http://eco-one.net/ 地球温暖化の原因と地球環境問題対策を考えるエコワンネットEcoOneNet ja Copyright 2008 Wed, 20 Aug 2008 12:10:16 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 省エネ設備・技術導入計画」に関する追加認定について発表。　これらの計画は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施するエネルギー使用合理化事業者支援事業に関するもので、今回、営業倉庫9事業所（事業費計約2億8900万円に対して補助金額約9645万円）、トラックターミナル等4事業所（事業費計8600万円に対して補助金額約2867万円）の計画について事業者からの申請を受けて、平成20年8月13日付けで追加認定したもの。 　これらの追加認定事業については、8月15日までにNEDOへ補助金交付申請が完了し、9月上旬のNEDOの補助金交付決定を受けて事業が開始される見込みとなっている。 ○今回認定分を含む20年度認定の合計は、 ・営業倉庫：54事業所、総事業費 約13億7400万円、補助金額 約4億5800万円 ・トラックターミナル等：19事業所、総事業費 約4億1千万円、補助金額 約1億3700万円 ]]> http://eco-one.net/2008/08/post_559.html http://eco-one.net/2008/08/post_559.html 地球温暖化&環境問題記事6 エネルギー 技術導入 省エネ設備 Wed, 20 Aug 2008 12:10:16 +0900 地球温暖化対策にかかる取り組みの中から、特に優良な事業を実施した事業者に対して、国土交通大臣表彰及び国土交通省政策統括官表彰として、その功績をたたえると発表。対象は平成17年度から19年度までにグリーン物流パートナーシップ推進事業として推進決定されたモデル事業もしくは普及事業で、代表申請者が物流事業者であり、かつ実際に行われた事業。募集期間は、20年8月15日～9月12日17時（必着）。審査はグリーン物流パートナーシップ会議にて候補を選出し、国土交通省内での審査・決議を経て公表される。選考基準は、事業の継続性や普及性、政策的意義等を踏まえて総合的に判断するとしている。 　表彰は、20年12月の第7回グリーン物流パートナーシップ会議の場で行われる予定。 　「グリーン物流パートナーシップ会議」は、荷主企業と物流事業者の協働による物流分野でのCO2排出削減策を強化するため、経済産業省、国土交通省、（社）日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、（社）日本経済団体連合会らが連携して平成17年4月に設置した組織。 ○問い合わせと申請書提出先 　国土交通省政策統括官付参事官（物流政策）室 　担当：江藤・石井 　〒100-8918　東京都千代田区霞ヶ関2丁目1-3 　TEL：03－5253－8799 　FAX：03－5253－1674 ]]> http://eco-one.net/2008/08/post_558.html http://eco-one.net/2008/08/post_558.html 地球温暖化&環境問題記事6 CO2排出削減 グリーン物流 地球温暖化対策 Tue, 19 Aug 2008 08:22:48 +0900 再生可能エネルギー最新データ」の発行を発表した。これは、2002年以降、毎年、ドイツ連邦環境省が、ドイツ国内、EU、世界における再生可能エネルギーの発展に関する数字を盛り込んだもの。 　これによると、現在では、再生可能エネルギーの割合は、ドイツ国内の最終エネルギー消費量の8.6％、電力消費量の14.2％にまで増加している。また、2007年1年間で、再生可能エネルギーの利用により、1億1500万tのCO2が削減された。 　さらに、再生可能エネルギーの拡張は、経済全体の利益になっていることが証明されている。これらの部門における2007年の売り上げは、250億ユーロとなっており、雇用者数は3年前と比較すると55％高い25万人に達している。 　再生可能エネルギー法を通じた1ユーロの助成は、化石燃料エネルギーの輸入の削減と他のエネルギー源による著しい環境汚染の回避により、1.60ユーロ分の節約につながっているという。]]> http://eco-one.net/2008/08/post_557.html http://eco-one.net/2008/08/post_557.html 地球温暖化&環境問題記事6 CO2 再生可能エネルギー 削減 Mon, 18 Aug 2008 14:09:23 +0900 バイオディーゼル燃料事業）の事業実施地区8個所を決定し、発表した。 　この事業は、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けて、原料の調達から燃料の供給まで、地域の関係者が一体となった取組を支援するもので、平成19年度に開始している。 　平成20年度は6月2日から7月7日まで公募を行い、8月8日に外部有識者等からなる審査委員会における応募地区の事業内容等の審査を踏まえ、8地区で事業を実施することを決定した。 ○事業実施地区 　・秋田バイオディーゼルプロジェクト（秋田県秋田市） 　・ながおか菜の花プロジェクト（新潟県長岡市） 　・BDF-関東プロジェクト（千葉県酒々井町） 　・相生市環境エネルギー化プロジェクト（兵庫県相生市） 　・岡山市バイオ燃料地域利用プロジェクト（岡山県岡山市） 　・鳥取県バイオディーゼル燃料利活用推進プロジェクト（鳥取県鳥取市） 　・山都町バイオディーゼル燃料プロジェクト（熊本県山都町） 　・廃食用油リサイクルシステム構築プロジェクト（鹿児島県鹿児島市） ]]> http://eco-one.net/2008/08/post_556.html http://eco-one.net/2008/08/post_556.html 地球温暖化&環境問題記事6 バイオディーゼル リサイクル 廃食用油 Sun, 17 Aug 2008 12:21:37 +0900 クリーン開発メカニズム（CDM）に係る事業について、京都メカニズム推進・活用会議における審査の結果、事業承認指針に基づき、平成20年7月18日付けで承認されたと発表した。 　今回承認されたのは、清水建設株式会社がシリアで実施する［1］アレッポ州タルダマン埋立処分場メタンガス回収プロジェクト（排出削減量予測：73,205トンCO2／年）、［2］ホムス市ディルバールバ埋立処分場メタンガス回収プロジェクト（排出削減量予測：76,414トンCO2／年）－－の2件。 　各廃棄物埋立処分場から発生するランドフィルガス（LFG）を回収し、LFG中に含まれる温室効果ガスである可燃性のメタンガスをフレアスタックで燃焼・破壊処理を行うとのこと。 　なお、プロジェクト支援担当省庁は国土交通省と決定されている。]]> http://eco-one.net/2008/08/cdm_1.html http://eco-one.net/2008/08/cdm_1.html 地球温暖化&環境問題記事6 クリーン開発メカニズム 京都メカニズム 排出削減 Sat, 16 Aug 2008 11:30:46 +0900 エコシップ・モーダルシフト事業実行委員会」を平成20年7月に設置し、実施要領等を策定、平成20年9月からエコシップ・モーダルシフト事業優良事業者の平成20年度の募集を行うと平成20年8月8日発表した。 　この実行委員会は、一般貨物の輸送に関し、海運事業者、荷主事業者等が一体となって、環境負荷が少なく省エネ・CO2削減に効果のあるフェリー、RORO船、コンテナ船、自動車船の利用を促進することにより、海上貨物輸送への一層のモーダルシフトを図ることを目的としている。 　実行委員会は、貨物運送における環境に優しい海運の利用促進を図るため、「エコシップマーク」の使用を通じて、船舶を利用したモーダルシフトのアピールを行う事業の実施要領等を策定した。平成20年9月8日から平成20年9月26日まで荷主企業及び物流事業者を対象に、優良事業者の募集を行う。 　許可された優良事業者は、商品やカタログ、車体等に2年間「エコシップマーク」が使用できる。 　審査結果は、平成20年11月頃に発表される予定。 ○問い合わせ・書類提出先 ［1]フェリー事業者の場合 　日本長距離フェリー協会 　〒102-0083　東京都千代田区麹町2-3　アーバンBLD麹町 　TEL：03-3265-9685 ［2]RORO船、コンテナ船、自動車船事業者の場合 　日本内航海運組合総連合会第一事業部 　〒102-0093　千代田区平河町2-6-4 　TEL：03-3263-4630 ]]> http://eco-one.net/2008/08/post_555.html http://eco-one.net/2008/08/post_555.html 地球温暖化&環境問題記事6 CO2削減 エコシップ モーダルシフト 省エネ Fri, 15 Aug 2008 12:30:54 +0900 環境省と経済産業省は、「小売業者による特定家庭用機器のリユース・リサイクル仕分け基準作成のためのガイドラインに関する報告書（案）」について、平成20年8月8日から平成20年9月8日（必着）までの間、意見募集を行うと発表。 　この報告集（案）は、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会特定家庭用機器のリユースとリサイクルのための適正引取・引渡に関する専門委員会及び産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ家電リサイクル制度に関するリユース等適正排出促進手法検討会合同会合において、取りまとめを行ったもの。 　意見は、郵送、FAX、電子メールで受付けている。 　※封筒・題名・件名には「特定家庭用機器ガイドラインへの意見」と記載（郵送の場合は赤字 ○意見提出先 　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室 　〒100-8975　東京都千代田区霞が関1－2－2 　FAX：03-3593-8262 　E-mail：hairi-recycle@env.go.jp]]> http://eco-one.net/2008/08/post_554.html http://eco-one.net/2008/08/post_554.html 地球温暖化&環境問題記事6 リサイクル リユース 環境省 Thu, 14 Aug 2008 12:10:41 +0900 環境省と国土交通省は、「建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討について　中間とりまとめ」に対して、、平成20年8月8日から平成20年9月7日（必着）までの間、意見募集を行うと発表。 　この「中間とりまとめ」は、社会資本整備審議会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会及び中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会建設リサイクル専門委員会合同会合において、建設リサイクル制度の施行状況について評価し、その課題解決に向けた方向性及び取組について中間的なとりまとめを行ったもの。 　意見は、電子メール、FAX、郵送で受付けている。 ○意見提出先（いずれに提出されても同様に取り扱われます。） [1]国土交通省　総合政策局建設業課リサイクル班 　1.電子メール：recycle@mlit.go.jp 　2.FAX：03－5253－1553 　3.郵送：〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3中央合同庁舎3号館3階 [2]環境省　大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室 　1.電子メール：hairi-recycle@env.go.jp 　2.FAX：03－3593－8262 　3.郵送：〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館26階 ]]> http://eco-one.net/2008/08/post_553.html http://eco-one.net/2008/08/post_553.html 地球温暖化&環境問題記事6 リサイクル 廃棄物 環境省 Wed, 13 Aug 2008 12:26:19 +0900 地球温暖化防止活動環境大臣表彰の候補となる個人・団体（自治体、企業、NGO、学校）の公募を平成20年9月17日まで行うと発表した。 　この表彰は（1）技術開発・製品化部門、（2）対策技術導入・普及部門、（3）対策活動実践部門、（4）環境教育・普及啓発部門、（5）国際貢献部門－－の5部門で地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人・団体の功績をたたえることを目的としたもの。 　最終的な表彰者の選考は、地球温暖化防止活動環境大臣表彰選考委員会での審査後に環境大臣が決定することになっており、審査対象には一般公募による応募者以外に自治体などから推薦された個人・団体も含まれる。 　表彰者は11月下旬頃までに決定予定で、対象者には12月上旬に行われる表彰式で表彰状・記念品が授与される予定。 　応募にあたっては、必要事項を記載した所定の申請書類と関係書類を2部郵送することが必要 ○書類提出先 　全国地球温暖化防止活動推進センター 　〒106-0041 東京都港区麻布台1-11-9 　ダヴィンチ神谷町 （財）日本環境協会内 　TEL：03-5114-1281 　FAX：03-5114-1283]]> http://eco-one.net/2008/08/post_552.html http://eco-one.net/2008/08/post_552.html 地球温暖化&環境問題記事6 地球温暖化防止活動 Tue, 12 Aug 2008 08:57:46 +0900 環境省は、コベネフィットCDMモデル事業を募集すると発表。募集期間は、平成20年8月5日から平成20年8月29日まで。 　同事業は、大気汚染、水質汚濁等の公害問題が顕在化しつつあるアジア各国のニーズに対応したCDM事業をモデル事業として実施し、温暖化対策と公害対策のコベネフィット（相乗便益）の実現を目指したコベネフィットCDM事業の拡大・推進を図るもの。 　発生するクレジットの50～100％を無償移転することを条件に、コベネフィットを実現するCDMプロジェクトの初期投資の2分の1（交付額の上限は3億円）が補助される。【環境省】 ○連絡先 　環境省 水・大気環境局 総務課 　水・大気環境国際協力推進室 　コベネフィットCDMモデル事業　担当 　代表TEL：03-3581-3351（内線：6560） ]]> http://eco-one.net/2008/08/cdm.html http://eco-one.net/2008/08/cdm.html 地球温暖化&環境問題記事6 CDM コベネフィット 環境省 Mon, 11 Aug 2008 12:37:30 +0900 気候変動対策ワーキンググループを設置し、ICT（情報通信技術：注1）利用による気候変動対策に関する国際標準化に向けた検討体制を強化すると発表した。 　これは今年7月、ITU-T（国際電気通信連合 電気通信標準化部門：注2）が、「ICTと気候変動に関するフォーカスグループ（注3）を新たに設けて、気候変動対策としてICTを利用した場合の気候変動を抑制する効果を客観的に評価する手法等について、迅速な国際標準化に資するために短期集中的に研究することを決定したことを受けての対応。 （注1）ICT：Information and Communication Technology（情報通信技術） （注2）ITU-T：International Telecommunication Union Telecommunication Standardization sector（国際電気通信連合 電気通信標準化部門） （注3）ITUメンバーではない専門家をも含む幅広い参加を求めて、特定の研究テーマについて短期集中的に研究するグループ。ただし、勧告を策定する機能は持たない。 ]]> http://eco-one.net/2008/08/ict.html http://eco-one.net/2008/08/ict.html 地球温暖化&環境問題記事6 抑制 気候変動対策 研究 Sun, 10 Aug 2008 16:10:35 +0900 省CO2推進モデル事業の提案について、平成20年度第2回目募集を開始すると発表。 　この事業は、家庭部門・業務部門のCO2排出量が増加傾向にある中、住宅・建築物における省CO2対策を推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・生産環境の向上を図るため、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクト（先導的な取り組み）となる住宅・建築プロジェクトを、国が公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助するもの。 　対象事業の種類は、（一）住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物（以下「住宅・建築物」という）等の新築、（二）既存の住宅・建築物の改修、（三）省CO2のマネジメントシステムの整備、（四）省CO2に関する技術の検証－－のいずれか、または組み合わせ。 　応募期間は、平成20年8月1日（金）～9月12日（金）（消印有効）。 　応募提案については、（独）建築研究所が、学識経験者からなる住宅・建築物省CO2推進モデル事業評価委員会による評価をもとに評価結果を国土交通省に報告する。これを踏まえ、国土交通省が11月中にモデル事業の採択を決定するとしている。]]> http://eco-one.net/2008/08/co2_3.html http://eco-one.net/2008/08/co2_3.html 地球温暖化&環境問題記事6 CO2排出量 リーディングプロジェクト 省CO2 Sat, 09 Aug 2008 13:05:59 +0900 クリーンディーゼル車（注1）の普及促進策等を検討するため、国土交通省、経済産業省、環境省、北海道、日本自動車工業会、石油連盟により設置された「クリーンディーゼルに関する懇談会」での検討の結果、今年6月にその基本方針として取りまとめられたもの。 　クリーンディーゼル車のイメージ改善のほか、導入支援、政府による率先導入、地域との連携など、クリーンディーゼルの普及に向けた具体的方策等が取りまとめられている。　国土交通省は今後、同方策に基づいて、関係者と連携しながらクリーンディーゼル車の普及を推進していくとしている。【国土交通省】【経済産業省】 （注1）クリーンディーゼル車 　2009年10月に導入が予定されている、世界最高レベルの排出ガス規制「ポスト新長期規制」に対応したディーゼル車をさす。排ガス低減性能、燃費を高いレベルで両立している点が特徴。ガソリン車と比較して約2割程度CO2排出量が少ないため、運輸部門のCO2排出削減に貢献することが期待されている。 ]]> http://eco-one.net/2008/08/post_551.html http://eco-one.net/2008/08/post_551.html 地球温暖化&環境問題記事6 CO2排出削減 クリーンディーゼル車 排出ガス規制 Fri, 08 Aug 2008 11:40:38 +0900 バイオマスタウン構想」に新規に応募のあった構想書のうち、2市町村の取り組み内容を平成20年7月31日付けで公表した。 　応募のあった構想書は関係府省からなる「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議事務局」（事務局農林水産省）で検討し、「バイオマスタウン」の基準に合致している場合に内容を公表することになっている。 　今回の公表は28回目にあたり、新規構想書が公表されたのは、福島県南相馬市、沖縄県金武町。 　このうち、福島県南相馬市の構想は、「家畜排せつ物」、「生ごみ」、「木質系バイオマス」等の廃棄物系バイオマス、及び「林地残材」等の未利用系バイオマスの利活用率の向上を図る手法、技術を検討し、もって自然と人間の共生できる持続的なまち「南相馬市」を築くというもの。 　なお、今回の公表により、全国のバイオマスタウン構想公表市町村は153件となった。]]> http://eco-one.net/2008/08/post_550.html http://eco-one.net/2008/08/post_550.html 地球温暖化&環境問題記事6 バイオマスタウン 廃棄物 生ごみ Thu, 07 Aug 2008 12:28:37 +0900 地球温暖化対策研究戦略」をとりまとめたと発表。 　同戦略は、同省の特別機関である「農林水産技術会議」（注1）で取りまとめたもの。「食料自給率の強化」、「食の安全および消費者の信頼の確保」および「地球温暖化を中心とする地球規模の環境問題」といった農政の主要課題に重点をおいて研究を進める『農林水産研究開発』のうち、地球温暖化問題に焦点を当てたものとして位置づけられる。 　技術会議内に地球温暖化対策研究推進委員会を設置し、今後5年程度を視野に、地球温暖化対策研究を進める上で考慮すべき課題等について検討を行った結果を取りまとめた。 　「地球温暖化対策研究戦略」の骨子は、地球温暖化による陸域・海洋の生態系の変動が農林水産業に大きな影響を及ぼすことを認識し、（一）地球温暖化の進行を防止するための技術開発、（二）地球温暖化に適応するための技術開発、（三）地球規模で進む温暖化問題の解決に向けた国際共同研究－－の三つの課題に取り組む必要があることを提示している。 （注1） 農林水産技術会議は、農林水産省設置法による、国家行政組織法上の「特別の機関」として設置されているもので、（1）農林水産研究基本計画等の策定、（2）試験研究と一般行政部局の事務との連絡調整、（3）研究開発の状況及び成果の調査、（3）農業・食品産業技術総合研究機構等の独立行政法人に関すること、（4）都道府県、民間企業等の行う研究開発の助成、（5）研究者の資質の向上　などの任務を果たしている。会議は、平成20年5月までに608回開催されている。 ]]> http://eco-one.net/2008/08/post_549.html http://eco-one.net/2008/08/post_549.html 地球温暖化&環境問題記事6 地球温暖化対策 環境問題 食の安全 Wed, 06 Aug 2008 08:48:26 +0900