、2003年4月1日から「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」(通称RPS法)施行されましたが、実態としては、余剰電力の買取価格は電力会社が決定していることや、RPS法の代行申請(環境価値の電力会社への転換)に応じない場合は、余剰電力の買取を拒否あるいは非常に低い単価での買取価格とするなど、法の趣旨を逸脱したような運用がなされている問題があります。

 この結果、買取価格は電力料金単価と同等(20数円程度)となっており、ドイツと比べるとかなりの開きがあります。もっとも、日本の太陽光発電システムの普及は世界でトップですが、RPS法が趣旨どおり運用されれば、一層の普及が進むことでしょう。

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